WO1995010652A1

WO1995010652A1 - Tissu pour coussin gonflable de securite de haute performance et son procede de production

Info

Publication number: WO1995010652A1
Application number: PCT/JP1994/001719
Authority: WO
Inventors: Kunio Nishimura; Shiro Kumakawa; Koji Sato; Hideo Nakagawa
Original assignee: Teijin Limited
Priority date: 1993-10-13
Filing date: 1994-10-13
Publication date: 1995-04-20
Also published as: JP2944220B2; DE69419729T2; EP0682136B1; US5540965A; EP0682136A1; DE69419729D1; EP0682136A4

Description

明細書高性能エアーバッグ用織物およびその製造方法技術分野

本発明は、エアーバッグ用織物およびその製造方法に関する。更に詳しく述べるならば、本発明はエアーバッグのィンフレーシヨン時に、スムーズな初期展開能と高い破裂強度とを有し、安全性の高いエアーバッグを形成することができる高性能エアーバッグ用織物. およびその製造方法に関する。

背景技術

エアーバッグに対しては、車両事故に際し乗員を衝撃から充分に保護できることが要求される。

すなわち、エアーバッグ用織物には、

( 1 ) エアーバッグ上に、その初期展開時に局部的な応力が発生しないこと、

( 2 ) エアーバッグの最終的に膨張した形状において衝突時に吸収できるエネルギー量が大きいこと、および

( 3 ) エアーバッグの最終的に膨張した形状において、エアーバッグの通気度が均一であつて、エアーバッグインフレーションの際の最大耐内圧が一定であること、

等の性能が要求される'。

従来のエアーバッグ用織物の典型的な例は、カナダ特許第 974745 号明細書に開示されている。この織物はナイロン織物の生機に、テンター加工時に無緊張、熱収縮処理を施し、その結果、織物の経糸方向と緯糸方向がともにグラブ法測定値で 400 ポンド（約 181 kg/ 2.5 cm) 以上の引張強力、並びに 5 ポンド Zインチ² の圧力下で測定したとき、 160 cfm 以下（約 500 Paの圧力下において約 7.1 リットル Zdm² Z分以下）の低通気度を有するものである。

また、特開平 3 — 137245号公報にもエアーバッグ用ナイロンノンコート織物が開示されている。この織物は生機に精練および熱処理が施されることにより、織物の経糸方向と緯糸方向とにおいて、ともに 2, 900 N/ 5 cm (約 178 kg/ 3 cm) の引張強力、並びに 500 Pa の圧力下で、 10リツトル Zdm² Z分以下の低通気度を有するものである。

上記の各先行技術では、エアーバッグ用織物に要求される前掲の要求事項（ 1 ) 〜（ 2 ) および（ 3 ) について全く言及されておらず、したがって、これらの要求を充足させるための手段についての言及もない。

更に、特開平 4 — 214437号公報には、エアーバッグ用ポリエステル織物が開示されている。この織物は、精練や熱処理の工程を経ていないものであって、目付が 200 g /m ² 以下のときでも、 220 daN / 5 cm (約 135 kg/ 3 cm) 以上の引張強力と、 25%以上の引張切断伸度とを有するものである。

更に、米国特許第 4, 977, 016 号明細書（特開平 4- 2835号公報に対応）には、 1334N/インチ（161 kg · / 3 cm) 以上の引張強力と、 25%以上の引張切断伸度とを有するエアーバッグ用ポリエステル織物が開示されている。

更に、 EP— 0， 442， 373A 1号明細書にもポリエステル織物が開示されている。この織物は、精練や熱処理の工程を施されることのないものであって、 25%以上の引張切断伸度を有し、且つ 50籠水柱圧下において 4.7 〜9.4 リツトル dm² Z分の通気度を有しているものである。しかし、この織物の緯糸方向の引張切断伸度は、いずれも 30 %未満であって小さく、また織物全体にわたる均一性についての言及はない。生機の状態では、製織時の応力や歪が織物内に多く残存しているので、エアーバッグ用織物としては一般に不都合な点が多い。

すなわち上記の各先行技術においてもエアーバッグ用織物に要求される前掲要求事項（ 1 ) 〜（ 3 ) についての言及はなく、またこれを実現するための手段についての言及もない。一方、昨今、破裂強度のきわめて高いエアーバッグが強く要望されている。

特に、最近急速に開発されている軽量、コンパク卜なエアーバッグにおいては、この高破裂強度の要望は一段と強くなつている。発明の開示

本発明の目的は、初期の展開がスムーズで、且つ高引張タフネスを有し、かつ高い破裂強度を有し、従って安全性の高いエアーバッグを形成するのに有用な高性能エアーバッグ用織物、およびその製造法を提供することにある。

本発明の他の目的は、上記のスムーズな初期展開能および高い破裂強度に加えて、織物全体にわたって通気度が均一であり、従って安全性がより高いエアーバッグを形成することのできる、高性能ェァーバッグ用織物、およびその製造方法を提供することにある。上記目的は、ポリエステルフィラメント糸からなるエアーバッグ用織物において、この織物が下記特性（A ) 〜（C ) ：

( A ) 前記織物の荷重一伸長曲線において、引張伸度 £ ( % ) の高次関数である引張強度 S ( ε ) (単位： kgZ S cm) の第 2次導関数 S〃（ ε ) 力《、前記伸度 εが 1 % ε 20 %の領域内にあるとき、経糸方向および緯糸方向のうち少なくとも一方向において実質的に正であること。 ( B ) 前記織物の伸度 ε力く、 ε ≤ 10 %の領域内において、前記織物の引張強度 S ( ε ) が、経糸方向および緯糸方向ともに 10〜100 kg/ 3 cmであること。

( C ) 前記織物の下記のように定義される引張タフネスが、経糸方向および緯糸方向ともに、 2, 000 〜4， 000 kg · % / 3 cmであること。（ただし、前記引張タフネスとは、前記織物の経糸方向および緯糸方向のそれぞれについて作成された荷重一伸長曲線を示すグラフにおいて、前記荷重一伸長曲線と、荷重が 0のときの横軸とにより規定される領域の面積により表わされる。）

のすベてを具備していることを特徵とする高性能エアーバッグ用織物により達成される。図面の簡単な説明

第 1 A図および第 1 B図は、それぞれ本発明に係る実施例 1で得られたポリエステル織物の経糸方向、および緯糸方向の荷重一伸長曲線を示すグラフであり、

第 2 A図および第 2 B図は、それぞれ本発明に係る実施例 2で得られたポリエステル織物の経糸方向および緯糸方向の荷重—伸長曲線を示すグラフであり、

第 3 A図および第 3 B図は、それぞれ、従来のポリエステル織物 (比較例 1 ) の経糸方向および緯糸方向の荷重一伸長曲線を示すグラフである。

第 4図は、本発明方向に用いられるカレンダ加工工程を模式的に示したものであり、

第 5図は収縮セット工程を模式的に示したものである。発明を実施するための最良の形態

上記の、本発明の目的達成のために本発明のエアーバッグ用織物が有している特性（A ) 〜（C ) について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。

