WO2000034420A1 - Modificateur de viscosite pour huile lubrifiante et composition d'huile lubrifiante - Google Patents

Description

明 細 書 潤滑油用粘度調整剤および潤滑油組成物 技術分野

本発明は潤滑油用粘度調整剤および潤滑油組成物に関し、 さ らに 詳しく は、 低温特性に優れた潤滑油組成物が得られるような潤滑油 用粘度調製剤およびこの粘度調整剤を含む潤滑油組成物に関する。 背景技術

石油製品は一般に温度が変化すると粘度が大きく変化するが、 例 えば自動車用などの潤滑油はこの粘度の温度依存性が小さいことが 好ましい。 このため近年では、 潤滑油の温度依存性を小さ くする目 的で、 粘度指数向上効果を有する粘度調整剤と してエチレン · α - ォレフィ ン共重合体が広く用いられている。

また潤滑油は、 低温になる と潤滑油中のワックス分が結晶固化し 流動性を失うため、 この固化温度を下げるために潤滑油には流動点 降下剤も含まれている。 流動点降下剤は、 潤滑油中のワックス分が 結晶化することによる 3次元ネッ 卜ワークの形成を阻害し潤滑油の 流動点を低下させる。

ところで粘度指数向上効果を有する粘度調整剤と、 流動点降下剤 とを含む潤滑油の低温特性の中で、高せん断速度下における粘度は、 潤滑油基剤と、 粘度調整剤との相溶性で決まるが、 低せん断速度下 における粘度は、 流動点降下剤の影響を強く受ける。 また特定の組 成のエチレン · α -ォレフィ ン共重合を粘度調整剤と して用いると、 流動点降下剤との相互作用によ り、 流動点降下剤の効果を著し く減 ずる こ とが知られている（U S 3 , 6 9 7 , 4 2 9 号、 U S 3， 5 5 1， 3 3 6号明細書参照）。

このため潤滑油、 特に低温特性に優れる ことが要求される潤滑油 に配合される粘度調整剤には、粘度指数向上効果に優れる とともに、 流動点降下剤の働きを阻害しないこ とが求められる。

このような要求を満たす粘度調整剤と しては、 例えば特公平 6 - 9 6 6 2 4号公報には、かつ分子内のエチレン単位と a -ォレフィ ン 単位の分布が不均一であるエチレン · α -ォレフィ ン共重合体であつ て、 エチレン含量が 3 0 〜 8 0 重量％であ り、 重量平均分子量が 2 0 , 0 0 0〜 7 5 0 , 0 0 0であ り、 MwZM nが 2未満である共重 合体が開示されている。

本発明者らは、 上記のような従来技術に鑑み鋭意検討した結果、 密度、 分子量、 分子量分布、 融点が特定の範囲内にあ り、 密度と融 点とが特定の関係を満たすようなエチレン · プロ ピレン共重合体、 および、 エチレン含量、 分子量、 分子量分布、 融点が特定の範囲内 にあり、 エチレン含量と融点とが特定の関係を満たすエチレン . プ ロ ピレン共重合体は、 潤滑油に配合した場合に粘度指数向上効果に 優れるとともに、 流動点降下剤の働きを阻害しないこ とを見出して 本発明を完成するに至った。

なお、 上記公告公報に開示されているエチレン · ひ -ォレフィ ン共 重合体は、 本発明で特定するエチレン · プロ ピレン共重合体のェチ レン含量と融点との関係式および、 エチレン · プロ ピレン共重合体 の密度と融点との関係式を満たさない。 発明の目的

本発明は、 特定のエチレン ' プロ ピレン共重合体からなり低温特 性に優れた潤滑油組成物が得られるような潤滑油用粘度調整剤およ び該粘度調整剤を含有する低温特性に優れた潤滑油組成物を提供す ることを目的としている。 発明の開示

本発明の一の態様に係る潤滑油用粘度調整剤は、下記 （a- 1)ないし (a-5)の特性を有するエチレン · プロ ピレン共重合体 （ A ) からなる ことを特徴としている ；

(a- 1)密度が 8 5 7 〜 8 8 2 k g Zm³ の範囲にある こ と、

(a - 2)ゲルパーミエ一ショ ンクロマ 卜グラフィ一で測定したポリスチ レン換算の重量平均分子量が 8 0 , 0 0 0〜 4 0 0 , 0 0 0 の範囲に あること、

(a- 3)分子量分布を示す指標である M w Z M n ( M w ：重量平均分子 量、 M n ： 数平均分子量） が 2. 3以下である こと、

(a-4)示差走査型熱量計で測定した融点が 1 5〜 6 0 °Cの範囲にある こ と、

-5)密度 （ D ： k g /m³ ) と、 示差走査型熱量計で測定した融点 ( T m ： °C ) とが下記の関係式 （ I )

T m≤ 1 . 2 4 7 X D - 1 0 3 7 ·■· ( I )

を満たすこ と。 また本発明の他の態様に係る潤滑油用粘度調整剤は、 下記 （b - 1 ) ないし （b- 5)の特性を有するエチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) か らなる ことを特徴と している ；

(b - 1)エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合が 7 0〜 7 9重 量％の範囲にある こ と、

(b- 2)ゲルパーミエーショ ンクロマ トグラフィ一で測定したポリスチ レン換算の重量平均分子量が 8 0 , 0 0 0以上かつ 2 5 0 , 0 0 0未 満である こと、

(b - 3)分子量分布を示す指標である M w Z M n ( M w ：重量平均分子 量、 M n ： 数平均分子量） が 2. 3以下であること、

(b - 4)示差走査型熱量計で測定した融点が 1 5〜 6 0 °Cの範囲にある こと、

(b-5)エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合 （ E ： 重量％ ) と、 示差走査型熱量計で測定した融点 （ T m ： °C ) とが下記の関係 式 （II)

3. 4 4 X E - 2 0 6 ≥ Tm ··· (II)

を満たすこ と。

さ らに本発明の他の態様に係る潤滑油用粘度調整剤は、下記 （c- 1) ないし （c- 5)の特性を有するエチレン ' プロピレン共重合体 （ C ) か らなる ことを特徴と している ；

(c-1)エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合が 7 0〜 7 9重 量％の範囲にある こと、

(c- 2)ゲルパーミエ一ショ ンクロマ 卜グラフィ一で測定したポリスチ レン換算の重量平均分子量が 2 5 0 , 0 0 0〜 4 0 0 , 0 0 0 の範囲 にある こと、

(c - 3)分子量分布を示す指標である MwZM n (Mw :重量平均分子 量、 M n ： 数平均分子量） が 2. 3 以下である こと、

(c - 4)示差走査型熱量計で測定した融点が 1 5〜 6 0 °Cの範囲にある こと、

(C - 5)エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合 （ E ： 重量％ ) と、 示差走査型熱量計で測定した融点 （ T m ： °C ) とが下記の関係 式 （III)

3. 4 4 X E - 2 0 4 ≥ Tm ■■· (III)

を満たすこと。

本発明に係る潤滑油用粘度調整剤は、 潤滑油に配合すると低温特 性に優れた潤滑油が得られる。

本発明の一の態様に係る潤滑油組成物には、

( A) 上記 （a- 1)ないし （a- 5)の特性を有するエチレン · プロ ピレン 共重合体と、

(D ) 潤滑油基剤とを含有し、

上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （A) を 1 〜 2 0重量％の割合 で含むもの、

( B ) 上記 （b-1)ないし （b- 5)の特性を有するエチレン . プロピレン 共重合体と、

(D ) 潤滑油基剤とを含有し、

上記エチレン ' プロ ピレン共重合体 （ B ) を 1 〜 2 0重量％の割合 で含むもの、

( C ) 上記 （c- 1)ないし （c- 5)の特性を有するエチレン · プロピレン 共重合体と、

(D ) 潤滑油基剤とを含有し、

上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) を 1 〜 2 0重量％の割合 で含むものがある。

また、 本発明の他の態様に係る潤滑油組成物には、

( A ) 上記 （a- 1 )ないし （a-5)の特性を有するエチレン · プロ ピレン 共重合体と、

(D ) 潤滑油基剤と、

( E ) 流動点降下剤とを含有し、

上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （A) を 0. 1 〜 5重量％の割合 で含有し、 上記流動点降下剤 （ E ) を 0. 0 5〜 5重量％の割合で含 有するもの、

( B ) 上記 （b- 1 )ないし （b- 5)の特性を有するエチレン · プロ ピレン 共重合体と、

(D ) 潤滑油基剤と、

( E ) 流動点降下剤とを含有し、

上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) を 0. 1 〜 5重量％の割合 で含有し、 上記流動点降下剤 （ E ) を 0. 0 5 〜 5重量％の割合で含 有するもの、

( C ) 上記 （c-1)ないし （c- 5)の特性を有するエチレン · プロ ピレン 共重合体と、

( D ) 潤滑油基剤と、

( E ) 流動点降下剤とを含有し、

上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) を 0. 1 〜 5重量％の割合 で含有し、 上記流動点降下剤 （ E ) を 0 . 0 5 〜 5重量％の割合で含 有するものがある。

本発明に係る潤滑油組成物は、 低温特性に優れている。 発明を実施するための最良の形態

以下、 本発明に係る潤滑油用粘度調整剤および潤滑油組成物につ いて具体的に説明する。

潤滑油用粘度調整剤

本発明の一の態様に係る潤滑油用粘度調整剤は、 以下のようなェ チレン · プロ ピレン共重合体 （ A ) からなる。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （A )

エチレン · プロピレン共重合体 （A ) は、 エチレンから導かれる 繰り返し単位と、 プロ ピレンから導かれる繰り返し単位とを含む。 エチレン · プロ ピレン共重合体 （A ) のエチレン含量は、 密度が後 述する範囲内であれば特に限定されない力 通常 7 0 〜 7 9重量％、 好ましく は 7 1 〜 7 8重量％、 よ り好ましく は 7 2 〜 7 8 重量％、 さ らに好ましく は 7 3 〜 7 7重量％、 特に好ましく は 7 5 〜 7 7重 量％である。 他は、 プロ ピレンから導かれる繰り返し単位等である。

本発明においてエチレン · プロピレン共重合体中のエチレン含量 は、 「高分子分析ハン ドブッ ク」 （日本分析化学会、 高分子分析研究 懇談会 編、 紀伊国屋書店 発行） に記載の方法に従って ^{1 3} C — N M Rで測定される。

またエチレン · プロ ピレン共重合体 （ A ) は、 本発明の目的を損 なわない範囲で、 炭素原子数が 4 〜 2 0 の α -ォレフィ ン、 環状ォレ フィ ン、 ポリェン、 芳香族ォレフイ ンから選ばれる少なく とも一種 のモノマー （以下 「他のモノマー」 という こ とがある。） から導かれ る繰り返し単位を、 例えば 5重量％以下、 好ましく は 1 重量％以下 の割合で含有してもよい。

