WO2000018618A1

WO2000018618A1 - Generateur de gaz pour coussin gonflable de securite et dispositif de coussin gonflable de securite

Info

Publication number: WO2000018618A1
Application number: PCT/JP1999/005295
Authority: WO
Inventors: Yoshihiro Nakashima; Nobuyuki Ohji; Yasunori Iwai; Nobuyuki Katsuda
Original assignee: Daicel Chemical Industries, Ltd.
Priority date: 1998-09-28
Filing date: 1999-09-28
Publication date: 2000-04-06
Also published as: US6460884B1; JP3396214B2; EP1024062A1; DE69919501T2; EP1024062B1; US6491320B1; DE69919501D1; US6557888B1; AU5761099A; DE69916008T2; DE69919973D1; KR100646586B1; KR20060082439A; EP1029751B1; EP1029751A2; ATE526209T1; KR20010085394A; EP1029748A3; EP1518764A3; EP1029748A2

Description

明細書

エアバッグ用ガス発生器及びエアバッグ装置発明の属する技術分野

本発明はエアバッグシステムであり、詳しくは 2個以上の燃焼室を含むガス発生器、 2個の点火器を含むガス発生器、異なるガス発生手段を 2個含むガス発生器、リードワイヤーを有する点火器を含むガス発生器、内筒部材中に燃焼室と点火手段を有するガス発生器、自動発火材料を含むガス発生器であり、有効に乗員を拘束できる。従来技術

自動車を始め各種車両等に搭載されているエアバッグシステムは、該車両が高速で衝突した際に、ガスによって急速に膨張したエアバッグ（袋体）で搭乗者を支持し、搭乗者が慣性によりハンドルや前面ガラス等の車両内部の硬い部分に激突して負傷すること等を防ぐことを目的とする。このようなエアバッグシステムは、通常、車両の衝突によって作動してガスを放出するガス発生器と、該ガスを導入して膨張するエアバッグとから構成されている。

かかるエアバッグシステムは、乗員の体格（例えば座高の高い人若しくは低い人、又は大人若しくは子供等）や、その搭乗姿勢（例えば八ンドルにしがみついた姿勢）等が異なる場合であっても、乗員を安全に拘束可能であることが望ましい。そこで従来、作動時初期の段階に於いて、乗員に対してできる限り衝撃を与えないで作動する様なエアバッグシステムの提案がなされている。このようなガス発生器は、特開平 8— 207696号公報、米国特許第 4,998,751号及び米国特許第 4,950,458号等に開示されおり、特開平 8 - 207696号公報では、 1つの点火器で 2種類のガス発生剤のカプセルを着火し、二段階でガスを発生させるガス発生器が、米国特許第 4,998,751号、米国特許第 4,950,458号では、ガス発生器の作動機能を規制するため二つの燃焼室を設けて、ガス発生剤の燃え広がりにより二段階でガスを発生するガス発生器がそれぞれ提案されている。

しかしながらこの様なガス発生器では、その内部構造が複雑であり、容器の大きさが大きくなり、コスト高の要因となるという欠点を有する。

また特開平 9-183359号、及び独国特許第 19620758号では、ハウジング内に、ガス発生剤が収容された燃焼室を 2室設けて、それぞれの燃焼室毎に点火器を配置し、各点火器の作動タイミングを調整することにより、ガス発生器の作動出力を調整可能としたガス発生器が開示されている。しかしながら、何れのガス発生器も、各燃焼室毎に配置される点火器は、それぞれ別個に配置されることから、その組み付け（製造）も困難なものとなり、またガス発生器の構造自体も複雑で、容積も大きいものとなる。本発明の開示

依って本発明は、容器の全体的な大きさを抑え、且つ簡易な構造であって製造容易としながらも、その作動初期の段階に於いて、乗員に対してできる限り衝撃を与えないで作動し、且つ乗員の体格（例えば座高の高い人若しくは低い人、又は大人若しくは子供等）や、その搭乗姿勢（例えばハンドルにしがみついた姿勢）等が異なる塌合であっても、乗員を安全に拘束可能な様に、任意にガス発生器の作動出力、及び出力上昇のタイミングを幅広く調整可能としたガス発生器を提供する。

本発明のエアバッグ用ガス発生器は、ハウジング内に、 2つの燃焼室を設け、たガス発生器であって、 2つの燃焼室の配置構造に特徴を有する。特に、各燃焼室に収容されたガス発生手段を、異なる点火手段により、独立して着火 ·燃焼させることもできる。

即ち本発明のエアバッグ用ガス発生器は、ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるェ . ァバッグ用ガス発生器であって、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する

2つの燃焼室が、ハウジングの半径方向に隣接して同心円に設けられ、更に各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔が設けられたことを特徴とするガス発生器である。

さらに本発明は、最外径よりも軸芯長の方が長い円筒形状であって、その周壁に複数のガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であって、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室が、ハウジングの軸方向及び Z又は半径方向に隣接させて同軸に設けられ、更に各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔が設けられたことを特徴とするガス発生器である。

ハウジングの軸方向及び/又は半径方向に隣接して同軸に設けられる 2つの燃焼室は、円柱状の燃焼室と環状の燃焼室として形成することができる。

上記のように、 2つの燃焼室をハウジング内に形成することにより、ガス発生器の内部構造を簡易なものとし、更に各燃焼室毎に、別々にガス発生剤を燃焼させることもできる。

上記ガス発生手段は、その燃焼により発生する燃焼ガスで、乗員を拘束するェァバッグを膨張させる為のものである。従って、前記点火手段が、点火器によつて着火 ·燃焼し、ガス発生手段を燃焼させる為の伝火薬を含む場合であっても、該伝火薬の燃焼により発生する燃焼ガスは、ガス発生手段を燃焼させるものであつて、直接、エアバッグを膨張させるためのものでない点に於いて、両者を明確に区別することができる。また、前記ハウジング内に設けられる 2つの燃焼室は、専らガス発生手段を収容する為の室である点に於いて、前記点火手段が伝火薬を含んで構成され、該伝火薬が画成された空間（以下「収容室」とする。）に収容されたとしても、この伝火薬の収容室と前記ガス発生手段を収容する燃焼室とは、明確に区別することができる。

上記ガス発生手段を着火 ·燃焼する点火手段が、衝撃によって作動する点火器を 2個以上含む場合には、その取付を容易なものとするために、各点火器同士は、軸方向を揃えて、 1つのイニシエータカラーに設けられることが望ましい。また、点火手段として、更に前記点火器の作動によって着火され燃焼する伝火薬をも含む場合には、該伝火薬は、前記各点火器毎に区分され、それぞれの点火器毎に独立して着火 *燃焼し、何れか 1の点火器に対応する伝火薬の燃焼した火炎が、他の点火器に対応する伝火薬を直接着火しないように形成することが望ましい。この様な構造としては、例えば、各点火器をそれぞれ独立した点火器収容室に配置し、この点火器収容室内に伝火薬を配置するか、或いは別個独立とした各燃焼室内であって、点火器の作動により着火 ·燃焼され得る箇所に配置することができる。

上記の様に、点火器毎に伝火薬を区分した場合には、 2つの燃焼室内に収容されたガス発生手段が、それぞれ異なる区分の伝火薬が燃焼した火炎により着火 · 燃焼される。つまり、点火器の作動タイミングに応じて、各区分の伝火薬が燃焼し、各燃焼室内のガス発生手段は別々に燃焼することができるため、ガス発生器の作動性能を任意に調整することができる。

従って、本発明に示す構造のガス発生器とすることにより、各点火器毎に着火タイミングを変えれば、点火器毎に区分された伝火薬を別々に燃焼させることができ、それに応じて各燃焼室内のガス発生手段の着火 ·燃焼タイミングもずらすことができる為、ガス発生器の作動出力を任意に調整することが可能となる。ハウジング内に設けられる 2つの燃焼室は、何れか 1の燃焼室を、前記点火器の軸方向に設け、他の燃焼室を該点火手段の半径方向に設けることもできる。更に、ガス発生器の作動性能、特にガス放出量の経時変化をより特徴的に調整する場合には、 2つの燃焼室内には、各燃焼室毎に、燃焼速度、組成、組成比又は量が少なくとも 1つ以上異なるガス発生手段を収容し、それらを任意のタイミングで独立に着火 '燃焼させることができる。また各燃焼室毎に、単位時間当たりの発生ガス量が異なるガス発生手段を充填することもできる。

ガス発生手段としては、従来から広く使用されている無機アジド、例えばナトリウムアジド（アジ化ナトリウム）に基づくアジド系ガス発生剤の他、無機アジドに基づかない非アジド系ガス発生剤を使用することができる。但し、安全性を考慮すれば、非アジド系ガス発生剤が望ましく、かかる非アジド系ガス発生剤組成物としては、例えば、テトラゾール、トリァゾ一ル、又はこれらの金属塩等の含窒素有機化合物とアルカリ金属硝酸塩等の酸素含有酸化剤を主成分とするもの、トリアミノグァ二ジン硝酸塩、力ルポヒドラジッド、ニトログァニジン等を燃料及び窒素源とし、酸化剤としてアル力リ金属又はアル力リ土類金属の硝酸塩、塩素酸塩、過塩素酸塩などを使用した組成物など種々のものを用いることができる。その他にもガス発生手段は、燃焼速度、非毒性、燃焼温度及び分解開始温度等の要求に応じて適宜選定される。各燃焼室毎に異なる燃焼速度のガス発生手段を用いる場合には、例えば、アジ化ナトリウム等の無機アジド又はニトログァニジン等の非アジドを燃料及び窒素源として用いる等、その組成や組成比自体が異なるガス発生手段を用いる他、ペレツ卜状、ウェハ一状、中空円柱状、ディスク P T/JP99/ 5 95

状、又は単孔体状若しくは多孔体状等の様に組成物の形状を変えるか、或いは成形体の大きさ等により表面積を変えたガス発生手段を用いることができる。特に、ガス発生手段の形状を貫通孔が複数個存在する多孔体に形成する場合には、その孔の配置は特に制限はないが、ガス発生器性能の安定化のため、成形体の外端部と孔の中心との距離及び相互の孔の中心間距離がほぼ等しくなる配置構造が望ましい。具体的には、例えば成形体の断面が円型である円筒状成形体においては、中心に 1個とその周囲に相互に等距離となる正三角形の頂点の位置に孔の中心を有する 6個の孔を配置した構造が好ましい。更に同様にして中心に 1個と周囲に 18個の孔が存在する配置も考えられる。これらの孔数と配置構造はガス発生剤の製造のしゃすさ、及び製造コストと性能の兼ね合いで決定されるものであり、特に限定されるものではない。

前記 2つの燃焼室の内、半径方向外側に設けられた燃焼室には、そのハウジング周壁側に、更にガス発生手段の燃焼によって発生した燃焼ガスを冷却するクーラント手段を含んで収容することもできる。このクーラント手段は、ガス発生手段の燃焼によって生じた燃焼ガスを冷却及び又は浄化する目的でハウジング内に配設されるものであり、例えば、従来使用されている燃焼ガスを浄化する為のフィル夕及び又は発生した燃焼ガスを冷却するクーラントを使用する他、適宜材料からなる金網を環状の積層体とし、圧縮成形した積層金網フィル夕等も使用できる。この積層金網クーラントは、望ましくは、平編のステンレス鋼製金網を円筒体に形成し、この円筒体の一端部を外側に繰り返し折り曲げて環状の積層体を形成し、この積層体を型内で圧縮成形するか、或いは平編のステンレス鋼製金網を円筒体に形成し、この円筒体を半径方向に押圧して板体を形成し、該板体を筒状に多重に巻回して積層体を形成して、これを型内で圧縮成形する等によって成形することができる。またその内側と外側とを異なる積層金網体として二重構造として、内側にクーラント手段の保護機能、外側にクーラント手段の膨出抑止機能を有するものとすることもできる。なお、該クーラント手段の外周を、積層金網体、多孔円筒体又は環状ベルト体等からなる外層で支持することにより、その膨出を抑止することもできる。

また 2つの燃焼室に収容されたガス発生手段の燃焼により発生する燃焼ガス . が、各燃焼室毎に異なった流路でガス排出口に到達し、一の燃焼室内に収容されたガス発生手段が、他の燃焼室内で発生した燃焼ガスにより、直接着火されることのないガス発生器とした場合には、各燃焼室内のガス発生手段は、それぞれの燃焼室毎に完全に独立して燃焼することから、より確実に、各燃焼室内に収容されたガス発生手段の着火 ·燃焼を独立して行うことができる。その結果、 2つの点火器の作動タイミングを相当ずらした場合に於いても、最初に作動した点火器により着火された 1の燃焼室内のガス発生手段の火炎が、他の燃焼室内のガス発生手段を燃焼することはなく、安定した作動出力を得ることができる。この様なガス発生器は、例えば八ウジング内に、流路形成部材を配置して流路を形成し、 1の燃焼室内で発生する燃焼ガスをそのままクーラント手段に導くことによって行うことができる。

上記ハウジングは、ガス排出口を有するディフューザシェルと、該ディフユ一ザシェルと共に収容空間を形成するクロージャシェルとを踌造、鍛造又はプレス加工などにより形成し、両シェルを接合して形成することができる。両シェルの接合は各種溶接法、例えば電子ビーム溶接、レーザ溶接、ティグ溶接、プロセクション溶接などにより行うことができる。このディフューザシェルとクロージャシェルとは、ステンレス銅板等の各種鋼板をプレス加工して形成した場合には、両シェルの製造が容易になると共に、製造コストの低減も達成される。また両シエルを円筒形の単純、簡単な形状に形成することによりそのプレス加工が容易となる。ディフューザシェルとクロージャシェルの材料に関しては、ステンレス鋼板が望ましいが、鋼板にニッケルメツキを施したものでもよい。

上記ハウジング内には、更に衝撃を感知して作動し、ガス発生手段を着火 '燃焼させる点火手段も収容される。この点火手段は、本発明のガス発生器では衝撃を感知した衝撃センサ等から伝達される電気信号（又は作動信号）により作動す . る電気着火式点火手段が使用される。電気着火式点火手段は、半導体式加速度センサなど専ら電気的な機構により衝撃を感知する電気式センサから伝達される電気信号に基づいて作動する点火器と、必要に応じて点火器の作動により着火 ·燃焼する伝火薬とを含んで構成される。

上記のエアバッグ用ガス発生器は、該ガス発生器で発生するガスを導入して膨張するエアバッグ（袋体）と共にモジュールケース内に収容され、エアバッグ装置となる。このエアバッグ装置は、衝擊センサが衝撃を感知することに連動してガス発生器が作動し、ハウジングのガス排出口から燃焼ガスを排出する。この燃焼ガスはェアバッグ内に流入し、これによりェアバッグはモジュール力バ一を破つて膨出し、車両中の硬い構造物と乗員との間に衝撃を吸収するクッションを形成する。以下に本発明の他の態様を説明する。それぞれの態様に前記の部品、組み合わせを利用できる。以下は各態様の特徴のみを記載する。次に 2個以上の燃焼室を含むガス発生器を説明する。

各燃焼室に収容されたガス発生手段を異なるタイミングで着火 ·燃焼することのできる他、更にそれぞれの燃焼室毎に、異なるタイミング及び Z又は勢いでガス発生手段を燃焼させることのできるエアバッグ用ガス発生器である。 /052

即ち本発明のエアバッグ用ガス発生器は、ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるェァバッグ用ガス発生器であって、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する燃焼室が 2室以上に区画して形成されており、それぞれの燃焼室に収容されたガス発生手段は、各燃焼室に対応して設けられた点火手段によって独立して着火 · 燃焼され、且つ各燃焼室に収容されるガス発生手段は、それぞれの燃焼室毎に、燃焼速度、形状、組成、組成比又は量が少なくとも 1つ以上異なっていることを特徴とする。

ハウジング内に設けられる燃焼室は、例えば 2室とする場合には、これらをハウジングの半径方向に隣接して同心円に設け、各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔が設けることができる。

上記のように、ハウジング内に区画して設けられる複数の燃焼室内には、各燃焼室毎に、燃焼速度、形状、組成、組成比又は量が少なくとも 1つ以上異なるガス発生手段を収容し、それらを任意のタイミングで独立に着火 ·燃焼させることにより、ガス発生器の作動性能、特にガス放出量の経時変化をより特徴的に調整することができる。ガス発生手段は、各燃焼室毎に、単位時間当たりの発生ガス量が異なるガス発生手段を充填することもできる。即ち、それぞれの燃焼室に同種類のガス発生手段を使用したエアバッグ用ガス発生器の場合には、その作動性能は、各燃焼室毎に対応して設けられた点火手段の作動タイミングにより一義的に決定されてしまうが、本発明のように各燃焼室毎に燃焼特性（例えば、燃焼速度、形状、組成、組成比又は量）が異なるガス発生手段を配置すれば、点火手段の作動タイミングを同じにしても、ガス発生器の作動性能を自在に調整することができる。従って、点火器の作動タイミングの調整、及び各燃焼室に収容されるガス発生手段を調整すれば、広範囲に且つ細やかに、ガス発生器の作動性能を調整することが可能となる。特に、各燃焼室毎にガス発生手段の形状を異ならせる場合、ガス発生剤成形対の肉厚又は表面積を異ならせることによって行うことができ、また燃焼室毎にガス発生手段の量を異ならせる場合には、各室に収容されるガス発生手段の重量を異ならせることができる。

上記のガス発生器に於いて、ハウジング内に複数の燃焼室を区画し、各燃焼室毎に燃焼速度が異なるガス発生手段を配置する場合、何れかの燃焼室に収容される燃焼速度の小さいガス発生手段の燃焼速度（Vs) に対する、他の燃焼室に収容される燃焼速度の大きいガス発生手段の燃焼速度（V I ) の値（V l ZVs) は、 1よりも大きく 14よりも小さい範囲に調整することができる。例えばハウジング内を二室（即ち、第一及び第二の燃焼室）に画成して、第一の燃焼室には第一のガス発生手段を、第二の燃焼室には第二のガス発生手段をそれぞれ配置する場合、第一のガス発生手段の燃焼速度：第二のガス発生手段の燃焼速度 (mm/sec) を、 3 ： 40〜40 ： 3の範囲で調整することができる。

また、複数の燃焼室には、各燃焼室毎に形状が異なるガス発生手段を収容する場合、何れかの燃焼室に収容されるガス発生手段と、他の燃焼室に収容されるガス発生手段とは、その肉厚及び又は表面積が異なるものを使用することができる。例えば、各燃焼室毎に肉厚の異なるガス発生手段を使用する場合、何れかの燃焼室に収容される肉厚の小さいガス発生手段の肉厚（T s) に対する、他の燃焼室に収容される肉厚の大きいガス発生手段の肉厚（T 1 ) の値（T l ZTs) は、 1よりも大きく 100以下に調整する。より具体的には、ハウジング内に第 —及び第二の燃焼室を画成し、第一の燃焼室には第一のガス発生手段を、第二の燃焼室には第二のガス発生手段をそれぞれ配置する場合、第一のガス発生手段の肉厚：第二のガス発生手段の肉厚 (mm)は、 0. 1 : 10〜 10 : 0. 1の範囲 05

に調整する。このガス発生手段の肉厚は、多孔円筒状のガス発生手段に於いては、後述する実施の形態に示す方法によつて測定することができる。

各燃焼室毎に単位重量当たりの表面積が異なるガス発生手段を収容する場合には、何れかの燃焼室に収容される表面積の小さいガス発生手段の表面積（S s) に対する、他の燃焼室に収容される表面積の大きいガス発生手段の表面積（S 1 ) . の値（S 1ZS s) は、 1よりも大きく 50よりも小さい範囲内に於いて適宜選択することができる。

上記のように複数の燃焼室内には、各燃焼室毎に形状及び/又は量の異なるガス発生手段を収容したガス発生器に於いては、何れか一の燃焼室に収容されるガス発生手段の総表面積（TS 1) と、他の一の燃焼室に収容されるガス発生手段の総表面積（TS 2) との比（TS 1 ： TS 2) は、半径方向よりも軸方向に短いガス発生器（例えば運転席用のガス発生器）の場合には、 1 ： 50から 50 ： 1の範囲に調整することができ、半径方向よりも軸方向に長いガス発生器（例えば助手席用のガス発生器）の場合には、 1 : 300から 300 : 1の範囲に調整する事ができる。

燃焼室毎に、ガス発生手段の量を異ならせる場合には、何れか一の燃焼室に収容されるガス発生手段の総重量（g) (TW1) と、他の一の燃焼室に収容されるガス発生手段の総重量 (g) (TW2) との比（TW1 ： TW2) は、半径方向よりも軸方向に短いガス発生器（例えば運転席用のガス発生器）の場合には、 1 ： 50から 50 ： 1の範囲に調整し、半径方向よりも軸方向に長いガス発生器 (例えば助手席用のガス発生器）の場合には、 1 ： 300から 300 ： 1の範囲に調整することができる。

多孔体に形成されたガス発生手段に於いて、各燃焼室毎に異なるものを使用する場合には、何れか一の燃焼室には多孔円筒体（例えば 7孔円筒体）のガス発生手段を収容し、他の一の燃焼室には単孔円筒体のガス発生手段を収容することができる。