第 1 A〜第 3 B図の各々において、縦軸は引張強度 S ( ε ) (単位： kgZ 3 cm) 、横軸は引張伸度 ε (単位：％) を示す。

第 1 Α図および第 1 B図では伸度 εが 1 £ 20 %の領域において、引張強度の第 2次導関数 S〃 ( ε ) が、経緯方向ともに、実質的に正であり、伸度 eが ε ^ 10 %の場合、引張強度 S ( ε ) が 10 〜100 kg, 3 cmの範囲内にあることが示されている。

第 2 A図および第 2 B図では、伸度 εが 1 %≤ £ ≤ 20 %の領域において、引張強度の第 2次導関数 S〃 ( ε ) が経方向のみが実質的に正であり、伸度 £が ε ≤10 %の場合、引張強度 S ( ε ) が経緯方向とも 10〜100 kg/ 3 cmの範囲内にあることを示している。

第 3 A図および第 3 B図では、伸度 εが 1 %≤ ε ≤ 20 %の領域において、引張強度の第 2次導関数 S〃 ( ε ) が、経緯方向ともに、実質的に負であり、伸度 eが ε = 10 %の場合、緯方向の引張強度 S ( £ ) が 100 を超えている場合を示している。

特性（Α ) について

引張強度 S ( £ ) の第 2次導関数 S " ( ε ) は、 S ( ε ) を 2回微分した関数を示す。 S " ( ε ) が実質的に正であるということは、 S ( ε ) の形状が、例えば、第 1 Α図または第 1 Β図に示すカーブのように、実質的に下に凸な曲線であることを示す。すなわち、本発明のエアーバッグ用織物にあっては、伸度 _εが 1 % ^ _ε ^ 20 %の領域において、経緯方向のうち少なくとも一方向の荷重一伸長曲線が実質的に下に凸であるものでなければならない。実質的に正とは、直線に近似している荷重一伸長曲線を包含することを示す。一般に、エアーバッグの破裂強度は展開初期の挙動に大きく依存しており、この展開挙動は荷重一伸長曲線における初期形状に対応することが本発明者らによって究明された。従来、エアーバッグの破裂強度を大きくするには、織物の引張切断強度や引張切断伸度のみに着目してこれらを大きくすることが追求されてきた。しかし、本発明者らは、エアーバッグの破裂挙動を克明に観察した結果、ェァーバッグの内圧が最大になる前の展開初期において、エアーバッグが折り畳まれた状態から急激に展張されていく際に、インフレ一ターから直線的に噴射される高温高圧ガスが、展開がスムーズに行なわれていない部分に指向する方向に局部的に過剰な張力を発生させ、それにより、この方向におけるインフレ一ター周囲部分や外周の縫目部分に、織物の経糸あるいは緯糸の目ずれが生じ、この目ずれ部分が核となって破裂が生じることを見いだすに至った。

すなわち、エアーバッグの破裂強度は、この展開初期における破裂の微小核の発生を防止することによって、増大させることができることを見いだされたのである。このような破裂の微小核の発生を未然に防止するには、エアーバッグが展開初期において局部的に過剰な応力が発生することなく経糸方向および緯糸方向とも均一に展開すること、および、エアーバッグが、初期の過大な展開張力を吸収するに足る充分な初期引張伸度を、経糸方向および緯糸方向のいずれにおいても有していることが必要になる。

ここに、引張強度 S ( ε ) の第 2次導関数 S〃（ £ ) は、エアーバッグの初期の展開がスムーズに行なわれるか否かを判定する重要な因子である。伸度 eが 1 % £ ≤20 %において、 S〃（ ε ) の値力経緯両方向において負の場合、あるいは正からゼロに、もしくは負に変曲する場合や、負からゼロに、もしくは正に変曲する場合は、第 3 Α図および第 3 B図に示されているカーブのように、経緯方向の荷重一伸長曲線にともに実質的に上に凸をなす部分が発現しこの場合、エアーバッグの初期展開時すなわちエアーバッグが引き伸ばされて広がろうとするときに経緯両方向に大きな応力が発生しこれが破裂の核の発生の原因になる。

これに対して、例えば第 2 A図および第 2 B図に示されているように、少なくとも一方向において実質的に S〃（ ε ) が正の場合には、初期の引張伸度に対して発生する応力が小さいので、局部的に過剰な応力が発生することなく、従って破裂核の発生に至らない。 S〃 ( ε ) の値は、経糸方向および緯糸方向ともに正であることが好ましい。

本発明の織物の引張強度 S ( ε ) は下記式を満足するものである,

S ( ε ) - a ! e w + a z s ^+ a ²"—'十… + a _{2 n + 1} £ 〔但し、上式中、 S ( e ) は織物の引張強度（kgZ 3 cni) を表わし. εは織物の伸度（％、但し 1 % ^ ε ^20%) を表わし、 a , ， a ₂ 〜 a _{2 n + 1}は正数（〉 0 ) を表わし、 nは 1以上の整数を表わす。〕特性（B ) について；

さらに、本発明のエアーバッグ用ポリエステル織物は、引張伸度 εが 10%の領域において、その引張強度 S ( ε ) は経糸方向ならびに緯糸方向ともに 10〜100 kgZ 3 cinである。破裂の核を発生させないためには初期展開時において経糸方向ならびに緯糸方向に均一に織物が引き伸ばされながら展開することが必要である。このためには、初期の 10%以内の引張伸度において、引張強度 S ( ε ) が経糸方向ならびに緯糸方向ともに一定の範囲内の値を有することが必要である。

ところで、上記伸度領域内において引張強度 S ( ε ) が 10kgZ 3 cm未満であると、織物が過度に伸度された状態になり、却って破裂の核が発生しやすくなる。また必要な時期に充分なるエアーバッグ内圧が発生しないことになる。一方、引張強度 S ( ε ) が 1 0kgZ 3 cmを超えると応力が過大にかかるためにエアーバッグ内圧が過剰となり、破裂の核が発生しやすくなる。伸度 εが ε ^ 10 %の領域内において、好ましい引張強度 S ( e ) は、経糸方向ならびに緯糸方向の両方向において、 20〜80kgZ 3 cmの範囲内である。

特性（ C ) について；

本発明において、引張タフネスとは、織物の経糸方向および緯糸方向（以下、単に「経緯」と称することもある）のそれぞれについて作成された荷重一伸長曲線（例えば第 1 図）を示すグラフにおいて、この荷重—伸長曲線上の各値を、荷重フルスケールの 1 %に到達したとき、すなわち初荷重における伸度から、引張切断伸度までの間において、伸度で積分した値であり、具体的には第 1 A図〜第 3 B図の各々において、伸度 0から破断伸度までの荷重一伸長曲線と、荷重 0の横軸との間のハッチングされた領域の面積により表わされる。引張タフネスは、織物が膨張したエアーバッグ形状において、衝突時に吸収できるエネルギー量を示す。すなわち、織物の引張タフネスが大きいほどエアーバッグとしての破裂抵抗が大きくなる。経緯の引張タフネスが 2， 000 kg · % / 3 cm未満では、エアーバッグの破裂強度が低いため、エアーバッグ使用の目的が達成されなくなる。一方、経緯の引張タフネスが 4 , 000 k g - % / 3 cmを超えると、当該エアーバッグの目付や厚みが大きくなるので収納性が低下し、自動車の燃費が高くなるなどの不都合を生ずる。引張タフネスは、経緯ともに 2，100 〜3，900 k g - % / 3 cmであることが好ましく、 2, 200 〜3, 800 kg - % / 3 cmが更に好ましい。

