WO2000003871A1

WO2000003871A1 - Film barriere stratifie se dechirant facilement et produit de sac fabrique au moyen de celui-ci

Info

Publication number: WO2000003871A1
Application number: PCT/JP1999/003809
Authority: WO
Inventors: Takeo Hayashi; Masao Takashige
Original assignee: Idemitsu Petrochemical Co., Ltd.
Priority date: 1998-07-15
Filing date: 1999-07-15
Publication date: 2000-01-27
Also published as: JP4243020B2; DE69929161T2; EP1018424A4; DE69929161D1; US6365248B1; EP1018424A1; EP1018424B1

Description

易裂性バリア一ラミネートフィルム及びこれを使用した袋製口口技術分野

本発明は、引裂きが容易な易裂性バリァーラミネ一トフィルム及びこれを使用した袋製品に関し、例明えば食品、薬品、工業製品等の包装袋として使用することができる。田背景技術

従来、ハム、ソーセージ等の包装材料としては、ポリ塩化ビニリデン

( P V D C ) の使用が一般的であった。

しかし、ポリ塩化ビニリデンは、焼却時に塩素ガスが発生するという問題があった。そして、近年の環境問題に対する意識の高まりは、このような塩素系樹脂が使用されていた用途において、環境に優しい他の包装材料への代替が要望されている。

また、従来の包装材料を使用して製袋する際、高温シールが可能な高周波シール機が必要であつた。

また、従来の包装材料を使用した包装袋は、開封する際に手で容易に裂くことができなかった。

更に、ソ一セージのケーシングとしては、上下をアルミ等の金属バンドで止める方式が一般的であるが、金属バンドが含まれているため、金属探知器による異物の探知ができないという問題があつた。

そこで、本発明は、環境に無害で、易裂性と共に適度なバリアー性も備えた易裂性バリアーラミネートフィルム及びこれを使用した袋製品を提供することを目的とする。発明の開示

本発明の第 1発明に係る易裂性バリア一ラミネートフィルムは、第 1 層〜第 3層よりなり、延伸時における MD方向（フィルムの移動方向）及び T D方向（フィルムの幅方向）の倍率を共に 2.8倍以上とされ、かつ熱処理温度 120〜195°Cの熱固定により、加圧熱水中 120°C、 20分における収縮率が 15〜40%とされた易裂性バリア一フィルムと、この易裂性バリァーフィルムに積層された少なくとも 1枚の基材フィルムとを有し、前記易裂性バリア一フィルムの各層の組成が下記の通りとされたことを特徴とする。

前記第 1層及び第 3層は、ナイロン 6 (N y 6 ) を 60〜85重量部、メタキシリレンアジパミド（MXD 6 ) を 15〜40重量部、改質剤を 0.1〜10 重量部（各成分の合計は 100重量部）含有し、前記第 2層は、熱可塑性樹脂を 0〜40重量部、 MX D 6を 60〜95重量部、改質剤を 0.1〜 10重量部（各成分の合計は 100重量部）含有する。但し、前記改質剤は、ポリアミドエラストマ一（ P A E ) と変性 E V Aから選ばれた少なくとも 1種である。前記変性 E VAは、酢酸ビニル含量 20〜50wt%のエチレン—酢酸ビニル共重合体の部分けん化物の酸変性体である。

前記第 1層及び第 3層は、 MXD 6が 15重量部未満では、易裂性が発現しなくなる。また、 MX D 6が 40重量部を超えると、衝撃強度が大幅に低下して実用性に乏しくなる。好ましくは、前記 MXD 6を 20〜40重量部とする。

前記第 2層の熱可塑性樹脂としては、一般的なポリオレフイン、ポリエステル、ポリアミド等が利用できる。なかでもポリアミドが好適であり、特にナイロン 6 (N y 6 ) が好ましい。

前記第 2層において、 MX D 6が 60重量部未満では、ノリア一性に劣るようになる。また、 95重量部を超えると収縮率が低下する。好ましくは、前記 M X D 6を 70〜85重量部とする。