複数の燃焼室に収容されたガス発生手段は、何れか一の燃焼室内に収容されたガス発生手段が、他の燃焼室内で発生した燃焼ガスにより、直接着火されることのないガス発生器とした場合には、各燃焼室内のガス発生手段は、それぞれの燃焼室毎に完全に独立して燃焼させることができる。従ってこの場合には、より確実に、各燃焼室内に収容されたガス発生手段の着火 ·燃焼を独立して行うことができる。その結果、それぞれの燃焼室に対応して設けられる点火手段の作動タイミングを相当ずらした場合に於いても、最初に作動した点火手段で着火された 1 の燃焼室内のガス発生手段の火炎が、他の燃焼室内のガス発生手段を燃焼することはなく、安定した作動出力を得ることができる。

また本発明に於いては、上記ガス発生器に於いて、更にハウジング内に、 2つ以上の点火手段を設け、ハウジングに形成されたガス排出口とこれを閉塞するシールテープなどの遮断手段の組合せに特徴を有するエアバッグ用ガス発生器をも提供する。

即ち、衝撃によって着火する 2つ以上の点火手段と、該点火手段により夫々着火 ·燃焼し、エアバッグを膨張させる燃焼ガスを発生するガス発生手段を収容し、外殻容器を形成するハウジングに複数のガス排出口が形成されたエアバッグ用ガス発生器において、該ガス排出口は、ハウジングの内部圧力を一定圧まで保持する遮断手段により閉塞されており、該ガス排出口及び Z又は該遮断手段を制御することによって、該遮断手段を破裂させる破裂圧力を複数段階に調節し、各々の点火手段が作動した時のハウジング最大内部圧力の差を抑え、且つ前記 2つ以上の燃焼室内には、各燃焼室毎に、燃焼速度、形状、組成、組成比及び量の少なくとも 1つ以上異なるガス発生手段を収容し、各燃焼室のガス発生手段は任意の夕イミングで独立に着火 ·燃焼させることが可能なエアバッグ用ガス発生器である。

本発明はガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であつて、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室が、ハウジングの半径方向に隣接して同心円に設けられると共に、各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔が設けられており、前記 2つの燃焼室内には、各燃焼室毎に、燃焼速度、形状、組成、組成比及び量の少なくとも 1つ以上異なるガス発生手段が収容されていることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器も提供する。

さらに本発明はガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であって、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する燃焼室が 2室以上に区画して形成されており、それぞれの燃焼室に収容されたガス発生手段は、各燃焼室に対応して設けられた点火手段によって独立して着火 ·燃焼され、且つ各燃焼室に収容されるガス発生手段は、それぞれの燃焼室毎に、単位時当たりの発生ガス量が異なるものであるエアバッグ用ガス発生器も提供する。

このように、ハウジング内に複数の燃焼室を設け、異なるガス発生手段を各燃焼室に収容するとき、ガス発生手段は、異なる点火手段により、独立して同時又は時間差をつけて着火 '燃焼されることとなるが、ガス排出口の開口径（開口面積）及び/又はガス排出口を閉塞するシールテープの厚さを制御することにより、ガス発生手段が燃焼した際のハウジング内の圧力（以下「燃焼内圧」とする）を均等化し、燃焼性能を安定化させることが可能となる。このガス発生器に於いては、 2つ以上の燃焼室内には、各燃焼室毎に、単位時間当たりの発生ガス量が異なるガス発生手段を充填することもできる。このような破裂圧力の調節は、前記ガス排出口の開口径およびまたは開口面積を 2種類以上に制御することによつて行うことができる。而して前記ハウジングに形成された 2種類以上のガス排出口のうち、その開口径の大きさが隣り合う 2種類の開口について、大径ガス排出口小径ガス排出口の比が 4 / 1〜 1.1 1であり、また開口面積比が 97 3 - 3 / 97 であることが好ましい。また前記の破裂圧力の調節は、前記遮断手段の厚さを 2種類以上に制御することによってなされる。而して前記 2種類以上の厚さの遮断手段は、その隣り合う厚さの比が 1.1 Z l〜 12 Z 1であることが好ましい。

複数の燃焼室に異なるガス発生手段を収容する本発明に於いては、ガス排出口の開口径およびノまたは開口面積を 2種類以上に制御すると共に遮断手段の厚さを 2種類以上に制御することによつても行うことができる。更にこの遮断手段は 20 i m〜 200 mの厚さを有するシール層と 5〜 100 /z mの厚さを有する接着層、または粘着層とからなるシールテープであることが好ましい。本発明に於いてシールテープの厚さとは、このシール層と接着層又は粘着層とで構成されたものの厚さのことである。シールテープなどの遮断手段は、その破裂圧力がガス排出口の大きさ及び/又はその厚さ等により調整されるものであり、ガス発生手段が燃焼した時のハウジング内の最大内部圧力（以下「燃焼最大内圧」とする）やガス発生手段の燃焼性能を調整するものではない。

次に点火器を 2個含むガス発生器を説明する。

本発明は、解決手段の一つとして、ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させるための燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であって、前記点火手段が、衝撃によって作動する点火器を

2個以上含んでおり、各点火器同士が軸方向を揃えて設けられていることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器を提供する。すなわち、ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火，燃焼されエアバッグを膨張させるための燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であって、前記点火手段が、衝撃によって作動する点火器を 2個以上含んでおり、各点火器同士が樹脂により一体化されて設けられていることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器である。

また本発明は、上記のエアバッグ用ガス発生器の点火手段に含まれる 2個以上の点火器が、各点火器同士が軸方向を揃えて、一つのイニシエータカラ一に嵌め込まれて設けられているエアバック用ガス発生器にすることができる。

また本発明は、上記のエアバッグ用ガス発生器の点火手段に含まれる 2個以上の点火器が、各点火器同士が軸方向を揃えて、樹脂により一体化されて設けられているエアバッグ用ガス発生器にすることができる。

更に本発明は、上記のエアバッグ用ガス発生器の点火手段に含まれる 2個以上の点火器が、各点火器同士が軸方向を揃えて、一つのイニシエータカラ一内で樹脂により一体化されて設けられているエアバック用ガス発生器にすることができる。，

上記のように、本発明のエアバックガス発生器は、 2個以上の点火器同士が軸方向を揃えて設けられているので、点火器とエアバック装置のコントロールュニッ卜とを接続する際、接続に使用するリードワイヤを同一平面上で、同一方向に引き出すことができる。

また、 2個以上の点火器同士が一つのイニシエータカラーに嵌め込まれている場合及び/又は樹脂で一体化されている場合には、ガス発生器の組立時の取り付け作業が容易となる。

また、 2個以上の点火器が一つのイニシエータカラ一内に樹脂により一体化されている場合は、予め、イニシエータカラーの内部形状と点火器の外部形状を一致させる必要がなく、少なくとも点火器の大きさよりもイニシエータカラーの内部空間が大きければよい。更に、点火器が樹脂により一体化されている場合は、 . ガス発生器の形態に係わらず、点火器の固定部材が不要となる。

本発明は、他の解決手段として、ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させるための燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であって、前記点火手段が、衝撃によって作動する点火器を 2 個以上含んでおり、各点火器同士が樹脂により一体化されて設けられていることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器を提供する。

また本発明は、他の解決手段として、ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させるための燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるェァバッグ用ガス発生器であって、前記点火手段が、衝撃によって作動する点火器を 2個以上含んでおり、各点火器同士が一つのイニシエータカラーに嵌め込まれて設けられていることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器を提供する。

上記のように、 2個以上の点火器が、樹脂で一体化されているか又は 1つのィニシエー夕カラーに嵌め込まれていることより、ガス発生器の組立時の取り付け作業が容易となる

更に本発明は、上記のエアバッグ用ガス発生器の点火手段に含まれる 2個以上の点火器が、一つのイニシエータカラ-一内に樹脂により一体化されて設けられているエアバック用ガス発生器にすることができる。このように、 2個以上の点火器が一つのイニシエータカラー内に樹脂で固定されている場合は、予め、イニシエータカラ一の内部形状と点火器の外部形状を一致させる必要がなく、少なくとも点火器の大きさよりもイニシエータカラーの内部空間が大きければよい。また、点火器は樹脂により一体固定化されているので、ガス発生器の形態に係わらず、点火器の固定部材が不要となる。

点火手段は、本発明のガス発生器では衝撃を感知した衝撃センサ等から伝達される電気信号（又は作動信号）により作動する電気着火式点火手段が使用される。電気着火式点火手段は、半導体式加速度センサなど専ら電気的な機構により衝撃を感知する電気式センサから伝達される電気信号に基づいて作動する点火器と、該点火器の作動により着火 ·燃焼する伝火薬とを含んで構成される。

本発明のエアバック用ガス発生器において、上記した解決手段以外の構成要素については特に限定されるものではなく、公知のエアパック用ガス発生器と同様の構成要素を採用することがき、更にそれらの構成要素において当業者によって通常なされる改変も含まれる。

従って、本発明のエアバック用ガス発生器は、点火手段を 2以上有しており、夫々の点火手段により別々に着火 ·燃焼し、エアバッグを膨張させる燃焼ガスを発生する 2以上のガス発生手段（2以上の燃焼室とガス発生剤）を有している構造にすることができる。次に、内筒部材中に燃焼室と点火手段を含むガス発生器を説明する。

本発明のエアバッグ用ガス発生器は、ハウジング内に、 2つの燃焼室を設け、たガス発生器であって、 2つの燃焼室の配置構造に特徴を有する。各燃焼室に収容されたガス発生手段を、異なる点火手段により、独立して着火 ·燃焼させることもできる。即ち本発明は、ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であって、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室が設けられ、更に各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔を有しており、該 2つの燃焼室中の一つの燃焼室が該ハウジング内に配置された内筒部材の上部空間側に設けられ、該点火手段が内筒部材の下部空間側に設けられており、該上部空間と下部空間が隔壁によって画成されていることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器を提供する。

また本発明は、ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であって、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室がハウジングの半径方向に隣接して同心円に設けられ、更に各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔を有しており、該 2つの燃焼室中の内側の燃焼室が該ハウジング内に配置された内筒部材の上部空間側に設けられ、該点火手段が内筒部材の下部空間側に設けられており、該上部空間と下部空間が隔壁によって画成されていることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器を提供する。

更に本発明は、最外径よりも軸芯長の方が長い円筒形状であって、その周壁に複数のガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であって、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室が、ハウジングの軸方向及びノ又は半径方向に隣接させて同軸上に設けられ、更に各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔が設けられており、該 2つの燃焼室中の内側の燃焼室が該ハウジング内に配置された内筒部材の上部空間側に設けられ、該点火手段が内筒部材の下部空間側に設けられており、該上部空間と下部空間が隔壁によって画成されていることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器を提供する。

上記のように、内側の燃焼室と点火手段を画成部材により形成された空間内に軸方向上下に配置することにより、ガス発生器の内部構造をより簡易なものものにできる。

また上記のように、 2つの燃焼室をハウジング内において同心円上に配置することにより、ガス発生器の内部構造を簡易なものとし、更に各燃焼室毎に、別々にガス発生剤を燃焼させることができる。

本発明のエアバック用ガス発生器は、上記のような構造のガス発生器であって、一つの燃焼室と点火手段の配置構造及び 2以上の点火手段の固定方法に特徴を有するものも含まれる。

即ち本発明は、上記のエアバッグ用ガス発生器において、前記点火手段は、衝撃によって作動する点火器を 2個以上含んでおり、各点火器はィニシエー夕カラ —に設けられ、かつイニシエータカラーの上面を覆う点火器固定部材により固定されているエアバック用ガス発生器にすることができる。更に、前記 2個以上の点火器は 1つのイニシエータカラーに設けられているエアバック用ガス発生器にすることができる。

上記のように、 2以上の点火器を点火器固定部材で一度に固定することにより、構造が簡単で、製造も容易になる。

また本発明は、上記のエアバッグ用ガス発生器において、前記 2つの燃焼室の内、何れかの燃焼室がハウジング内に配置された内筒部材の外側に設けられ、該内筒部材の内部空間は、区画円形部材と、該区画円形部材に係合するシールカツプ部材とによって、他の燃焼室と点火器を含む点火手段が収容された点火手段収容室とに画成されているエアバック用ガス発生器にすることができる。更に、前記区画円形部材が内筒部材の内周面に設けられた段欠き部に係止されているエアバック用ガス発生器にすることができる。更に、前記シールカップ部材の周縁は曲折され、該周縁の曲折部が、内筒部材の内周面に設けられた溝内に嵌入されているェアバッグ用ガス発生器にすることができる。

また本発明は、上記のエアバッグ用ガス発生器において、前記点火手段に含まれる点火器は、イニシエータカラ一の上面を覆う点火器固定部材に支持されてィニシエー夕カラーに固定され、前記シールカップ部材は、該点火器固定部材まで延伸した点火器収容口を有しており、該点火器固定部材と点火器収容口と点火器とで構成される空間には 0リングが配置され、この〇リングによって、点火器固定部材と点火器収容口との間、点火器固定部材と点火器との間、及び点火器収容口と点火器との間はシールされているエアバッグ用ガス発生器にすることができる。

また本発明は、上記のエアバッグ用ガス発生器において、シールカップ部の周縁の曲折部と、該曲折部が嵌入された内筒部材の内壁面との間に〇リングが介在されているエアバッグ用ガス発生 §にすることができる。

上記のように、特定構造のシールカップ部材を使用することにより、シール力ップと内筒部材への嵌入部に oリングを介在させることが不要になるので、ガス発生器の径を小さくすることができる。また、点火手段を気密に保持できるので、点火器の作動による伝火薬の燃焼が均一に行われ、更に伝火薬の燃焼により内圧が高まり、それによつて、シールカップ部材の曲折部が嵌入された内筒部材の内壁面を押圧するように半径方向に広がるので、より気密性が高められ、伝火薬の燃焼も均一に行われる。更に上記のように、点火器固定部材とシールカップ部材を〇リングと共に併用することにより、 2以上の点火器間を完全に分離することができる。次に、リードワイヤ一で電気信号を伝えるガス発生器を説明する。

本発明は、ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であつて、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室が設けられ、更に各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔が設けられており、該点火手段は、電気信号によって作動する点火器を 2個以上含んで構成されており、該点火器には、電気信号を伝えるリ一ドワイヤーがそれぞれ接続され、該リードワイヤーは、同一平面上で、同一方向に引き出されていることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器を提供する。

点火手段は、本発明のガス発生器では衝撃を感知した衝撃センサ等から伝達さる電気信号（又は作動信号）により作動する電気着火式点火手段が使用される。電気着火式点火手段は、半導体式加速度センサなど専ら電気的な機構により衝撃を感知する電気式センサから伝達される電気信号に基づいて作動する点火器と、該点火器の作動により着火 ·燃焼する伝火薬とを含んで構成される。

また 2個以上の点火器は、電気信号を伝えるリ一ドワイヤーがそれぞれコネク夕を介して接続され、該コネクタは同一平面上に平行に並んでいるものが望ましレ^

また 2個以上の点火器は、電気信号を伝えるリードワイヤーがそれぞれコネク夕を介して接続され、該リードワイヤーは、該コネクタによってハウジングの軸方向に直交する同一方向に引き出されているものが望ましい。また 2個以上の点火器は、その取付を容易なものとするために、各点火器同士は、軸方向を揃えて、 1つのイニシエータカラーに設けられることが望ましい。また前記ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室が、ハウジングの半径方向に隣接して同心円に設けられ、更に各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔が設けられるものが望ましい。

また本発明は、ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であって、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室が設けられ、更に各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔が設けられており、該点火手段は、電気信号によって作動する点火器を 2個以上含んで構成されており、該点火器には、電気信号を伝えるリ一ドワイヤーがそれぞれ接続され、該リードワイヤ —は、同一平面上で、かつ 1つの点火器に接続されたリードワイヤ一の中心線と、他の点火器に接続されたリードワイヤ一の中心線が交わった時の角度が 1 8 0 ° 以下であることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器を提供する。

リ一ドワイヤーの中心線とは、各点火器に接続された通常 2本のリードワイヤ —の中心を通る線である。 2つの中心線が交わった時の角度は 1 8 0 ° 以下、好ましくは 9 0 ° 以下、より好ましくは 5 0 ° 又は 4 5 ° 以下である。

更に、上記したエアバック用ガス発生器において、最外径よりも軸芯長の方が長い円筒形状であって、その周壁に複数のガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるェァバッグ用ガス発生器であって、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室が、ハウジングの軸方向及び又は半径方向に隣接させて同軸上に設けられ、更に各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔が設けられているェァバッグ用ガス発生器にすることもできる。

本発明によれば、 2以上の点火器に接続するリードワイヤの取り付け構造を改善することにより、 2以上のリードワイヤを同一平面上でかつ同一方向に引き出すことができるので、 .エアバック用ガス発生器を使用したエアバック装置の組み立て工程が容易となり、装置の構造も簡略化することができる。次に自動発火材料を有するガス発生器を説明する。

本発明のエアバッグ用ガス発生器は、ハウジング内に、 2室以上の燃焼室を設けたガス発生器であって、ガス発生器の作動後に残存するガス発生手段をも完全に燃焼させることのできるエアバッグ用ガス発生器である。後の処理 ·廃棄等の際に不都合を来すことのない。

即ち本発明のエアバッグ用ガス発生器は、ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるェァバッグ用ガス発生器であって、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2室以上の燃焼室が区画して設けられると共に、各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔が設けられており、何れか一の燃焼室内には、伝導熱により着火 · 燃焼する自動発火材料（AM) が配置されていることを特徴とする。例えば、複数の燃焼室内に収容されるガス発生手段が、各燃焼室毎に異なるタイミングで燃焼されるとすると、この自動発火材料（AIM) は、遅いタイミングで燃焼するガス発生手段が収容された燃焼室内に配置されることが好ましい。この場合、該自動発火材料（AM) は、先に燃焼したガス発生剤の燃焼によって生じた熱の伝導により着火 ·燃焼することができる。この自動発火材料は、先に燃焼するガス発生手段を着火するための点火手段が作動した後、 100 ミリ秒以上遅れて遅いタイミングで燃焼するガス発生剤を着火することが好ましい。また、この自動発火材料は、遅いタイミングで燃焼する（或いはガス発生器の作動後に残存する可能性のある）ガス発生手段を着火 ·燃焼させる為の点火手段に含まれる点火器に組み合わせて配置することもできる。

各燃焼室毎に異なるタイミングでガス発生手段を燃焼させるガス発生器は、例えば点火手段を、前記点火器の作動によって着火され燃焼する伝火薬を含んで構成すると共に、該伝火薬は、前記各点火器毎に区分されて各点火器毎に独立して着火 ·燃焼し、複数の燃焼室内に収容されたガス発生手段は、それぞれ異なる区分の伝火薬が燃焼した火炎により着火 ·燃焼されるガス発生器とすることによつても実現可能である。

例えば、ハウジング内に、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室を設けて、各燃焼室毎に、先に燃焼する第一のガス発生手段と遅いタイミングで燃焼する第二のガス発生手段をそれぞれ配置し、更に第一のガス発生手段を着火する第一の点火手段、及び第二のガス発生手段を着火する第二の点火手段を設けたガス発生器に於いては、この自動発火材料（A I M) は、第二の燃焼室又は第二の点火手段にに含まれる点火器に設けられる。この自動発火材料（A I M) としては、ハウジングなどを伝わってくる第一のガス発生手段の燃焼によって発生した熱により着火 ·燃焼するものが使用される。

ハウジング内に、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室を形成する場合には、これら 2つの燃焼室をハウジングの半径方向に隣接して同心円に設け、更にハウジング内に、各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔を設けることができる。本発明に於いて使用することができる自動発火材料（AM) は、少なくともハウジング等から伝わる（最初に燃焼した）ガス発生手段の燃焼熱（即ち、伝導熱）により着火 ·燃焼することのできるものが使用される。この様なものとしては、例えばニトロセルロース等がある。

但し、これらは当然、使用されるガス発生手段の種類や、その燃焼熱を伝える伝熱部材（例えばハウジング）、及び最初に燃焼するガス発生手段が収容された箇所との距離等によって変わりうることから、設計に於いて適宜選択採用される必要がある。図面の簡単な説明

図 1は本発明のガス発生器の一の実施態様を示す縦断面図である。

図 2は本実施の形態のガス発生器の背面図である。

図 3は本発明のガス発生器の部分拡大図である。

図 4は本発明のエアバッグ用ガス発生器の他の実施態様を示す縦断面図である。

図 5は本発明の用ガス発生器の作動出力を示すグラフである。

図 6は本発明のエアバッグ用ガス発生器の更に他の実施態様を示す縦断面図である。

図 7は本発明のエアバッグ用ガス発生器の更に他の実施態様を示す縦断面図である。

図 8は本発明のエアバッグ用ガス発生器の更に他の実施態様を示す縦断面図である。

図 9は本発明のエアバッグ用ガス発生器の更に他の実施態様を示す縦断面図である。

図 1 0は隔壁を示す要部分解斜視図である。

図 1 1は位置決め手段を示す要部分解斜視図である。図 1 2は本発明のエアバッグ用ガス発生器の更に他の実施態様を示す縦断面図である。

図 1 3は本発明のエアバッグ用ガス発生器の更に他の実施態様を示す縦断面図である。

図 1 4は本発明のエアバッグ装置の構成図である。

図 1 5は本発明のガス発生器の更に他の実施態様を示す縦断面図である。図 1 6は本発明のガス発生器の更に他の実施態様を示す縦断面図である。図 1 7は本発明のエアバッグ用ガス発生器の更に他の実施態様を示す縦断面図である。