上記特性（A ) 〜（ C ) を具備する本発明のエアーバッグ用織物は、初期展開性に優れ、且つ最終的な破裂強度が格段に向上したェァーバッグを与えるものである。本発明のエアーバッグ用織物は、該織物の幅方向に等間隔で決定した 10個の点と、それらの各点を起点とし、織物の長さ方向に約 1 mの間隔において設定した各 10個の点の合計 100 点において、それぞれ 500 Paの圧力下に測定した織物の通気度（リットル/ dm² Z分）のうち、最大通気度と最小通気度の差値を P_B により表すと、この P_R 値を前記 100 点の通気性の平均値 P_M で除した値 P_R / P_M が 0.01〜0.60であることが好ましい。 P_R / P_M 値が 0.01未満であると、 P_M 値が相対的に大きくなるため、エアーバッグの通気度も過度に大きくなり不都合を生ずることがある。一方、 P_B / P_M 値が 0.60を超えると、織物全面にわたる通気度が均一性に欠けることになり、織物の裁断場所により安定なバック通気度を得ることができない。 P_R / P_M 値は 0.02〜0.58であることが好ましく、 0.03〜

0.55であることが更に好ましい。

さらに、本発明のエアーバッグ用織物は、その織物の任意の場所から実質的に円形の、例えば直径 700 mm0程度の円形布を 2枚採取し、これら 2枚を重ね合わせ、その周辺部を二重環縫製により直径 670 mm0のシームを形成するように縫製してエアーバッグを形成し、このエアーバッグに、 30kgノ cm² の圧力に蓄圧した高圧空気 40リツトルを瞬時に注入して 100 msec 以内に破裂させたとき、この破裂内圧値で表わされるエアーバッグの破裂強度が 4.0 〜； 10. OkgZcm² G /kg/m ² であることが好ましい。ここで単位 kg/ cm² G /kg/ m ² で示される破裂強度は、織物目付（kgノ m ² ) 当たりの破裂強度である。破裂強度が 4.0 kg/cm² G/kg/m ² 未満では、自動車の衝突時にエアーバッグが破裂損傷する可能性が大きくなり非常に危険である。一方、破裂強度が 10. Okg/ cm² G/kg/m ² を超えると、織物目付と厚みが過度に大きくなるのでエアーバッグとしての収納性が低下し、自動車の燃費が嵩む。本発明のエアーバッグ用織物の破裂強度は、 4.2 〜9.8 k / cm² GXkg/cm² であることが更に好ましい。

本発明のエアーバッグ用織物は、その任意の場所から実質的に円形（直径：約 700 mm0 ) の 200 枚の布片を採取し、その 2枚宛を重ね合わせ、二重環縫製により直径 670 腳0のシームを形成するように縫製して、ほぼ真円状の 100 袋のエアーバッグを作成し、それらのそれぞれに、 980 Paの圧力下での空気を封入して、各エアーバッグの通気度（リットルノ分）を測定し、その最大値と最小値との差値 P_R ' を、全通気度の平均値 P_M ' で除した値 P_R ' / P_M ' を求めるとき、この P_B ' Z P_M ' 比値が 0.01〜0.5 であることが好ましく、このような織物から作られたエアーバッグは、安定した内圧を示し、かつ均一な通気度を示すことができる。

ここで、 Ρ_κ ' および Ρ_Μ ' は、前記と同様、 100 個の通気度のうち最大値と最小値の差値（ P_R ' ) およびそれら 100 個の平均値 ( P_M ' ) を示す。 P_R ' P_M ' は 0.02〜0.48であることがさらに好ましく、 0.03〜 0.45であることが特に好ましい。

本発明のエアーバッグ用織物は、その経糸方向または緯糸方向に 120 kg/ 5 cmの荷重を与えて測定した縫目滑脱値が、経緯ともに 0.1 〜： I.0 mmであることが好ましい。経または緯の縫目滑脱値が 0.1 龍未満では織物が粗剛になるためエアーバッグとしての収納性が低下し、また乗員の顔面に衝突したときに顔面擦過傷を引き起こすことがある。一方、経または緯の縫目滑脱値が 1.0 mmを超えると、インフレーションガスが、縫目滑脱部から貫通して、エアーバッグに穴開きや破裂が引き起こすことがある。縫目滑脱値は、 0.15〜 0.8 mmであることが更に好ましい。

本発明のポリエステル織物において、その経緯方向のカバーファクタ一は、ともに 1, 000 〜 1, 280 であることが好ましい。経のカバ —ファクターとは、織物の経糸の繊度の平方根に、経糸密度（本インチ）を乗じた値である。また、緯のカバ一ファクターとは、織物の緯糸の繊度の平方根に、緯糸密度（本 zインチ）を乗じた値である。経緯のカバーファクターが 1， 000 未満では、エアーバッグ用織物として密度が低すぎので、インフレーションの際に縫目滑脱を起こして破裂強度が低下することがある。一方、経緯のカバーファクタ一が 1 , 280 を超えると、織物が粗剛となりエアーバッグモジュールへの収納性が低下することがある。本発明のエアーバッグ用織物において、そのカバーファクタ一は、経緯とも、 1，050 〜1，230 であることが更に好ましい。

本発明のポリエステル織物は、 500 Paの圧力下において、 0. 2 〜 9. 5 リットル Z dm² ノ分の通気度を有するものであることが好ましい。この 500 Paの圧力下における通気度が 0. 2 リットル Z dm² Z分未満では、織物が粗剛となり顔面擦過傷を引き起こすおそれがある一方、圧力 500 Pa下における通気度が 9. 5 リットル Z dm² 分を超えると、インフレーションガスが織物を透過してしまうので、乗員が火傷を負い、また目を傷つける危険がある。圧力 500 Paにおける本発明のエアーバッグ用織物の通気度は、 0. 3 〜0. 9 リットル Z dn^ 分であることが更に好ましい。

また、織物の組織としては、 1 Z 1の平織物、組織 2 2のマツト織物組織が好ましいが、 2ノ 1 あるいは 2 Z 2綾織物組織やリップストップ織物組織を有するものであってもよい。またフィルタークロス用平/模紗織物組織を有していてもよい。しかし、最もエアーバッグとして軽量コンパクト性が実現でき、且つ破裂強度に優れているのは 1 1 の平織物組織である。

本発明のポリエステル織物には、力レンダ加工が施されていてもよい。カレンダ加工が施された織物は、表面平滑性が良好となるので顔面衝突の際の顔面擦過傷を防止できる。また、厚みが小さくなるのでエアーバッグの収納性が向上する。エア一バッグ用織物に用いられるカレンダ機は、通常のカレンダ機でもよいが、その一例を第 4図に示す。カレンダ加工の温度は 180 〜220 °C、圧力は 50〜 150 トン、速度は 4〜50m Z分であることが好ましい。カレンダは織物の片面のみに施されてもよく、又は両面に施されてもよい。第 4図において、カレンダ一は、加熱ローラー（カレンダローラ一） 1 と、クッションローラー 2 と、加圧ローラー 3 を有し、これに織物生機又は精練された織物 4が送り込まれる。