前記第 1層〜第 3層において、改質剤含量が 0. 1重量部未満ではピンホールが発生し易くなる。また、 10重量部を超えると、フィルムの光学特性が低下して商品価値が低下する。

前記易裂性フィルムは、 N y .6、 M X D 6及び改質剤を所定量含有する原料を溶融混練し、ダイからフィルム状に押し出して冷却した後、成形された原反フィルムを M D方向及び T D方向共に 2 . 8倍以上の倍率で延伸することにより製造できる。

延伸倍率力 ^s 2. 8倍より小さい場合には、易裂性と直線カット性が劣るようになる。また、衝撃強度が低下して実用性に問題が生ずる。好ましくは 3. 0倍以上とする。

前記延伸は、チューブラ一法による同時二軸延伸により行うのがよい。前記熱処理温度力 ^S 120°C未満の場合には、収縮特性が大きくなりすぎ、保管時や輸送時にも吸湿に伴うフィルムの皺等が生じて不安定となりやすい。

195°Cを超えると、フィルムの結晶化が進みすぎて、目標とする温度での収縮率が小さくなる。また、充填後の包装材が充分な収縮をすることができず、外観不良となる。

加圧熱水中 120°C、 20分における前記収縮率が 15 %未満の場合には、包装材としての収縮率が不充分となって内容物との密着性が悪くなる。 40 %を超えると、収縮率が大きすぎて包装形態がくずれるため、製品の外観不良が生じる。加圧熱水中 120° (：、 20分の条件としたのは、ソーセージ等を袋に充填後、加熱殺菌（レトルト）する際の条件に合わせたものである。

前記変性 E V Aは次のようにして製造することができる。原料となる E VAは、高圧法、乳化法等の公知の製造法によって製造されたものを使用できる。通常、酢酸ビニル含量が 20〜50wt%の E V A を使用するが、好ましくは酢酸ビニル含量 30〜45wt%のものである。次に、上記 E V Aを公知のけん化法、例えば低沸点アルコール（メタノール、エタノール等）と、アルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリゥム、ナトリウムメチラート等）を含む系で処理する方法により、けん化度が 50〜95モル％の E V Aの部分けん化物を得る。

次に、この部分けん化物をグラフト反応やエステル化反応を利用して E V A部分けん化物の酸変性体を得る。この酸変性は、主にポリアミドに対する親和性を付与することを目的としている。

本発明の第 2発明に係る易裂性バリア一ラミネートフィルムは、第 1 発明において、前記第 2層の熱可塑性樹脂として 5〜40重量部のナイ口ン 6 (N y 6 ) を含有することを特徴とする。

前記第 2層の熱可塑性樹脂としての N y 6が 5重量部未満では、耐ピンホール性及び収縮率の向上効果が不充分となる。逆に、 N y 6が 40重量部を超えると、ガスバリア一性が低下する。

本発明のように、第 2層の樹脂として、 MX D 6 と改質剤に加えて N y 6を含有させるのは、耐ピンホール性及び収縮率を向上させるためである。

前記第 2層の熱可塑性樹脂としての N y 6は、好ましくは 10〜30重量部、より好ましくは 20〜30重量部である。

本発明の第 3発明に係る易裂性バリア一ラミネートフィルムは、第 1 又は第 2発明において、第 1層又は第 3層と第 2層との層比を 1:8〜2:1 としたことを特徴とする。この際、前記第 1層〜第 3層の層比を 1:8:1〜 4:2:4とすることが望ましい。

各層の比が前記範囲を外れると、易裂性、耐ピンホール性、ガスバリァ一性、及び光学特性が低下する。

本発明の第 4発明に係る易裂性バリア一ラミネートフィルムは、第 1 〜第 3発明のいずれかにおいて、前記基材フィルムは、シ一ラントフィルムであることを特徴とする。