図 1 8は本発明のエアバッグ用ガス発生器の更に他の実施態様を示す縦断面図である。

図 1 9は本発明のガス発生器の更に他の実施態様を示す縦断面図である。図 2 0は開口部を示す要部断面図である。

図 2 1は自動発火材料を配置した態様を示す縦断面図である。

図 2 2は多孔円筒状のガス発生剤に於ける肉厚の測定方法を示す略図である。図 2 3は本発明のガス発生器の一の実施態様を示す縦断面図である。

図 2 4は図 2 3におけるイニシエータカラーへの点火器の取り付け方法を説明するための図である。

図 2 5は図 2 3におけるイニシエータカラーへの点火器の取り付け方法を説明するための図である。

図 2 6は本発明のエアバッグ用ガス発生器の更に他の実施態様を示す縦断面図である。

図中の参照番号を以下に説明する。

3 ハウジング a 第一の燃焼室 - b 第二の燃焼室

隔壁

a 第一のガス発生剤 b 第二のガス発生剤第一の点火器 b 第二の点火器

イニシエータカラークーラント ·フィノレ夕樹脂

5 a 第一の燃焼室

5 b 第二の燃焼室

7 隔壁

3 イニシエータカラー 2 クーラントフィルタ 5 a 第一の燃焼室

5 b 第二の燃焼室

7 隔壁

9 a ガス発生剤

9 b ガス発生剤

2 a 第一の点火器

2 b 第二の点火器

3 イニシエータカラー 0 区画円形部材 CT/

3 6 0 シ一ルカップ部材

3 7 0 点火手段収容室

3 8 2 点火器固定部材

5 0 a、 5 0 b リードワイヤ

5 1 a、 5 1 b コネクタ

3 8 5 自動発火材料（A I M) 発明の実施の形態

以下、図面に示す実施の形態に基づき、本発明のエアバッグ用ガス発生器を説明する。

「実施の形態 1 J

図 1は、本発明のエアバッグ用ガス発生器の第一の実施の形態の縦断面図であり、特に運転席側に配置するのに適した構造となっている。

このガス発生器は、ガス排出口を有するディフユ一ザシェル 1と、該ディフユ一ザシェルと共に内部収容空間を形成するクロージャシェル 2とを接合してなるハウジング 3内に、略円筒形状の内筒部材 4を配置して、その外側を第一の燃焼室としている。また、該内筒部材の内側には段欠き部 6を設け、該段欠き部に略平板円形の隔壁 7を配置しており、この隔壁で該内筒内を更に 2室に画成し、ディフユ一ザシェル側（上部空間側）に,第二の燃焼室 5b、クロージャシェル側（下部空間側）に点火手段収容室 8を形成している。その結桌、このガス発生器では、第一の燃焼室 5aと第二の燃焼室 5bとは、ハウジング 3内に同心円に設けられて、該ハウジングの半径方向に隣接している。この第一及び第二の燃焼室内には、衝撃をうけて作動した点火手段によって燃焼し、燃焼ガスを発生するガス発生剤 (9a，9b)が収容され、点火手段収容室 8内には、衝撃によって作動する点火手段が収容されている。第一の燃焼室 5aと第二の燃焼室 5bとを画成する内筒部材 4には貫通孔 10が設けられており、この貫通孔は、シールテープ 11により閉塞されている。但しこのシールテープ 11 は、ガス発生剤が燃焼すると破裂することから、両燃焼室は、該貫通孔 10により連通することができる。このシールテープ 11 は第一の燃焼室 5aのガス発生剤 9aの燃焼によっては破れず、第二の燃焼室 5b のガス発生剤 9b が燃焼した時に破れるように、その材質や厚さを調整する必要がある。本実施の形態では厚さ 40 n mのステンレス製のシールテープを用いている。また貫通孔 10は、ガス排出口 26bよりも開口面積を広げており燃焼室 5b 内の内部圧力をコントロールする機能は有していない。

点火手段は、センサーが衝撃を感知する事に基づいて出力される作動信号によつて作動する 2つの電気着火式点火器 (12a，12b)を含んで構成されており、該点火器同士は、 1つのイニシエータカラー 13 に互いに平行に、その頭部を突起させて設けられている。この様に 1つのイニシエータカラー 13 に 2つの点火器 (12a，12b)を設けることにより、該 2つの点火器はイニシエータカラー 13 に固定されて単一の部材となり、ガス発生器への組付けが容易となる。特にこの図に示すガス発生器では、該イニシエータカラー 13 を、内筒部材 4内に挿入可能な大きさとする事により、 2つの点火器 (12a,12b)を設けたイニシエータカラ一 13 を該内筒 4内に挿入した後、内筒部材 4の下端をかしめて該イニシエータカラーを固定することにより、点火器を容易且つ確実に固定することができる。また、 2 つの点火器 (12a，12b)をイニシエータカラ一 13 に配置する際には、それぞれの点火器の向きを容易に規制することができる。図面上、この 2つの点火器は、ハウジングの中心軸に対して偏心して配置されている。各点火器 (12a，12b)の向きを揃えて配置した場合には、図 2の本実施の形態のガス発生器の背面図に示すように、点火器 (12a，12b)とコントロールュニット（図示せず)とを接続するリードワイヤ一 50 を同一平面上で、同一方向に引き出すことができる。図 2では、このリードワイヤー 50 は、それぞれコネクター 50a を介して各点火器 (12a,12b)に接続されており、またコネクタ一は、同一平面上に平行に並べて設けられている。このコネクターを L字状とすることにより、点火器に電気信号（作動信号）を伝えるリ —ドワイヤーを、ハウジングの軸方向と直交する方向（つまり、ハウジングの半径方向に）に引き出すことができ、その際、各点火器毎に接続されるリードワイャ一を同じ方向に引き出すこともできる。

この実施の形態では、イニシエータカラー 13 と隔壁 7との間の空間に、何れか 1つの点火器 12b (以下、「第二の点火器」とする）を包囲するように略円筒形状の分離筒 14 を配置して、その外側に第一の伝火薬収容室 15a、内側に第二の伝火薬収容室 15bを画成し、そして各収容室内に、点火器と、該点火器と共に点火手段を構成する伝火薬とを収容している。その結果、点火器と共に点火手段を構成する伝火薬 (16a，16b)は、各点火器 (12a,12b)毎に確実に区分されることとなる。この第一の伝火薬収容室 15aは、その中に収容された伝火薬 16aが燃焼すると、内筒部材 4に形成された伝火孔 17を閉塞するシールテープ 18が破裂して第一の燃焼室 5aと連通する。また第二の伝火薬収容室 15bも、その中の伝火薬 16b が燃焼すると隔壁 7に形成された伝火孔 19を閉塞するシールテープ 20が破裂して第二の燃焼室 5b と連通する。依って、このガス発生器は、作動に際して、第一の点火器 12aが着火（作動）レたときの火炎は、その収容室 15a内にある伝火薬 16aを着火 ·燃焼させ、その火炎が内筒部材 4に形成された伝火孔 17を通り、該収容室 15aの半径方向に位置する第一の燃焼室 5a内に収容された 7孔のガス発生剤 9aを着火燃焼させる。また第二の点火器 12bは、その収容室 15b内の第二の伝火薬 16bを着火 ·燃焼させ、その火炎が該収容室 15bの軸方向に設けられた伝火孔 19を通り、その延長上にある第二の燃焼室 5b内に収容された単孔のガス発生剤 9bを着火 ·燃焼させる。この第二の燃焼室 9b内で発生した燃焼ガスは、内筒部材 4のディフューザシェル 1側に設けられた貫通孔 10 を通り第一の燃焼室 5a内に流入する。

特に図 1に示すガス発生器では、作動性能を安定化するために第二の点火器 12bと第一の点火器 12aが同時に着火することはある力前者 12bが後者 12aよりも先に作動することはない。つまり第二の燃焼室 5b に収容されたガス発生剤 9b は、第一の燃焼室 5aに収容されたガス発生剤 9a と同時か、或いは遅れて燃焼する。第一の燃焼室 5aのガス発生剤 9aが第二のガス発生剤 9bよりも先に燃焼する場合、前述のようにシールテープ 11は第一のガス発生剤 9aの燃焼によつては破れず、第二のガス発生剤 9b の燃焼のみによって破れる。またこの図に示すガス発生器では、イニシエータカラーと隔壁との間に配置される分離筒 14は、図 3の要部拡大図に示すように、隔壁 7の下面とイニシエータカラー 13 の上面に該分離筒 14の外形に相当する穴部 21 を設け、それぞれの穴部に分離筒 14の上端又は下端を嵌入して配置されている。この様に分離筒 14 を配置していることにより、何れか一の伝火薬燃焼室内で発生する伝火薬の火炎が、他の伝火薬収容室内の伝火薬を直接燃焼させることはなく、 2つの燃焼室内に収容されたガス発生剤は、それぞれ異なる区分の伝火薬が燃焼した火炎により着火 ·燃焼される。即ち、通常、該分離筒 14 内（即ち第二の伝火薬収容室内）で伝火薬が燃焼した場合には、その燃焼によって生じるガスの圧力は、該分離筒を半径方向に押し広げるようにも働くこととなるが、分離筒を図 3に示すように配置することにより、該分離筒の上下端部はそれぞれが嵌入する穴部の周壁に確実に支持されていることとなり、単に分離筒を隔壁とイニシエータカラーとの間で挟持した場合に比べ、より確実に伝火薬の燃焼ガス ·火炎の漏洩を阻止することができる。またハウジング 3内には、ガス発生剤 (9a，9b)の燃焼によって発生した燃焼ガスを浄化 '冷却するための共通のクーラント 'フィル夕 22 が配設されており、そのディフユ一ザシェル 1側の内周面は、クーラント · フィルタ 22 の端面とディフューザシェル 1天井部内面 28 との間を燃焼ガスが通過することのない様に、ショートパス防止部材 23で覆われている。該ク一ラント ·フィルタ 22の外側には、燃焼ガスの通過などによる該フィル夕 22の膨出を抑止するための外層 24を配置している。この外層 24 は、例えば、積層金網体を用いて形成する他、周壁面に複数の貫通孔を有する多孔円筒状部材、或いは所定巾の帯状部材を環状にしたベルト状抑止層を用いて形成することもできる。更に該外層 24 の外側には、燃焼ガスが該フィル夕 22の全面を通過することができるように、間隙 25が形成されている。ディフューザシェルに形成されるガス排出口 26 は、外気の進入を阻止するためシ一ルテープ 27で閉塞されている。このシールテープ 27は、ガスを放出する際に破裂する。シールテープ 27 は外部の湿気からガス発生剤を保護するのが目的であり、燃焼内圧などの性能調整には全く影響を与えるものではない。

上記の様に形成されたガス発生器では、点火手段収容室 8内であって該分離筒 14 の外に配置された第一の点火器 12aが作動すると、第一の伝火薬収容室 15a 内に収容された伝火薬 16a が着火 ·燃焼し、その火炎が内筒部材 4の伝火孔 17 を通って、第一の燃焼室 5a 内に収容された 7孔を有する多孔円筒状の第一のガス発生剤 9aを燃焼させる。また、分離筒 14に包囲される第二の点火器 12bが、第一の点火器 12aと同じか或いは遅れて作動すると、第二の伝火薬収容室 15b内に収容された伝火薬 16bが着火 ·燃焼し、その火炎は第二の燃焼室 5b内に収容された単孔円筒状の第二のガス発生剤 9b を着火 '燃焼させる。その結果、 2つの点火器 (12a,12b)の着火夕イミングを調整する、つまり第一の点火器の作動後に第二の点火器を作動させるか、或いは第一の点火器と第二の点火器を同時に作動させるかにより、ガス発生器の出力形態（作動性能）を任意に調整することができ、衝突時の車両の速度や環境温度など様々な状況において、後述のエアバッグ装置とした場合に於けるエアバッグの展開を最大限適正なものとすることができる。特にこの図に示すガス発生器では、各燃焼室 (5a，5b)毎に形状の異なるガス発生剤 (9a,9b)が使用されており、第一の燃焼室 5a には多孔円筒状の第一のガス発生剤 9a 、第二の燃焼室 5bには単孔円筒状の第二のガス発生剤 9bがそれぞれ収容されている。また各燃焼室 (5a,5b)に収容されるガス発生剤の量も異なり、第一の燃焼室 5a内には 35g、第二の燃焼室 5b内には 6gのガス発生剤 (9a,9b)がそれぞれ収容されている。その結果、このガス発生器では、より的確にその出力形態を調整することが可能となっている。なお、ガス発生剤の形状、組成、組成比及び量等は、勿論、所望の出力形態を得るために、適宜変更することができる。このようなガス発生器の作動性能は、例えば以下のタンク燃焼試験に依っても確認することができる。

ぐタンク燃焼試験 >

内容積 60 リットルの SUS (ステンレス鋼）製タンク内に、エアバッグ用ガス発生器を固定し、室温においてタンクを密閉後、外部着火電気回路に接続する。別にタンクに設置された圧力トランスデューサ一により、着火電気回路スィツチを入れた（着火電流印加）時間を 0として、タンク内の圧力上昇変化を時間 0〜 200 ミリ秒の間測定する。各測定デー夕をコンピュータ処理により最終的にタンク圧力/時間曲線として、ガス発生剤成型体の性能を評価する曲線（以下「タンクカーブ」とする）を得る。燃焼終了後はタンク内のガスを一部抜き取り、 CO 及び NOx等のガス分析に供することもできる。 T JP /05

「実施の形態 2」

図 4は、本発明のエアバッグ用ガス発生器の第二の実施の形態を示す縦断面図である。この図に示すガス発生器も、図 1に示すガス発生器と同様に、特に運転席側に配置するのに適した構造となっている。但し、この図に示すガス発生器は、図 1に示すガス発生器とは異なり、第一の燃焼室 5a内に流路形成部材 51を配置し、該流路形成部材 51とディフューザシェル天井部内面 28との間に、第二の燃焼室 5b内で発生した燃焼ガスが通過する流路 52を形成している。

流路形成部材 51は、円形部材の内周及び外周を屈曲して内周壁 53及び外周壁 54を形成した環状であって、両周壁面を繋ぐ円形部 55には、ディフユ一ザシェル天井部内面 28との間に空間を確保する為の支持壁 56がー体形成されている。そしてこの流路形成部材 51は、その内周壁 53で内筒部材 4を挟持し、また支持壁 56をディフユ一ザシェル天井部内面 28に当接する事により、円形部 55とディフューザシェル天井部内面 28 との間には一定の空間が確保される。そして、この支持壁には多数の貫通孔 57 が形成されていることから、該空間はガス流路 52 として機能することができる。このガス流路 52は、第二の燃焼室 5b内のガス発生剤 9bが燃焼する事により、内筒部材 4の貫通孔 10で第二の燃焼室 5bと連通することから、第二の燃焼室 5bで発生する燃焼ガスは、該貫通孔 10からガス流路 52に放出され、クーラント 'フィルタ 22を通過して、ガス排出口 26から放出される。

上記の様に形成されたガス発生器では、第一の燃焼室 5aと第二の燃焼室 5bとは、クーラント ·フィルタ 22の網目空間を介して連通可能となっているものの、何れかの燃焼室内に収容されたガス発生剤が燃焼した燃焼ガスは、クーラント · フィルタ 22を通りそのままガス排出口 26から放出される。その結果、最初に着火 ·燃焼したガス発生剤の火炎が、他の燃焼室内に収容されたガス発生剤を着火することはなく、第一の燃焼室 5a内に収容された単孔形状のガス発生剤 9a'は、第一の点火器 12aの作動のみに起因して着火 ·燃焼し、また第二の燃焼室 5b内のガス発生剤 9bは、第二の点火器 12bの作動のみに起因して着火 ·燃焼する。従って、この図に示すガス発生器では、 2つの点火器 (12a，12b)の作動タイミングを相当ずらした場合に於いても、最初に作動した点火器により着火されたガス発生剤の火炎が、他の燃焼室内のガス発生剤を燃焼することはない為、前記タンク燃焼試験でも安定したタンクカーブを得ることができる。このことは、特に第一の点火器 12aを作動した後、所定時間が経過してから第二の点火器 12bを作動させる場合に一層有利なものとなる。即ち、図 4に示しすガス発生器では、貫通孔 1 0はシールテープで閉塞されていないことから、流路形成部材を使用しない場合には、第一の燃焼室 5a内で発生した燃焼ガスは、内筒部材 4の貫通孔 10を通り、第二の燃焼室 5b内のガス発生剤 9bを着火 ·燃焼する可能性がある。しかし、本実施の形態のように各燃焼室 (5a,5b)毎に異なる流路を形成すれば、第一の燃焼室 5a内で発生した燃焼ガスは、クーラント ' フィル夕 22を通り、第二の燃焼室 5b内のガス発生剤 9bを着火することなくそのまま排出される。その結果、第二の燃焼室 5a内に収容されたガス発生剤％を、第二の点火器 12aを作動することのみにより任意に着火 ·燃焼させることができる。本実施の形態のガス発生器では、貫通孔 10 はシールテープにより閉塞されていないが、シールテープで閉塞した場合でも、更に各燃焼室内のガス発生剤を独立に着火 ·燃焼させることができる。従って、車両衝突時の状況に応じてガス発生器の出力性能を最大限適正なものとすることができる。

なお、図 4に示すガス発生器では、第二の点火器 12bにより着火される伝火薬 16bは、分離筒 14内ではなく、第二の燃焼室 5b内に配置されている。この様に伝火薬 16b を配置することにより、第二の点火器 12b の作動によって該伝火薬 16bが着火 ·燃焼すると、その火炎は第二の燃焼室 5b内のガス発生剤 9bを均等に燃焼させることができ、更にこの伝火薬 16bは、第一の伝火薬収容室 15a内の伝火薬 16aの火炎により直接燃焼されないものとすることができる。なお、図 4 中、図 1と同一部材については、同一符号を付して、その説明を省略する。

次に、この図 4に示す構造のガス発生器を用いて前記タンク燃焼試験を行った場合の作動性能を、図 5に基づいて説明する。その際、それぞれの燃焼室内に、は、異なる形状のガス発生剤を、異なる量で充填したものとする。この図 5に示す夕ンクカーブでは、第一の燃焼室 5a内のガス発生剤 9aの方が第二の燃焼室 5b 内にあるガス発生剤 9b よりも、ガス発生剤単位重量あたりの表面積が小さく、またそれぞれのガス発生剤の充填量の割合は、第一のガス発生剤第 2のガス発生剤が 35 / 6とする。

この図 5において、「A着火」とは、図 4に示すガス発生器の第一の点火器 12a の作動により、第一の燃焼室 5a内のガス発生剤 9aだけが燃焼した時の夕ンクカーブである。このタンクカーブは、第一の燃焼室 5a内のガス発生剤 9aの方が第二の燃焼室 5b内にあるガス発生剤 9bよりもガス発生剤単位重量あたりの表面積が小さいため、着火しても一気には燃焼せず、緩やかなカーブを描いて上昇している。

また、「A + B (同時)着火」とは、第一及び第二の点火器 (12a，12b)を同時に作動させ、第一及び第二の燃焼室 (5a，5b)内のガス発生剤 (9a，9b)を同時に燃焼させたときのタンクカーブである。このタンク力一ブは、単位重量あたりの表面積が大きい第二の燃焼室 5b内の第二のガス発生剤 9bが着火と同時に一気に燃焼して燃焼ガスを放出するため、両点火器 (12a，12b)に作動信号が伝達されたと同時にタンク圧が急激に上昇し、その後は第一の燃焼室 5a内のガス発生剤 9aによる燃焼ガスが継続して発生するため、上昇した出力カーブ（タンクカーブ）は暫く維持されている。

更に「A + B (Tミリ秒遅れ)着火」とは、先ず第一の燃焼室 5a 内の第一のガス発生剤 9aを燃焼させる第一の点火器 12aが作動した後、 Tミリ秒遅らせて第二の燃焼室 5b内のガス発生剤 9bを燃焼させる第二の点火器 12bを作動させたときのタンクカーブである。このタンクカーブは、 Tミリ秒までは「A着火」のタンクカーブとほぼ同じであるが、第二の点火器 12bが作動した後（即ち Tミリ秒以降）は、第二の燃焼室 5b内のガス発生剤 9bの燃焼で急激に発生したガス量が加わるため、一気にタンクカーブが上昇している。なお、この「A + B (Tミリ秒遅れ)着火」のタンクカーブでは、その最高出力（X kPa) 力「A + B (同時）着火」のタンクカーブの最高出力（Y kPa) よりも上回っている。これは「A + B (同時)着火」の場合は、両方の燃焼室 (5a，5b)内のガス発生剤 (9a,9b)がー気に燃焼してしまうのに対して、「A + B (Tミリ秒遅れ)着火」では、第二の燃焼室 5b 内の第二のガス発生剤 9bが、第一の燃焼室 5a内に充填された第一のガス発生剤 9b よりも Tミリ秒遅れて着火されて燃焼するので、その分発生熱の持続が続くことに依るものと考えられる。

上記の通り、図 5中「A + B (Tミリ秒遅れ)着火」では、第一の点火器 12aが作動した後、 Tミリ秒の間隔をおいて第二の点火器 12bを作動させているが、この遅延のタイミングは、点火回路の調整によって任意の間隔に設定することができる。従って、車両の衝突時のスピード、或いは乗員の姿勢（例えば座高の高い人 ·低い人、またハンドルにしがみついた姿勢で運転する人）等を判断回路が瞬時に判断して適切な遅延時間を設定し、点火手段を作動させることにより、様々な状況に於いて最適な展開モードでエアバッグを展開させることができる。