エチレン ' プロ ピレン共重合体 （A) は、 密度が 8 5 7 〜 8 8 2 k g Zm³ 、 好ま しく は 8 5 9 〜 8 8 0 1^ 8 / 111³、 よ り好まし く は 8 6 0〜 8 8 0 k gノ m ³、 さ らに好ましく は 8 6 4〜 8 7 5 k / m³ 、 特に好ましく は 8 6 8 〜 8 7 5 k g Zm³の範囲にある。

密度が 8 5 7 k g / m ³以上であれば、 充分な低温特性が得られ、 また密度が 8 8 2 k g / m ³ 以下であれば、 エチレン · プロ ピレン 共重合体のエチレンシーケンス部分の結晶化によ り、 潤滑油組成物 が低温時に一部ゼリ一状になる こ とがない。

密度は、 A S T M D 1 5 0 5 — 8 5 に準拠して測定される。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ A ) の分子量は、 ゲルパーミエ ーシヨ ンク ロマ トグラフィ ー （ G P C ) で測定したポリ スチレン換 算の重量平均分子量で、 8 0， 0 0 0 〜 4 0 0 , 0 0 0 、 好ま しく は 1 0 0 , 0 0 0 〜 3 8 0 , 0 0 0 、特に好ましく は 1 2 0 , 0 0 0 〜 3 5 0， 0 0 0 の範囲にある。

重量平均分子量が上記範囲内にあると、 エチレン ' プロ ピレン共 重合体は、 粘度指数向上性能に優れる傾向がある。 このため特定の 潤滑油粘度を得るためのエチレン · プロ ピレン共重合体の必要量が 少なく てよ く 、 また、 潤滑油粘度のせん断安定性が高い。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ A ) の分子量が、 G P Cによる ポリ スチレン換算の重量平均分子量で 8 0 , 0 0 0以上かつ 2 5 0 , 0 0 0未満、 好ましく は 1 0 0， 0 0 0〜 2 4 0 , 0 0 0 、 さ らに好 ましく は 1 2 0， 0 0 0 〜 2 4 0， 0 0 0 の範囲にあると、 粘度指数 向上性能に優れる傾向にある。 このため特定の潤滑油粘度を得るた めのエチレン · プロ ピレン共重合体 （ A ) の必要量が少なくてよ く 、 また、 潤滑油粘度のせん断安定性が高い。

またエチレン · プロ ピレン共重合体 （ A ) の分子量が、 G P Cに よるポリスチレン換算の重量平均分子量で 2 5 0 , 0 0 0〜 4 0 0， 0 0 0 、 好ましく は 2 6 0 , 0 0 0〜 3 8 0 , 0 0 0 、 さ らに好まし く は 2 7 0， 0 0 0〜 3 5 0 , 0 0 0 の範囲にある と、 粘度指数向上 性能に優れる傾向にある。 このため特定の潤滑油粘度を得るための エチレン · プロ ピレン共重合体 （ A ) の必要量が少なくてよく 、 ま た低温時にゼリ一化が起こ り にく い。

本発明において G P Cによるポリ スチレン換算の重量平均分子量 は、 温度 ： 1 4 0 ° (：、 溶媒 ： オル トジク ロロベンゼンの条件下で測 定される。

エチレン · プロピレン共重合体 （ A ) は、 分子量分布を示す指標 である MwZM n (Mw : 重量平均分子量、 M n : 数平均分子量） 力 2. 3以下、 好ま しく は 1 ないし 2. 2である。

分子量分布が 2. 3以下であれば、潤滑油基剤に配合したときに潤 滑油粘度のせん断安定性が良好である。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ A ) の融点は、 D S Cによる測 定で、 1 5〜 6 0 °C、 好まし く は 2 5〜 5 0 ° (：、 さ らに好ましく は 2 5〜 4 5 °Cの範囲である。

融点はエチレン · プロ ピレン共重合体と流動点降下剤との相互作 用の目安で、 融点が一 5 〜十 1 0 °C付近の領域のエチレンシーケン スをできるだけ含まなくする ことが、 流動点降下剤との相互作用を 防止し、 流動点降下剤の働きを阻害しないために重要である。

融点は、 示差走査型熱量計 （ D S C ) の吸熱曲線を求め、 最大ピ ーク位置の温度を融点とした。 具体的には、 試料をアルミパンに詰 め、 1 0 °C Z分で 2 0 0 °Cまで昇温し、 2 0 0 °Cで 5分間保持した 後、 2 0 °C Z分で一 1 5 0 °Cまで降温し、 次いで 1 0 °C /分で昇温 する際の、 すなわち 2 n d ランの吸熱曲線よ り求める。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ A ) は、 融点を示す D S Cの吸 熱曲線のピークが 1 つである こ とが好ましい。

エチレン · プロピレン共重合体 （A) は、 密度 （D ： k g /m³ ) と、 示差走査型熱量計で測定した融点 （ T m ： °C ) とが下記の関係 式 （ I )

T m≤ 1 . 2 4 7 XD - 1 0 3 7 ··· ( I )

好ましく は下記の関係式 （ I - a)

T m≤ 1 . 2 4 7 X D - 1 0 3 9 ·'· ( Ι - a)

を満たしている。

式 （ I ) および （ I - a) は組成分布の目安であ り、 密度と融点と の関係が式 （ I ) の範囲内であれば、 エチレン · プロ ピレン共重合 体の組成分布が狭いため、 融点が- 5 〜十 1 0 °C付近であるェチレ ンシーケンスが相対的に増加して潤滑油の耐寒性が低下したり、 高 エチレン含量部分が存在することによる潤滑油の濁り （ H A Z E ) 等の問題を引き起こすこ とがない。

またエチレン ' プロ ピレン共重合体 （ A ) は、 重量平均分子量が 8 0 , 0 0 0以上かつ 2 5 0， 0 0 0未満の場合、 1 9 0 °Cで測定し た 0. 0 1 rad7sec の溶融粘度 （ 7] ） と、 8 rad/ s ec の溶融粘 度 （ 7] %) との比 （ *₀.₀₁Z？] 力 s 1 . 0 〜 2 . 0 の範囲にある こ とが好ましく 、 重量平均分子量が 2 5 0 , 0 0 0〜 4 0 0 , 0 0 0 の 場合、 （ 7? *₀.₀₁Z *_s) 力 1 . 5〜 2 . 5 の範囲にある ことが好ま し い。

この溶融粘度比はエチレン · プロ ピレン共重合体が有する長鎖分 岐の目安であ り 、 この値が大きい程、 長鎖分岐を多く含むことを意 味する。 エチレン · プロピレン共重合体の長鎖分岐が少ない場合、 このようなエチレン · プロピレン共重合体を含む潤滑油組成物は、 潤滑油粘度のせん断安定性が高い。

本発明のエチレン · プロ ピレン共重合体 （A) において、 共重合 体を形成する全炭素原子に対する a i3炭素の割合 （V : % ) および エチレン含量 （ E ： 重量％ ) は、 特に制限はないが、 V ( % ) と、 E (重量％ ) と力 、 下記式 （ IV) を満たすこ とも好ましい態様の一 つである。

V > 1 0 - 0. 1 X E - ( IV)

こ こで、 α /3炭素とは、 エチレン ' プロ ピレン共重合体の主鎖 （ま たは長分岐鎖） 中の 2級炭素であって、 その 2級炭素から最も近い 2個の 3級炭素のうち、 一方がひ位の炭素 （主鎖中の隣接炭素） で あ り、 他方が ]3位の炭素 （主鎖中の α位の炭素に隣接する炭素） で あるような炭素をいう。

上記パラメ一夕 V ( ひ i3炭素の割合） は、 共重合体の ¹³ C - N M R を測定し、 J. Randal 1 による Macromolecules ( 11， 33 ( 1978)) に 記載の方法に従って求めることができる。

なお上記 （a- 1 )ないし - 5 )の特性を有するエチレン · プロ ピレン 共重合体 （ A ) には、 後述するエチレン含量と融点との関係式 （ I I ) または （I I I ) を満たすものがある。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ A ) (潤滑油用粘度調整剤） は、 潤滑油基剤に配合したときに粘度指数の向上効果が大きく 、 流動点 降下剤の効果を阻害する ことが少なく 、 潤滑油に濁り の問題を引き 起こすこ とが少ない。このようなエチレン 'プロ ピレン共重合体（ A ) を潤滑油基材に配合すると、 得られる潤滑油は、 低温での流動性に 優れ、 潤滑油粘度のせん断安定性が高い。 また、 エチレン · プロ ピ レン共重合体 （A ) を粘度調整剤と して用いると、 次世代の北米潤 滑油規格である G F— 3規格の低温特性の規格を満たしう るような 潤滑油を得る ことができる。 なお潤滑油が G F— 3規格を満たすか どうかは、 後述する C C S 、 M R Vを測定する こ とによ り判断する ことが可能である。

このようなエチレン · プロ ピレン共重合体 （A ) は、 エチレンと プロピレンと、 必要に応じて他のモノマーをォレフィ ン重合用触媒 の存在下に共重合させる ことによ り得る ことができる。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （A ) の製造に用いられるォレフ イ ン重合用触媒としては、 バナジウム、 ジルコニウム、 チタニウム などの遷移金属の化合物と、 有機アルミニウム化合物 （有機アルミ ニゥムォキシ化合物） および/またはイオン化イオン性化合物とか らなる触媒が使用できる力 、 これらのうち、

( a ) 可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからな るバナジウム系触媒、 あるいは

( b ) 周期表第 4族などから選ばれる遷移金属のメタ 口セン化合物 と、 有機アルミニウムォキシ化合物および/またはイオン化イオン 性化合物と、 からなるメタ口セン系触媒が好ましく用いられ、 これ らのうちではバナジウム系触媒 （ a ) が特に好ましく用いられる。 これらの触媒については後述する。

さ らに本発明の他の態様に係る潤滑油用粘度調整剤は、 以下のよ うなエチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) からなる。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ B )

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) は、 エチレンから導かれる 繰り返し単位と、 プロピレンから導かれる繰り返し単位とを含み、 エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合 （エチレン含量） 力 通常 7 0 〜 7 9重量％、 好ましく は 7 1 〜 7 8 重量％、 よ り好まし く は 7 2 〜 7 8重量％、 さ らに好ま しく は 7 3 〜 7 7 重量％、 特に 7 5 〜 7 7 重量％の範囲にある。 他は、 プロ ピレンから導かれる繰 り返し単位等である。