前記シ一ラントフィルムの材料としては、 L— L D P E (直鎖状低密度ポリエチレン）、 L D P E (低密度ポリエチレン）、 HD P E (高密度ポリエチレン）、 C P P (無延伸ポリプロピレン）、 E VA (エチレン一酢酸ビニル共重合体）、 P B (ポリブテン— 1 )、アイオノマー、 PMM A (ポリメチルメタクリレート）、 EMAA (エチレン一アクリル酸メチル共重合体）、 EAA (エチレン—アクリル酸共重合体）、 EMMA (ェチレン—メタクリル酸メチル共重合体）、等及びこれらの混合物を使用できる。

易裂性バリァ一フィルムの一方の面側に積層された一方の基材フィルムがシ一ラントフィルムの場合、他方の面側に積層される他方の基材フイルムの材質は任意である。

この他方の基材フィルムの材料としては、前記シーラントフイルムの材料の他、例えば P E T (ポリエチレンテレフ夕レート）、 E V 0 H (ェチレン—酢酸ビニル共重合体ケン化物）、 P V A (ポリビニルアルコール )、 P P (ポリプロピレン）、 N y (ナイロン）、 HD P E (高密度ポリエチレン）、 P S (ポリスチレン）等の二軸若しくは一軸延伸フィルム又は無延伸フイルムを使用できる。

なお、本発明のラミネートフィルム中には、必要な添加剤が適宜添加されていてもよい。

このような添加剤として、例えばアンチブロッキング剤（無機フイラ —等）、はつ水剤（エチレンビスステアリン酸エステル等）、滑剤（ステアリン酸カルシウム等）を挙げることができる。前記ラミネートフィルムのラミネート方式としては、例えばェクストリレージョンラミネート、ホットメノレトラミネ一ト、ドライラミネート、ウエットラミネート等がある。

本発明の第 5発明に係る袋製品は、第 1〜第 4発明のいずれかに記載の易裂性バリアーラミネートフィルムを使用して製袋されたものである。前記袋製品は、収縮性を有するため、袋が収縮して内容物との密着性が要求される、ハム、ソーセージ、惣菜、等の食品の包装に使用できる。図面の簡単な説明

図 1は本発明の第 1実施形態に係る易裂性バリア一ラミネートフィルムの構成を示す断面図である。

図 2は本発明の第 2実施形態に係る易裂性バリア一ラミネートフィルムの構成を示す断面図である。

図 3は本発明の第 3実施形態に係る易裂性バリア一ラミネートフィルムの構成を示す断面図である。

図 4は本発明の第 4実施形態に係る易裂性バリア一ラミネートフィルムの構成を示す断面図である。

図 5は本発明の実施例に係る易裂性フィルムの製造方法において使用する二軸延伸装置の概略図である。

図 6は熱処理温度と、加圧熱水中 120°C、 20分における収縮率との関係を示すグラフである。発明を実施するための最良の形態

[第 1実施形態]

図面を参照して本実施形態に係る易裂性バリア一ラミネートフィルム 22を説明する。図 1 に示すように、本実施形態に係る易裂性バリァーラミネ一トフィルム 22は、易裂性バリアーフィルム 19と、この易裂性バリア一フィルム 1 9の一方の面側に積層されたシーラントフィルム 21とを有する。

前記易裂性バリアーフィルム 19は、第 1層 23〜第 3層 25よりなり、延伸時における MD方向及び T D方向の倍率を共に 2.8倍以上とされ、かつ熱処理温度 120〜195°Cの熱固定により、加圧熱水中 120°C、 20分における収縮率が 15〜40%とされたものである。

前記易裂性バリア一フィルム 19の（ 1 ) 各層の組成及び（ 2 ) 各層の層比は下記の通りである。

( 1 ) 組成について、第 1層 23及び第 3層 25は、 N y 6を 60〜85重量部、 MXD 6を 15〜40重量部及び改質剤を 0.1〜10重量部含有し、前記第 2層 24は、 MX D 6を 60〜90重量部、 N y 6を 5〜40重量部及び改質剤を 0.1 〜10重量部含有する。前記改質剤は、 P A Eと変性 E VAから選ばれた少なくとも 1種である。前記変性 E VAは、酢酸ビニル含量 20〜50wt% のェチレン—酢酸ビニル共重合体の部分けん化物の酸変性体である。