「実施の形態 3」 P T/JP99/05295

図 6は、本発明のエアバッグ用ガス発生器の他の実施の形態を示す縦断面図である。このガス発生器は、特に助手席側に配置するのに適した構造となっている。この図に示すガス発生器は、最外径よりも軸芯長の方が長い円筒形状であって、その周壁に複数のガス排出口を有するハウジング 103内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生剤 (9a，9b)と、該ガス発生剤の燃焼によって発生した燃焼ガスを冷却及び/又は浄化するクーラント 'フィル夕 122とを含んで収容している。そして、ハウジング 103内に設けられる 2つの燃焼室 (105a，105b)は、円柱状の燃焼室 105aと、環状の燃焼室 105bとして形成され、ハウジング 103の軸方向に隣接して同軸上に設けられており、各燃焼室 (105a， 105b)同士を相互に連通可能とする連通孔 110が設けられている。

本実施の形態に示すガス発生器は、そのハウジングが軸方向に長い円筒形状であることから、軸方向に長い形状となっているが、この様な形状のガス発生器では、特に、上記のように 2つの燃焼室 (105a，105b)を円柱状の燃焼室 105a と環状の燃焼室 105bとの組み合わせによるものとし、これらを同軸上に隣接して設け、両燃焼室を連通可能とすることにより、任意にガス発生器の作動出力、及び出力上昇のタイミングを調整可能としながらも、簡易な構造であつて製造容易なガス発生器となる。

そして前記点火手段は、衝撃によって作動する点火器を 2個以上含んで構成され、各点火器 (12a，12b)は、 1つのイニシエータカラ一 113 に、互いに平行に設けられていることから、その組み付けも容易なものとなる。また、この 1つのィニシェ一夕カラー 113 に組み付けられ、ハウジング内に収容された各点火器 (12a,12b)は、ハウジングの軸に対して偏心している。

またハウジング 103内には、複数のガス排出口 126が形成されたハウジング内周面と対向して略円筒形状のクーラント · フィル夕 122が配設されており、該フィル夕 122とハウジング内周との間には所定の間隙 125が確保されている。このクーラント · フィルタ 122が収容される空間に隣接して第一の燃焼室 105aが画成されており、 2つの点火器 (12a，12b)を含んで構成される点火手段は、この第一の燃焼室 105a に隣接して同軸上に配設されている。そして該点火手段の半径方 . 向には、環状の第二の燃焼室 105bが画成されていることから、第一の燃焼室 105a と第二の燃焼室 105b とは、ハウジング 103の軸方向に隣接して設けられることとなる。この第一、第二の燃焼室内には、それぞれ異なるガス発生剤 (9a，9b)が充填されており、この図に示すガス発生器では、第一の燃焼室 105a内には多孔円筒状の第一のガス発生剤 9a、第二の燃焼室 105bには単孔円筒状の第二のガス発生剤 9bがそれぞれ収容されている。

前記点火手段は、点火器 (12a,12b)の作動により着火 ·燃焼し、その火炎でガス発生剤 (105a，105b)を着火する伝火薬を含んで構成されており、この伝火薬は、各点火器毎に画成され、それぞれの点火器毎に独立して着火 ·燃焼する。この点火器毎に画成された伝火薬が収容される空間は、筒状部材により画成されており、第一の伝火薬 116aが収容される第一の伝火薬収容室 115aは、点火手段と第一の燃焼室 105aの間に配設される隔壁 107の伝火孔 119で第一の燃焼室 105aと連通し、第二の伝火薬 116bが収容される第二の伝火薬収容室 115bは、該収容室 115b を画成する筒状部材 104に形成された伝火孔 117で第二の燃焼室 105b と連通している。そして第一の燃焼室 105aと第二の燃焼室 105bとは、前記隔壁 107に形成された貫通孔 110を閉塞するシールテープ 11力第二のガス発生剤 9bの燃焼に依って破裂することにより、該貫通孔 110で連通することとなる。

この図に示すガス発生器では、第一の点火器 12aが作動すると、第一伝火薬収容室 115a内の伝火薬 116aが着火 ·燃焼し、その火炎が隔壁部材 107の伝火孔 119 を通って、第一の燃焼室 105a内に配置されたガス発生剤 9aを着火 ·燃焼させ、燃焼ガスを発生させる。この燃焼ガスは、クーラント ' フィルタ 122を通過する間に浄化 '冷却され、ガス排出口 126から放出される。一方、第二の点火器 12b が作動すると、第二の伝火薬収容室 115b内の伝火薬 116bが着火 '燃焼し、その火炎で第二の燃焼室 105b内のガス発生剤 9bを着火 '燃焼させる。この第二の燃 . 焼室 105b内で発生したが燃焼 ·ガスは、隔壁 107の貫通孔 110を通って第一の燃焼室 105a内を通過し、クーラント ·フィル夕 122を通過する間に浄化 ·冷却され、ガス排出口 126から放出される。第一のガス発生剤の燃焼によって発生した燃焼ガスと、第二の燃焼ガスの燃焼によって発生した燃焼ガスとは、共に同じク —ラント · フィルタ 122を通過する間に浄化 ·冷却される。なお、本実施の形態でも、ガス排出口 126はシールテープ 127により閉塞されている。このシ一ルテ —プ 127は、ガス発生剤を外部の湿気から保護することを目的とするものであり、ガス発生剤の燃焼によって生じる燃焼ガスで破裂し、燃焼ガスを放出可能とする。従って、このシールテープ 127は、ガス発生剤の燃焼性能（燃焼内圧）をコントロールするものではない。また、伝火孔 119はシールテープ 20によって、伝火孔 117はシールテープ 18によって、それぞれ閉塞されている。

また第一の燃焼室 105b とクーラント 'フィルタ 122が収容される空間とを画成する画成部材 160には、両室を連通する連通孔 161か設けられており、前記第一及び第二の燃焼室 (105a，105b)内で発生した燃焼ガスは、この連通孔 161 を通つてクーラント 'フィル夕 122の収容空間に到達する。この実施の形態では、該画成部材 160 には、クーラント · フィルタ 122 の内径とほぼ同じ大きさの連通孔 161 が形成されている。そして、この連通孔 161 には、第一の燃焼室 105a内のガス発生剤 9a力その燃焼に際してクーラント ·フィルタ 122が収容される空間側に移動することのない様に金網 162が設置されている。この金網 162は、燃焼中に於ける第一のガス発生剤 9a の移動を阻止できる大きさの網目であって、燃焼性能をコントロールする様な通気抵抗を持つものでなければ、その種類は問わない。

上記の通り、この態様のガス発生器においても、それぞれの燃焼室 (105a,105b) に収容されたガス発生剤 (9a,9b)は、二つの点火器 (12a，12b)の作動タイミングを調節することにより、独立して着火 ·燃焼されることとなり、ガス発生器の出力形態（作動性能）を任意に調整することができる。その結果、衝突時の車両の速度や環境温度など様々な状況において、後述のエアバッグ装置とした場合に於けるエアバッグの展開を最大限適正なものとすることができる。

なお、この図 6に示す実施の形態に関連して、ハウジング内に設けられる 2つの燃焼室は、更に図 7に示すように、ハウジングの軸方向及び半径方向に隣接するように設けることもできる。具体的には、この図 7に示すガス発生器では、第一の燃焼室 105a'と、点火手段及び第二の燃焼室 105b'とを画成する隔壁 107'を、軸方向に屈曲させた後、その先端をフランジ形状としてハウジング内周に当接させることにより、第二の燃焼室 105b'をハウジングの軸方向に拡張している。その結果、この図 7に示すガス発生器では、該第二の燃焼室が軸方向に拡張し、即ち第一の燃焼室側に突起することにより、第一の燃焼室と第二の燃焼室とは、ハウジングの軸方向及び半径方向に隣接されている。更にこの形態に於いては、図 8に示すように隔壁 107"に、その先端のフランジ形状とした部分を、画成部材 160 に当接するまで突起させる周壁を設けた場合には第一の燃焼室 105a"と第二の燃焼室 105"とは、ハウジングの半径方向に隣接し、且つ同軸に設けられることとなる。その結果、図 7に示すガス発生器以上に、第二の燃焼室の容積を大きくすることができる。特にこの図 7及び 8に示すガス発生器は、第二の燃焼室の容積を大きくすることが可能であることから、第二のガス発生剤を多く使用する場合に好都合となる。また、当然の事ながら、この図 7及び 8に示すガス発生器に於いても、前記図 6に示すガス発生器同様に、簡易な構造であって、更に小型でありながらも、ガス発生器の出力形態（作動性能）を任意に調整可能なエアバッグ用ガス発生器となる。図 7及び 8に示すガス発生器中、図 6と同一部材については同じ符号を付して、その説明を省略する。

「実施の形態 4」

図 9は、本発明のエアバッグ用ガス発生器の更に他の実施の形態を示す縦断面図である。この図に示すガス発生器は、図 1及び図 4に示すガス発生器と同様に、特に運転席側に配置するのに適した構造となっている。

この図に示すガス発生器に於いても、第一の燃焼室 305aと第二の燃焼室 305b とは、内筒部材 304により画成されて、ハウジング 3内に、同心円上に隣接して設けられている。この内筒部材 304の内周面には、所定の高さに段欠き部 306が設けられ、この段欠き部 306には、第二の燃焼室 305bと点火手段収容室 308 とを画成する隔壁 307が配置されている。本実施の形態に於いて、この隔壁 307は、図 1 0の分解斜視図に示すように、内筒部材 304の段欠き部 306に係止する区画円形部材 350と、該区画円形部材 350に係合するシールカップ部材 360とで構成されている。この区画円形部材 350は、略平板円形状であって、後述するシールカップ部材 360の伝火薬収容部 361を内嵌する開口部 351と、底面を円形状に刳り抜き、点火器 312bの上部を収容する円形穴部 352 と、該円形穴部の略中央に貫通して穿設された第二の伝火孔 319とを有している。また、シールカップ部材 360は、前記区画円形部材 350の開口部 351内に嵌入して第二の燃焼室 305b内に突出する筒状の伝火薬収容部 361と、前記区画円形部材 350の円形穴部 352と対向する位置に形成され、伝火薬収容部 361と反対側に延在する筒状の点火器収容ロ 362とを有している。この伝火薬収容部 361の内側には、第一の伝火薬 316a が収容されており、また点火器収容口 362には、第二の点火器 312bが内嵌されている。この区画円形部材 350とシ一ルカップ部材 360とは、該シ一ルカップ部材 360の伝火薬収容部 361を前記区画円形部材 350の開口部 351に嵌入して係合しており、点火器収容口 362に内嵌された第二の点火器 312bの上部は、区画円 . 形部材 350の円形穴部 352内に突出している。

この区画円形部 350とシールカップ部材 360とからなる隔壁 307は、図 9に示すように、内筒部材 304の内周面に形成された段欠き部 306に係止される。即ち、区画円形部材 350の周縁が段欠き部 306に支持され、シール力ップ部材 360は、該区画円形部材 350に当接して支持されている。またこのシールカップ部材 360 の周縁は、点火器収容口 362と同一方向に曲折して形成されており、この曲折部 363は内筒部材 304の内周面に設けられた溝 364内に嵌入している。これにより、前記区画円形部 350は、シールカップ部材 360に支持されて、ハウジング 3の軸方向への移動が阻止されている。また、このシールカップ部材 360周縁の曲折部 363を、内筒部材 304内周面の溝 364内に嵌入することにより、隔壁 307 (即ちシールカップ部材 360) と内筒部材 304とは隙間なく係合している。従って、内筒部材 304内に於いて、クロージャシェル 2側に設けられる点火手段収容室 308 と、ディフューザシェル 1側に設けられる第二の燃焼室 305b とは、該シ一ルカップ部材 360と溝 364との組み合わせからなる点火手段シール構造により確実に区画されている。

前記シールカップ部材 360に形成される点火器収容口 362は、その裾部を袴状に開いており、その内側、即ち、該収容口 362 に収容された第二の点火器 312b との間には、 0リング 381が配置され、該収容口 362と第二の点火器 312b との間のシールが行われている。またこの 0リング 381は、後述の点火器固定部材 382 にも圧接していることから、この第二の点火器 312b は、区画円形部材の円形穴部 352—シール力ップ部材の点火器収容口 362— 0リング 381—点火器固定部材 382 によって区画された空間内に配置されている。この区画された空間内は、第二の点火器 312bが作動することにより、区画円形部材 350の円形穴部 352に形成された第二の伝火孔 319を閉塞するシールテープ 320が破裂し、第二の燃焼室 305b と連通する。そして第一の点火器 312a と第二の点火器 312b とは、点火器収容口 362の裾部一 Oリング 381—点火器固定部材 382からなるシール構造（以下、「点火器シール構造」とする）に依って、確実に分離されている。これにより、何れかの点火器の作動によって発生する火炎は、他の点火器が収容された空間内に直接流入することはない。

また、本実施の形態に於いても、 2つの点火器 312a，312b はハウジング内への配置の容易性を確保するため、単一のイニシエータカラー 313に固定されている。特に、本実施の形態に於いては、この 2つの点火器 312a,312b は、イニシエータカラー 313に係合する点火器固定部材 382によって支持され、該イニシエータ力ラー 313に固定されている。この点火器固定部材 382は、イニシエータカラー 313 の上面を覆うような形状であって、各点火器の上部を挿通し、且つ肩部 383を支持する穴部 384を有している。イニシエータカラ一 313に配置された 2つの点火器 312a,312bは、イニシエータカラー 313に外嵌する点火器固定部材 382に固定されている。この様な点火器固定部材 382 を用いることにより、 2つの点火器 312a,312bを容易にイニシエータカラー 313に組み合わせることができる。なお、この実施の形態に示すガス発生器に於いては、第一の点火器 312a と第二の点火器 312b とは異なる大きさに形成され、その作動出力が異なるものが使用されているが、同じ作動出力の点火器を使用することもできる。

本実施の形態に示すガス発生器の作動に際して、第一の点火器 312a の作動により発生した火炎は、その上方に配置された第一の伝火薬 316a を着火 ·燃焼させる。この第一の伝火薬 316a の燃焼によって発生した火炎は、前記の点火器シール構造により、第二の点火器 312bが収容される空間内に流入することはなく、またシール力ップ部材 360の曲折部 363と内筒部材 304の溝 364とから成る点火手段シール構造により、第二の燃焼室 305b 内に流入することもない。従って、この第一の伝火薬 316aの燃焼により発生した火炎は、内筒部材 304の周壁に形成された第一の伝火孔 317 を通って、専ら第一の燃焼室 305a内に流入し、第一のガス発生剤 309a を着火 ·燃焼させて、燃焼ガスを発生させる。また、第二の点火器 312b の作動によって発生した火炎は、区画円形部材 350の円形穴部 352 に形成された第二の伝火孔 319を通って、専ら第二の燃焼室 305b内に流入し、第二のガス発生剤 309b を着火 ·燃焼させ、燃焼ガスを発生する。特に、この実施の形態に於けるガス発生器では、第二の伝火薬は配置されておらず、第二のガス発生剤 309aは、第二の点火器 312bの作動により発生する火炎によって、直接着火 ·燃焼されるものとしている。

そして、これら第一のガス発生剤 309a及び第二のガス発生剤 309bの燃焼によつて発生した燃焼ガスは、その後、共通のクーラント ' フィルタ 22 を通過する間に浄化 '冷却され、間隙 25を通り、ガス排出口 26から排出される。第一及び第二の伝火孔を閉鎖するシールテープ 318,320は、点火器の火炎や伝火薬の燃焼ガスが通過する際に破裂し、ガス排出口 26を閉塞するシールテープ 27は、燃焼ガスが通過する際に破裂する。

この様に、それぞれの点火器 312a，312b の作動タイミングをずらして、ガス発生剤 309a,309b の着火タイミング、即ちガス発生器の作動性能を調整する場合には、点火器 312a,312bが配置される箇所には、それぞれの点火器に接続されるリ一ドワイヤー 15'が特定されるように、位置決め手段が形成されている。このような位置決め手段は、例えば、図 1 1 a〜dの要部分解斜視図に示すように、各点火器毎に異なる形式のコネクター 16'を使用することによって行うことができる。図 1 1 aに示す位置決め手段では、コネクターに位置決め用の溝（又は突起） 17'を形成し、この位置決め用の溝（又は突起） 17'に対応する突起（又は溝） 18' の形成位置が、各点火器毎に異なるものとしている。即ち、ガス発生器にコネク . 夕一 16'を取り付けるとき、正規の向きにコネクター 16'を取り付けないとコネク夕一同士が干渉して、きちんと取り付けることができないように、各コネクタ一の溝（又は突起） 17'の位置をかえている。図 1 1 bに示す位置決め手段では、何れか一のコネクター 21 'にだけ位置決め用の溝（又は突起） 19'を設けている。即ち、溝（又は突起） 19'を設けたコネクタ一 21A'は、突起（又は溝） 20'を設けていない側の点火器 22b'には継合することができるが、溝（又は突起） 19'を設けていないコネクタ一 21B'は、突起（又は溝） 20'を設けた側の点火器 22a'には継合する事ができない。その結果、コネクター 21 'の接続の間違えは、組立時に容易に気づくことができる。図 1 1 cは、各コネクターの接続継合する部分 23' 自体の形状が、それぞれ異なるものとしている。また図 1 1 dでは、二つのコネクタ—を一つにして、更に位置決め溝（又は突起） 24'を形成している。この位置決め手段としては、その他にも、コネクターの接続の誤りをなくすための手段を適宜実施することができる。

この実施の形態に示すガス発生器に於いても、第一のガス発生剤 309a は第一の点火器 312aの作動に依って、また第二のガス発生剤 30%は第二の点火器 312b の作動に依って、各々独立に着火 '燃焼されるが、場合によっては第一の点火器 312aだけに電流を流して点火させ、第一の燃焼室 305a内のガス発生剤 309aだけを着火 ·燃焼させる場合がある。即ち、第二のガス発生剤 309b及び第二の点火器 312b を燃焼させずに残す場合である。この様な場合は、後の処理 ·廃棄等の際に不都合を来すので、ガス発生器（第一の点火器 312a のみ）の作動後に、第二の点火器 312bを作動させる通常の遅延着火のタイミング（例えば 10〜 40ミリ秒など）よりも更に遅らせて（例えば 100ミリ秒以上等）、第二の燃焼室 305b のガス発生剤 309b を燃焼させることが望ましい。そこで図 1 2に示すように、第二の燃焼室 305b内に、第一のガス発生剤 309aの燃焼熱の伝導によって着火 · . 燃焼する自動発火材料 385を配置することもできる。この場合、自動発火材料 385 による第二のガス発生剤 30%の着火は、第一の点火器 312aの作動後、所定の時間遅延させて第二の点火器 312b を作動させる場合の通常の遅延時間（即ち、点火器同士の作動間隔）よりも十分な時間が経過した後に行われる。つまり、ガス発生器の作動性能を調整することを目的として、第二のガス発生剤 309b の燃焼を遅らせる（即ち、第二の点火器 312b の作動を遅らせる）のとは異なる。ガス発生器の作動性能を調整するため、任意に第二の点火器 312b への作動電流を遅延させている間に、第二のガス発生剤 309bが該自動発火材料 385によって着火 •燃焼されることもない。なおこの自動発火材料 385は、第二の点火器に組み合わせて配置ることもできる。

第一の燃焼室 305aと第二の燃焼室 305bとは、内筒部材 304によって画成されている。この内筒部材 304には貫通孔 310が設けられており、該貫通孔 310はステンレス板 311によって閉塞されている。このステンレス板 311は、接着剤などの粘着部材によって内筒部材 304に接着されており、専ら第二のガス発生剤 309b の燃焼によって貫通孔 310を開口し、第一のガス発生剤 309aの燃焼によって開口することはない。この様に貫通孔 310をステンレス板 311で閉塞するのは、第一のガス発生剤 309a の燃焼した火炎が、該貫通孔 310 を通って第二の燃焼室 305b内に流入し、第二のガス発生剤 309bを燃焼させることのない様にする為である。従って、この様な機能を確保できるものであれば、貫通孔 310をステンレス板 311で閉塞する他にも、第二のガス発生剤の燃焼による圧力等で破裂、剥離、焼失又は外れるような破裂板を内筒部材に溶接 ·接着又はヒートシールして貫通孔 310を閉塞するか、或いは内筒部材 304の周壁にノッチを設けるか、或いは内筒部材 304の周壁の肉厚を部分的に薄く形成することによつても実現することができる。更に、図 1 3に示すように、内筒部材 304に設けられた貫通孔 310を覆うようにして、略リング形状の遮蔽板 386を配置することもできる。特に図 1 3 に示すガス発生器の態様に於いては、第一のガス発生剤 309a の燃焼によって燃焼ガスが発生しても、貫通孔 310を閉塞するシールテープは、遮蔽板 386により保護されていることから、該第一のガス発生剤 309a の燃焼によっては破裂しないものとなる。この様に、本実施の形態に於いても、内筒部材 304の貫通孔 310 は、専ら第二のガス発生剤 309b の燃焼によってのみ開口し、第一のガス発生剤 309aの燃焼によって開口しないことから、最初に第一の燃焼室 305a内で燃焼ガスが発生しても、これが第二の燃焼室 305b 内に流入することはなく、該第二の燃焼室 305b内のガス発生剤 309bは、第二の点火器 312bの作動（場合によっては、前記自動発火材料 385の燃焼）により着火 '燃焼される。第二のガス発生剤 312bの燃焼によって発生した燃焼ガスは、その燃焼によって開口した貫通孔 310 を通過して、第一の燃焼室 305a内を通り、その後クーラント ·フィル夕 22により浄化 '冷却されてガス排出口 26から排出される。図 9〜1 3中、図 1と同一部材については、同一符号を付して、その説明を省略する。