エチレン含量が 7 0重量％以上であれば、 充分な低温特性が得ら れ、 またエチレン含量が 7 9重量％以下であれば、 エチレン · プロ ピレン共重合体のエチレンシーケンス部分の結晶化によ り、 潤滑油 組成物が低温時に一部ゼリー状になる こ とがない。

またエチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) は、 本発明の目的を損 なわない範囲で、 炭素原子数が 4 〜 2 0 の α -ォレフィ ン、 環状ォレ フィ ン、 ポリ ェン、 芳香族ォレフイ ンから選ばれる少なく とも一種 のモノマーから導かれる繰り返し単位を、 例えば 5重量％以下、 好 ましく は 1 重量％以下の割合で含有してもよい。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) の分子量は、 G P Cによる ポリ スチレン換算の重量平均分子量で 8 0 , 0 0 0以上かつ 2 5 0 , 0 0 0未満、 好ま し く は 1 0 0， 0 0 0 〜 2 4 0 , 0 0 0 、 さ らに好 ましく は 1 2 0 , 0 0 0 〜 2 4 0 , 0 0 0 の範囲にある。

重量平均分子量が上記範囲内にあると、 エチレン · プロ ピレン共 重合体は粘度指数向上性能に優れる傾向にある。 このため特定の潤 滑油粘度を得るためのエチレン · プロ ピレン共重合体の必要量が少 なく てよく 、 また、 潤滑油粘度のせん断安定性が高い。

エチレン ' プロ ピレン共重合体 （ B ) は、 分子量分布を示す指標 である M w Z M n ( M w ： 重量平均分子量、 M n ： 数平均分子量） 、 2. 3以下、 好ましく は 1 〜 2. 2 である。

分子量分布が上記範囲内にあれば、 潤滑油基剤に配合したときに 潤滑油粘度のせん断安定性が良好である。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) の融点は、 示差走査型熱量 計 （ D S C ) による測定で、 1 5〜 6 0 °C、 好ましく は 2 5〜 5 0 °C さ らに好ましく は 2 5〜 4 5 °Cの範囲である。

融点はエチレン · プロ ピレン共重合体と流動点降下剤との相互作 用の目安であ り、 融点が一 5 〜 + 1 0 °C付近の領域のエチレンシー ケンスをできるだけ含まなくする こ とが、 流動点降下剤との相互作 用を防止し、 流動点降下剤の働きを阻害しないために重要である。

エチレン · プロピレン共重合体 （ B ) は、 融点を示す D S Cの吸 熱曲線のピークが 1 つである こ とが好ましい。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) は、 エチレン含量 （ E : 重 量％ ) と、 D S Cで測定した融点 （ T m： °C ) とが以下の関係式 （ 11 ) 3. 4 4 X E— 2 0 6 ≥ Tm ··■ (II)

好ましく は以下の関係式 （II - a)

3. 4 4 X E - 2 0 8 ≥ Tm ·■· ( I I-a)

を満たしている。

式 （II) および （ΙΙ-a) は組成分布の目安であ り、 エチレン含量 と融点との関係が式 （ Π ) の範囲にあると、 エチレン · プロ ピレン 共重合体の組成分布が狭いため、 融点が一 5〜十 1 0 °C付近である エチレンシーケンスが相対的に増加して潤滑油の耐寒性が低下した り、 高工チレン含量部分が存在する こ とによる潤滑油の濁り （ H A Z E ) 等の問題を引き起こすことがない。

またエチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) は、 1 9 0 °Cで測定し た 0. 0 1 rad/sec の溶融粘度 （ と、 8 radZsec の溶融粘 度 （ 7] ) との比 （ 7? .₀₁/ ?7 ) 力 1. 0〜 2. 0の範囲にある こ と がよ り好ましい。

この溶融粘度比はエチレン · プロ ピレン共重合体が有する長鎖分 岐の目安であり、 この値が大きい程、 長鎖分岐を多く含むことを意 味する。 エチレン · プロピレン共重合体の長鎖分岐が少ない場合、 このようなエチレン · プロ ピレン共重合体を含む潤滑油組成物は、 潤滑油粘度のせん断安定性が高い。

本発明のエチレン · プロピレン共重合体 （ B ) において、 共重合 体を形成する全炭素原子に対する α /3炭素の割合 （V ： % ) および エチレン含量 （ Ε ： 重量％ ) は、 特に制限はないが、 V ( % ) と、 Ε (重量％ ) とが、 下記式 （IV) を満たすことも好ましい態様の一 つである。

V > 1 0 - 0 . 1 X E … （ I V)

なお上記 （b- 1 )ないし （b- 5 )の特性を有するエチレン · プロ ピレン 共重合体 （ B ) には、 上述したような密度と融点との関係式 （ I ) を満たすものがある。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) (潤滑油用粘度調整剤） は、 潤滑油基剤に配合したときに粘度指数の向上効果が大きく 、 流動点 降下剤の効果を阻害する ことが少なく 、 潤滑油に濁り の問題を引き 起こすこ とが少ない。このようなエチレン ·プロ ピレン共重合体（ B ) を潤滑油基材に配合すると、 得られる潤滑油は、 低温での流動性に 優れ、 潤滑油粘度のせん断安定性が高い。 また、 エチレン · プロ ピ レン共重合体 （ B ) を粘度調整剤として用いると、 次世代の北米潤 滑油規格である G F — 3規格の低温特性の規格を満たしう るような 潤滑油を得る こ とができる。 なお潤滑油が G F — 3規格を満たすか どうかは、 後述する C C S 、 M R Vを測定する ことによ り判断する ことが可能である。

このようなエチレン · プロピレン共重合体 （ B ) は、 エチレンと プロ ピレンと、 必要に応じて他のモノマーとをォレフィ ン重合用触 煤の存在下に共重合させる ことによ り得るこ とができる。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) の製造に用いられるォレフ イ ン重合用触媒としては、 バナジウム、 ジルコニウム、 チタニウム などの遷移金属の化合物と、 有機アルミニウム化合物 （有機アルミ ニゥムォキシ化合物） および/またはイオン化イオン性化合物とか らなる触媒が使用できるが、 これらのうち、 ( a ) 可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからな るバナジウム系触媒、 あるいは

( b ) 周期表第 4族などから選ばれる遷移金属のメタ口セン化合物 と、 有機アルミニウムォキシ化合物および Zまたはイオン化イオン 性化合物と、 からなるメタ口セン系触媒が好ましく用いられ、 これ らのうちではバナジウム系触媒 （ a ) が特に好まし く用いられる。 これらの触媒については後述する。

さ らに本発明の他の態様に係る潤滑油用粘度調整剤は、 以下のよ うなエチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) からなる。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ C )

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) は、 エチレンから導かれる 繰り返し単位と、 プロ ピレンから導かれる繰り返し単位とを含み、 エチレン含量が、 通常 7 0 〜 7 9重量％、 好ましく は 7 1 〜 7 8重 量％、 よ り好ま しく は 7 2 〜 7 8 重量％、 さ らに好ま しく は 7 3 〜 7 7 重量％、 特に好ま しく は 7 5 〜 7 7 重量％の範囲にある。 他は、 プロ ピレンから導かれる繰り返し単位および後述する他のモノマー から導かれる繰り返し単位である。

エチレン含量が 7 0重量％以上であれば、 充分な低温特性が得ら れ、 またエチレン含量が 7 9 重量％以下であれば、 エチレン · プロ ピレン共重合体のエチレンシーケンス部分の結晶化によ り 、 潤滑油 組成物が低温時に一部ゼリー状になる ことがない。

またエチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) は、 本発明の目的を損 なわない範囲で、 炭素原子数が 4 〜 2 0 の αォレフ ィ ン、 環状ォレ フィ ン、 ポリ ェン、 芳香族ォレフイ ンから選ばれる少なく とも一種 のモノマーから導かれる繰り返し単位を、 例えば 5重量％以下、 好 ましく は 1 重量％以下の割合で含有してもよい。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) の分子量は、 G P Cによる ポリ スチレン換算の重量平均分子量で 2 5 0 , 0 0 0 〜 4 0 0 , 0 0 0 、 好ま しく は 2 6 0， 0 0 0 〜 3 8 0 , 0 0 0 、 さ らに好ま しく は 2 7 0 , 0 0 0 〜 3 5 0 , 0 0 0 の範囲にある。

重量平均分子量が上記範囲内にある と、 エチレン ' プロ ピレン共 重合体は、 粘度指数向上性能に優れる傾向にある。 このため特定の 潤滑油粘度を得るためのエチレン · プロ ピレン共重合体の必要量が 少なく てよ く 、 また低温時にゼリ ー化が起こ り にく い。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) は、 分子量分布を示す指標 である MwZM n力 、 2. 3以下、 好ま しく は ：！ 〜 2. 2 である。

分子量分布が上記範囲にあると、 潤滑油基剤に配合したときに潤 滑油粘度のせん断安定性が良好である。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) の融点は、 D S Cによる測 定で、 1 5〜 6 0 °C、 好ましく は 2 5〜 5 0 °C、 さ らに好まし く は 2 5 〜 4 5 °Cの範囲である。

融点はエチレン · プロ ピレン共重合体と流動点降下剤との相互作 用の目安であ り、 融点が— 5〜十 1 0 °C付近の領域のエチレンシー ケンスをできるだけ含まなくする ことが、 流動点降下剤との相互作 用を防止し、 流動点降下剤の働きを阻害しないために重要である。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) は、 融点を示す D S Cの吸 熱曲線のピークが 1 つである こ とが好ましい。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) は、 エチレン含量 （ E : 重 量％ ) と、 D S Cで測定した融点 （ T m : °C ) とが以下の関係式（ II I ) 3 . 4 4 X E - 2 0 4 ≥ T m ·■· ( III)

好ましく は以下の関係式 （ II I - a)

3 . 4 4 X E — 2 0 6 ≥ T m ··· ( 111-a)

を満たしている。

式 （III) および （III- a) は組成分布の目安であ り 、 エチレン含 量と融点との関係が式 （ III) の範囲にあると、 エチレン · プロ ピレ ン共重合体の組成分布が狭いため、 融点が一 5 〜 + 1 0 °C付近であ るエチレンシーケンスが相対的に増加して潤滑油の耐寒性が低下し たり、 高工チレン含量部分が存在する ことによる潤滑油の濁り （ H A Z E ) 等の問題を引き起こすことがない。

またエチレン · プロピレン共重合体 （ C ) は、 1 9 0 °Cで測定し た 0 . 0 1 radZsec の溶融粘度 （ 7] m) と、 8 radZ sec の溶融粘 度 （ 7] ) との比 （ 7 *₀.₀₁Z 7 ） 力 1 . 5 〜 2 . 5 の範囲にある こ と がよ り好ま しい。