( 2 ) 層比について、第 1層 23〜第 3層 25の層比を 1:8:1〜4:2:4、かつ第 1層 23又は第 3層 25と第 2層 24との層比を 1:8〜2:1とする。

前記シ一ラントフィルム 21は、 C P P、 L— L D P E、 L D P E、 H D P E、 E VA等よりなる。

本実施形態に係る袋製品は、この易裂性バリア一ラミネートフィルム 2 2を使用して製袋されたものである。

[第 2実施形態]

図 2に示すように、本実施形態に係る易裂性バリァ一ラミネ一トフィルム 26は、易裂性バリアーフィルム 19と、この易裂性バリア一フィルム 1 9の一方の面側に積層されたシ一ラントフイルム 21と、この易裂性バリアーフィルム 19の他方の面側に積層されたシ一ラントフィルム 21とを有する。

前記易裂性バリア一フィルム 19とシ一ラントフィルム 21は、第 1実施形態と同じである。

本実施形態に係る袋製品は、この易裂性バリアーラミネートフィルム 2 6を使用して製袋されたものである。

本実施形態のように、シ一ラントフィルム 21を易裂性バリア一フィルム 19の両表面側に配することにより、同じ層のシーラントフィルム 21同士が貼り合わされる背貼りシールができることに加えて、一方と他方の表面層のシーラントフィルム 21が貼り合わされる封筒貼りシールも可能になる。

[第 3実施形態]

図 3に示すように、本実施形態に係る易裂性バリァ一ラミネ一トフィルム 27は、易裂性バリア一フィルム 19と、この易裂性バリア一フィルム 1 9の一方の面側に積層されたシーラントフィルム 21と、この易裂性バリア —フィルム 19の他方の面側に積層された基材フイルム 28とを有する。前記易裂性バリア一フィルム 19とシ一ラントフィルム 21は、第 1実施形態と同じである。

前記基材フィルム 28は、 P E T、 E V O H、 P P、 N y等よりなる。本実施形態に係る袋製品は、この易裂性バリァーラミネ一トフィルム 2 7を使用して製袋されたものである。

[第 4実施形態]

図 4に示すように、本実施形態に係る易裂性バリアーラミネートフィルム 29は、易裂性バリア一フィルム 19と、この易裂性バリアーフィルム 1 9の一方の面側に積層されたシ一ラントフィルム 21と、この易裂性バリア —フィルム 19の他方の面側に積層された基材フイルム 28と、この基材フィルム 28に積層されたシ一ラントフィルム 21とを有する。

前記易裂性バリア一フィルム 19、シ一ラントフィルム 21及び基材フィルム 28は、第 1及び第 3実施形態と同じである。

本実施形態に係る袋製品は、この易裂性バリァ一ラミネ一トフィルム 2 9を使用して製袋されたものである。

[第 5実施形態]

本実施形態に係る易裂性バリアーラミネートフィルムは、第 1実施形態に係る易裂性バリァーラミネ一トフィルム 22と同様の構成を有する力前記易裂性バリァーフィルム 19の第 2層 24は、 MX D 6 と改質剤のみが含まれ、 N y 6は含まれていない。 [実施例 1 ]

本実施例の易裂性バリア一ラミネートフィルム 22は、第 1実施形態に係るものである。

先ず、第 1層 23と第 3層 25となる N y 6 (70重量部）、 MX D 6 (25重量部）及び変性 E VA (5重量部）を混合したもの、第 2層 24となる N y 6 (20重量部）、 MX D 6 (75重量部）及び変性 E VA (5重量部）を混合したものをそれぞれ 3台の押出機（直径 40mm) 中、 270°Cで溶融混練した後、溶融物を直径 90mmのサ一キユラ一ダイから円筒状の 3層フィルムとして押し出し、引き続き水で急冷して原反フィルムを作製した。この原反フィルムにおける第 1層〜第 3層の層比は、 1:1:1である。