「実施の形態 5」

図 1 4は、電気着火式点火手段を用いたガス発生器を含んで構成した場合の本発明のエアバッグ装置の実施例を示す。

このエアバッグ装置は、ガス発生器 200と、衝撃センサ 201と、コントロールユニット 202と、モジュールケース 203と、そしてエアバッグ 204からなつている。ガス発生器 200は、図 1に基づいて説明したガス発生器が使用されており、その作動性能は、ガス発生器作動初期の段階において、乗員に対してできる限り衝撃を与えないように調整されている。

衝撃センサ 201は、例えば半導体式加速度センサからなることができる。この . 半導体式加速度センサは、加速度が加わるとたわむようにされたシリコン基板のビーム上に 4個の半導体ひずみゲージが形成され、これら半導体ひずみゲージはブリッジ接続されている。加速度が加わるとビームがたわみ、表面にひずみが発生する。このひずみにより半導体ひずみゲージの抵抗が変化し、その抵抗変化を加速度に比例した電圧信号として検出するようになっている。

コントロールュニッ卜 202は、点火判定回路を備えており、この点火判定回路に前記半導体式加速度センサからの信号が入力するようになっている。センサ 201からの衝撃信号がある値を越えた時点でコントロールュニット 202は演算を開始し、演算した結果がある値を越えたとき、ガス発生器 200の点火器 12に作動信号を出力する。このコントロールュニット 202とガス発生器 200の点火器 12 が点火器 12 に連結されたコネクタを介して、同一平面上で同一方向に引き出されたリードワイヤにより接続されている。

モジュールケース 203は、例えばポリウレタンから形成され、モジュールカバ — 205を含んでいる。このモジュールケ一ス 203内にエアバッグ 204及びガス発生器 200が収容されてパッドモジュールとして構成される。このパッドモジュ一ルは、自動車の運転席側取り付ける場合には、通常ステアリングホイール 207に取り付けられている。

エアバッグ 204は、ナイロン（例えばナイロン 66)、またはポリエステルなどから形成され、その袋口 206がガス発生器のガス排出口を取り囲み、折り畳まれた状態でガス発生器のフランジ部に固定されている。

自動車の衝突時に衝撃を半導体式加速度センサ 201が感知すると、その信号がコントロールュニット 202に送られ、センサからの衝撃信号がある値を越えた時点でコントロールュニット 202は演算を開始する。演算した結果がある値を越えたときガス発生器 200の点火器 12に作動信号を出力する。これにより点火器 12 が作動してガス発生剤に点火しガス発生剤は燃焼してガスを生成する。このガスはエアバッグ 204内に噴出し、これによりエアバッグはモジュールカバー 205を破って膨出し、ステアリングホイール 207と乗員の間に衝撃を吸収するクッションを形成する。以下に、 2個以上の燃焼室を含むガス発生器、 2個の点火器を含むガス発生器、異なるガス発生手段を 2個含むガス発生器、リードワイヤーを有する点火器を含むガス発生器、内筒部材中に燃焼室と点火手段を有するガス発生器、自動発火材料を含むガス発生器の実施の形態を記す。

「実施の形態 6」

上記の実施の形態 1では、第一の燃焼室 5a 内には 7孔を有する多孔円筒状の第一のガス発生剤 9aが収容され、第二の燃焼室 5bには、単孔円筒状の第二のガス発生剤 9b が収容されてもよい。単孔円筒状のガス発生剤としては、例えばそのサイズが内径 0 . 5〜1 . 5 mmであって、好ましくは 0 . 8 mm、外形 2〜

3 mmであって、好ましくは 2 . 4 mm, 長さ 2〜6 mmであって、好ましくは

4 mm のものが使用され、また 7孔円筒状のガス発生剤としては、例えばそのサイズが（孔の）内径 6〜0 . 7 mm, 外形 5〜 5 . 3 mm、長さ 5 mmのものが使用される。この様にそれぞれの燃焼室に、形状が異なり燃焼速度が相違するガス発生剤を収容することにより、各室に収容されたガス発生剤が燃焼を開始した後における燃焼ガスの発生パターンをも変化させることができる。この様な各ガス発生剤の燃焼開始後に於ける燃焼ガスの発生パターンの調整は、その他にも、組成、組成比又は量を変えることにより行うことができる。

この第二のガス発生剤の如く、多孔円筒状に形成されたガス発生剤においては、その肉厚は、図 2 2に示すような方法によって特定される。

即ち、図 2 2に示すように、成形体の断面が円型である円筒状成形体に 7個の貫通孔を形成する場合、これら貫通孔の内、 1個の孔の中心は成型体の円の中心に配置され、その他の 6個の孔は中央の孔の周囲に配置される。図 2 2に於いて、周囲に配置された各 2個の孔の中心同士の距離 (b)、これら 2個の孔の中心と成型体の外端との距離 (c)はそれぞれ等しく、更に中央の孔の中心と周囲に配置された孔の各中心との距離 (a)は相互に等しい。（a)(b)及び (a)からなる正三角形と、 (b)(c)及び (c)からなる正三角形とは相互に略同一となることが望ましい。中央の 1個の孔から 6個の正三角形が配置され、周囲の 6個の孔の中央は、該正三角形の頂点に配置される。つまり、この様なガス発生剤においては、（a)(b)及び (a)の距離がガス発生剤の厚みであり、好ましくは、これらの厚み（即ち (a)(b)及び (a)) は、等しくなることが望ましい。

その他の成型体の例としては、中央孔は周囲の 1 8個の孔で包囲されることができる。この孔数と配置構造は上記同様に有利なものとすることができる。これらの孔数と配置構造はガス発生剤の製造のしゃすさ、及び製造コストと性能の兼ね合いで決定されるものであり、特に限定されるものではない。

「実施の形態 7 J

また図 4の実施の形態に於いても、第一の燃焼室と第二の燃焼室とでは、異なるタイプのガス発生剤が使用されている。この様に各燃焼室毎に異なるタイプのガス発生剤を使用することにより、実施の形態 1と同じ様に、各室に収容されたガス発生剤が燃焼を開始した後においても、燃焼ガスの発生パターンを変化させることができ、エアバッグの展開パターンを任意に調整することが可能となる。

「実施の形態 8」

図 6では、 2つの燃焼室をハウジングに画成したガス発生器に於いても、それぞれの燃焼室には異なるタイプのガス発生剤を使用すれば、各室に収容されたガス発生剤が燃焼を開始した後においても、燃焼ガスの発生パターンを変化させることができ、その結果、エアバッグの展開パターンを任意に調整することが可能となる。

「実施の形態 9 J

図 9では、区画してハウジング内に形成された 2つの燃焼室内には、実施の形態 1と同じように、それぞれ異なるタイプのガス発生剤が使用されている。その結果、各室に収容されたガス発生剤が燃焼を開始した後においても、燃焼ガスの発生パターンを変化させることができ、ェアバッグの展開パ夕一ンを任意に調整することが可能となる。

「実施の形態 1 0」

図 1 5は他の実施態様を示す。本発明のエアバッグ用ガス発生器の他の実施の形態を示す縦断面図である。

特に、この図に示すエアバッグ用ガス発生器は、実施の形態 1に示すガス発生器において、更にハウジングに形成されたガス排出口とこれを閉塞するシールテ —プなどの遮断手段の組合せに特徴を有している。

このガス発生器は、ガス排出口を有するディフユ一ザシェル 1と、該ディフユ —ザシェルと共に内部収容空間を形成するクロージャシェル 2とを接合してなるハウジング 3内に、略円筒形状の内筒部材 4を配置して、その外側を第一の燃焼室としている。また、該内筒部材の内側には段欠き部を設け、該段欠き部に略平板円形の隔壁を配置しており、この隔壁で該内筒内を更に 2室に画成し、ディフユーザシェル側に第二の燃焼室、クロージャシェル側に点火手段収容室 8を形成している。その結果、このガス発生器では、第一の燃焼室 5aと第二の燃焼室 5b とは、ハウジング 3内に同心円に設けられて、該ハウジングの半径方向に隣接している。この第一及び第二の燃焼室内には、衝撃をうけて作動した点火手段によつて燃焼し、燃焼ガスを発生するガス発生剤 (9a，9b)が収容され、点火手段収容室 8内には、衝撃によつて作動する点火手段が収容されている。

この実施の形態に於いても第一の燃焼室と第二の燃焼室とでは異なるタイプのガス発生剤が使用されており、エアバッグの展開パターンを最大限に適正化することができる。

第一の燃焼室 5aと第二の燃焼室 5bとを画成する内筒部材 4には貫通孔 10が設けられており、この貫通孔は、シールテープ 11 により閉塞されている。但しこのシールテープ 11 は、ガス発生剤が燃焼すると破裂することから、両燃焼室は、該貫通孔 10により連通することができる。このシールテープ 11は第二の燃焼室 5bのガス発生剤 9bが燃焼した時にのみ破れるように、その材質や厚さを調整する必要がある。本実施の形態では厚さ 40 mのステンレス製のシールテープを用いている。また貫通孔 10は、ガス排出口 26bよりも開口面積を広げており燃焼室 5b内の内部圧力をコントロールする機能は有していない。

点火手段は、センサーが衝撃を感知する事に基づいて出力される作動信号によつて作動する 2つの電気着火式点火器 (12a,12b)を含んで構成されており、該点火器同士は、 1つのイニシエータカラー 13 に互いに平行に、その頭部を突起させて設けられている。この様に 1つのイニシエータカラー 13 に 2つの点火器 (12a，12b)を設けることにより、該 2つの点火器はイニシエータカラ一 13 に固定されて単一の部材となり、ガス発生器への組付けが容易となる。特にこの図に示すガス発生器では、該イニシエータカラー 13 を、内筒部材 4内に挿入可能な大きさとする事により、 2つの点火器 (12a,12b)を設けたイニシエータカラ一 13 を該内筒 4内に挿入した後、内筒部材 4の下端をかしめて該イニシエータカラ一を固定することにより、点火器を容易且つ確実に固定することができる。また、 2 つの点火器 (12a，12b)をイニシエータカラ一 13 に配置する際には、それぞれの点火器の向きを容易に規制することができる。

この実施の形態では、イニシエータカラ一 13 と隔壁 7との間の空間に、何れか 1つの点火器 12b (以下、「第二の点火器」とする）を包囲するように略円筒形状の分離筒 14 を配置して、その外側に第一の伝火薬収容室 15a、内側に第二の伝火薬収容室 15bを画成し、そして各収容室内に、点火器と、該点火器と共に点火手段を構成する伝火薬とを収容している。その結果、点火器と共に点火手段を構成する伝火薬 (16a,16b)は、各点火器 (12a，12b)毎に確実に区分されることとなる。この第一の伝火薬収容室 15aは、その中に収容された伝火薬 16aが燃焼すると、内筒部材 4に形成された伝火孔 17を閉塞するシールテープ 18が破裂して第一の燃焼室 5aと連通する。また第二の伝火薬収容室 15bも、その中の伝火薬 16b が燃焼すると隔壁 7に形成された伝火孔 19を閉塞するシールテープ 20が破裂して第二の燃焼室 5b と連通する。依って、このガス発生器は、作動に際して、第一の点火器 12aが着火（作動）したときの火炎は、その収容室 15a内にある伝火薬 16aを着火 ·燃焼させ、その火炎が内筒部材 4に形成された伝火孔 17を通り、該収容室 15aの半径方向に位置する第一の燃焼室 5a内に収容された 7孔のガス発生剤 9aを着火燃焼させる。また第二の点火器 12bは、その収容室 15b内の第二の伝火薬 16bを着火 ·燃焼させ、その火炎が該収容室 15bの軸方向に設けられた伝火孔 19を通り、その延長上にある第二の燃焼室 5b内に収容された単孔のガス発生剤 9bを着火 ·燃焼させる。この第二の燃焼室 9b内で発生した燃焼ガスは、内筒部材 4のディフユ一ザシェル 1側に設けられた貫通孔 10 を通り第一の燃焼室 5a内に流入する。特に、図 1 5に示すガス発生器では、イニシエータカラーと隔壁との間に配置される分離筒 14は、隔壁 7の下面とイニシエータカラ一 13 の上面に該分離筒 14の外形に相当する穴部 21を設け、それぞれの穴部に分離筒 14の上端又は下端を嵌入して配置されている。この様に分離筒 14を配置していることにより、何れか一の伝火薬燃焼室内で発生する伝火薬の火炎が、他の伝火薬収容室内の伝火薬を直接燃焼させることはなく、 2つの燃焼室内に収容されたガス発生剤は、それぞれ異なる区分の伝火薬が燃焼した火炎により着火 ·燃焼される。即ち、通常、該分離筒 14 内（即ち第二の伝火薬収容室内）で伝火薬が燃焼した場合には、その燃焼によって生じるガスの圧力は、該分離筒を半径方向に押し広げるようにも働くこととなる力分離筒を配置することにより、該分離筒の上下端部はそれぞれが嵌入する穴部の周壁に確実に支持されていることとなり、単に分離筒を隔壁とイニシエータカラーとの間で挟持した場合に比べ、より確実に伝火薬の燃焼ガス ·火炎の漏洩を阻止することができる。

またハウジング 3内には、ガス発生剤 (9a,9b)の燃焼によって発生した燃焼ガスを浄化 '冷却するためのクーラント ·フィルタ 22 が配設されており、そのディフューザシェル 1側の内周面は.、クーラント ·フィルタ 22 の端面とディフユ一ザシェル 1天井部内面 28 との間を燃焼ガスが通過することのない様に、ショートパス防止部材 23で覆われている。該クーラント · フィル夕 22の外側には、燃焼ガスの通過などによる該フィル夕 22の膨出を抑止するための外層 24を配置している。この外層 24 は、例えば、積層金網体を用いて形成する他、周壁面に複数の貫通孔を有する多孔円筒状部材、或いは所定巾の帯状部材を環状にしたベルト状抑止層を用いて形成することもできる。更に該外層 24 の外側には、燃焼ガスが該フィルタ 22の全面を通過することができるように、間隙 25が形成されている。

本発明のガス発生器に於てはディフユ一ザシェル 1に形成されるガス排出口及び/又はこれを閉塞するシールテープの構成に特徴を有する。図 1 5に示すガス発生器のディフューザシェル 1の周壁部には径の異なるガス排出口 26a， 26b が 2種類具備されており、各排出口数はそれぞれ同数とすることができる。この場合、ガス排出口 26aの径はガス排出口 26bの径より大きく、各孔数は同一であることから総開口面積もガス排出口 26aの方がガス排出口 26bよりも大きいものとなる。本実施例ではガス排出口 26aの径は φ 3.0mmで孔数は 1 0個、ガス排出口 26bは径 φ 2 ramで孔数 6個の構造を示している。これらの排出口 26a， 26b にはハゥジング外部の湿度等の環境の影響からガス発生剤を保護するため、シ一ルテープ 27 をディフューザシェル 1周壁部内周面から貼りつけてある。このシールテープ 27 はガス発生器の軸方向に並ぶ 2種類のガス排出口を同時に塞いでもさらに余裕のある幅で、各排出口 26a, 26b の上端、あるいは下端から、シールテープの上端、或は下端まで 2〜3 mm の余裕があることが望ましく、 20 μ, m〜 200 ιτιの厚さを有するアルミ製のシール層と 5〜 100 μ πιの厚さを有する接着層、あるいは粘着層とからなるシールテープを用いることが好ましいが、所望の効果を発揮するのであれば特にシールテープの種類や構造は問わない。本実施例ではアルミシール層の厚さが 50 ^ m、接着層、あるいは粘着層の厚みが 50 mのシールテープを使用している。本実施例では各排出口 26a, 26bの配列は、ガス発生器ハウジングの軸方向に並んでいるが、本発明の効果を得るためには、たとえば各々の排出口がディフューザシェル周壁部に円周状に交互に配列されていても構わない。このようなガス排出口とシールテープとの組み合わせによって、シールテープの破裂する圧力を 2段階に調節している。

この構造においてガス発生器が作動したとき、例えば燃焼室 5a の 7孔ガス発生剤を着火させる点火器通電後、 30 m sec等の時間をおいて燃焼室 5bの単孔ガス発生剤を着火させる点火器が作動した場合にはガス排出口 26aの開口面積（孔径と孔数）を燃焼室 5a のガス発生剤の燃焼表面積と相関させ、またガス排出口 26b の開口面積（孔径と孔数）を燃焼室 5b のガス発生剤の燃焼表面積と相関させる。従来は 1種類の孔径のものしか排出口がなかつたため開口面積を燃焼室 5a のガス発生剤の表面積に相関させるか、燃焼室 5aと 5bの全ガス発生剤の表面積に相関させるかのどちらかでしか可能でなかった。この場合前者は燃焼室 5aのガス発生剤が燃焼した場合には条件的には最適であるが、引き続き燃焼室 5b或は燃焼室 5aと 5bのガス発生剤が燃焼した場合には燃焼圧力が高くなり、出力の過剰なガス発生器となりうる。また後者の場合は燃焼室 5a のみのガス発生剤がまず燃焼した場合、反対に出力が緩やかになりすぎて、エアバッグ展開初期の充分な拘束性能を得ることが困難である。

本発明によれば本実施例に示した様に開口面積の異なる排出口を 2種類設け、各燃焼室のガス発生剤の表面積と相関させることで、それぞれのガス発生剤の着火のタイミングに関係なく最適なエアバッグの展開がえられる。ここではガス排出口の開口面積を 2種類としたが、さらに種類を増やし、シールテープの破裂圧力を多段階に調節することで環境温度による出力性能の差を抑えることも可能となる。

上記の様に形成されたガス発生器では、点火手段収容室 8内であって該分離筒 14 の外に配置された第一の点火器 12a が作動すると、第一の伝火薬収容室 15a 内に収容された伝火薬 16aが着火 ·燃焼し、その火炎が内筒部材 4の伝火孔 17 を通って、第一の燃焼室 5a 内に収容された 7孔を有する多孔円筒状の第一のガス発生剤 9aを燃焼させる。また分離筒 14に包囲される第二の点火器 12bが作動すると、第二の伝火薬収容室 15b内に収容された伝火薬 16bが着火 '燃焼し、その火炎は第二の燃焼室 5b内に収容された単孔円筒状の第二のガス発生剤 9bを着火 ·燃焼させる。その結果、第一の点火器を作動させた後に第二の点火器を作動させるか、或いは第一と第二の点火器を同時に作動させるかによつて点火器 (12a，12b)の着火タイミングを調整することで、ガス発生器の出力形態（作動性能）を任意に調整することができ、衝突時の車両の速度や環境温度など様々な状況において、後述のエアバッグ装置とした場合に於けるエアバッグの展開を最大限適正なものとすることができる。特にこの図に示すガス発生器では、各燃焼室 (5a，5b) 毎に形状の異なるガス発生剤 (9a,9b)が使用されており、第一の燃焼室 5a には多孔円筒状の第一のガス発生剤 9aが、第二の燃焼室 5bには単孔円筒状の第二のガス発生剤 9b がそれぞれ収容されている。また各燃焼室 (5a，5b)に収容されるガス発生剤の量も異なり、第一の燃焼室 5a内には 35g、第二の燃焼室 5b 内には 6g のガス発生剤 (9a，9b)がそれぞれ収容されている。その結果、このガス発生器では、より的確にその出力形態を調整することが可能となっている。なお、ガス発生剤の形状、組成、組成比及び量等は、勿論、所望の出力形態を得るために、適宜変更することができる。

本発明によればこの様な 2個以上の点火器と 2種類以上のガス排出口の組み合わせにより、ガス発生器の作動時の内圧を均等化し、燃焼性能を安定化させることが出来る。

図 1 6に示したガス発生器はハウジングのディフユ一ザシェルに設けるガス排出口とそれを閉塞するシールテープの構成を変化させた以外は図 1 5に示すものと構造が同一であり、図 1 5と同一部材には同じ符号を付して、その説明を省略する。即ち図 1 6ではシールテープの破裂する圧力を 2段階に調節するため、各ガス排出口の開口面積（孔径と孔数）は同一であるが、シールテープの厚さを変化させる様にした実施例である。この場合、ガス排出口 26aとガス排出口 26bは . ハウジング軸方向に縦に配列しており、ガス排出口 26aを塞ぐシールテープ 27a の厚さに対して、ガス排出口 26bを塞ぐシールテープ 27bの厚さを厚くしている。但し、このシールテープの厚は、ガス発生器の出力性能（作動性能）を調整するために規制されるものであり、ガス発生剤の燃焼時に於けるハウジング内圧の調整は、ガス排出口の開口面積によって調整される。つまり、このシールテープは最大燃焼内圧には影響を与えないものである。ガス排出口 26aと 26bの開口面積 (孔径と孔数）はいずれも同一である。この場合は例えば燃焼室 5a のガス発生剤 9aが燃焼したときにガス排出口 26aを覆うシールテープ 27aがすべて破裂されるように、排出口 26aの開口面積とシールテープ 27aの厚みを調節する。引き続いて燃焼室 5bのガス発生剤 9bが燃焼した場合、あるいは燃焼室 5aと 5bのガス発生剤 9a， 9bが同時に燃焼した場合には、更に高い燃焼内圧が発生するので、その時には全ての排出口 26a, 26bを覆うシールテープ 27a， 27bが破裂するように、厚さを厚くしたシールテープ 27bを排出口 26bに貼り付ける。即ち、ガス排出口 26aのシールテープ 27aは燃焼室 5aのみのガス発生剤 9aの燃焼によって破裂する厚さに調節されているため、排出口 26bのシールテープ 27bまでを破裂させることはない。よって燃焼室 5aのガス発生剤はその表面積が排出口 26aのみの開口面積と相関されるため、最適な燃焼を呈する。またその後燃焼室 5b のガス発生剤 9bが遅れて燃焼した時、或は両燃焼室のガス発生剤 9a, 9bが同時に燃焼したときは、更に高い燃焼圧力が発生するため、ガス排出口 26bのシールテ一プ 27bまで破裂させ、内圧の上昇を抑え、着火のタイミングに関係なく最適なェァバッグ展開が可能となる。この場合も図 1 5で述べたようにシールテープの材質、構造や、排出口の配列の仕方等は目的の効果を得るための限定要因ではなく、任意の仕様が可能である。また厚さを多段階に変更させることで同様に環境温度等の影響が少ないガス発生器となる。