この溶融粘度比はエチレン · プロピレン共重合体が有する長鎖分 岐の目安であり、 この値が大きい程、 長鎖分岐を多く含むことを意 味する。 エチレン · プロ ピレン共重合体の長鎖分岐が少ない場合、 このようなエチレン · プロピレン共重合体を含む潤滑油組成物は、 潤滑油粘度のせん断安定性がよ り高い。

本発明のエチレン ' プロ ピレン共重合体 （ C ) において、 共重合 体を形成する全炭素原子に対する a i3炭素の割合 （ V ： % ) および エチレン含量 （ E ： 重量％ ) は、 特に制限はないが、 V ( % ) と、 E (重量％ ) とが、 下記式 （ IV) を満たすことも好ましい態様の一 つである。

V > 1 0 - 0 . 1 X E … （ I V)

なお上記 （C - 1 )ないし （c - 5 )の特性を有するエチレン · プロ ピレン 共重合体 （ C ) には、 上述したような密度と融点との関係式 （ I ) を満たすものがある。

エチレン · プロピレン共重合体 （ C ) (潤滑油用粘度調整剤） は、 潤滑油基剤に配合したときに粘度指数の向上効果が大きく 、 流動点 降下剤の効果を阻害する ことが少なく 、 潤滑油に濁り の問題を引き 起こすこ とが少ない。このようなエチレン ·プロ ピレン共重合体（ C ) を潤滑油基材に配合すると、 得られる潤滑油は、 低温での流動性に 優れ、 潤滑油粘度のせん断安定性が高い。 また、 エチレン ' プロ ピ レン共重合体 （ C ) を粘度調整剤として用いると、 次世代の北米潤 滑油規格である G F — 3規格の低温特性の規格を満たしう るような 潤滑油を得る こ とができる。 なお潤滑油が G F — 3規格を満たすか どうかは、 後述する C C S 、 M R Vを測定する ことによ り判断する こ とが可能である。

このようなエチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) は、 エチレンと プロ ピレンと、 必要に応じて他のモノマーとをォレフィ ン重合用触 媒の存在下に共重合させる こ とによ り得る ことができる。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) の製造に用いられるォレフ イ ン重合用触媒としては、 バナジウム、 ジルコニウム、 チタニウム などの遷移金属の化合物と、 有機アルミニウム化合物 （有機アルミ ニゥムォキシ化合物） および Zまたはイオン化イオン性化合物とか らなる触媒が使用できるが、 これらのうち、 ( a ) 可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからな るバナジウム系触媒、 あるいは

( b ) 周期表第 4族などから選ばれる遷移金属のメタ 口セン化合物 と、 有機アルミニウムォキシ化合物および/またはイオン化イオン 性化合物と、 からなるメタ口セン系触媒が好ましく用いられ、 ノ'ナ ジゥム系触媒 （ a ) が特に好ましく用いられる。

ォレフィ ン重合用触媒

次に上記エチレン · プロピレン共重合体 （ A )、 ( B ) または （ C ) の製造に用いられるォレフィ ン重合用触媒について説明する。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （A ) の製造には、

( a ) 可溶性バナジウム化合物と、 有機アルミニウム化合物とから なるバナジウム系触媒、 あるいは

( b ) 周期表第 4族などから選ばれる遷移金属のメタ口セン化合物 と、 有機アルミニウムォキシ化合物および/またはイオン化イ オン 性化合物とからなるメタ口セン系触媒が好ましく用いられ、

( a - 1 )可溶性バナジウム化合物 （v- 1 ) と、 有機アルミニウム化合物と からなるバナジウム系触媒がよ り好ましく、

( a- 2 )可溶性バナジゥム化合物 （v_ 2 ) と、 有機アルミニウム化合物と からなるバナジゥム系触媒が特に好ましく用いられる。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) の製造には、

( a ) 可溶性バナジウム化合物と、 有機アルミニウム化合物とから なるバナジウム系触媒、 あるいは

( b ) 周期表第 4族などから選ばれる遷移金属のメタ口セン化合物 と、 有機アルミニウムォキシ化合物および Zまたはイオン化イ オン 性化合物とからなるメタ 口セン系触媒が好ましく用いられ、

(a-2)可溶性バナジゥム化合物 （V- 2) と、 有機アルミニウム化合物と からなるバナジゥム系触媒が特に好ましく用いられる。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) の製造には、

( a ) 可溶性バナジウム化合物 （V- 1 ) と、 有機アルミニウム化合物と からなるバナジウム系触媒、 あるいは

( b ) 周期表第 4族などから選ばれる遷移金属のメタ口セン化合物 と、 有機アルミニウムォキシ化合物および Zまたはイオン化イオン 性化合物と、 からなるメタ口セン系触媒が好ましく用いられ、 (a- 1)可溶性バナジウム化合物 （v-1) と、 有機アルミニウム化合物と からなるバナジウム系触媒がよ り好ましく、

(a-2)可溶性バナジゥム化合物 （V- 2) と、 有機アルミニウム化合物と からなるバナジウム系触媒が特に好ましく用いられる。

可溶性バナジウム化合物 （V- 1 )

上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （A ) または （ C ) の製造に 好ましく用いられるバナジウム系触媒 （a- 1 )を形成する可溶性バナジ ゥム化合物 （V- 1)は、 具体的には、 下記一般式で表される。

V O (O R ) _aX _b または V (O R ) _cX_d

式中、 Rはアルキル基、 シク ロアルキル基、 ァ リール基などの炭 化水素基を示し、 Xはハロゲン原子を示し、 a 、 b 、 c 、 d はそれ ぞれ 0 ≤ a ≤ 3 、 0 ≤ b ≤ 3 , 2 ≤ a + b ≤ 3 , 0 ≤ c ≤ 4 , 0 ≤ d ≤ 4 , 3 ≤ c + d ≤ 4 を満たす。

上記一般式で表される可溶性バナジウム化合物 （V- 1) としては、具 体的には、 V O C l₃、 V O (O C H₃) C l₂、 V O (O C ₂H₅) C l₂、 V O ( O C ₂ H₅) ,.₅C 、 V O (O C ₂H₅) ₂C l、 V O (〇 n-C ₃H _T) C 1 、 V O (O iso- C ₃H₇) C しい V O (O n - C ₄H ₉) C しい V O (O iso-C ,H ₉) C l ₂ 、 V O (0 sec- C ₄H₉) C 1 V O (O t-C ,H₉) C 1 V O (O C ₂H₅) ₃、 V O B r₂、 V C 1 ₄、 V O C 、 V O (〇 n- C ₄H₉) ₃、 V O C 1 3 - 2 O C ₈H ₁₇ O Hなどが挙げられる。

可溶性バナジウム化合物 （V- 1 )のなかでは、下記可溶性バナジゥム 化合物 （v-2)が好ましい。

可溶性バナジゥム化合物 （V - 2)

上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （ A )、 ( B ) または （ C ) の 製造に好ましく用いられるバナジウム系触媒 （a- 2)を形成する可溶性 バナジウム化合物 （v-2)は、 具体的には、 下記一般式で表される。

V O (O R) _aX_b または V (O R ) _cX_d

式中、 Rはアルキル基、 シク ロアルキル基、 ァリール基などの炭 化水素基を示し、 Xはハロゲン原子を示し、 a、 b、 c 、 dはそれ ぞれ 0 < a≤ 3 、 0 ≤ b < 3 , 2 ≤ a + b≤ 3 , 0 < c ≤ 4 , 0 ≤ d < 4、 3 ≤ c + d≤ 4 を満たす。 前記 a は 1 く a ≤ 3 を満たすこ とが好ましく 、 前記 c は 1 < c ≤ 3 を満たすことが好ましい。

上記一般式で表される可溶性バナジウム化合物 （v-2) として具体的 には、

V O (O C H_:i) C し V O (0 C ₂H₅) C 1₂、 V O (O C ,H₅) ,.₅C 1_{1 5},

V O (O C ₂H ₅) ₂C 1、 V O (O n— C ₃H₇) C 1い V O (O iso-C ₃H ₇) C 1₂、 V O (O n- C ₄H₉) C 1 ₂、 V O (O i so - C ₄H ₉) C 1 ₂、 V O (O sec-C ₄H₉) C 1 ₂、 V O (O t-C ,H ₉) C 1 V〇 （O C ₂H₅) ₃、 V O ( O n- C ₄ H ₉) ₃ などが挙げられる。

有機アルミニウム化合物

上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （A ) または （ C ) の製造に 好ましく用いられるバナジウム系触媒 （a- 1 )を形成する有機アルミ二 ゥム化合物および上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （A )、 ( B ) または （ C ) の製造に好ま し く 用い られるバナジウム系触媒 （a - 2 ) を形成する有機アルミニウム化合物は、 下記一般式 （ i ) で表され る。

R '„ A 1 X _n … ( i )

式中、 R ¹ は炭素原子数が 1 〜 1 5 、 好ま し く は 1 〜 4 の炭化水 素基を示し、 X ¹ はハロゲン原子または水素原子を示し、 n は 1 〜 3 である。

このような炭素原子数が 1 〜 1 5 の炭化水素基としては、 例えば アルキル基、 シク ロアルキル基またはァリール基が挙げられ、 具体 的には、 メチル、 ェチル、 n-プロピル、 イ ソプロ ピル、 イ ソブチル、 ペンチル、 へキシル、 ォクチル、 シク ロペンチル、 シク ロへキシル、 フエニル、 ト リルなどが挙げられる。

このような有機アルミニウム化合物として具体的には、 以下のよ うな化合物が挙げられる。

ト リ メチルアルミニウム、 ト リ ェチルアルミニウム、 ト リイ ソプ 口 ピルアルミニウム、 ト リイ ソブチルアルミニウム、 ト リ オクチル アルミニウム、 ト リ 2 -ェチルへキシルアルミニウムなどの ト リ アル キルアルミニウム ；

一般式 （i - C ₄ H ₉) _x A 1 、. （C ₅ Η _{1 β}) _z (式中、 x 、 y 、 z は正の数 であ り、 z ≥ 2 xである。） で表されるイ ソプレニルアルミニウムな どのアルケニルアルミニウム ；

卜 リイ ソプロぺニルアルミニウムなどの 卜 リ アルケニルアルミ二 ゥム ；

ジメチルアルミニウムク ロ リ ド、ジェチルアルミニウムク ロ り ド、 ジイ ソプロ ピルアルミニウムク ロ リ ド、 ジイ ソブチルアルミニウム ク ロ リ ド、 ジメチルアルミニウムブロミ ドなどのジアルキルアルミ 二ゥムハライ ド ；