織物 4 は、送り出しローラー（図示せず）により矢印の方向に送り込まれ、加熱口一ラー 1 とクッションローラー 2 との間を通過し. この際にカレンダー処理され、次いで引取りローラー（図示せず）により引取られる。このようなカレンダにおいて、加熱ローラー 1 は、その位置が固定され、織物 4 を介して、クッションローラー 2 により上向き（矢印）の方向に押圧され、このクッションローラー 2 は、加圧ローラー 3 により上向きに押圧される。

また、本発明のポリエステルフィラメント織物には、コ一ティング加工が施されていてもよい。このコーティング加工には、シリコンゴムおよびクロロプレンゴムなどが好ましく用いられる。シリコンゴムは、その耐熱性および塗工性が優れているため、本発明の織物のコーティング加工に好ましいものである。コーティング加工には、ナイフコーティング機やコンマコーティング機を使用することができる。また、コーティング加工をカレンダ加工を施された織物に施すと、塗布量を少なくしても十分な効果が得られるので更に好ましい。

本発明のポリエステル織物は、ポリエステルフィラメン卜の原糸を経糸および緯糸として用いて製織して、経糸方向および緯糸方向の引張タフネスが、ともに 1, 000 kg · %ノ 3 cm以上 2， 000 kg - %/ 3 cm未満の生機を作製し、この生機、又は、必要に応じてそれを精練して得られた織物に、収縮セット処理を施し、この収縮セット処理を、前記生機又は織物の経糸密度増加率と緯糸密度増加率とがともに 5〜25%で、かつ前記ポリエステルフィラメント原糸の引張切断伸度における織物の経方向並びに緯方向の伸度増加率がともに 70 〜250 %となるようにコントロールすることにより製造される。上記のポリエステルフィラメント原糸は、引張切断伸度が 9〜18 %であることが好ましい。この引張切断伸度が 9 %未満では、収縮セット処理を施しても、得られる織物の引張タフネスが不足することがある。一方、それが 18%を超えると、乾熱収縮率が小さくなるので、 500 Paの圧力下における通気度を 0.2 〜9.5 リットル Zdm² /分とすることが困難となる。ポリエステルフィラメント原糸の引張切断伸度は、 10〜； 17%であることが更に好ましい。

さらに、このポリエステルフィラメント原糸は、その 150 °Cにおける乾熱収縮率が 3〜13%であることが好ましい。この乾熱収縮率が 3 %未満では、織物の収縮が少ないので、 500 Paの圧力下において、 0.2 〜9.5 リットル Zdm² Z分の通気度を得ることは困難となることがある。また、引張タフネスも低下する。一方、乾熱収縮率が 13%を超えると、織物の収縮が大きすぎて織物が粗剛になり顔面擦過傷の危険性がある。ポリエステルフィラメント原糸の乾熱収縮率は 3.5 〜 12%であることが更に好ましい。

また、ポリエステルフィラメント原糸としては、単繊維繊度

(dpf)が 1.0 〜2.5 deのものを経糸および緯糸として製織することが好ましい。単繊維繊度が 1.0 de未満では、製織が困難であるので、引張タフネスが十分に高い織物が得られないことがある。一方、単繊維繊度が 2.5 deを超えると、粗剛な織物になるので収納性が低下し、また乗員の顔面に衝突したときに顔面擦過傷を引き起こすことがある。また、 500 Paの圧力下において 0.2 〜9.5 リットル Zdm² Z分の通気度を得ることが困難となることがある。単繊維繊度は、 1.2 〜2.3 deであることが更に好ましい。

なお、ポリエステルフィラメント原糸の全繊度、すなわちヤーンデニールは、 200 〜500 deであることが好ましい。ヤーンデニール力 200 de未満であると、エアーバッグとしての破裂強度が不十分になることがある。一方、それが 500 deを超えると織物目付が増大してエアーバッグの軽量コンパクト性が不十分になることがある。ャーンデニールとしては、 250 〜450 deが更に好ましい。本発明に用いられるポリエステルフィラメント原糸は、無撚であることが好ましい。それが有撚であると、ヤーン相互間の滑りが悪くなるため、収縮セット処理において織物に十分な収縮が発現せず、その引張タフネスが不十分になることがある。

また、ポリエステルフィラメント原糸の引張強度は， 9.0 〜13.0 g Zdeであることが好ましい。この引張強度が 9.0 g/de未満であると、得られる織物の引張タフネスが減少し、その結果、エアーバッグとしての破裂強度が不十分になることがある。一方、それが 13.0gZdeを超えると、ポリエステルフィラメント原糸の均一性が低下し、その結果、得られるエアーバッグの破裂強度が不十分になることがある。ポリエステルフィラメント原糸の引張強度は、 9.2 〜 12.0gノ deであることが更に好ましい。

本発明において、ポリエステルフィラメント原糸を形成するポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリへキンレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレン一 1， 2 — ビス（フエノキシ）エタンー 4， 4 ' ージカルボキシレートなどの単一重合体、およびポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレ一ト/ ^/ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート z デカンジカルボキシレートなどのような共重合ポリエステルをあげることができる。中でも機械的性質、繊維形成性のバランスなどのとれたポリエチレンテレフタレートを用いることが特に好ましい。このようなポリエステルフィラメント原糸の固有粘度は、 0. 80〜 0. 95 d l Z gであることが好ましい。固有粘度が 0. 80 d l Z g未満では. 得られる原糸の引張強度が不足して織物の機械的強度が低下する。一方、その固有粘度が 0. 95 d l / gを超えると、このポリマーの製糸性が低下して原糸品質が低下、織物物性のバラツキが増大する。ポリエステルの固有粘度は、 0. 82〜0. 90d l / gであることが更に好ましい。

本発明において、エアーバッグ用織物生機の経糸方向および緯糸方向の引張タフネスは、 1， 000 kg · % 3 cm以上 2， 000 kg - % / 3 cm未満であることが好ましい。経または緯方向の引張タフネスが 1 , 000 kg · 3 cm未満では、収縮セット処理後の生機又は精練織物のタフネスが不十分になる。一方、それが 2， 000 kg - % / 3 cm以上になると、得られる生機、又は精練織物が硬くなり、過度に粗剛となり、収縮が発現しにくくなる。生機の引張タフネスは、経緯ともに、 1， 020 〜1， 950 kg · % / 3 cmであることが好ましい。

また、本発明においては、エアーバッグ用織物生機の経糸方向および緯糸方向のカバーファクターが、ともに 800 〜； 1 , 150 になるように製織することが好ましい。前記経糸方向または緯糸方向のカバ一ファクターとは、ポリエステルフィラメン卜糸のヤーンデニール (太さ）の平方根に、経糸または緯糸の織密度（本ノインチ）を乗じた値である。生機の経緯カバーファクターが 800 未満では、収縮セット処理を施しても織物の引張伸度が十分に増大しないため、得られるエアーバッグの破裂強度が不十分になる。経糸および緯糸のカバーファクタ一は、ともに 830 〜1 , 1 00 であることが更に好ましい。