図 1 5及び図 1 6に示したこれらの 2つの実施例ではそれぞれ排出口の開口面積のみ、或はシールテープの厚さのみを幾種類か変更した実施例を挙げたが、その両方を調整することも可能である。

「実施の形態 1 1」

図 1 7は別の実施の態様を示す。本発明のエアバッグ用ガス発生器の他の実施の形態を示す縦断面図である。このガス発生器は、特に助手席側に配置するのに適した構造となっている。

この図に示すガス発生器は、最外径よりも軸芯長の方が長い円筒形状であって、その周壁に複数のガス排出口を有するハウジング 103内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生剤 (9a,9b)と、該ガス発生剤の燃焼によって発生した燃焼ガスを冷却及び Z又は浄化するク一ラント 'フィルタ 122とを含んで収容している。そして、ハウジング 103内に設けられる 2つの燃焼室 (105a，105b)は、ノ、ウジング 103の軸方向に隣接して同軸上に設けられており、各燃焼室 (105a，105b) 同士を相互に連通可能とする連通孔 110が設けられている。

本実施の形態に示すガス発生器は、そのハウジングが軸方向に長い円筒形状であることから、軸方向に長い形状となっているが、この様な形状のガス発生器では、特に、上記のように 2つの燃焼室 (105a,105b)を同軸上に隣接して設け、両燃焼室を連通可能とすることにより、任意にガス発生器の作動出力、及び出力上昇のタイミングを調整可能としながらも、簡易な構造であって製造容易なガス発生器となる。

そして前記点火手段は、衝撃によって作動する点火器を 2個以上含んで構成され、各点火器 (12a,12b)は、 1つのイニシエータカラー 113に、互いに平行に設け . られていることから、その組み付けも容易なものとなる。

またハウジング 103内には、複数のガス排出口 126a,126bが形成されたハウジング内周面と対向して略円筒形状のクーラント · フィルタ 122が配設されており、該フィルタ 122とハウジング内周との間には所定の間隙 125が確保されている。このクーラント ·フィル夕 122が収容される空間に隣接して第一の燃焼室 105aが画成されており、 2つの点火器 (12a,12b)を含んで構成される点火手段は、この第一の燃焼室 105a に隣接して同軸上に配設されている。そして該点火手段の半径方向には、環状の第二の燃焼室 105b が画成されていることから、第一の燃焼室 105aと第二の燃焼室 105bとは、ハウジング 103の軸方向に隣接して設けられることとなる。この第一、第二の燃焼室内には、それぞれ異なるガス発生剤 (9a，9b)が充填されており、この図に示すガス発生器では、第一の燃焼室 105a内には多孔円筒状の第一のガス発生剤 9a、第二の燃焼室 105bには単孔円筒状の第二のガス発生剤 9b がそれぞれ収容されている。これにより、ガス発生器の作動性能を最大限適正化することができる。

前記点火手段は、点火器 (12a，12b)の作動により着火 ·燃焼し、その火炎でガス発生剤 (105a,105b)を着火する伝火薬を含んで構成されており、この伝火薬は、各点火器毎に画成され、それぞれの点火器毎に独立して着火 '燃焼する。この点火器毎に画成された伝火薬が収容される空間は、筒状部材により画成されており、第一の伝火薬 116aが収容される第一の伝火薬収容室 115aは、点火手段と第一の ' 燃焼室 105aの間に配設される隔壁 107の伝火孔 119で第一の燃焼室 105aと連通し、第二の伝火薬 116bが収容される第二の伝火薬収容室 115bは、該収容室 115b を画成する筒状部材 104に形成された伝火孔 117で第二の燃焼室 105bと連通している。そして第一の燃焼室 105aと第二の燃焼室 105bとは、前記隔壁 107に形成された貫通孔 110で連通している。

この図に示すガス発生器では、第一の点火器 12aが作動すると、第一伝火薬収容室 115a内の伝火薬 116aが着火 ·燃焼し、その火炎が隔壁部材 107の伝火孔 119 を通って、第一の燃焼室 105a内に配置されたガス発生剤 9aを着火 ·燃焼させ、燃焼ガスを発生させる。この燃焼ガスは、クーラント 'フィルタ 122を通過する間に浄化 '冷却され、ガス排出口から放出される。一方、第二の点火器 12bが作動すると、第二の伝火薬収容室 115b内の伝火薬 116bが着火 ·燃焼し、その火炎で第二の燃焼室 105b内のガス発生剤 9bを着火 ·燃焼させる。この第二の燃焼室 105b内で発生したが燃焼ガスは、隔壁 107の貫通孔 110 を通って第一の燃焼室 105a 内を通過し、クーラント ·フィルタ 122 を通過する間に浄化 ·冷却され、ガス排出口から放出される。また、この図に示すガス発生器に於いても、第一の燃焼室と第二の燃焼室とを連通する貫通孔 noは、専ら第二の燃焼室内のガス発生剤の燃焼に依って破裂するシールテープ 111で閉塞されている。なお、本実施の形態でも、図 1 4のガス発生器と同じくガス排出口は大径のガス排出口 126a と小径のガス排出口 126bが設けられ、これらはシールテープ 127により閉塞されている。即ち図 1 7に示した実施例では図 1 5の様にシールテープの厚さは一定にして、ガス排出口の開口面積を 2種類にすることで、シールテープの破裂圧力をコントロールし燃焼室 105aと 105bのガス発生剤 9a，9bの燃焼タイミングに関わらず、常に最適な出力が調整可能である。ガス排出口は円筒形のハウジングの周壁部にあり、燃焼室 105aのガス発生剤 9aの表面積とガス排出口 126aを、また燃焼室 105bのガス発生剤％の表面積と排出口 126bの開口面積を相関付けている。作動原理は図 1 5と同じであるので、詳細な説明は省略する。

また第一の燃焼室 105aとクーラント ·フィル夕 122が収容される空間とを画成する画成部材 160には、両室を連通する連通孔 161か設けられており、前記第一及び第二の燃焼室 (105a，105b)内で発生した燃焼ガスは、この連通孔 161 を通つ . 'てクーラント · フィルタ 122の収容空間に到達する。この実施の形態では、該画成部材 160 には、クーラント ·フィルタ 122 の内径とほぼ同じ大きさの連通孔 161 が形成されている。そして、この連通孔 161 には、第一の燃焼室 105a内のガス発生剤 9a力その燃焼に際してクーラント 'フィルタ 122が収容される空間側に移動することのない様に金網 162が設置されている。この金網 162は、燃焼中に於ける第一のガス発生剤 9a の移動を阻止できる大きさの網目であって、燃焼性能をコントロールする様な通気抵抗を持つものでなければ、その種類は問わない。

上記の通り、この態様のガス発生器においても、それぞれの燃焼室 (105a,105b) に収容されたガス発生剤 (9a，9b)は、二つの点火器 (12a,12b)の作動タイミングを調節することにより、独立して着火 ·燃焼されることとなり、ガス発生器の出力形態（作動性能）を任意に調整することができる。その結果、衝突時の車両の速度や環境温度など様々な状況において、後述のェアバッグ装置とした場合に於けるェアバッグの展開を最大限適正なものとすることができる。

図 1 7に於て、ハウジング内に設けられる 2つの燃焼室は、ハウジングの軸方向及び半径方向に隣接するように設けられている。具体的には、この図 1 7に示すガス発生器では、第一の燃焼室 105aと、点火手段及び第二の燃焼室 105bとを画成する隔壁 107を、軸方向に屈曲させた後、その先端をフランジ形状としてハウジング内周に当接させることにより、第二の燃焼室 105b をハウジングの軸方向に拡張している。その結果、この図 1 7に示すガス発生器では、該第二の燃焼室が軸方向に拡張し、即ち第一の燃焼室側に突起することにより、第一の燃焼室と第二の燃焼室とは、ハウジングの軸方向及び半径方向に隣接されている。この図 1 7に示すガス発生器は、第二の燃焼室の容積を大きくすることが可能であることから、第二のガス発生剤を多く使用する場合に好都合となる。

図 1 8は図 1 7と同じく主に助手席乗員を拘束するガス発生器の実施例の断面図で、図 1 6に示したように各排出口の開口面積は一定にしておき、シールテープの厚さを変更させて破裂圧力を調節する実施例を示している。即ちガス排出口 126a とガス排出口 126b はハウジング軸方向に縦に配列しており、ガス排出口 126aを塞ぐシールテープ 127aの厚さに対して、ガス排出口 126b を塞ぐシールテープ 127bの厚さを厚くしている。ガス排出口 126aと 126bの開口面積（孔径と孔数）はいずれも同一である。この図 1 8に示したガス発生器の作動では図 3 と同一部材には同じ符号を付してその説明を省略する。又ガス排出口とシールテープの構成及び作動説明は図 1 6と同様であるので、それらの作動の説明は省略する。

図 1 7及び図 1 8に示した助手席乗員拘束用ガス発生器の場合も同様に、排出口の開口面積の種類を更に増やしたり、シールテープの厚さの種類を増やすことで、外部温度などの影響を受け難くするための更に細かな調節が可能である。無論排出口開口面積とシールテープの厚さを同時に組み合わせてもよい。

「実施の形態 1 2」

図 1 9は、他の実施の形態に於ける本発明のエアバッグ用ガス発生器を示す縦断面図である。この実施の形態に示すガス発生器も、図 1 5及び図 1 6に示すガス発生器同様に特に運転席に配置するのに適した構造を有する。この図 1 9に示すガス発生器は、内筒部材内を第二の燃焼室と点火手段収容室とを画成する隔壁の構造以外は図 1 5に示すものと構造が同じであり、依って、図 1 5と同一部材には同じ符号を付して、その説明を省略する。

特にこの図に示すガス発生器は、内筒部材の内側を第二の燃焼室と点火手段収容室とに画成する略平板円形の隔壁 307は、前記図 2の分解斜視図に示すように、内筒部材 304の段欠き部 306 に係止する区画円形部材 350 と、該区画円形部材 350に係合するシールカップ部材 360とで構成されている。

この区画円形部 350とシールカップ部材 360とからなる隔壁 307は、図 1 9に示すように、内筒部材 304の内周面に形成された段欠き部 306に係止される。即ち、区画円形部材 350の周縁が段欠き部 306に支持され、シール力ップ部材 360 は、該区画円形部材 350に当接して支持されている。またこのシールカップ部材 360の周縁は、点火器収容口 362と同一方向に曲折して形成されており、この曲折部 363は内筒部材 304の内周面に設けられた溝 364内に嵌入している。これにより、前記区画円形部 350は、シールカップ部材 360に支持されて、ハウジング 3の軸方向への移動が阻止されている。また、このシールカップ部材 360周縁の曲折部 363を、内筒部材 304内周面の溝 364内に嵌入することにより、隔壁 307 (即ちシールカップ部材 360) と内筒部材 304とは隙間なく係合している。従つて、内筒部材 304内に於いて、クロージャシェル 2側に設けられる点火手段収容室 308と、ディフューザシェル 1側に設けられる第二の燃焼室 305bとは、該シ一ルカップ部材 360と溝 364との組み合わせからなる点火手段シール構造により確実に区画されている。

前記シール力ップ部材 360に形成される点火器収容口 362は、その裾部を袴状に開いており、その内側、即ち、該収容口 362 に収容された第二の点火器 312b との間には、 0リング 381が配置され、該収容口 362と第二の点火器 312b との間のシールが行われている。またこの Oリング 381 は、 2つの点火器 312a,312b を単一のイニシエータカラー 313に固定する点火器固定部材 382にも圧接していることから、この第二の点火器 312bは、区画円形部材の円形穴部 352—シ一ル力ップ部材の点火器収容口 362— 0リング 381—点火器固定部材 382によって区画された空間内に配置されている。この区画された空間内は、第二の点火器 312b が作動することにより、区画円形部材 350の円形穴部 352に形成された第二の伝火孔 319を閉塞するシールテープ 320が破裂し、第二の燃焼室 305bと連通する。そして第一の点火器 312aと第二の点火器 312bとは、点火器収容口 362の裾部一 Oリング 381 —点火器固定部材 382からなるシール構造（以下、「点火器シール構造」とする）に依って、確実に分離されている。これにより、何れかの点火器の作動によって発生する火炎は、他の点火器が収容された空間内に直接流入することはない。点火器固定部材 382は、イニシエータカラ一 313の上面を覆うような形状であって、各点火器の上部を揷通し、且つ肩部 383を支持する穴部 384を有している。イニシエータカラ一 313に配置された 2つの点火器 312a,312bは、イニシエータカラ一 313に外嵌する点火器固定部材 382に固定されている。この様な点火器固定部材 382を用いることにより、 2つの点火器 312a,312bを容易にイニシエータカラー 313に組み合わせることができる。なお、この実施の形態に示すガス発生器に於いては、第一の点火器 312aと第二の点火器 312bとは異なる大きさに形成され、その作動出力が異なるものが使用されているが、同じ作動出力の点火器を使用することもできる。

この図に示すガス発生器に於いても、図 1 5に示すガス発生器と同様に、ハウジングに形成される複数のガス排出口（26a，26b) は、その開口径およびまたは開口面積が 2種類以上に制御されている。その結果、各々の点火手段が作動した時のハウジング最大内部圧力の差を抑えることができ、ガス発生器の作動時の内圧を均等化し、燃焼性能が安定したエアバッグ用ガス発生器となる。また、この実施の形態に於けるガス発生器に於いても、前記図 1 6に示すガス発生器と同様に、各ガス排出口の開口面積は一定にしておき、シールテープ 27等の遮断手段の厚さを変更して破裂圧力を調節することにより、各々の点火手段が作動した時のハウジング最大内部圧力の差を抑えることもできる。更に、ガス排出口の開口径およびノまたは開口面の制御と積遮断手段の厚さの制御を併用することも当然可能である。

「実施の形態 1 3」

上記実施の形態 1 0〜1 2に示したエアバッグ用ガス発生器に於いては、その他にも、任意に図 2 0と 2 1に示す構成を有するものとすることができる。

〈燃焼室同士の貫通孔に関する実施の態様〉

図 2 0は第二のガス発生剤の燃焼により開口し、第一の燃焼室と第二の燃焼室とを連通する開口部の他の実施の態様を示す。

即ち、図 2 0 aは、第一の燃焼室 550と第二の燃焼室 560とを画成する隔壁 504 (インナ一シェルを含む）に形成されるの開口部 505を、外側から適宜形状の遮蔽板 590、例えば帯状部材を環状に形成した遮蔽板等で覆い、第一のガス発生剤の燃焼火炎が直接接触しないものとした態様を示す。符号 522は、第二のガス発生剤を示す。また図 2 0 bは、該壁 504の周壁にノッチ 512を形成して開口部 505 とした態様を示す。更に図 2 0 cは該隔壁 504の周壁の肉厚を部分的に薄く形成して開口部 505を形成した態様を示す。

従って、上記実施の形態 1 0〜1 3に示すガス発生器に於いて、第一の燃焼室と第二の燃焼室とを連通する開口部を図 2 0に示す態様に形成し、第一の燃焼室と第二の燃焼室とを連通させることができる。〈点火器とケーブルとの位置決め構造に関する実施の態様〉

上記実施の形態 1 0〜1 3に於いても、前記図 3に示したような、 2つの点火器と、各点火器に作動信号を伝えるために接続されるケ一ブルとの位置決め構造を使用することができる。

この様に、上記実施の形態 1 0〜1 3に示すガス発生器に於いて、それぞれの点火器に接続されるケーブル 15 が特定されるような位置決め手段を設けた場合には、ガス発生器の作動の調整をより確実に行うことのできるエアバッグ用ガス発生器が実現する。

また、それぞれの点火器に接続されるリードワイヤーは、図 3に示すように、同一平面上で、同一方向に引き出すことができる。特に、この図に示すように該リードワイヤ一をそれぞれコネクタを介して接続し、該コネクタを、同一平面上に平行に並べて配置することが望ましい。このコネクタは、各リードワイヤーをハウジングの軸方向を直交する方向であって、且つ同一方向に引き出すことが望ましい。

〈自動発火材料 (AIM)に関する実施の態様〉

図 2 1は、第二の燃焼室内に、ハウジング 1等から伝わる第一のガス発生剤 309a の燃焼熱により発火する自動発火材料 (AIM)385 を収容した態様のエアバッグ用ガス発生器を示す。この実施の態様に示すガス発生器は、第一のガス発生剤 309aだけを燃焼させ、第二の燃焼室 305b内に配置された第二のガス発生剤 309b が、ガス発生器の作動後に於いてもそのまま残った場合に、これを第一のガス発生剤 309aの燃焼に起因して、間接的に燃焼させようとするものである。そこで、この実施の態様を前記実施の形態 1 2に示すエアバッグ用ガス発生器に基づいて説明する。

つまり、実施の形態 1 2に示すエアバッグ用ガス発生器に於いても、通常、第一のガス発生剤 309aは第一の点火器 312aの作動に依って、また第二のガス発生剤 309bは第二の点火器 312bの作動に依って、各々独立に着火 ·燃焼されるが、場合によっては第一の点火器 312aだけに電流を流して点火させ、第一の燃焼室 305a内のガス発生剤 309aだけを着火 ·燃焼させる場合がある。即ち、第二のガス発生剤 309b及び第二の点火器 312bを燃焼させずに残す場合である。この様な場合は、後の処理 ·廃棄等の際に不都合を来すので、ガス発生器（第一の点火器 312aのみ）の作動後に、第二の点火器 312bを作動させる通常の遅延着火のタイミング（例えば 10〜 40ミリ秒など）よりも更に遅らせて（例えば 100ミリ秒以上等）、第二の燃焼室 305bのガス発生剤 30% を燃焼させることが望ましい。そこで図 2 1に示すように、第二の燃焼室 305b内に、第一のガス発生剤 309aの燃焼熱の伝導によって着火 ·燃焼する自動発火材料 385を配置することもできる。この場合、自動発火材料 385による第二のガス発生剤 309bの着火は、第一の点火器 312aの作動後、所定の時間遅延させて第二の点火器 312bを作動させる場合の通常の遅延時間（即ち、点火器同士の作動間隔）よりも十分な時間が経過した後に行われる。つまり、ガス発生器の作動性能を調整することを目的として、第二のガス発生剤 309bの燃焼を遅らせる（即ち、第二の点火器 312bの作動を遅らせる）のとは異なる。ガス発生器の作動性能を調整するため、任意に第二の点火器 312bへの作動電流を遅延させている間に、第二のガス発生剤 30%が該自動発火材料 385によって着火 ·燃焼されることもない。なおこの自動発火材料 385は、第二の点火器に組み合わせて配置ることもできる。

特にこの実施の態様は、前記実施の形態 1 2に示したガス発生器に基づいて説明したが、当然、実施の形態 1 0、 1 1及び 1 3に示すガス発生器に於いても、第二の燃焼室内に、上記自動発火材料を配置することができる。この場合、仮に該第二のガス発生剤がガス発生器の作動後に於いて残ってしまっても、第一のガス発生剤が燃焼した熱の伝導により、該第二のガス発生剤を燃焼させることが可能となる。

「実施の形態 1 4 J

衝撃センサ 201は、例えば半導体式加速度センサからなることができる。この半導体式加速度センサは、.加速度が加わるとたわむようにされたシリコン基板のビーム上に 4個の半導体ひずみゲージが形成され、これら半導体ひずみゲージはブリッジ接続されている。加速度が加わるとビームがたわみ、表面にひずみが発生する。このひずみにより半導体ひずみゲージの抵抗が変化し、その抵抗変化を加速度に比例した電圧信号として検出するようになっている。

コントロールユニット 202は、点火判定回路を備えており、この点火判定回路に前記半導体式加速度センサからの信号が入力するようになつている。センサ 201からの衝撃信号がある値を越えた時点でコントロールュニット 202は演算を開始し、演算した結果がある値を越えたとき、ガス発生器 200の点火器 12に作動信号を出力する。

モジュールケース 203は、例えばポリウレタンから形成され、モジュールカバ ― 205を含んでいる。このモジュールケース 203内にエアバッグ 204及びガス発生器 200が収容されてパッドモジュールとして構成される。このパッドモジュ一ルは、自動車の運転席側取り付ける場合には、通常ステアリングホイール 207に取り付けられている。

エアバッグ 204は、ナイロン（例えばナイロン 66)、またはポリエステルなどから形成され、その袋口 206がガス発生器のガス排出口を取り囲み、折り畳まれ . た状態でガス発生器のフランジ部に固定されている。