メチルアルミニウムセスキク ロ リ ド、 ェチルァゥミニゥムセスキ ク ロ リ ド、 イ ソプロ ピルアルミニウムセスキク 口 リ ド、 ブチルアル ミニゥムセスキク ロ リ ド、 ェチルアルミニウムセスキブロミ ドなど のアルキルアルミニウムセスキハライ ド ；

メチルアルミニウムジク ロ リ ド、ェチルアルミニウムジク ロ リ ド、 イ ソプロ ピルアルミニウムジク ロ リ ド、 ェチルアルミニウムジブ口 ミ ドなどのアルキルアルミニウムジハライ ド ；

ジェチルアルミニウムヒ ド リ ド、 ジブチルアルミニウムヒ ド リ ド などのジアルキルアルミニウムヒ ド リ ド ；

ェチルアルミニウムジヒ ド リ ド、 プロピルアルミニウムジヒ ド リ ドなどのアルキルアルミニウムジヒ ド リ ドなど。

メタ口セン化合物

上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （ A )、 ( B ) または （ C ) の 製造に好ましく用いられるメタ口セン系触媒 （ b ) を形成する周期 表第 4族から選ばれる遷移金属のメタ口セン化合物は、具体的には、 下記一般式 （ Π ) で表される。 M L x ··■ ( i i )

式 （ i i ) 中、 Mは周期表第 4族から選ばれる遷移金属であ り、 具 体的にジルコニウム、 チタンまたはハフニウムであ り、 X は遷移金 属の原子価を満たす数である。

Lは、 遷移金属に配位する配位子であ り、 これらのうち少なく と も 1 個の配位子 Lはシク ロペン夕ジェニル骨格を有する配位子であ り、 このシク ロペン夕ジェニル骨格を有する配位子は置換基を有し ていてもよい。

シク ロペン夕ジェニル骨格を有する配位子と しては、 例えば、 シク ロペンタジェニル基、 メチルシク ロペン夕ジェニル基、 ェチ ルシク ロペン夕ジェニル基、 n-または i -プロ ビルシク ロペン夕ジェ ニル基、 n-、 i -、 s e c-または t e r t -ブチルシク ロペン夕ジェニル基、 へキシルシク ロペンタジェニル基、 ォクチルシク ロペン夕ジェニル 基、 ジメチルシク ロペンタジェニル基、 ト リ メチルシク ロペン夕ジ ェニル基、 テ トラメチルシク ロペン夕ジェニル基、 ペンタメチルシ ク ロペン夕ジェニル基、 メチルェチルシク ロペン夕ジェニル基、 メ チルプロビルシク ロペン夕ジェニル基、 メチルブチルシク ロペン夕 ジェニル基、 メチルへキシルシク ロペン夕ジェニル基、 メチルベン ジルシク 口ペン夕ジェニル基、 ェチルブチルシク 口ペン夕ジェニル 基、 ェチルへキシルシク ロペン夕ジェニル基、 メチルシク ロへキシ ルシク 口ペン夕ジェニル基などのアルキル置換またはシク ロアルキ ル置換シク ロペン夕ジェニル基、 さ らに

イ ンデニル基、 4， 5 , 6 , 7-テ トラ ヒ ドロイ ンデニル基、 フルォレニ ル基などが挙げられる。 これらの基は、 ハロゲン原子、 ト リ アルキルシリル基などで置換 されていてもよい。

これらのうちでは、 アルキル置換シク ロペン夕ジェニル基が特に 好ましい。

上記一般式 （ i i ) で示される化合物が配位子 L と してシク ロペン タジェニル骨格を有する基を 2個以上有する場合には、 そのうち 2 個のシク ロペン夕ジェニル骨格を有する基同士は、 エチレン、 プロ ピレンなどのアルキレン基 ； イ ソプロ ピリデン、 ジフエニルメチレ ンなどの置換アルキレン基；シリ レン基またはジメチルシリ レン基 ； ジフエ二ルシリ レン基、 メチルフエ二ルシリ レン基などの置換シリ レン基などを介して結合されていてもよい。

シク ロペン夕ジェニル骨格を有する配位子以外の L と しては、 炭 素原子数が 1 〜 1 2 の炭化水素基、 アルコキシ基、 ァリ一口キシ基、 スルホン酸含有基 （一 S 〇₃ R ^a )、 ハロゲン原子または水素原子 （こ こで、 R ^a はアルキル基、 ハロゲン原子で置換されたアルキル基、 ァリール基、 ハロゲン原子で置換されたァリール基またはアルキル 基で置換されたァリール基である。） などが挙げられる。

炭素原子数が 1 〜 1 2 の炭化水素基としては、 アルキル基、 シク 口アルキル基、 ァリール基、 ァラルキル基などが挙げられ、 よ り具 体的には、

メチル、 ェチル、 n-プロ ピル、 イ ソプロ ピル、 n -ブチル、 イ ソブ チル、 s e c -ブチル、 t e r t -ブチル、 ペンチル、 へキシル、 ォクチル、 デシル、 ドデシルなどのアルキル基 ；

シク ロペンチル、 シク ロへキシルなどのシク ロアルキル基 ； フエニル、 ト リルなどのァリール基 ；

ベンジル、 ネオフィ ルなどのァラルキル基が挙げられる。

また、 アルコキシ基と しては、 メ トキシ、 エ トキシ、 n -プロポキ シ、 イ ソプロポキシ、 n -ブ トキ、 イ ソブ トキシ、 s e c -ブ トキシ、 t e r t -ブ トキシ、 ペン トキシ、 へキソキシ、 ォク トキシなどが挙げられ る。

ァリーロキシ基と しては、 フエノキシなどが挙げられ、

スルホン酸含有基 （一 S 0 ₃ R ^a ) と しては、 メタンスルホナ ト、 p -トルエンスルホナ ト、 ト リ フルォロメタンスルホナ ト、 P -ク ロル ベンゼンスルホナ トなどが挙げられる。

ノ\ロゲン原子としては、 フッ素、 塩素、 臭素、 ヨウ素が挙げられ る。

以下に、 Mがジルコニウムであ り、 かつシク ロペン夕ジェニル骨 格を有する配位子を 2個含むメタ口セン化合物を例示する。

ビス （メチルシク ロペン夕ジェニル）ジルコニウムジク ロ リ ド、 ビス （ェチルシク ロペン夕ジェニル） ジルコニウムジク ロ リ ド、 ビス （n -プロビルシク ロペン夕ジェニル）ジルコニウムジクロ リ ド、 ビス （イ ンデニル）ジルコニウムジク ロ リ ド、

ビス （4 , 5 , 6 , 7 -テ トラ ヒ ドロイ ンデニル）ジルコニウムジク ロ リ ド など。

また、 上記のようなジルコニウム化合物においてジルコニウム金 属を、 チタニウム金属、 ハフニウム金属に置き換えた化合物を挙げ る こ ともできる。

また、 上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （ A )、 （ B ) または （ C ) の製造に好ましく用いられるメタ口セン系触媒を形成するメタ ロセ ン化合物として下記一般式 （ i i i ) で表される化合物を挙げる ことも できる。

L ¹ M ¹ X ² ₂ · · · ( i i i ) 式 （ i i i ) 中、 M ' は、 周期表第 4族またはランタニ ド系列の金属 である。

L ¹ は、 非局在化 π結合基の誘導体であ り、 金属 Μ ¹ 活性サイ 卜に 拘束幾何形状を付与している。

X ² は、 互いに同一でも異なっていてもよ く 、 水素、 ノ、ロゲン、 または 2 0以下の炭素を含有する炭化水素基、 2 0 以下のケィ素含 有するシリル基または 2 0以下のゲルマニウムを含有するゲルミル 基である。 このような一般式 （ i i i ) で示される化合物のうちでも、 下記一般 式 （ i v ) で示される化合物が好ましい。

Y X

Z M

( i v )

C p X 式中、 M ¹ はチタン、 ジルコニウムまたはハフニウムであ り、 X '」 は、 上記と同様である。

C pは M ¹ に π結合しているシク ロペン夕ジェニル基である。

Ζ は酸素、 ィォゥ、 ホウ素または周期表第 1 4族の元素 （例えば ケィ素、 ゲルマニウムまたは錫） である。

Υは窒素、 リ ン、 酸素またはィォゥを含む配位子である。 また、 Z と Yとで縮合環を形成してもよい。

このような上記一般式 （ i v ) で示されるメタ口セン化合物と して 具体的には、

[ジメチル （ t -ブチルアミ ド） （テ ト ラメチル- 7] ⁵-シク ロペン夕ジ ェニル） シラン] チタンジク ロ リ ド、

[ ( t -ブチルアミ ド） （テ ト ラメチル- 7] ⁵-シク ロペン夕ジェニル） - 1 , 2 -エタンジィル] チタンジク ロ リ ド 、

[ジベンジル （ t -ブチルアミ ド） （テ ト ラメチル- 7] ⁵ -シク ロペン夕 ジェニル） シラン] チタンジク ロ リ ド、

[ジメチル （ t -ブチルア ミ ド ） （テ ト ラメチル- シク ロペン夕ジ ェニル） シラン] ジベンジルチタン、

[ジメチル （ t -ブチルアミ ド） （テ 卜 ラメチル- 7? ⁵-シク ロペン夕ジ ェニル） シラン] ジメチルチタン、

ブチルアミ ド） （テ ト ラメチル- 7 ⁵ -シク ロペン夕ジェニル） - 1， 2 -エタンジィル] ジベンジルチタン、

[ (メチルアミ ド） （テ 卜 ラメチル- 7] ⁵ -シク ロペン夕ジェニル） - 1 , 2 -エタンジィル] ジネオペンチルチタン、

[ (フエニルホスフィ ド） （テ ト ラメチル- 7] ⁵-シク ロペン夕ジェニ ル） メチレン] ジフエニルチタン、

[ジベンジル （t -ブチルアミ ド） （テ ト ラメチル- 7? ⁵ -シク ロペン夕 ジェニル） シラン] ジベンジルチタン、

[ジメチル （ベンジルアミ ド） （ 7? ⁵-シク ロペン夕ジェニル）シラン] ジ （卜 リ メチルシリル）チタン、

[ジメチル （フエニルホスフィ ド） （テ ト ラメチル- 7] ⁵-シク ロペン 夕ジェニル） シラン] ジベンジルチタン、

[ (テ 卜 ラメチル- 7? シク 口ペン夕ジェニル） -1, 2 -エタンジィル] ジベンジルチタン、

[2- 7] ⁵- (テ トラメチル-シク ロペン夕ジェニル） -卜メチル -ェタノ レー ト （2-) ] ジベンジルチタン、

[2- 7 ⁵- (テ トラメチル-シク ロペンタジェニル） -卜メチル -エタノ レー ト （2-) ] ジメチルチタン、

[2- ( (4a, 4b, 8 a, 9, 9 a- ?7 ) -9H-フルオレン- 9-ィル） シク ロへキサノ レー ト （2-) ] ジメチルチタン、

[ 2- ( (4a, 4b, 8a, 9, 9a- n ) - 9H-フリレォレン -9-ィル） シク ロへキサノ レー ト -） ] ジベンジルジルチタンなどが挙げられる。