製織に際しては、生機の経緯のカバーファクターの差が 5〜100 となるように製織することが好ましい。生機の経緯のカバーファクターの差が 5未満であると、製織性が低下し均一な織物を得にくくなる。一方、その差が 100 を超えると、経糸または緯糸に応力が集中するので、得られるエアーバッグの破裂強度が不十分になる。経緯カバーファクターの差は、 10〜 95であることがさらに好ましい。カバーファクタ一は、経方向または緯方向のいずれが大きくてもよい。しかし、より製織性が良好なのは、経のカバーファクタ一が緯のカバーファクターより 5〜100 大きい場合である。

また、収縮セット処理は、織物に対しその緯糸方向において実質的に無緊張の状態で、かつ経糸方向にのみに 1 0〜500 g Z cmの引張張力を負荷して行うことが好ましい。上記の引張張力の値は、織物がその経糸方向において完全に熱セッ卜された場合に、その加熱口ール表面温度において織物の経糸方向に発生する熱収縮力に比べて、若干低い値に相当する。上記経糸方向の引張張力が 1 0 g Z cm未満では、織物が均一に収縮することができないので得られる織物の引張タフネスが不均一になることがある。一方、それが 500 g Z cinを超えると、得られる収縮セット織物の引張タフネスが不十分になることがある。上記経糸方向の引張張力は、 20〜490 g Z cmであることが更に好ましい。収縮セ；ソト処理において、織物は、その緯糸方向において実質的に無緊張状態にあるが、加熱セット機の金属表面との接触抵抗による引張張力により、織物は全方向に引張張力を受けつつ、乾熱収縮率に見合う量の収縮が均一に発現してセットされる _c この結果、全面にわたって大きくて、かつ経糸方向および緯糸方向において均一な引張タフネスを有し、且つ経糸方向および緯糸方向において均一で、ともに初期引張伸度の大きな織物を製造することができる。

また収縮セット処理は、カレンダ加工工程の前に行なつてもよく、また同時に行なってもよい。

収縮セット処理による織物の経糸方向または緯糸方向の密度増加率は、 5〜25 %であることが好ましい。この密度増加率が 5 %未満では、得られる織物の引張タフネスが不足するので、それから得られるエアーバッグの破裂強度が不十分になることがある。一方、この密度増加率が 25 %を超えると、得られる織物の目付が増大して、それから得られるエアーバッグの収納性が低下することがある。経糸方向および緯糸方向の密度増加率は、ともに 7〜23 %であることが更に好ましい。

また、収縮セット処理においては、織物の引張切断伸度増加率が、経糸方向ならびに緯糸方向のそれぞれにおいて、 70〜250 %となるようにすることが好ましい。この経緯方向の引張切断伸度増加率が 70 %未満では、得られる織物の引張タフネスが不足し、それから得られるエアーバッグの破裂強度が不十分になることがある。一方、それが 250 %を超えると、得られる織物が粗剛になりそれから得られるエアーバッグにより、乗員が顔面擦過傷を引き起こし、またェァーバッグの収納性が低下することがある。収縮セット処理後の織物の引張切断伸度増加率は、 80〜220 %とすることが更に好ましい。

ここで、引張切断伸度増加率とは、下記式（ 1 ) により計算した値である。

引張切断伸度増加率（％) = { 〔収縮セット後の織物の引張切断伸度（％) —ポリエステルフィラメント原糸の引張切断伸度（％) 〕 Z原糸の引張切断伸度（％) } X 1 00 ( 1 ) 製織後に、当該生機は精練工程を経由することが好ましいが、コストダウンの目的で省略してもよい。生機の精練工程により、製糸オイルや製織オイルを織物から洗浄除去できるので、エアーバッグの長期信頼性や難燃性の向上の面から、生機に対する精練は実施したほうが好ましい。

次に、上記の生機は必要に応じて精練された後、収縮セット処理に供される。

第 5図は、この収縮セット工程を示す略線図である。第 5図において、織物 4の進行経路を形成するように、加熱ローラー 5， 6， 7が順次に配置されている。各ローラーの周速度は、ローラー 5 〉ローラー 6 >ローラー 7の関係が成立するように設定される。

このような生機又は必要に応じて精練さた織物の収縮セット処理には、多段金属ロールを有するセット機を用いることが好ましく、このセット機の金属ロール群は、実質表面温度 1 50 〜230 °Cを有し、それにより 10〜40 %の目付収縮率が得られるように収縮セット処理が行われる。金属ロールの実質表面温度が 150 °C未満では、十分なる収縮セッ卜が発現せず、得られる織物の引張タフネスが不十分になることがあり、一方、それが 230 °Cを超えると、織物にシヮが発生することがある。金属ロールの実質表面温度は、 1 55 〜220 であることが更に好ましい。

前記多段金属ロールセット機としては、 3〜30本の両端保持型金属ロール群を有し、金属ロールがそれぞれトルクモータにより駆動される多段金属ロールセット機を好ましく挙げることができる。金属ロール数が 3本未満であると、織物に付与する熱量が不足するため十分な収縮セットが行われないことがある。一方、それが 30本を超えると、効果が飽和し、ランニングコストが増大し経済的に不利になる。金属ロール数は、 4〜 20本であることが更に好ましい。前記トルクモータ式多段金属口一ルセッ卜機は、ピンテンターゃクリップテンターと異なり、織物の耳部を把持せず収縮セッ卜することができるので緯糸方向を大幅に、且つ均一に収縮させることができる。また、トルクモータを用いて金属ロールを駆動することにより更に経方向にも一定の管理された張力下で均一に大幅に収縮させることができる。この結果、得られる織物の引張タフネスを均一に、且つきわめて大きくすることができる。

このようなトルクモータ式多段金属ロールセット機においては、金属ロールは、両端保持され、かつ中空であり、全ロールの表面に高温の空気が噴射され、且つロール全体が所定温度に管理されたボッスク内に収納されることにより、金属ロールの表面温度が所定値にコントロールされていることが好ましい。

該トルクモータ式多段金属ロールセット機による収縮セットは、少くとも低温と高温との 2段階で行うと、より均一で良好、かつ大幅な収縮が得られ、十分な引張タフネスを有する織物を得ることができるので好ましい。急激に、高温に加熱して収縮セットを行うと- 織物にシヮゃ収縮ムラの発生を伴うことがある。好ましい収縮セット温度は、微小収縮を伴う低温加熱温度として、 150 〜： 160 °C、本格収縮とセットとを行う高温加熱温度として、 170 〜230 °Cであるが、低温から 3段階にわたって徐々に温度を上げて収縮セッ卜する方式が最も好ましい。しかし、工程省略の目的で一定温度下、 1段階で収縮セットを実施してもよい。収縮セッ卜の加工速度は 5〜50 m /分であることが好ましい。これが 5 m /分未満では、加工コス卜が増大することがある。一方、それが 50 mノ分を超えると、均一な収縮セットができないため十分な引張タフネスを有する織物が得られないことがある。

前記トルクモータ式多段金属ロールセット機を使用すると、織物の両耳部に異常張力がかからないので、テンターの場合のピン孔ゃクリップの痕跡の周囲に相当する耳部のフラット性を良好に保つことができる。また、該織物をコーティングする際には、ピン孔ゃクリップの痕跡がないので両耳部分まで有効に使用することができる, また、フラット性が良好で通気度が一定であるので、コーティング液の浸透性を一定にすることができるので均一にコーティングを得ることができる。さらに、カレンダ加工するときもピン孔ゃクリツプ跡がフラット性に優れるので、弾性ロールを損傷することなく良好、かつ安定に効果的にカレンダ加工することができる。