自動車の衝突時に衝撃を半導体式加速度センサ 201が感知すると、その信号がコントロールュニット 202に送られ、センサからの衝撃信号がある値を越えた時点でコントロールュニッ卜 202は演算を開始する。演算した結果がある値を越えたときガス発生器 200の点火器 12に作動信号を出力する。これにより点火器 12 が作動してガス発生剤に点火しガス発生剤は燃焼してガスを生成する。このガスはエアバッグ 204内に噴出し、これによりエアバッグはモジュールカバー 205を破って膨出し、ステアリングホイール 207と乗員の間に衝撃を吸収するクッションを形成する。

「実施の形態 1 5」

図 1で、点火手段は、センサーが衝撃を感知する事に基づいて出力される作動信号によって作動する 2つの電気着火式の点火器（1 2 a , 1 2 b ) を含むもので、該点火器同士は、 1つのイニシエータカラ一 1 3に、軸方向を揃えて互いに平行に嵌め込むことにより固定され、その頭部を突起させて取り付けられている。この様なイニシエータカラ一 1 3を用いた点火器 1 2 a , 1 2 bの取り付け方法は、次のようにして行う。図 2に示すとおり、まず、イニシエータカラ一 1 3 に点火器 1 2 a , 1 2 bを嵌め込んで一体とした後、イニシエータカラー 1 3を、ガス発生器の内筒部材 4内に挿入する。このとき、点火器 1 2 aと点火器 1 2 b を分離するため、点火器 12 bは分離筒 14内に挿入する。その後、内筒部材 4 の下端をかしめてイニシエータカラ一 13を固定することにより、二つの点火器を容易にかつ確実に固定することができる。

また、 2つの点火器（12 a, 12 b) をイニシエータカラー 13に配置する際には、それぞれの点火器の向きを容易に規制することができる。図 1では、こ . の 2つの点火器は、ハウジングの中心軸に対してやや偏心して配置されている。各点火器（12 a, 12 b) の向きを揃えて配置した場合には、図 2の背面図に示すように、点火器（12 a, 12 b) とコントロールユニット（図示せず）とを接続するリードワイヤー 50を同一平面上で、同一方向に引き出すことができる。図 2では、このリードワイヤ一 50は、それぞれコネクタ一 50 a、 50 b を介して各点火器（12 a, 12 b) に接続されており、またコネクタ一は同一平面上に平行に並べて設けられている。これら 2つのコネクタ一を L字状になすように連結することにより、点火器に電気信号（作動信号）を伝えるリ一ドワイヤーを、ハウジングの軸方向と直交する方向（つまり、ハウジングの半径方向に）に引き出すことができ、その際、各点火器毎に接続されるリードワイヤーを同じ方向に引き出すこともできる。

「実施の形態 16」

図 23は、本発明のエアバッグ用ガス発生器の実施の形態の縦断面図であり、図 1で示すエアバッグ用ガス発生器とは、点火器の取り付け部分のみが相違する。点火手段は、センサーが衝撃を感知する事に基づいて出力される作動信号によつて作動する 2つの電気着火式の点火器（12 a, 12 b) を含んで構成されており、該点火器同士は、軸方向を揃えて互いに平行に、 1つのイニシエータカラ一 13内に一体になるように樹脂 40で固定され、それらの頭部を突起させて設けられている。

この様な 1つのイニシエータカラー 13内に 2つの点火器 12 a, 12 bが一体になるように樹脂 40で固定されたものは、例えば、下記の方法により製造できる。まず、図 24に示すように、内部に凹状空間 13 aを有する 1つのィニシェ二夕カラー 13を用意し、その凹状空間 13 aに点火器 12 a, 12 bを差し込んだ後、図 25に示すように、凹状空間 13 aに樹脂 40を流し込み、硬化させる。

イニシエータカラ一 13は、ハウジング 3の取り付け部に対応した形状及び寸法を有しており、凹状空間 13 aは、少なくとも点火器 12 a, 12 bよりも大きければよく、点火器 12 a, 12 bの外形に対応させる必要もない。

樹脂 40は、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂で、常温硬化型又は加熱硬化型のものを使用でき、必要に応じて、更に硬化剤、硬化促進剤等を配合してもよい。この様に 1つのイニシエータカラ一 13内に 2つの点火器（12 a， 12 b) を一体化して設けることにより、該 2つの点火器はイニシエータカラ一 13に固定されて単一の部材となり、ガス発生器への組付けが容易となる。特に図 23に示すガス発生器では、 2つの点火器（12 a, 12 b) が一体化されたィニシェ —タカラー 13を内筒部材 4内に挿入した後、内筒部材 4の下端をかしめてィニシェ一夕カラー 13を固定することにより、点火器を容易かつ確実に固定することができる。

また、図 1及び図 2と同様に、 2つの点火器（12 a, 12 b) をィニシェ一夕カラー 13に配置する際には、それぞれの点火器の向きを容易に規制することができる。

なお、図 23に示すガス発生器では、イニシエータカラー 13と隔壁 7との間に配置される分離筒 14は、隔壁 7の下面又はイニシエータカラ一 13の上面 (硬化させた樹脂 4 0の表面）に分離筒 1 4の外形に相当する穴部 2 1を設け、それぞれの穴部に分離筒 1 4の上端又は下端を嵌入して配置されている。

前記点火手段は、図 2 3、図 2 4、図 2 5において説明したとおり、衝撃によつて作動する点火器を 2個以上含んで構成され、各点火器（1 2 a， 1 2 b ) は、 1つのイニシエータカラ一 1 1 3内において、樹脂 4 0により固定されている。また、この 1つのイニシエータカラー 1 1 3に組み付けられ、ハウジング内に収容された各点火器（1 2 a， 1 2 b ) は、ハウジングの軸に対してやや偏心している。

本実施の形態において、点火手段は、図 2 3〜図 2 5において説明したとおり、衝撃によって作動する点火器を 2個以上含んで構成され、各点火器（3 1 2 a， 3 1 2 b ) は、 1つのイニシエータカラ一 3 1 3内において、樹脂 4 0により固定されている。図 2 6の形態では、樹脂 4 0で点火器が固定されているので、特に点火器固定部材を取り付ける必要はない。なお、この実施の形態に示すガス発生器においては、第一の点火器 3 1 2 aと第二の点火器 3 1 2 bとは異なる大きさに形成され、その作動出力が異なるものが使用されているが、同じ作動出力の点火器を使用することもできる。

「実施の形態 1 7」

図 9のガス発生器は、ガス排出口を有するディフユ一ザシェル 1と、該ディフユーザシェルと共に内部収容空間を形成するクロージャシェル 2とを接合してなるハウジング 3内に、二つの燃焼室と点火手段収容室が配置されている。

第 1の燃焼室 305a は、ハウジング 3と、その内部に配置された略円筒形状の内筒部材 304から形成されている。また、内筒部材 304の内側に設けた段欠き部 306に略平板円形の隔壁 307を配置し、内筒部材 304内を更に 2室に画成して、ディフユ一ザシェル 1側に第 2の燃焼室 305b、クロージャシェル 2側に点火手段収容室 370が形成されている。よって、このガス発生器では、第 1の燃焼室 305a と第 2の燃焼室 305b は、ハウジング 3内に同心円に設けられて、ハウジング 3 の半径方向に隣接している。

この第 1及び第 2の燃焼室 305a、 305b 内には、衝撃をうけて作動した点火手段によって燃焼し、燃焼ガスを発生するガス発生剤（309a,309b) が収容され、点火手段収容室 370内には、衝撃によって作動する点火手段が収容されている。第 1の燃焼室 305aと第 2の燃焼室 305bとを画成する内筒部材 304には、貫通孔 310が設けられており、この貫通孔はシールテープ 311により閉塞されている。但し、このシールテープ 311は、ガス発生剤が燃焼すると破裂することから、両燃焼室は該貫通孔 310により連通される。このシールテープ 311は第 2の燃焼室 305bのガス発生剤 309bが燃焼した時にのみ破れるように、その材質や厚さを調整する。本実施の形態では、厚さ 40 t mのステンレス製のシールテープを用いている。貫通孔 310は、ガス排出口 26よりも開口面積が大きなものであり、燃焼室 305b内の内部圧力をコントロールする機能は有していない。

点火手段は、点火手段収容室内に点火器と伝火薬が収容されてなるものである。点火手段収容室 370は、第 1の点火器 312a、第 2の点火器 312bを、ィニシェ —夕カラー 313、内筒部材 304及び略平板円形の隔壁 307により包囲するように配置して形成されている。なお、略平板円形の隔壁 307は、図 1 0の分解斜視図に示すように、内筒部材 304の段欠き部 306に係止する区画円形部材 350と、該区画円形部材 350に係合するシール力ップ部材 360とで構成されている。

電気着火式の 2つの点火器 312a, 312bは、 1つのイニシエータカラー 313 に互いに平行に、その頭部を突起させて設けられている。この様に 1つのィニシェ一夕カラ一 313 に点火器 312a， 312b を設けることにより、 2つの点火器はィニシエータカラー 313に固定されて単一の部材となり、ガス発生器への組付けが容易となる。特に図 9に示すガス発生器では、イニシエータカラー 313を、内筒部材 304内に挿入可能な大きさとする事により、 2つの点火器 312a, 312bを設けたイニシエータカラー 313を内筒 304内に挿入した後、内筒部材 304の下端をかしめて該イニシエータカラ一 313を固定することにより、 2つの点火器を容易且 . つ確実に固定することができる。また、 2つの点火器をイニシエータカラー 313 に配置する際には、それぞれの点火器の向きを容易に規制することができる。

隔壁 307を構成する区画円形部材 350は、略平板円形状であって、シールカツプ部材 360の伝火薬収容室 361を内嵌する開口部 351と、底面を円形状に刳り抜き、点火器 312bの上部を収容する円形穴部 352と、円形穴部 352の略中央に貫通して穿設された第 2の伝火孔 319とを有している。

シール力ップ部材 360は、前記区画円形部材 350の開口部 351内に嵌入して第 2の燃焼室 305b内に突出する筒状の伝火薬収容室 361と、前記区画円形部材 350 の円形穴部 352と対向する位置に形成され、伝火薬収容室 361と反対側に延在する筒状の点火器収容口 362とを有している。

伝火薬収容室 361 の内側には、伝火薬 316aが収容されており、また点火器収容ロ 362には、第 2の点火器 312bが内嵌されている。この区画円形部材 350とシール力ップ部材 360とは、シール力ップ部材 360の伝火薬収容室 361を前記区画円形部材 350の開口部 351に嵌入して係合しており、点火器収容口 362に内嵌された第 2の点火器 312bの上部は、区画円形部材 350の円形穴部 352内に突出している。

この区画円形部 350とシールカップ部材 360とからなる隔壁 307は、図 9に示すように、内筒部材 304の内周面に形成された段欠き部 306に係止される。即ち、区画円形部材 350の周縁が段欠き部 306に支持され、シ一ルカップ部材 360は、区画円形部材 350に当接して支持されている。

また、このシールカップ部材 360の周縁は、点火器収容口 362と同一方向に曲折して形成されており、この曲折部 363は内筒部材 304の内周面に設けられた溝 364内に嵌入している。これにより、区画円形部 350は、シールカップ部材 360 に支持されて、ハウジング 3の軸方向への移動が阻止されている。また、このシ . —ルカップ部材 360周縁の曲折部 363を、内筒部材 304内周面の溝 364内に嵌入することにより、隔壁 307 (即ちシールカップ部材 360) と内筒部材 304 とは隙間なく係合している。

従って、内筒部材 304内に於いて、クロージャシェル 2側に設けられる点火手段収容室 308と、ディフューザシェル 1側に設けられる第 2の燃焼室 305bとは、該シールカップ部材 360と溝 364との組み合わせからなる点火手段シール構造により確実に区画されている。

前記シ一ルカップ部材 360に形成される点火器収容口 362は、その裾部を袴状に開いており、その内側、即ち、該収容口 362 に収容された第 2の点火器 312b との間には、 Oリング 381が配置され、該収容口 362と第 2の点火器 312bとの間のシールが行われている。

また、〇リング 381 は、 2つの点火器 312a， 312b を単一のイニシエータカラ — 313に固定する点火器固定部材 382にも圧接していることから、この第 2の点火器 312bは、区画円形部材の円形穴部 352—シールカップ部材の点火器収容口 362一 0リング 381—点火器固定部材 382によって区画された空間内に配置されている。

よって、イニシエータカラ一 313 に配置された 2つの点火器 312a， 312b は、イニシエータカラー 313に外嵌する点火器固定部材 382に固定されている。この様な点火器固定部材 382を用いることにより、 2つの点火器 312a, 312b を容易にイニシエータカラー 313に組み合わせることができる。なお、この実施の形態に示すガス発生器に於いては、第 1の点火器 312aと第 2の点火器 312bとは異なる大きさに形成され、その作動出力が異なるものが使用されているが、同じ作動出力の点火器を使用することもできる。

この様に区画された空間内は、第 2の点火器 312b が作動することにより、区 . 画円形部材 350の円形穴部 352に形成された第 2の伝火孔 319を閉塞するシールテープ 320が破裂し、第 2の燃焼室 305bと連通する。そして第 1の点火器 312a と第 2の点火器 312bとは、点火器収容口 362の裾部一 Oリング 381 —点火器固定部材 382からなるシール構造（以下、「点火器シール構造」とする）によって、確実に分離されている。これにより、何れかの点火器の作動によって発生する火炎は、他の点火器が収容された空間内に直接流入することはない。

ハウジング 3内には、ガス発生剤（309a， 309b) の燃焼によって発生した燃焼ガスを浄化 '冷却するためのクーラントフィルタ 22が配設されており、そのディフユ一ザシェル 1側の内周面は、ク一ラン卜フィルタ 22 の端面とディフューザシェル 1天井部内面との間を燃焼ガスが通過することのない様に、ショートパス防止部材 23で覆われている。クーラントフィル夕 22の外側には、燃焼ガスの通過などによるフィル夕 22の膨出を抑止するための外層 24を配置している。この外層 24 は、例えば、積層金網体を用いて形成する他、周壁面に複数の貫通孔を有する多孔円筒状部材、或いは所定巾の帯状部材を環状にしたベルト状抑止層を用いて形成することもできる。更に該外層 24 の外側には、燃焼ガスが該フィルタ 22の全面を通過することができるように、間隙 25が形成されている。

「実施の形態 1 8」

図 1の各点火器 (12a，12b)の向きを揃えて配置した場合には、図 2の本実施の形態のガス発生器の背面図に示すように、点火器 (12a,12b)とコントロールュニット (図示せず)とを接続するリードワイヤー 50a、 50b を同一平面上で、同一方向に引き出すことができる。図 2では、このリードワイヤ一 50a、 50b は、それぞれコネクタ一 51a、 51b を介して各点火器 (12a,12b)に接続されており、またコネクター 51a、 51b は、同一平面上に平行に並べて設けられている。このコネクタ一 51a, 51b を L字状とすることにより、点火器に電気信号（作動信号）を伝えるリードワイヤ一 50a、 50b を、ハウジングの軸方向と直交する方向（つまり、ハウジングの半径方向に）に引き出すことができ（この場合の 2つの点火器 12a，12b に接続されたリードワイヤ一 50a、 50b の中心線が交わった時の角度は 0 ° となる）、その際、各点火器毎に接続されるリードワイヤー 50a、 50bを同じ方向に引き出すこともできる。

「実施の形態 1 9」

図 8の各点火器 (12a，12b)の向きを揃えて配置した場合には、図 2と同様に、点火器 (12a,12b)とコントロールュニット（図示せず)とを接続するリードワイヤ一 50a, 50b を同一平面上で、同一方向に引き出すことができる。図 2では、このリードワイヤー 50a、 50b は、それぞれコネクタ一 51a、 51b を介して各点火器 (12a，12b)に接続されており、またコネクター 51a、 51b は、同一平面上に平行に並べて設けられている。このコネクター 51a、 51b を L字状とすることにより、点火器に電気信号（作動信号）を伝えるリ一ドワイヤー 50a、 50b を、ハウジングの軸方向と直交する方向（つまり、ハウジングの半径方向に）に引き出すことができ、その際、各点火器毎に接続されるリードワイヤー 50a、 50b を同じ方向に引き出すこともできる。「実施の形態 2 0」

図 7の各点火器 (312a，312b)は、実施の形態 1 8の図 2の背面図に示すように、点火器とコントロールュニット（図示せず)とを接続するリードワイヤ一 50a、 50b を同一平面上で、同一方向に引き出すことができる。このリードワイヤ一 50a、 50b は、それぞれコネクター 51a、 51b を介して各点火器に接続されており、またコネクター 51a、 51b は、同一平面上に平行に並べて設けられている。このコネク夕一 51a、 51b を L字状とすることにより、点火器に電気信号（作動信号）を伝えるリードワイヤー 50a、 50bを、ハウジングの軸方向と直交する方向（つまり、ハウジングの半径方向に）に引き出すことができ、その際、各点火器毎に接続されるリードワイヤー 50a、 50bを同じ方向に引き出すこともできる。

「実施の形態 2 1」

図 1 3において、コントロールユニット 202とガス発生器 200の点火器 12が、点火器 12 に連結されたコネクタを介して、同一平面上で同一方向に引き出されたリードワイヤにより接続されている。

「実施の形態 2 2」

図 1 2の自動発火材料の着火タイミングは、第一のガス発生剤の燃焼熱を伝える伝熱材料（例えばハウジング）の熱伝導率、及び距離などにより決定づけられる。この実施の形態に於いては、ガス発生剤として非アジド系のガス発生剤が使用されており、また、最初に燃焼したガス発生剤の燃焼熱を伝える伝熱材料としては、ハウジング及び又は内筒部材が該当する。また、自動発火材料は第二の燃焼室に於いて、各シェルに近いところに配置される事が好ましく、さらには該シェルに接触している事が好ましい。自動発火材料の第二の燃焼室への配置は、接着するか、或いは自動発火材料のみを別の容器に入れ、その容器を第二の燃焼室におく方法等によって行うことができる。伹し伝熱材料に接して配置されることが望ましい。

而して、上記の様に自動発火材料を配置したガス発生器では、第一のガス発生剤 309aだけを燃焼させ、第二の燃焼室 305b 内に配置された第二のガス発生剤 309b力ガス発生器の作動後に於いてもそのまま残った場合に於いても、これを第一のガス発生剤 309a の燃焼に起因して、間接的に燃焼させることができ、ガス発生器作動後に於いても、何ら支障を来すことなく、後の処理 ·廃棄等を行うことができる。

図 1 2中、符号 2 3は、クーラント ·フィルタの端面とディフユ一ザシェル天井部内面との間を燃焼ガスが通過することを阻止するショートパス防止部材である。

Claims

請求の範囲

1 . ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であつて、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室が、ハウジングの半径方向に隣接して同心円に設けられ、更に各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔が設けられることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。

2 . 前記 2つの燃焼室の内、半径方向外側の燃焼室内には、ハウジング周壁側に、更にガス発生手段の燃焼によって発生した燃焼ガスを冷却するクーラント手段を含んで収容してなる請求項 1記載のエアバッグ用ガス発生器。

3 . 最外径よりも軸芯長の方が長い円筒形状であって、その周壁に複数のガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であって、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室が、ハウジングの軸方向及び又は半径方向に隣接させて同軸上に設けられ、更に各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔が設けられることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。

4 . 前記ハウジング内には、更に前記燃焼ガスを浄化 ·冷却するクーラント手段を収容するクーラント手段収容室が、前記 2つの燃焼室と同軸上に画成されている請求項 3記載のェアバッグ用ガス発生器。

5 . 前記点火手段は、衝撃によって作動する点火器を 2個以上含んで構成されており、各点火器同士は軸方向を揃えて、 1つのイニシエータカラーに設けられる請求項 1〜4の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

6 . 前記点火手段は、更に前記点火器の作動によって着火され燃焼する伝火薬を含んで構成されており、該伝火薬は、前記各点火器毎に区分され、それぞれの点火器毎に独立して着火 ·燃焼する請求項 5記載のエアバッグ用ガス発生器。

7 . 前記 2つの燃焼室内に収容されたガス発生手段は、それぞれ異なる区分の伝火薬が燃焼した火炎により着火 ·燃焼される請求項 6記載のエアバッグ用ガス発生器。

8 . 前記 2つの燃焼室は、何れか 1の燃焼室が前記点火手段の軸方向に設けられ、他の燃焼室が該点火手段の半径方向に設けられる請求項 1〜 7の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

9 . 前記 2つの燃焼室内には、各燃焼室毎に、燃焼速度、組成、組成比又は量が少なくとも 1つ以上異なるガス発生手段が収容される請求項 1〜 8の何れか 1項記載のエアバッグ用ガス発生器。

1 0 . 前記 2つの燃焼室に収容されたガス発生手段の燃焼により'発生する燃焼ガスは、各燃焼室毎に異なった流路でガス排出口に到達し、一の燃焼室内に収容されたガス発生手段が、他の燃焼室内で発生した燃焼ガスにより直接着火されることのない請求項 1〜 9の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

1 1 . 前記ハウジング内には、流路形成部材を配置して流路を形成し、 1の燃焼室内で発生する燃焼ガスをそのままクーラント手段に導く請求項 1 0記載のエアバッグ用ガス発生器。

1 2 . 前記点火手段は、衝撃によって作動する点火器を 2個以上含んで構成されており、各点火器同士は、イニシエータカラーの上面を覆う点火器固定部材により支持されて、 1つのイニシエータカラーに固定されている請求項 1 〜 1 1の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