また上記のようなチタン化合物においてチタニウム金属を、 ジル コニゥム金属、 ハフニウム金属に置き換えた化合物を挙げる こ とも できる。

これらのメタ口セン化合物は、 1種単独でまたは 2種以上組み合 わせて用いる ことができる。

本発明では、 前記一般式 （ i i ) で表されるメタ口セン化合物と し ては、 中心の金属原子がジルコニウムであ り、 2個のシク ロペン夕 ジェニル骨格を含む配位子を有するジルコ ノセン化合物が好ま し く 用いられる。 また前記一般式 （ iii) または （ iv) で表されるメタ口 セン化合物としては、 中心の金属原子がチタンであるチ夕 ノセン化 合物が好ましく用いられる。 上記メタ口セン化合物のなかでは、 一 般式 （ iv) で表され中心の金属原子がチタンである化合物が特に好 ましい。 有機アルミニウムォキシ化合物

メタ口セン系触媒 （ b ) を形成する有機アルミニウムォキシ化合 物は、 従来公知のアルミ ノォキサンであってもよく 、 またベンゼン 不溶性の有機アルミニウムォキシ化合物であってもよい。

従来公知のアルミ ノォキサンは、 具体的には、 下記一般式で表さ れる。

R R

(上記一般式において、 Rはメチル、 ェチル、 プロ ピル、 ブチルな どの炭化水素基であ り、 好ましく はメチル、 ェチル、 特に好まし く はメチルであ り、 mは 2 以上、 好ま し く は 5〜 4 0 の整数である。） こ こで、 このアルミ ノォキサンは式 （O A 1 ( R ')) で表されるァ ルキルォキシアルミニウム単位および式 （ O A 1 ( R -)) で表される アルキルォキシアルミニウム単位 （こ こで、 R ¹ および は尺 と 同様の炭化水素基を例示する こ とができ、 R ' および R ² は相異な る基を表わす。）からなる混合アルキルォキシアルミニウム単位から 形成されていてもよい。

イオン化イオン性化合物

メタ口セン系触媒 （ b ) を形成するイオン化イオン性化合物と し ては、 ルイス酸、 イオン性化合物などを例示するこ とができる。

ルイス酸と しては、 B R ₃ ( Rは、 フッ素、 メチル、 ト リ フルォロ メチルなどから選ばれる置換基を有していてもよいフエニル基また はフ ッ素である。） で示される化合物が挙げられ、 例えば ト リ フルォロボロン、

ト リ フエニルボロン、 ト リ ス （4-フルオロフェニル）ボロン、 ト リ ス （3, 5 -ジフルオロフェニル）ボロン、 ト リ ス （4-フルォロメチルフエ ニル）ボロン、 卜 リ ス （ペン夕フルオロフェニル）ボロン、 ト リ ス （p - ト リル）ボロン、 ト リ ス （0 -ト リル）ボロン、 卜 リ ス （3, 5 -ジメチルフ ェニル）ボロンなどが挙げられる。

イオン性化合物としては、 ト リ アルキル置換アンモニゥム塩、 N, N-ジアルキルァニリ ニゥム塩、 ジアルキルアンモニゥム塩、 卜 リ ア リールホスフォニゥム塩などを挙げる ことができる。

具体的に、 ト リ アルキル置換アンモニゥム塩と しては、 例えば ト リェチルアンモニゥムテ 卜ラ （フエニル）ホウ素、 ト リ プロ ピル アンモニゥムテ ト ラ （フエニル）ホウ素、 ト リ （n -プチル）アンモニゥ ムテ ト ラ （フエニル）ホウ素、 ト リ メチルアンモニゥムテ トラ （p -ト リ ル）ホウ素、 ト リ メチルアンモニゥムテ ト ラ （0 -ト リル）ホウ素、 ト リ ブチルアンモニゥムテ トラ （ペン夕フルオロフェニル）ホウ素、 ト リ プロ ピルアンモニゥムテ トラ （0 , P -ジメチルフエニル）ホウ素、 卜 リ ブチルアンモニゥムテ 卜ラ （m， in-ジメチルフエニル）ホウ素、 ト リ ブ チルアンモニゥムテ トラ （P -ト リ フルォロメチルフエニル）ホウ素、 ト リ （n -プチル）アンモニゥムテ トラ （0 -ト リリレ）ホウ素などが挙げら れる。

N， N-ジアルキルァニリ ニゥム塩としては、 例えば N， N-ジメチルァ 二リニゥムテ ト ラ （フエニル）ホウ素、 N, N-ジェチルァニリニゥムテ ト ラ （フエニル）ホウ素、 N, N- 2 , 4, 6-ぺン夕メチルァ二リニゥムテ 卜 ラ （フエニル）ホウ素などが挙げられる。 ジアルキルアンモニゥム塩と しては、 例えば

ジ U -プロ ピル）アンモニゥムテ ト ラ （ペン夕フルオロフェニル）ホ ゥ素、 ジシク ロへキシルアンモニゥムテ トラ （フエニル）ホウ素など が挙げられる。

さ らにイオン性化合物として、 卜 リ フエニルカルべ二ゥムテ トラ キス （ペン夕フルオロフェニル）ボレー 卜、 N, N-ジメチルァニリニゥ ムテ ト ラキス （ペン夕フルオロフェニル）ボレー ト、 フエロセニゥム テ ト ラ （ペン夕フルオロフェニル）ボレー トなどを挙げる こ ともでき る。

またメタ口セン系触媒を形成するに際しては、 有機アルミニウム ォキシ化合物および Zまたはイオン化イオン性化合物とともに前述 した有機アルミニウム化合物を用いてもよい。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （A ) の製法

上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （ A ) は、 好まし く は上記の ようなバナジウム系触媒 （a- 1 )、 好ましく はバナジウム系触媒 （a- 2 ) の存在下またはメタ口セン系触媒 （ b ) の存在下にエチレンおよび プロ ピレン、 必要に応じて他のモノマーを、 通常液相で共重合させ て製造する。 この際、 重合溶媒として一般に炭化水素溶媒が用いら れる力^ 液状のプロ ピレン等の α -ォレフィ ンを用いてもよい。

重合の際に用いられる炭化水素溶媒と しては、 ペンタン、 へキサ ン、 ヘプタン、 オクタン、 デカン、 ドデカン、 灯油などの脂肪族炭 化水素およびこれらのハロゲン誘導体 ； シク ロへキサン、 メチルシ ク ロペンタン、 メチルシク ロへキサンなどの脂環族炭化水素および これらのハロゲン誘導体 ； ベンゼン、 トルエン、 キシレンなどの芳 香族炭化水素およびク ロ口ベンゼンなどのハロゲン誘導体などが用 いられる。 これらの炭化水素溶媒は、 1 種単独でまたは 2種以上組 み合わせて用いるこ とができる。

エチレンおよびプロ ピレン、 必要に応じて他のモノマ一は、 ノ ッ チ法、 連続法のいずれの方法でも共重合する ことができる力 連続 法で共重合する ことが好ましく 、 特に攪拌槽型反応器を用い連続法 で共重合することが好ましい。 共重合を連続法で実施するに際して は、 上記触媒は例えば以下のような濃度で用いられる。

触媒と してバナジウム系触媒 （a- 1 )が用いられる場合には、重合系 内の可溶性バナジウム化合物 （v-1)の濃度は、 通常、 0 . 0 1 〜 5 ミ リ モル Zリ ッ トル （重合容積）、 好ましく は 0 . 0 5〜 3 ミ リモル Z リ ッ トルである。 この可溶性バナジウム化合物 （V- 1 )は、 重合系内に 存在する可溶性バナジウム化合物 （V- 1 )の濃度の 1 0倍以下、好まし く は 1 〜 7倍、 さ らに好ましく は 1 〜 5倍の濃度で供給される こと が望ま しい。 また有機アルミニウム化合物は、 重合系内のバナジゥ ム原子に対するアルミニウム原子のモル比 （A 1 / V ) で、 通常 2 以上、 好ましく は 2 〜 5 0 、 さ らに好ましく は 3〜 2 0 の量で供給 される。

可溶性バナジウム化合物 （v-1)および有機アルミニウム化合物は、 通常、 上述の炭化水素溶媒および/または液状のプロ ピレンで希釈 されて供給される。 この際、 該可溶性バナジウム化合物 （v-1)は上述 した濃度に希釈される ことが望ましいが、 有機アルミニウム化合物 は重合系内における濃度のたとえば 5 0倍以下の任意の濃度に調整 して重合系内に供給されることが望ましい。 バナジウム系触媒 （a- 1 )の存在下に、エチレンおよびプロピレン、 必要に応じて他のモノマーを共重合させる場合には、共重合反応は、 通常、 温度が一 5 0 °C〜 1 0 0 ° (：、 好ま しく は一 3 0 ° (：〜 8 0 ° (：、 さ らに好ましく は一 2 0 ° (：〜 6 0 °Cで、 圧力が 0 を超えて 5 0 k g / c '¹ 以下、 好ましく は 0 を超えて 2 0 k g / c m 以下の条件 下に行われる。 上記重合条件は、 連続重合法では一定である こ とが 好ましい。

バナジウム系触媒 （a- 2)の存在下に、エチレンおよびプロ ピレン、 必要に応じて他のモノマーを共重合させる場合にも、 上記と同様の 触媒濃度、 共重合条件が採用される。

また触媒としてメタ口セン系触媒 （ b ) が用いられる場合には、 重合系内のメタ口セン化合物の濃度は、 通常 0. 0 0 0 0 5〜 0. 1 ミ リ モル Zリ ツ トル （重合容積）、 好ましく は 0. 0 0 0 1 〜 0. 0 5 ミ リ モル/リ ッ トルである。また有機アルミニウムォキシ化合物は、 重合系内のメタ口セン化合物中の遷移金属に対するアルミニウム原 子のモル比 （A 1 /遷移金属） で、 1 〜 1 0 0 0 0 、 好ましく は 1 0〜 5 0 0 0 となるような量で供給される。

イオン化イオン性化合物は、 重合系内のメタ口セン化合物に対す るイオン化イオン性化合物のモル比 （イオン化イオン性化合物 Zメ 夕 口セン化合物） で、 0. 5 〜 3 0 、 好ましく は 1 〜 2 5 となるよう な量で供給される。