収縮セット工程においては、金属ロールに対する織物の総接触長が 3〜50 mであり、かつ最小接触角が 10〜90度となるようにすることが好ましい。ここで、総接触長とは、織物が多段のロールの表面と直接、接する織物長の総和をいう。総接触長が 3 m未満の場合、織物に与えられる熱量が不十分なため収縮セットも不十分となることがある。一方、それが 50 mを超えると、効果が飽和し、ランニングコス卜が増加する。総接触長は 3. 5 〜40 mであることが更に好ましい。

また、最小接触角とは、第 5図に示すように織物とロールとの接点における法線とロール間の織物の構成する直線の延長線が作る角度のうち、最小の角度 0をいう。最小接触角度が 10度未満では、口ール表面における織物の接触抵抗が大きくなりすぎ、収縮がスムーズに行われないため引張タフネスが不十分になることがある。一方、それが 90度を超えると、ロール表面における織物の接触抵抗が不十分になるので、織物は特に緯糸方向に異常で不均一な収縮をするようになり、得られる織物の引張タフネスにムラが生ずることがある c 最小接触角は、 15〜85度であることが更に好ましい。実施例

本発明を下記実施例により更に詳細に説明する。なお、実施例中における諸特性の評価は、それぞれ下記の方法にしたがって行われ織物の引張伸度 £および引張強度 S ( £ ) ： JIS L一 1096記載の織物の引張試験法により測定した。織物幅は 3 cm、試験長は 20cm、引張速度は 20(^ノ分であった。なお、引張伸度は、フルスケールの 1 %である 5 kgの荷重に到達した時点を原点として測定した。

織物の引張強度の第 2次導関数 S〃 ( £ ) ：織物の引張強度試験におけるデータをコンピューターで最小二乗法により解析して、引張強度 S ( ε ) を伸度 εの回帰高次関数として求め、それから第 2 次導関数 S " ( ε ) を求めた。

織物の引張タフネス：織物引張試験で得られた S ( ε ) のデータ一を用い、コンピュータ一により、荷重フルスケールの 1 %に到達したときの荷重から引張切断伸度までの荷重曲線と、伸度 0のときの横軸との間の面積を積分法により算出した。

エアーバッグの破裂強度：直径 700 難 øのほぼ真円状の織物片を 2枚裁断して重ね合わし、これを二重環縫製により直径 670 mmのシームを形成するように縫製してエアーバッグを作成し、その中に、高速バースト試験機を用いて、 30kgZcm² の圧力に蓄圧した 40リツトルの高圧空気を瞬時に注入して 100 msec 以内に破裂させたときの最大内圧を求めた。この最大内圧（kgZcm² G) をエアーバッグの織物目付（kg/m² ) で除した値を、エアーバッグの破壊強度 (kg/cm² G/kg/m² ) とした。

織物の通気度：通気度計 FX3300 (スイス国、テクステスト社製）を用いて、断面積が 100 cm² のオリフィスにより 500 Paの差圧下で測定した。織物の通気度の P_R / PM 値：通気度計 FX3300 (スイス国、テクステスト社製）を用いて、 100 cm² のオリフィスにより 500 Paの差圧で測定した。織物の幅方向に、均等な間隔で離間した 10点を設定し、これらの各点を起点として織物の長さ方向に約 1 mの間隔をおいて各 10点を設定し、合計 100 点において測定した 100 個の通気度 ( 1 /dm² /min at 500Pa) のうち、最大値と最小値との差を Ρ_κ 値とし、それらの平均値 Ρ_Μ で除して、 P_R / P_M 値を算出した。また、織物中央部の 10点の通気度平均値と織物両耳部の 20点の平均値を求めた。

エアーバッグの通気度の P_R ' Z P_M ' 値：直径 700 mm の 200 枚の織物片の 2枚宛を、二重環縫製により直径 670 mm0のシームを形成するように縫製して、 100 袋のベルトレスドライバ一席用エア —バッグを縫製し、各エアーバッグの通気度を測定した。通気度は、 980 Paの内圧で測定した。合計 100 袋のエアーバッグの通気度（リットルノ分）の最大値と最小値の差値 P_R ' を、それらの平均値 PM ' で除して、 P_R ' Z P_M ' 値を算出した。

縫い目滑脱値： JIS L1096, 6.21.1 の縫目滑脱法により測定した _c ただし、ミシン糸として 1260deのナイロン 66糸を使用し、荷重を

120 kg/ 5 cmとして、滑脱値の測定は、除重から 1 時間の後、 0.5 kg/ 5 cmの荷重下で行つた。

織物の密度およびカバーフアクター：デンシメ一ターで織物の経糸方向および緯糸方向の密度を測定し、カバーファクターをヤーンデニールを使用して計算した。生機では原糸のヤーンデニールを使用し、また収縮セット後の織物では織物から抜糸した糸のヤーンデニールを測定して使用した。

フィラメント糸の引張切断伸度と引張切断強度： JIS L1017 「化学繊維タイヤコ一ド試験方法」記載の引張試験法により測定した。撚数を 80 t /m、試験長を 25cm、引張速度を 30cmZ分とした。

乾熱収縮率：フイラメント原糸を無撚のまま 150 °Cで 30分間収縮させ、下記の式により算出した。

乾熱収縮率 = ( ( L - Lo) /L ) X 100 (%)

(式中 Lは収縮前のフィラメント糸長、 Loは収縮後のフイラメント糸長）

固有^^：ポリエステルフィラメント原糸 0.6 gを 0—クロロフノール 50ml中に溶解して溶液となし、 35°Cで測定した。

実施例 1

表 1 に記載されている通り、引張切断伸度 13.5%、 150 °Cにおける乾熱収縮率 6.5 %および 420 de/249 フィラメントのポリエステルフィラメント原糸〔帝人（株）製〕を用意し、これを無撚の状態でウォータージヱットルームにより表 2 に記載の平織物に製織した (生機のカバーフアクター：経 1，086 、緯 1， 045 、経緯差 41) 。次に、この生機を精練乾燥し、表 4 に記載の条件下に多段式ロールセット機により経糸方向に張力をかけながら収縮セットを施して、力バーファクターが経 1, 231 、緯 1, 189 、経緯差 42、目付収縮率 22.0 引張切断伸度増加率経 202 %、緯 190 %のポリエステル織物を得た。上記セット機の金属ロール表面温度は、前半が 155 °Cで約 1 分間、後半が 190 °Cであって、約 1.5 分間の 2段階セットを行った _c 上記の操作を行って得られた織物について、その引張伸度 eを測定し、荷重—伸長曲線を作成した。（第 1 A図および第 1 B図）。第 1 A図、および第 1 B図に見られるとおり、 S〃 ( ε ) は、伸度 εが 1 % ε ≤ 20%の領域において、経糸方向および緯糸方向ともに実質的に正であり、また伸度 εが £ 10%の領域において、 S ( ε ) は経糸方向 30. lkgZ 3 cm² 以下、緯糸方向 31. 2 kg/ 3 cm以下であった。次に、この織物を用いてエアーバッグを形成し、その破裂強度を測定したところ、表 8 に記載されているように、 9. 2 kg/ cm ² G / kg/ m ² であり、優れた破裂強度を有することが判明した。