1 3 . 前記各点火器同士は、軸方向を揃えて 1つのイニシエータカラ一に設けられており、各点火器は、ハウジングの中心軸に対して偏心して配置されている請求項 1〜 1 2の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

1 4 . 前記点火手段は、衝撃によって作動する点火器を 2個以上含んで構成されており、それぞれの点火器は、その作動出力が異なる請求項 1〜1 3 の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

1 5 . 前記点火手段は、電気信号によって作動する点火器を 2個以上含んで構成されており、該点火器には、電気信号を伝えるリードワイヤーがそれぞれ接続され、該リードワイヤ一は、同一平面上で、同一方向に引き出されている請求項 1〜 1 4の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

1 6 . 前記点火手段は、電気信号によって作動する点火器を 2個以上含んで構成されており、該点火器には、電気信号を伝えるリ一ドワイヤ一がそれぞれコネクタを介して接続され、該コネクタは、同一平面上に平行に並んでいる請求項 1〜 1 5の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

1 7 . 前記点火手段は、電気信号によって作動する点火器を 2個以上含んで構成されており、該点火器には、電気信号を伝えるリードワイヤ一がそれぞれコネクタを介して接続され、該リードワイヤーは、該コネクタによってハウジングの軸方向に直交する同一方向に引き出されている請求項 1〜 1 6の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

1 8 . 前記点火手段は、電気信号によって作動する点火器を 2個以上含んで構成されており、各点火器には、電気信号を伝えるリードワイヤ一が、コネクタ一によってそれぞれ接続されており、該コネクタ一は、何れか一の点火器にのみ接続を可能とする位置決め手段を有する請求項 1〜 1 7の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

1 9 . 前記位置決め手段は、接続する点火器毎に異なるコネクタ一の形状である請求項 1 8記載のエアバッグ用ガス発生器。

2 0 . 前記位置決め手段は、接続する点火器毎に、位置及びノ又は形状を異なるものとしてコネクターに形成された溝及び/又は突起である請求項 1 7 又は 1 8記載のエアバッグ用ガス発生器。

2 1 . 前記 2つの燃焼室の内、何れかの燃焼室がハウジング内に配置された内筒部材の外側に設けられており、該内筒部材の内部空間は、隔壁によって他の燃焼室と点火手段収容室とに画成されている請求項 1又は 2記載のエアバッグ用ガス発生器。

2 2 . 前記隔壁は、内筒部材の内周面に設けられた段欠き部に係止する区画円形部材と、該区画円形部材に係合するシールカップ部材とからなり、該シ一ルカップ部の周縁は曲折して形成されており、該周縁を、内筒部材の内周面に設けられた溝内に嵌入する請求項 2 1記載のエアバッグ用ガス発生器。

2 3 . 前記点火手段は、電気信号によって作動する点火器を含み、該点火器は、イニシエータカラーの上面を覆う点火器固定部材に支持されてィニシェ一夕カラーに固定されており、また前記シールカップ部材は、該点火器固定部材迄延伸した点火器収容口を有しており、該点火器固定部材と点火器収容口と点火器とで構成される空間には 0リングが配置され、この〇リングによって、点火器固定部材と点火器収容口との間、点火器固定部材と点火器との間、及び点火器収容口と点火器との間はシールされる請求項 2 2記載のエアバッグ用ガス発生器。

2 4 . 前記ハウジング内には、ガス発生手段の燃焼により発生した燃焼ガスを浄化及び又は冷却する円筒形状のクーラント手段が収容されており、前記 2つの燃焼室内で発生した燃焼ガスは、同じクーラント手段を通過する請求項 1〜 2 3の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

2 5 . 前記 2つの燃焼室内に収容されるガス発生手段は、各燃焼室毎に異なるタイミングで燃焼され、遅いタイミングで燃焼するガス発生手段が収容された燃焼室内には、先に燃焼したガス発生剤の燃焼によって生じた熱の伝導により着火 ·燃焼する自動発火材料（AIM) が配置されている請求項 1〜2 4の何れか一項記載のェアバッグ用ガス発生器。

2 6 . エアバッグ用ガス発生器と、

衝撃を感知して前記ガス発生器を作動させる衝撃センサと、

前記ガス発生器で発生するガスを導入して膨張するエアバッグと、

前記エアバッグを収容するモジュールケースとを含み、前記エアバッグ用ガス発生器が請求項 1〜 2 5の何れか一項記載のエアパッグ用ガス発生器であることを特徴とするエアバッグ装置。

2 7 . ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であつて、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する燃焼室が 2室以上に区画して形成されており、それぞれの燃焼室に収容されたガス発生手段は、各燃焼室に対応して設けられた点火手段によって独立して着火 ·燃焼され、且つ各燃焼室に収容されるガス発生手段は、それぞれの燃焼室毎に、燃焼速度、形状、組成、組成比及び量の少なくとも 1つ以上異なっていることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。

2 8 . ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であつて、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室が、ハウジングの半径方向に隣接して同心円に設けられると共に、各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔が設けられており、前記 2つの燃焼室内には、各燃焼室毎に、燃焼速度、形状、組成、組成比及び量の少なくとも 1つ以上異なるガス発生手段が収容されていることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。

2 9 . ガス排出口を有する八ウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であつて、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する燃焼室が 2室以上に区画して形成されており、それぞれの燃焼室に収容されたガス発生手段は、各燃焼室に対応して設けられた点火手段によって独立して着火 ·燃焼され、且つ各燃焼室に収容されるガス発生手段は、それぞれの燃焼室毎に、単位時間当たりの発生ガス量が異なるものであるエアバッグ用ガス発生器。

3 0 . 衝撃によって着火する 2つ以上の点火手段と、該点火手段により夫々着火 ·燃焼し、エアバッグを膨張させる燃焼ガスを発生するガス発生手段を収容し、外殻容器を形成するハウジングに複数のガス排出口が形成されたェアバッグ用ガス発生器において、該ガス排出口は、ハウジングの内部圧力を一定圧まで保持する遮断手段により閉塞されており、該ガス排出口及びノ又は該遮断手段を制御することによって、該遮断手段を破裂させる破裂圧力を複数段階に調節し、各々の点火手段が作動した時のハウジング最大内部圧力の差を抑え、且つハウジング内に設けられる 2室以上の燃焼室内には、各燃焼室毎に、燃焼速度、形状、組成、組成比及び量の少なくとも 1つ以上異なるガス発生手段が収容され、各燃焼室のガス発生手段は任意のタイミングで独立に着火 ·燃焼することが可能であることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。

3 1 . 衝撃によって着火する 2つ以上の点火手段と、該点火手段により夫々着火 ·燃焼し、エアバッグを膨張させる燃焼ガスを発生するガス発生手段を収容し、外殻容器を形成するハウジングに複数のガス排出口が形成されたェアバッグ用ガス発生器において、該ガス排出口は、ハウジングの内部圧力を一定圧まで保持する遮断手段により閉塞されており、該ガス排出口及び Z又は該遮断手段を制御することによって、該遮断手段を破裂させる破裂圧力を複数段階に調節し、各々の点火手段が作動した時のハウジング最大内部圧力の差を抑え、且つ前記 2 つ以上の燃焼室内には、各燃焼室毎に、単位時間当たりの発生ガス量が異なるガス発生手段が充填されていることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。

3 2 . 前記燃焼室毎に異なるガス発生手段の形状は、ガス発生剤成形対の肉厚又は表面積であり、前記燃焼室毎に異なるガス発生手段の量は、重量である請求項 2 7〜3 1の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

3 3 . 前記複数の燃焼室には、各燃焼室毎に燃焼速度が異なるガス発生手段が収容されており、何れかの燃焼室に収容される燃焼速度の小さいガス発生手段の燃焼速度（V s ) に対する、他の燃焼室に収容される燃焼速度の大きいガス発生手段の燃焼速度（V I ) の値（V l /V s ) は、 1よりも大きく 1 4よりも小さい請求項 2 7〜3 2の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

34. 前記複数の燃焼室には、各燃焼室毎に形状が異なるガス発生手段が収容されており、何れかの燃焼室に収容されるガス発生手段と、他の燃焼室に収容されるガス発生手段とは、その肉厚及び又は表面積が異なっている請求項 27〜33の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

35. 前記複数の燃焼室には、各燃焼室毎に肉厚の異なるガス発生手段が収容されており、何れかの燃焼室に収容される肉厚の小さいガス発生手段の肉厚（Ts) に対する、他の燃焼室に収容される肉厚の大きいガス発生手段の肉厚 (T 1 ) の値（T 1 ZT s) は、 1よりも大きく 100以下に調整されている請求項 27〜34の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

36. 前記複数の燃焼室には、各燃焼室毎に単位重量当たりの表面積が異なるガス発生手段が収容されており、、何れかの燃焼室に収容される表面積の小さいガス発生手段の表面積（S s) に対する、他の燃焼室に収容される表面積の大きいガス発生手段の表面積（S 1 ) の値（S 1 /S s) は、 1よりも大きく 5 0よりも小さい請求項 27〜35の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

37. 半径方向よりも軸方向に短いガス発生器であって、前記複数の燃焼室には、各燃焼室毎に形状及び/又は量の異なるガス発生手段が収容されており、何れか一の燃焼室に収容されるガス発生手段の総表面積（TS 1) と、他の一の燃焼室に収容されるガス発生手段の総表面積（TS 2) との比（TS 1 ： T S 2) は、 1 ： 50から 50 ： 1の範囲に調整されている請求項 27〜36の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

38. 半径方向よりも軸方向に長いガス発生器であって、前記複数の燃焼室には、各燃焼室毎に形状及び/又は量の異なるガス発生手段が収容されており、何れか一の燃焼室に収容されるガス発生手段の総表面積（TS 1) と、他の一の燃焼室に収容されるガス発生手段の総表面積（TS 2) との比（TS 1 ： T S 2) は、 1 : 300から 300 : 1の範囲に調整されている請求項 27〜37 の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

39. 半径方向よりも軸方向に短いガス発生器であって、前記複数の燃焼室には、各燃焼室毎に量の異なるガス発生手段が収容されており、何れか一の燃焼室に収容されるガス発生手段の総重量（TW1) と、他の一の燃焼室に収容されるガス発生手段の総重量（TW2) との比（TW1 ： TW2) は、 1 : 50 から 50 ： 1の範囲に調整されている請求項 27〜38の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

40. 半径方向よりも軸方向に長いガス発生器であって、前記複数の燃焼室には、各燃焼室毎に重量の異なるガス発生手段が収容されており、何れか一の燃焼室に収容されるガス発生手段の総重量（TW1) と、他の一の燃焼室に収容されるガス発生手段の総重量（TW2) との比（TW1 ： TW2) は、 1 ： 3 00から 300 ： 1の範囲に調整されている請求項 27〜 39の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

41. エアバッグ用ガス発生器と、

衝撃を感知して前記ガス発生器を作動させる衝撃センサと、前記ガス発生器で発生するガスを導入して膨張するエアバッグと、

前記エアバッグを収容するモジュールケースとを含み、前記エアバッグ用ガス発生器が請求項 2 7〜4 0の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器であることを特徴とするエアバッグ装置。

4 2 . ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させるための燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であって、前記点火手段が、衝撃によって作動する点火器を 2個以上含んでおり、各点火器同士が軸方向を揃えて設けられていることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。

4 3 . 前記点火手段に含まれる 2個以上の点火器は、各点火器同士が軸方向を揃えて、一つのイニシエータカラーに嵌め込まれて設けられている請求項 4 2記載のエアバック用ガス発生器。

4 4 . 前記点火手段に含まれる 2個以上の点火器は、各点火器同士が軸方向を揃えて、樹脂により一体化されて設けられている請求項 4 2記載のエアバッグ用ガス発生器。

4 5 . 前記点火手段に含まれる 2個以上の点火器は、各点火器同士が軸方向を揃えて、一つのイニシエータカラー内に樹脂により一体化されて設けられている請求項 4 2記載のエアバック用ガス発生器。

4 6 . ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させるための燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であって、前記点火手段が、衝撃によって作動する点火器を 2個以上含んでおり、各点火器同士が樹脂により一体化されて設けられていることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。

4 7 . ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させるための燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であって、前記点火手段が、衝撃によって作動する点火器を 2個以上含んでおり、各点火器同士が一つのイニシエータカラーに嵌め込まれて設けられていることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。

4 8 . 前記点火手段に含まれる 2個以上の点火器が、一つのィニシェ一夕カラー内に樹脂により一体化されて設けられている請求項 4 7記載のエアバック用ガス発生器。

4 9 . 点火手段を 2以上有しており、夫々の点火手段により別々に着火 •燃焼し、エアバッグを膨張させる燃焼ガスを発生する 2以上のガス発生手段を有している請求項 4 2〜4 8の何れか一項記載のエアバック用ガス発生器

5 0 . 前記各点火器同士は、軸方向を揃えて 1つのイニシエータカラーに設けられており、各点火器は、ハウジングの中心軸に対して偏心して配置されている請求項 4 2〜4 9の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

5 1 . 前記点火手段は、衝撃によって作動する点火器を 2個以上含んで構成されており、それぞれの点火器は、その作動出力が異なる請求項 4 2〜5 0 の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

5 2 . エアバッグ用ガス発生器と、衝撃を感知して前記ガス発生器を作動させる衝撃センサと、前記ガス発生器で発生するガスを導入して膨張するエアバッグと、前記エアバッグを収容するモジュールケースとを含み、前記エアバッグ用ガス発生器が請求項 4 2〜5 1の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器であることを特徴とするエアバッグ装置。

5 3 . ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるェアバッグ用ガス発生器であつて、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室が設けられ、更に各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔を有しており、該 2つの燃焼室中の一つの燃焼室が該ハウジング内に配置された内筒部材の上部空間側に設けられ、該点火手段が内筒部材の下部空間側に設けられており、該上部空間と下部空間が隔壁によって画成されていることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。

5 4 . ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であつて、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室がハウジングの半径方向に隣接して同心円に設けられ、更に各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔を有しており、該 2つの燃焼室中の内側の燃焼室が該ハゥジング内に配置された内筒部材の上部空間側に設けられ、該点火手段が内筒部材の下部空間側に設けられており、該上部空間と下部空間が隔壁によって画成されていることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。

5 5 . 最外径よりも軸芯長の方が長い円筒形状であって、その周壁に複数のガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であって、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室が、ハウジングの軸方向及び又は半径方向に隣接させて同軸上に設けられ、更に各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔が設けられており、該 2つの燃焼室中の内側の燃焼室が該八ウジング内に配置された内筒部材の上部空間側に設けられ、該点火手段が内筒部材の下部空間側に設けられており、該上部空間と下部空間が隔壁によって画成されていることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。

5 6 . 前記点火手段は、衝撃によって作動する点火器を 2個以上含んでおり、各点火器はイニシエータカラ一に設けられ、かつイニシエータカラーの上面を覆う点火器固定部材により固定されている請求項 5 3〜5 5何れか一項記載のエアバック用ガス発生器。

5 7 . 前記 2個以上の点火器は 1つのイニシエータカラーに設けられている請求項 5 6記載のエアバック用ガス発生器。

5 8 . 前記 2つの燃焼室の内、何れかの燃焼室がハウジング内に配置された内筒部材の外側に設けられ、該内筒部材の内部空間は、区画円形部材と、該区画円形部材に係合するシールカップ部材とによって、他の燃焼室と点火器を含む点火手段が収容された点火手段収容室とに画成されている請求項 5 3〜5 7の何れか一項記載のエアバック用ガス発生器。

5 9 . 区画円形部材が内筒部材の内周面に設けられた段欠き部に係止されている請求項 5 8記載のエアバック用ガス発生器。

6 0 . 前記シールカップ部材の周縁は曲折され、該周縁の曲折部が、内筒部材の内周面に設けられた溝内に嵌入されている請求項 5 8又は 5 9記載のェァバッグ用ガス発生器。

6 1 . 前記点火手段に含まれる点火器は、イニシエータカラーの上面を覆う点火器固定部材に支持されてイニシエータカラーに固定され、前記シール力ップ部材は、該点火器固定部材まで延伸した点火器収容口を有しており、該点火器固定部材と点火器収容口と点火器とで構成される空間には〇リングが配置され、この Oリングによって、点火器固定部材と点火器収容口との間、点火器固定部材と点火器との間、及び点火器収容口と点火器との間はシールされている請求項 5 3〜6 0の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

6 2 . シールカップ部の周縁の曲折部と、該曲折部が嵌入された内筒部材の内壁面との間に Oリングが介在されている請求項 5 3〜6 1の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

6 3 . エアバッグ用ガス発生器と、衝撃を感知して前記ガス発生器を作動させる衝撃センサと、前記ガス発生器で発生するガスを導入して膨張するエアバッグと、前記エアバッグを収容するモジュールケースとを含み、前記エアバッグ用ガス発生器が請求項 5 3〜6 2の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器であることを特徴とするエアバッグ装置。

6 4 . ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であつて、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室が設けられ、更に各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔が設けられており、該点火手段は、電気信号によって作動する点火器を 2個以上含んで構成されており、該点火器には、電気信号を伝えるリードワイヤーがそれぞれ接続され、該リードワイヤ一は、同一平面上で、同一方向に引き出されていることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。

6 5 . 前記点火手段は、電気信号によって作動する点火器を 2個以上含んで構成されており、該点火器には、電気信号を伝えるリードワイヤーがそれぞれコネクタを介して接続され、該コネクタは、同一平面上に平行に並んでいる請求項 6 4記載のエアバッグ用ガス発生器。

6 6 . 前記点火手段は、電気信号によって作動する点火器を 2個以上含んで構成されており、該点火器には、電気信号を伝えるリードワイヤーがそれぞれコネクタを介して接続され、該リ一ドワイヤーは、該コネクタによってハウジングの軸方向に直交する同一方向に引き出されている請求項 6 4又は 6 5記載のエアバッグ用ガス発生器。

6 7 . 前記各点火器同士は、軸方向を揃えて 1つのイニシエータカラ一に設けられており、各点火器は、ハウジングの中心軸に対して偏心して配置されている請求項 6 4〜6 6の何れか一項記載のエアバック用ガス発生器。

6 8 . 前記ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室が、ハウジングの半径方向に隣接して同心円に設けられ、更に各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔が設けられる請求項 6 4〜6 7の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

6 9 . ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であつて、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室が設けられ、更に各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔が設けられており、該点火手段は、電気信号によって作動する点火器を 2個以上含んで構成されており、該点火器には、電気信号を伝えるリードワイヤーがそれぞれ接続され、該リードワイヤ一は、同一平面上で、かつ 1つの点火器に接続されたリードワイヤーの中心線と、他の点火器に接続されたリードワイヤーの中心線が交わった時の角度が 1 8 0 ° 以下であることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。

7 0 . 最外径よりも軸芯長の方が長い円筒形状であって、その周壁に複数のガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であって、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室が、ハウジングの軸方向及び又は半径方向に隣接させて同軸上に設けられ、更に各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔が設けられている請求項 6 4〜6 9の何れか一項記載のェァバッグ用ガス発生器。

7 1 . ガス排出口を有するハウジング内に、衝撃によって作動する点火手段と、該点火手段によって着火 ·燃焼されエアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを発生するガス発生手段とを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であつて、該ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2室以上の燃焼室が区画して設けられると共に、各燃焼室同士を相互に連通^能とする連通孔が設けられており、何れか一の燃焼室内には、伝導熱により着火 ·燃焼する自動発火材料 (AIM) が配置されていることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。

7 2 . 前記複数の燃焼室内に収容されるガス発生手段は、各燃焼室毎に異なるタイミングで燃焼され、遅いタイミングで燃焼するガス発生手段が収容された燃焼室内には、先に燃焼したガス発生剤の燃焼によって生じた熱の伝導熱により着火，燃焼する自動発火材料（AIM) が配置されている請求項 7 1記載のェァバッグ用ガス発生器。

7 3 . 前記自動発火材料は、先に燃焼するガス発生手段を着火するための点火手段が作動した後、 100 ミリ秒以上遅れて、遅いタイミングで燃焼するガス発生剤を燃焼させる請求項 7 2記載のエアバッグ用ガス発生器。

7 4 . 前記自動発火材料は、遅いタイミングで燃焼するガス発生手段を着火 ·燃焼させる為の点火手段に含まれる点火器に組み合わせて配置されている請求項 7 2又は 7 3記載のエアバッグ用ガス発生器。

7 5 . 前記ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室が設けられており、前記先に燃焼するガス発生手段は第一のガス発生手段として、遅いタイミングで燃焼するガス発生手段は第二のガス発生手段として、各燃焼室にそれぞれ収容されている請求項 7 1〜7 4の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

7 6 .前記ハウジング内には、ガス発生手段を収容する 2つの燃焼室が、ハウジングの半径方向に隣接して同心円に設けられており、更に各燃焼室同士を相互に連通可能とする連通孔が設けられる請求項 7 1〜7 5の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

7 7 . 前記点火手段は、更に前記点火器の作動によって着火され燃焼する伝火薬を含んで構成されており、該伝火薬は、前記各点火器毎に区分されて各点火器毎に独立して着火 ·燃焼し、前記複数の燃焼室内に収容されたガス発生手段は、それぞれ異なる区分の伝火薬が燃焼した火炎により着火 ·燃焼される請求項 7 1〜7 6の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器。

7 8 . エアバッグ用ガス発生器と、

前記エアバッグを収容するモジュールケースとを含み、前記エアバッグ用ガス発生器が請求項 7 1〜7 7の何れか一項記載のエアバッグ用ガス発生器であることを特徵とするエアバッグ装置。