また有機アルミニウム化合物が用いられる場合には、 通常、 約 0 〜 5 ミ リ モル/リ ッ トル （重合容積）、 好ましく は約 0〜 2 ミ リモル /リ ツ トルとなるような量で用いられる。 メタ 口セン系触媒 （ b ) の存在下に、 エチレンおよびプロ ピレン、 必要に応じて他のモノマーを共重合させる場合には、共重合反応は、 通常、 温度が— 2 0 °C〜 1 5 0 ° (：、 好ましく は 0 °C〜 1 2 0 ° ( 、 さ らに好ましく は 0 °C〜 1 0 0 °Cで、 圧力が 0 を超えて 8 0 k g / c m ² 以下、 好ましく は 0 を超えて 5 O k g / c m ² 以下の条件下に 行われる。 上記重合条件は、 連続重合法では一定である ことが好ま しい。

反応時間 （共重合が連続法で実施される場合には平均滞留時間） は、 触媒濃度、 重合温度などの条件によっても異なる力 通常、 5 分〜 5 時間、 好ましく は 1 0分〜 3 時間である。

エチレンおよびプロピレン、 必要に応じて他のモノマーは、 上述 のような特定組成のエチレン ' プロ ピレン系共重合体 （ A ) が得ら れるような量で重合系に供給される。 さ らに共重合に際しては、 水 素などの分子量調節剤を用いることもできる。 これによ り重量平均 分子量を 8 0 , 0 0 0 〜 4 0 0， 0 0 0 に調整することができる。

上記のよう にしてエチレンおよびプロ ピレン、 必要に応じて他の モノマーを共重合させると、 エチレン ' プロ ピレン共重合体 （A ) は通常これを含む重合液として得られる。 この重合液は、 常法によ り処理され、 エチレン · プロ ピレン共重合体 （A ) が得られる。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) の製法

上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) は、 好ましく は上記の ようなバナジウム系触媒 （a- 2 )の存在下またはメタ口セン系触媒（ b ) の存在下にエチレンおよびプロ ピレン、 必要に応じて他のモノマー を、 通常液相で共重合させて製造する。 この際、 重合溶媒として一 般に炭化水素溶媒が用いられる力 液状のプロ ピレン等の ひ -ォレフ ィ ンを用いてもよい。

重合の際に用いられる炭化水素溶媒と しては、 上記と同様のもの が挙げられる。 これら溶媒は、 1 種単独でまたは 2種以上組み合わ せて用いる ことができる。

エチレンおよびプロ ピレン、 必要に応じて他のモノマーは、 ノ ッ チ法、 連続法のいずれの方法でも共重合する ことができるが、 連続 法で共重合する こ とが好ましく 、 特に攪拌槽型反応器を用い連続法 で共重合する こ とが好ましい。 共重合を連続法で実施するに際して は、 上記触媒は例えば以下のような濃度で用いられる。

触媒と してバナジウム系触媒 （a- 2)が用いられる場合には、重合系 内の可溶性バナジウム化合物 （V- 2)の濃度は、 通常、 0 . 0 1 〜 5 ミ リモル /リ ッ トル （重合容積）、 好ま し く は 0 . 0 5〜 3 ミ リ モル Z リ ッ トルである。 この可溶性バナジゥム化合物 （v-2)は、 重合系内に 存在する可溶性バナジウム化合物 （v-2)の濃度の 1 0倍以下、好ま し く は 1 〜 7倍、 さ らに好ま しく は 1 〜 5倍の濃度で供給される こと が望ましい。 また有機アルミニウム化合物は、 重合系内のバナジゥ ム原子に対するアルミニウム原子のモル比 （A 1 / V ) で、 通常 2 以上、 好ましく は 2 〜 5 0 、 さ らに好ましく は 3〜 2 0 の量で供給 される。

可溶性バナジウム化合物 （V- 2)および有機アルミニゥム化合物は、 通常、 上述の炭化水素溶媒および/または液状のプロ ピレンで希釈 されて供給される。 この際、 該可溶性バナジゥム化合物 （v-2)は上述 した濃度に希釈される こ とが望ましいが、 有機アルミニウム化合物 は重合系内における濃度の例えば 5 0 倍以下の任意の濃度に調整し て重合系内に供給されるこ とが望ましい。

バナジウム系触媒 （a-2)の存在下に、エチレンおよびプロ ピレン、 必要に応じて他のモノマーを共重合させる場合には、共重合反応は、 通常、 温度が一 5 0 ° (：〜 1 0 0 °C、 好ましく は— 3 0 °C〜 8 0 °C、 さ らに好ましく は一 2 0 ° (：〜 6 0 °Cで、 圧力が 0 を超えて 5 0 k g / c m¹ 以下、 好ま し く は 0 を超えて 2 0 k g / c m² 以下の条件 下に行われる。 上記重合条件は、 連続重合法では一定である こ とが 好ましい。

また触媒としてメタ口セン系触媒 （ b ) が用いられる場合には、 重合系内のメタ口セン化合物の濃度は、 通常 0 . 0 0 0 0 5 〜 0 . 1 ミ リモル Zリ ツ トリレ （重合容積）、 好ましく は 0 . 0 0 0 1 〜 0 . 0 5 ミ リ モル/リ ツ トルである。また有機アルミニウムォキシ化合物は、 重合系内のメタ口セン化合物中の遷移金属に対するアルミニウム原 子のモル比 （A 1 Z遷移金属） で、 ：！ 〜 1 0 0 0 0 、 好ましく は 1 0 〜 5 0 0 0 となるような量で供給される。

イオン化イオン性化合物は、 重合系内のメタ口セン化合物に対す るイオン化イオン性化合物のモル比 （イオン化イオン性化合物 Zメ 夕口セン化合物） で、 0 . 5 〜 3 0 、 好ましく は 1 〜 2 5 となるよう な量で供給される。

また有機アルミニウム化合物が用いられる場合には、 通常、 約 0 〜 5 ミ リ モル/リ ッ トル （重合容積）、 好ましく は約 0 〜 2 ミ リモル /リ ツ トルとなるような量で用いられる。

メタ口セン系触媒 （ b ) の存在下に、 エチレンおよびプロピレン、 必要に応じて他のモノマーを共重合させる場合には、共重合反応は、 通常、 温度が一 2 0 ° (：〜 1 5 0 °C、 好ましく は 0 ° (：〜 1 2 0 ° (：、 さ らに好ましく は 0 °C〜 1 0 0 °Cで、 圧力が 0 を超えて 8 0 k g Z c m² 以下、 好まし く は 0 を超えて 5 0 k g Z c m² 以下の条件下に 行われる。 上記重合条件は、 連続重合法では一定である ことが好ま しい。

反応時間 （共重合が連続法で実施される場合には平均滞留時間） は、 触媒濃度、 重合温度などの条件によっても異なる力 、 通常、 5 分〜 5時間、 好ましく は 1 0分〜 3 時間である。

エチレンおよびプロピレン、 必要に応じて他のモノマーは、 上述 のような特定組成のエチレン ' プロ ピレン系共重合体 （ B ) が得ら れるような量で重合系に供給される。 さ らに共重合に際しては、 水 素などの分子量調節剤を用いる こともできる。 これによ り重量平均 分子量を 8 0 , 0 0 0以上 2 5 0 , 0 0 0未満に調整する ことができ る。

上記のよう にしてエチレンおよびプロ ピレン、 必要に応じて他の モノマーを共重合させると、 エチレン ' プロ ピレン共重合体 （ B ) は通常これを含む重合液として得られる。 この重合液は、 常法によ り処理され、 エチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) が得られる。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) の製法

上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) は、 好ま しく は上記の ようなバナジウム系触媒 （a- 1)、よち好ま しく はバナジウム系触媒 （a -2)の存在下またはメタ口セン系触媒 （ b ) の存在下にエチレンおよ びプロ ピレン、 必要に応じて他のモノマーを、 通常液相で共重合さ せて製造する。 この際、 重合溶媒と して一般に炭化水素溶媒が用い られる力 液状のプロ ピレン等の α -ォレフィ ンを用いてもよい。 重合の際に用いられる炭化水素溶媒と しては、 上記と同様のもの が挙げられる。 これら溶媒は、 1 種単独でまたは 2 種以上組み合わ せて用いる こ とができる。

エチレンおよびプロ ピレン、 必要に応じて他のモノマーは、 ノ ッ チ法、 連続法のいずれの方法でも共重合する こ とができるが、 連続 法で共重合する ことが好ましく 、 特に攪拌槽型反応器を用い連続法 で共重合する こ とが好ましい。 共重合を連続法で実施するに際して は、 上記触媒は例えば以下のような濃度で用いられる。

触媒としてバナジウム系触媒 （a - 1 )が用いられる場合には、重合系 内の可溶性バナジウム化合物 （V - 1 )の濃度は、 通常、 0 . 0 1 〜 5 ミ リ モル/リ ッ トル （重合容積）、 好ましく は 0 . 0 5 〜 3 ミ リ モル/ リ ッ トルである。 この可溶性バナジウム化合物 （V - 1 )は、 重合系内に 存在する可溶性バナジウム化合物 （V - 1 )の濃度の 1 0倍以下、好ま し く は 1 〜 7倍、 さ らに好ましく は 1 〜 5倍の濃度で供給される こと が望ましい。 また有機アルミニウム化合物は、 重合系内のバナジゥ ム原子に対するアルミニウム原子のモル比 （A 1 / V ) で、 通常 2 以上、 好ましく は 2 〜 5 0 、 さ らに好ましく は 3〜 2 0 の量で供給 される。

可溶性バナジウム化合物 （V - および有機アルミニウム化合物は、 通常、 上述の炭化水素溶媒および Zまたは液状のプロ ピレンで希釈 されて供給される。 この際、 該可溶性バナジウム化合物 （V - 1 )は上述 した濃度に希釈される こ とが望ましいが、 有機アルミニウム化合物 は重合系内における濃度のたとえば 5 0倍以下の任意の濃度に調整 して重合系内に供給される こ とが望ましい。

バナジウム系触媒 （a- 1 )の存在下に、エチレンおよびプロ ピレン、 必要に応じて他のモノマーを共重合させる場合には、共重合反応は、 通常、 温度が 5 0 °C〜 ： L 0 0 ° (：、 好ましく は— 3 0 °C〜 8 0 ° (：、 さ らに好ま しく は 2 0 °C〜 6 0 °Cで、 圧力が 0 を超えて 5 0 k g / m¹ 以下、 好ま し く は 0 を超えて 2 O k g Z c m² 以下の条件 下に行われる。 上記重合条件は、 連続重合法では一定である こ とが 好ましい。