前記 N y 6 として使用したものは、宇部興産（株）製ナイロン 6 〔U B Eナイロン 1022 FD (商品名）、相対粘度？？ r= 3.6〕であり、 MX D 6 として使用したものは、三菱ガス化学（株）製メタキシリレンアジパミド〔M Xナイロン 6007 (商品名）、相対粘度 r = 2. 7〕である。

前記変性 E V Aとして使用したものは、宇部興産（株）製のものである。次に、図 5に示すように、この原反フィルム 1 1を一対のニップロ一ル 1 2間に挿通した後、中に気体を圧入しながらヒータ 13で加熱すると共に、延伸開始点にエアーリング 14よりエアー 15を吹き付けてバブル 16に膨張させ、下流側の一対のニップロール 17で引き取ることにより、チューブラー法による M D方向及び T D方向の同時二軸延伸を行って易裂性フィルム 18を作製した。この延伸の際の倍率は、 M D方向及び T D方向共に 3 . 0倍であった。

次に、この易裂性フィルム 18をテン夕一式熱処理炉に入れ、 150°Cで 10 秒間の熱固定を施して易裂性バリァーフィルム 19を得た。この易裂性バリア一フィルム 19は、易裂性を有し、しかも直線的にカットすることができた。また、この易裂性バリアーフィルム 19の加圧熱水中 120°C、 20分における収縮率は、 M D方向 28 %、 T D方向 28 %であった。次に、図 1 に示すように、この易裂性バリア一フィルム（厚さ 15〃m ) 19にシ一ラントフィルム 21をドライラミネートして本実施例に係る易裂性バリァーラミネ一トフィルム 22を得た。このシ一ラントフィルム 21 は、無延伸ポリプロピレンフィルム〔ュニラックス（商品名）、出光石油化学（株）製、厚さ 30〃m〕である。この易裂性バリア一ラミネートフイルム 22の加圧熱水中 120°C、 20分における収縮率は、 M D方向 17 %、 T D方向 17 %であった。このラミネートフィルムのガスバリアー性は、 23 °C、相対湿度（R H ) 60 %において、 7cc/m2 · 24hrであった。前記熱水収縮率は、サンプルに MD、 T D方向に沿って 10cmの標線を記入し、このサンプルを 120°C、 20分で熱水レトルト処理し、 23°C、 R H 50%に状態調整後に測定した。この熱水収縮率 Cは、最初の長さを A、収縮後の長さを Bとして、 C = (A-B ) /A - xlOO (%) で求めた。次に、製袋機によりこの易裂性バリァ一ラミネ一トフィルム 22を使用して本実施例に係る袋製品を製造した。

なお、本実施例の易裂性バリアーフィルム 19の熱処理温度は、 150°Cの場合であるが、この熱処理温度を変えて、加圧熱水中 120° (：、 20分における収縮率を測定すると、図 6に示すようになる。

[実施例 2〜11]

本実施例の易裂性バリア一ラミネートフィルム 26は、第 2実施形態に係るものである。

図 2に示すように、この易裂性バリアーラミネートフィルム 26は、易裂性バリァーフィルム 19の両面側にシーラントフィルム 21が積層されたものである。各実施例における N y 6、 MX D 6、及び変性 E VA又は P A Eの含量、層比及び熱処理温度は、表 1の通りである。

各実施例の易裂性バリア一フィルム 19及びラミネ一トフィルム 26の加圧熱水中 120° ( 、 20分における収縮率を表 1 に示す。

前記 P A E として使用したものは、ダイセル . ヒュルス（株）製ポリアミドエラストマ一〔ダイアミド P AE (商品名）〕である。このダイァミド P A Eは、ポリエーテル成分のソフトセグメントとナイロン 1 2のハードセグメントを持つプロック共重合体ポリアミドエラストマ一である。

[実施例 12] 本実施例の易裂性バリア一ラミネートフィルム 27は、第 3実施形態に係るものである。

図 3に示すように、この易裂性バリア一ラミネートフィルム 27は、易裂性バリア一フィルム 19の一方の面側にシーラントフィルム 21が積層され、他方の面側に基材フィルム 28が積層されたものである。本実施例における N y 6、 M X D 6及び P A Eの含量、層比及び熱処理温度は、表 1の通りである。