実施例 2〜 5、比較例 1 〜 3

実施例 2〜 5および比較例 1 〜 3の各々において、

表 1 に示すポリエステルフイラメント糸をを使用し、実施例 1 と同様にして、表 2および 3 に示す平織物を製織し、表 4および 5 に示す温度の多段式金属ロール（ロールは 10本）またはテンター方式で、収縮セットを施し、表 6および 7 に示す織物を作成した。一部の織物には、カレンダ加工を施した。これらの織物について、引張伸度 εを測定し、荷重一伸長曲線を作成した。実施例 2の荷重一伸長曲線を第 2 Α図および第 2 Β図に示し、比較例 1 の荷重一伸長曲線を第 3 A図および第 3 B図に示す。また、実施例 1 〜 5および比較例 1 〜 3の各々の織物の諸物性、およびエアーバッグの破裂強度を評価した結果を表 8および 9 に示す。なお、実施例 3， 4 においては 200 °Cの多段式金属ロール（ロールは 10本）により 1段階で収縮セットを施した。また比較例 1 〜 3 においては、 200 °Cのテンタ —により 1段階で収縮セットを施した。これらの場合、収縮セット加工時の生機の送り速度は、実施例 1 に比べて、若干上昇させた。

表 1

表 2

錢例雄例錢例雄例

1 2 3 4 5 織物組織平織平織平織平織平織生カバ'一ファクター経 1, 086 1, 086 840 840 1， 080

( dex本/ィンチ）緯 1， 045 1， 045 819 819 1， 045 カバ'一ファクター毒差

機 41 41 21 21 35 ( "dex*/-fンチ）

引張タフネス 1， 672 1， 672 1， 304 1， 304 1, 672

(kg - %/ 3 cm) 緯 1， 604 1， 604 1, 251 1， 251 1， 614 目付（g,m² ) 205 205 160 160 205 表 3 比較例比較例比較例 1 2 3 織物組織平織平織平織生力ノくーファクター経 1， 086 1， 086 1， 039

( " dex本 Zィンチ）緯 1， 045 1， 045 994 カバーファクタ一の経緯差

俄 41 41 41 (v^ dex本ィンチ）

引張タフネス経 1, 672 1, 642 1， 532

(kg - %/ 3 cm) 緯 1, 604 1， 614 994 目付（gZm² ) 205 205 208

表 4 夹施 1 夹施リ o 夹 5WJ 4 芙施リ o 卜ノレクモータエセさコ /— 亡 Sコ ~trさコ ί レ匚⁰ J?.

ノァノ収縮セット方式 r=iい、

ローノレ曰 1口 J卜、

し 1口 Jし M卜、

しグ― ロール表面温度または 155 155 200 200 155 収

テン夕内温度（°c) I 1 η9πU l 1 ΟyΠu

縮

カノくーフアクター経 1,231 1, 231 981 981 1 153 セ

( dex本 1 1 QQ

インチ）緯 1, 1 on nop

ΐο» 丄， ΙΟΌ y u 上，丄 o ッ

カバ一ファクタ一の経緯差

卜 42 42 45 45 25 (Λ dex本 Ζィンチ）

後

引張タフネス経 3, 756 3, 756 2 930 2 930 2,311 織

(kg · %/ 3 cm) 緯 3, 214 3,214 2 507 2 507 2 201 物

目付（g/m² ) 250 250 195 195 220 目付収縮率（％) 22.0 22.0 21.9 21.9 7.3 経 40.8 40.8 33.7 33.7 33.3 引張切断伸度（％)

緯 39.2 39.2 32.6 32.6 25.9 経 202 202 150 150 147 引張切断伸度増加率（％)

緯 190 190 141 141 181 経 13.1 13.1 16.7 16.7 5.7 密度増加率（％)

緯 11.8 11.8 14.3 14.3 7.1

表 5 腿例雌例職例 1 2 3 収縮セットカ式テンターテンターテンター収

ロール表面温度または

縮 200 200 200 テンター内温度 O

セ

カバ' ファクター経 1 121 1, 111 1 113 ッ

(Vdex本/ィンチ）緯 1 099 1 097 988 卜

カバ '一ファクター ©ϋΙ差

後 122 14 125 ( dex本,ィンチ）

m

引張タフネス経 2、 324 1 «Q9 2 i 物

(kg-%/3cm) 緯 2, 212 1 792 1, 576 目付（gZm² ) 240 214 225

%) 17.1 4.4 8.2 経 26.2 27.3 27.8 引張切断伸度 (%)

緯 21.5 25.2 25.8 経 94.1 61.0 73.0 引張切断伸^ 1¾睥 (%)

緯 59.2 60.0 71.0 経 6.6 2.3 7.1 密ロ率 {%)

緯 7.8 4.3 7.1

表 6 実施例 1 実施例 2 実施例 3 実施例 4 実施例 5 片面、 180 °C 片面、 180 °C 片面、 180 °C

3

カレンダ一条件 80ton 80ton 80ton

3 4 m/ min 4 m/min 4 m/ min

A\\\- カレンダ有無ハ、、有有有最 1 %≤ ε≤20%における経正正正正正

S" (ε) の正負（Α) 緯正負正負負終

ε =10%における経 30.1 34.5 22.5 28.8 74.6 織緯 31.1 38.9 23.4 31.2 95.6 引長タフネス経 3, 756 3， 723 2,930 2, 871 2, 265 物

緯 3,214 3， 201 2, 507 2, 457 2， 157 織物通気度の P_R / P_M 0.33 0.14 0.38 0.23 0.77 織物通気度

7.5 0.7 9.5 1.0 7.8

(1/dm² /min at 500Pa)

カバ、一フアクター経 1,231 1,213 981 932 1,072

( dex本ィンチ）緯 1， 189 1， 176 936 899 1,049 縫目滑脱値（mm) 経 0.2 0.2 0.4 0.2 0.2 緯 0.2 0.2 0.4 0.3 0.2

表 7

1 9

1

Γ1 I J、丄 OU しカレンダー条件 ttUion 1口 Jトし、

mz nun

カレンダ有無 CD 無有有取 1%^ε^20%における経負負負

S〃 (ε)の正負 (Α ' ) 緯負負負終

ε =10%における経 81.5 78.5 121.8 緯 l o 0 11 Q 1ΛΟ Q 丄^ ， 0 丄丄 ϋ

引張タフネス経 Δ， ώ 1 QQ7 0 n r 物

( kg · %/3cm) (C ' ) 緯、 ^上 ώ 1 7β7 丄 1, >1QR

»1 ^の PR / PM Π 77 Λ U. /0Q 纖通纖

9.5 1.5 2.4

(1/dm² /min at 500Pa)

カバ'一ファクター経 1， 121 1, 105 1, 104

( dex本,ィンチ）緯 1， 099 1， 093 949 縫目滑脱値 (mm) 経 0.4 1.3 0.7 緯 0.5 1·5 0.6

表 8

表 9

産業上の利用分野

本発明の高性能エアーバッグ用織物は、エアーバッグを形成した際に、エアーバッグが要求する前記性能（ 1 ) 〜（ 3 ) の全てを満足しているので、それから得られるエアーバッグは安全性に優れ、実用性の高いものである。

Claims

請求の範囲

1 . ポリエステルフィラメント糸からなる織物において、この織物が下記特性（A) 〜（C ) ：

(A) 前記織物の荷重一伸長曲線において、引張伸度 £ (%) の高次関数である引張強度 S ( ε ) (単位： kg/ 3 cm) の第 2次導関数 S〃 ( ε ) が、前記伸度が 1 ε ^20%の領域内にあるとき、経糸方向および緯糸方向のうち少なくとも一方向において実質的に ihであること。

(B ) 前記織物の伸度 εが ε ≤ 10%の領域内において、前記織物の引張強度 S ( ε ) が、経糸方向および緯糸方向ともに 10〜100 kg / 3 cmであること。

( C) 前記織物の下記のように定義される引張タフネスが、経糸方向および緯糸方向ともに、 2000〜4， 000 kg · %/ 3 cmであること _c

(ただし、前記引張タフネスとは、前記織物の経糸方向および緯糸方向のそれぞれについて作成された荷重—伸長曲線を示すグラフにおいて、前記荷重一伸長曲線と、荷重が 0のときの横軸とにより規定される領域の面積により表わされる。）

のすベてを具備していることを特徴とする高性能エアーバッグ用織物。

2. 前記織物において、下記のように定義される、 P_R / P_M が、 0.01〜0.60の範囲内にあることを特徴とする、請求の範囲第 1項に記載のエアーバッグ用織物。

(ただし、 P_R は前記織物の幅方向に等間隔に設定された 10個の点と、それらの各点を起点とし、前記織物の長さ方向に約 1 mの間隔をおいて、設定された各 10個の点の合計 100 点において、 500 Pa の圧力下において、それぞれ測定され織物通気度（単位：リットル /dm² /分）のうち最大通気度と最小通気度の差値を表し、 P_M は前記 100 点において測定された通気度の平均値を表す。）

3. 前記織物から直径約 700 mm0の 2枚のほ円形布を採取し、この 2枚の円形布を重ね合せ、その周辺部を二重環縫製により直径 670 匪のシームを形成するように縫製してエアーバッグを作製し、このエアーバッグ中に、 30kg// cm² に蓄圧した高圧空気 40リツトルを瞬時に注入して 100 msec以内に破裂させたとき、この破裂内圧値で表わされる前記エアーバッグの破裂強度が 4.0 〜； lO. OkgZcm² G /kg/m² である、請求の範囲第 1 項に記載のエアーバッグ用織物。

4. 前記織物から、直径約 700 mm0の 200 枚の円形布を採取し、その 2枚宛を重ね合わせ、これを二重環縫製により直径 670 難 ¾6のシームを形成するように縫製して 100 袋のエアーバッグを作成し、その各々に圧力 980 Paの空気を封入し通気度を測定し、その最大通気度と最小通気度との差値（P_R ' ) を、全通気度の平均値（P_M ' ) で除した値 P_R ' ノ P_M ' を求めたとき、この P_R ' Z P_M ' 値が 0.01〜0.50である請求の範囲第 2項に記載のエアーバッグ用織物。

5. 前記織物に、その経糸方向および緯糸方向のそれぞれに 120 k / 5 cmの荷重を与えて測定した縫目滑脱値が、該経糸方向および緯糸方向ともに、 0.1 〜： I.0 mmである請求の範囲第 1項に記載のェァーバッグ用織物。

6. 前記織物の経糸方向および緯糸方向のカバーフアクターが、ともに 1, 000 〜1，280 であって、且つ前記経糸方向および緯糸方向のカバーファクター値の差が、 5〜100 である請求の範囲第 1項記載のエアーバッグ用織物。

7. 前記織物の 500 Paの圧力下における通気度が、 0.2 〜9.5 リットル/ dm² 分である請求の範囲第 2項に記載のエアーバッグ用織物。

8 . 前記織物が、片面カレンダ加工が施されたものである、請求の範囲第 1項に記載のエアーバッグ用織物。

9 . 引張切断伸度 9〜18 %、および 150 °Cにおける乾熱収縮率 3 〜 1 3 %を有するポリエステルフィラメント原糸を、無燃のまま、経糸方向および緯糸として用いて製織して、経糸方向および緯糸方向の引張タフネスがともに 1， 000 kg · % / 3 cm以上 2， 000 kg - % / 3 cm未満の生機を作成し、前記生機またはこの生機を精練して得られた織物に、収縮セット処理を施し、この収縮セット処理を前記生機又は織物の経糸密度増加率並びに緯糸密度増加率がともに 5〜25 % で、且つ前記ポリエステルフィラメント原糸の引張切断伸度における、織物の経方向並びに緯方向の伸度増加率が、ともに 70〜

250 %となるようにコントロールすることを特徴とする、請求の範囲第 1項に記載の高性能エアーバッグ用織物の製造方法。

10. 前記ポリエステルフイラメント原糸の単繊維繊度が 1. 0 〜 2. 5 d eである請求の範囲第 9項に記載のエアーバッグ用織物の製造方法。

1 1. 前記ポリエステルフィラメント原糸の引張強度が 9. 0 〜13. 0 g / d eである請求の範囲第 9項に記載のエアーバッグ用織物の製造方法。

12. 前記生機の経糸方向および緯糸方向のカバーフアクターがともに、 800 〜1 150である、請求の範囲第 9項に記載のエアーバッグ用織物の製造方法。

13. 前記生機の経緯カバーフアクターの差が 5〜100 である請求の範囲第 12項に記載のエアーバッグ用織物の製造方法。

14. 前記収縮セット処理を、実質表面温度 150 〜230 °Cに調整された金属ロール群を有する多段金属ロールセット機を用いて施す請求の範囲第 9項に記載のエアーバッグ用織物の製造方法。

15. 前記多段ロールセット機として 3 〜30本の両端保持型金属口 —ル群を有し、この金属ロールの各々がトルクモータにより駆動される多段金属ロールセット機を使用する、請求の範囲第 14項に記載のエアーバッグ用織物の製造方法。

16. 前記収縮セット処理を、前記生機または前記生機を精練して得られた織物に対し、その緯糸方向において実質的に無緊張の状態であり、その経糸方向においてのみ 1 0〜500 gノ cmの引張張力を付与しながら施す、請求の範囲第 1 4項記載のエアーバッグ用織物の製造方法。

17. 前記収縮セット処理において、前記多段ロールセット機の後段側ロール織物の表面温度を、前段側ロールに接触した織物の表面温度より高温になるように調節し、それによつて表面温度に勾配を形成する、請求の範囲第 14項に記載のエアーバッグ用織物の製造方法

1 8. 前記収縮セット処理において、前記生機または前記生機を精練して得られた織物と、前記多段金属ロールセット機の金属ロール群表面との総接触長が 3〜50 mとなり、かつ両者の最小接触角が 10 〜90度となるようにコントロールする、請求の範囲第 16項に記載のエアーバッグ用織物の製造方法。