この実施例の基材フィルム 28は、延伸ナイロン 6 フィルム〔ュニロン (商品名）、出光石油化学（株）製、厚さ 15 / m〕である。

本実施例の易裂性バリア一フィルム 19及びラミネ一トフィルム 27の加圧熱水中 120° ( 、 20分における収縮率を表 1に示す。

[実施例 13]

本実施例の易裂性バリァーラミネ一トフィルム 29は、第 4実施形態に係るものである。

図 4に示すように、この易裂性バリア一ラミネートフィルム 29は、易裂性バリァ一フィルム 19の一方の面側にシ一ラントフィルム 21が積層され、他方の面側に基材フイルム 28とシーラントフィルム 21が積層されたものである。本実施例における N y 6、 M X D 6、及び変性 E V A又は P A Eの含量、層比及び熱処理温度は、表 1の通りである。

この実施例の基材フイルム 28とシーラン卜フィルム 21の具体例は、前記実施例と同じである。

本実施例の易裂性バリァーフィルム 19及びラミネ一トフィルム 29の加圧熱水中 120°C、 20分における収縮率を表 1 に示す。

[実施例 14 ] 本実施例の易裂性バリァーラミネートフィルムは、第 5実施形態に係るものである。

[比較例 1〜 7 ]

比較例 1は第 1実施形態に係るもの、比較例 2〜 7は第 2実施形態に係るものであるが、 N y 6、 M X D 6、及び変性 E V A又は P A Eの含量、層比及び熱処理温度を表 3の通り変更した。

各比較例の易裂性フィルム及びラミネートフィルムの加圧熱水中 120 °C、 20分における収縮率を表 3に示す。

[特性の評価]

前記実施例と比較例の袋製品について、耐ピンホール性、易裂性、ガスバリアー性及び外観を評価し、また総合評価も行った。それらの結果を表 2 と 4に示す。

前記耐ピンホール性は、 MIL B 131C規格のゲルボ法に準拠し、 23°C、 3000回の条件で行い、貫通孔が 5個以下を〇、 6個以上を Xと評価した。前記易裂性は、袋製品の 100mmのスパンに対して引裂き開始点に対する引裂き終了点のずれ量が 15 以下を〇、 15mmを超える場合を xと評価した。

前記ガスバリアー性は、 23° (：、相対湿度 60 %の条件で酸素透過度を測定し、 15c c/m2 . 24Hr以下を〇、 15cc/m2 . 24Hrを超える場合を xと評価した。

前記外観は、ハム、ソーセージ用ケーシング三方袋を作製し、内容物を充填後、熱水レトルト処理（120° (：、 20分）を行って、袋と内容物との密着性を評価した。袋と内容物との密着性が良好な場合を〇、袋と内容物との密着性が不良だつたり、反ったりした場合を Xとした。総合評価の欄で、前記耐ピンホール性、易裂性、ガスバリア一性及び外観の評価が全て〇の場合を〇（合格）、 1つでも Xがある場合を X (不合格）とした。ほ 1 ]

氺 1 に含まれる E VA

*2 に含まれる P A E

各層の成分は合計 100重量部

[表 2 ]

*A…延伸ナイ Dン

=(^..CPPフィルム/易裂性フィルム/延伸ナイ Dンフィルム/ CPPフィルム〇？ー無延伸ホ°リフ°[]ヒ°レン

[表 3]

*1 各層に含まれる E V A

*2 各層に含まれる P A E

各層の成分は合計 100重量部 [表 4 ]

表 2より、実施例 1〜1 1に係る易裂性バリァーラミネ一トフィルム 22 , 24 , 27 , 29よりなる袋製品は、本発明に係る易裂性バリアーフィルム 19 と、シーラントフィルム 21とを有するものであるため、耐ピンホール性と易裂性が良好であることがわかる。

また、各実施例の袋製品は、易裂性フィルム 18が所定量の N y 6 と M X D 6を含有しているため、ガスバリァ性が良好であった。

更に、袋の収縮性が大きいため、ラミネートフィルム 22，24， 27， 29と、内容物との密着性が良く、袋製品の外観が良好であった。

一方、表 2 より、比較例 1 と 2に係るラミネートフィルムよりなる袋製品は、易裂性フィルムの各層の N y 6 と M X D 6の含量は、本発明の範囲内であるが、熱処理温度が本発明の範囲を超えていて、熱水収縮率が 15 %未満であるため、外観が不良であった。

比較例 3に係る袋製品は、第 1層と第 3層の M X D 6が 15 %未満であるため、易裂性が不良になっている。

比較例 4に係る袋製品は、易裂性フィルムの第 2層に M X D 6が含まれていないため、易裂性及びガスバリァ一性が不良であった。

比較例 5に係る袋製品は、易裂性フィルムに本発明に係る第 2層と第 3層が含まれていないため、易裂性とガスバリァ一性が不良であった。比較例 6に係る袋製品は、易裂性フィルムの第 1層と第 3層に M X D 6が含まれていないため、易裂性が不良であった。また、熱処理温度が本発明の範囲を超えていて、熱水収縮率が 15 %未満であるため、外観が不良であった。

比較例 7に係る袋製品は、改質材の P A Eの添加量が多いため、透明性が悪化して外観が不良であった。

産業上の利用可能性

以上のように、本発明の易裂性バリア一ラミネートフィルム及び袋製品は、環境に無害で、易裂性と共に適度な収縮性も備えており、例えば食品、薬品、工業製品等の包装袋としての使用に適している。

Claims

請求の範囲

1 . 第 1層〜第 3層よりなり、延伸時における M D方向（フィルムの移動方向）及び T D方向（フィルムの幅方向）の倍率を共に 2. 8倍以上とされ、かつ熱処理温度 120〜195°Cの熱固定により、加圧熱水中 120°C、 20 分における収縮率が 15〜40 %とされた易裂性バリアーフィルムと、

この易裂性バリア一フィルムに積層された少なくとも 1枚の基材フィルムとを有し、

前記易裂性バリアーフィルムの各層の組成が下記の通りとされたことを特徴とする易裂性バリア一ラミネートフィルム。

前記第 1層及び第 3層は、ナイロン 6 ( N y 6 ) を 60〜85重量部、メタキシリレンアジパミド（M X D 6 ) を 15〜40重量部、改質剤を 0. 1〜 10 重量部（各成分の合計は 100重量部）含有し、前記第 2層は、熱可塑性樹脂を 0〜40重量部、 M X D 6を 60〜95重量部、改質剤を 0. 1〜 10重量部（各成分の合計は 100重量部）含有する。但し、前記改質剤は、ポリアミドエラストマ一（P A E ) と変性 E V Aから選ばれた少なくとも 1種である。前記変性 E V Aは、酢酸ビニル含量 20〜50wt %のエチレン—酢酸ビニル共重合体の部分けん化物の酸変性体である。

2 . 請求項 1 に記載の易裂性バリァーラミネ一トフィルムにおいて、前記第 2層の熱可塑性樹脂として 5〜40重量部のナイロン 6 ( N y 6 ) を含有することを特徴とする易裂性バリァーラミネ一卜フィルム。

3 . 請求項 1又は 2に記載の易裂性バリァーラミネ一トフィルムにおいて、

第 1層又は第 3層と第 2層との層比を 1 : 8〜2 : 1としたことを特徴とする易裂性バリア一ラミネートフィルム。

4. 請求項 3に記載の易裂性バリァーラミネ一トフィルムにおいて、前記第 1層〜第 3層の層比を 1:8:1〜4:2:4としたことを特徴とする易裂性バリア一ラミネートフィルム。

5. 請求項 1〜 4のいずれかに記載の易裂性バリア一ラミネートフィルムにおいて、

前記基材フイルムは、シ一ラントフィルムであることを特徴とする易裂性バリア一ラミネートフィルム。

6. 請求項 1〜 5のいずれかに記載の易裂性バリァーラミネ一トフィルムを使用して製袋された袋製品。