バナジウム系触媒 - 2)の存在下に、エチレンおよびプロ ピレン、 必要に応じて他のモノマ一を共重合させる場合にも、 上記と同様の 触媒濃度、 共重合条件が採用される。

また触媒としてメタ口セン系触媒 （ b ) が用いられる場合には、 重合系内のメタ口セン化合物の濃度は、 通常 0. 0 0 0 0 5 〜 0. 1 ミ リ モル Zリ ッ トル （重合容積）、 好ましく は 0. 0 0 0 1 〜 0. 0 5 ミ リ モル/リ ッ トルである。また有機アルミニウムォキシ化合物は、 重合系内のメタ口セン化合物中の遷移金属に対するアルミニウム原 子のモル比 （ A 1 /遷移金属） で、 ：！ 〜 1 0 0 0 0 、 好ま しく は 1 0 〜 5 0 0 0 となるような量で供給される。

イオン化イオン性化合物は、 重合系内のメタ口セン化合物に対す るイオン化イオン性化合物のモル比 （イオン化イオン性化合物/メ 夕口セン化合物） で、 0. 5〜 3 0 、 好ましく は 1 〜 2 5 となるよう な量で供給される。

また有機アルミニウム化合物が用いられる場合には、 通常、 約 0 〜 5 ミ リモル/リ ッ トル （重合容積）、 好ましく は約 0 〜 2 ミ リ モル リ ッ トルとなるような量で用いられる。

メタ口セン系触媒 （ b ) の存在下に、 エチレンおよびプロ ピレン、 必要に応じて他のモノマーを共重合させる場合には、共重合反応は、 通常、 温度が 2 0 °C〜 1 5 0 、 好ましく は 0 °C〜 1 2 0 °C、 さ らに好ましく は 0 °C〜 1 0 0 °Cで、 圧力が 0 を超えて 8 0 k g / c m² 以下、 好まし く は 0 を超えて 5 0 k g / c m² 以下の条件下に 行われる。 上記重合条件は、 連続重合法では一定である ことが好ま しい。

反応時間 （共重合が連続法で実施される場合には平均滞留時間） は、 触媒濃度、 重合温度などの条件によっても異なる力 通常、 5 分〜 5時間、 好ましく は 1 0分〜 3 時間である。

エチレンおよびプロ ピレン、 必要に応じて他のモノマーは、 上述 のような特定組成のエチレン ' プロピレン系共重合体 （ C ) が得ら れるような量で重合系に供給される。 さ らに共重合に際しては、 水 素などの分子量調節剤を用いることもできる。 これによ り重量平均 分子量を 2 5 0 , 0 0 0〜 4 0 0 , 0 0 0 に調整する ことができる。

上記のよう にしてエチレンおよびプロ ピレン、 必要に応じて他の モノマーを共重合させると、 エチレン ' プロ ピレン共重合体 （ C ) は通常これを含む重合液として得られる。 この重合液は、 常法によ り処理され、 エチレン · プロピレン共重合体 （ C ) が得られる。

潤滑油組成物

本発明に係る潤滑油組成物には、

上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （A)、 ( B ) または （ C ) の いずれかと、

潤滑油基剤 （D ) と

を含有するものがあ り、 また

上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （A )、 ( B ) または （ C ) の いずれかと、

潤滑油基剤 （D ) と、

流動点降下剤 （ E ) とを含有するものもある。

まず本発明に係る潤滑油組成物を形成する各成分について説明す る。

( D ) 潤滑油基剤

本発明で用いられる潤滑油基剤と しては、 鉱物油、 およびポリ α - ォレフィ ン、 ポリ オールエステル、 ポリ アルキレングリ コール等の 合成油が挙げられ、 鉱物油または鉱物油と合成油とのブレン ドが好 ましく用いられる。 鉱物油は一般に脱ワックス等の精製工程を経て 用いられ、 精製の仕方によ り幾つかの等級があるが、 一般に 0 . 5 〜 1 0 %のワックス分を含む鉱物油が使用される。 また 4 0 °Cにおけ る動粘度が 1 0 〜 2 0 0 c S t のものが一般的に使用される。

( E ) 流動点降下剤

本発明で用いられる流動点降下剤としては、 アルキル化ナフタ レ ン、 メ夕ク リル酸アルキルの （共） 重合体、 アク リル酸アルキルの (共） 重合体、 フマル酸アルキルと酢酸ビニルとの共重合体、 ひ - ォレフィ ン重合体、 α -ォレフィ ンとスチレンとの共重合体等が挙げ られる力 中でも、 メ夕ク リル酸アルキルの （共） 重合体、 ァク リ ル酸アルキルの （共） 重合体が好適に用いられる。 本発明係る潤滑油組成物には、 上述したようなエチレン · プロ ピ レン共重合体 （ A ) と、 潤滑油基剤 （ D ) とを含有し、 該潤滑油組 成物中にエチレン · プロ ピレン共重合体 （A ) を 1 〜 2 0重量％、 好ましく は 5 〜 1 0重量％の量 （残分は潤滑油基剤 （ D ) および後 述の配合剤） で含有するものがある。 このような潤滑油組成物は、 潤滑油基剤 （ D ) と、 エチレン ' プロ ピレン共重合体 （ A ) との合 計量 1 0 0重量％に対し、 潤滑油基剤 （ D ) 力 S 8 0 〜 9 9重量％、 エチレン · プロ ピレン共重合体 （A ) が 1 〜 2 0重量％である こ と がよ り好ましい。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ A ) と、 潤滑油基剤 （ D ) とを 含有する潤滑油組成物は、 温度依存性が小さ く 低温特性に優れる。 この潤滑油組成物は、 そのまま潤滑油用途に使用する ことができ、 またこの潤滑油組成物にさ らに潤滑油基剤、 流動点降下剤などを配 合して潤滑油用途に使用する こともできる。

また本発明に係る潤滑油組成物には、 上述したようなエチレン - プロ ピレン共重合体 （ B ) と、 潤滑油基剤 （ D ) とを含有し、 該潤 滑油組成物中にエチレン ' プロ ピレン共重合体 （ B ) を 1 〜 2 0重 量％、 好ましく は 5 〜 1 0重量％の量 （残分は潤滑油基剤 （ D ) 及 び後述の配合剤） で含有するものがある。 このような潤滑油組成物 は、 エチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) と、 潤滑油基剤 （ D ) と の合計量 1 0 0重量％に対し、 潤滑油基剤（ D ) が 8 0 〜 9 9重量％ . エチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) 力 1 〜 2 0重量％である こと がよ り好ましい。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) と、 潤滑油基剤 （ D ) とを 含有する潤滑油組成物は、 温度依存性が小さ く低温特性に優れる。 この潤滑油組成物は、 そのまま潤滑油用途に使用する こ とができ、 またこの潤滑油組成物にさ らに潤滑油基剤、 流動点降下剤などを配 合して潤滑油用途に使用する こともできる。

さ らに本発明に係る潤滑油組成物には、上述したようなエチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) と、 潤滑油基剤 （ D ) とを含有し、 該潤 滑油組成物中にエチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) を 1 〜 2 0重 量％、 好ましく は 5 〜 1 0重量％の量 （残分は潤滑油基剤 （ D ) 及 び後述の配合剤） で含有するものがある。 このような潤滑油組成物 は、 潤滑油基剤 （ D ) と、 エチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) の 合計量 1 0 0重量％に対し、 潤滑油基剤 （ D ) が 8 0 〜 9 9重量％、 エチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) 力 1 〜 2 0重量％である こと がよ り好ましい。

エチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) と、 潤滑油基剤 （ D ) とを 含有する潤滑油組成物は、 温度依存性が小さ く低温特性に優れる。 この潤滑油組成物は、 そのまま潤滑油用途に使用する ことができ、 またこの潤滑油組成物にさ らに潤滑油基剤、 流動点降下剤などを配 合して潤滑油用途に使用する こともできる。

本発明に係る潤滑油組成物には、 上述したようなエチレン · プロ ピレン共重合体 （A ) と、 潤滑油基剤 （ D ) と、 流動点降下剤 （ E ) とを含有し、 該潤滑油組成物中に、 エチレン · プロ ピレン共重合体 ( A ) を 0 . 1 〜 5重量％、 好ましく は 0 . 3 〜 2重量％の量で、 流 動点降下剤 （ E ) を 0 . 0 5 ~ 5重量％、 好ま しく は 0 . 1 〜 2 重量％ の量 （残分は潤滑油基剤 （D ) 及び後述の配合剤） で含有するもの がある。

潤滑油基剤 （ D ) と、 エチレン ' プロピレン共重合体 （ A ) と、 流動点降下剤 （ E ) とを含有する潤滑油組成物は、 温度依存性が小 さ く、 かつエチレン · プロ ピレン共重合体 （ A ) と流動点降下剤 （ E ) との相互作用による流動点の上昇が少なく 、 あ らゆるせん断速度領 域で低温特性に優れる。 また、 この潤滑油組成物は、 G F— 3規格 の低温特性の規格を満たしうる。

また本発明に係る潤滑油組成物には、 上述したようなエチレン - プロピレン共重合体 （ B ) と、 潤滑油基剤 （ D ) と、 流動点降下剤 ( E ) とを含有し、 該潤滑油組成物中に、 エチレン · プロ ピレン共 重合体 （ B ) を 0. ：！〜 5重量％、 好ましく は 0. 3〜 2 重量％の量 で、 流動点降下剤 （ E ) を 0. 0 5〜 5重量％、 好ましく は 0. 1〜 2重量％の量で含有 （残分は潤滑油基剤 （ D ) 及び後述の配合剤） するものがある。

エチレン · プロピレン共重合体 （ B ) と、 潤滑油基剤 （ D ) と、 流動点降下剤 （ E ) とを含有する潤滑油組成物は、 温度依存性が小 さ く 、 かつエチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) と、 流動点降下剤 ( E ) との相互作用による流動点の上昇が少なく 、 あらゆるせん断 速度領域で低温特性に優れる。 また、 この潤滑油組成物は、 G F — 3規格の低温特性の規格を満たしうる。

さ らに本発明に係る潤滑油組成物には、上述したようなエチレン - プロ ピレン共重合体 （ C ) と、 潤滑油基剤 （ D ) と、 流動点降下剤 ( E ) とを含有し、 該潤滑油組成物中に、 エチレン ， プロ ピレン共 重合体 （ C ) を 0. 1 ~ 5重量％、 好ま しく は 0. 2〜 1. 5重量％の 量で流動点降下剤 （ E ) を 0 . 0 5 〜 5重量％、 好ましく は 0 . 1 〜 2重量％の量で含有 （残分は潤滑油基剤 （D ) 及び後述の配合剤） するものがある。

このようなエチレン · プロピレン共重合体 （ C ) と、 潤滑油基剤 ( D ) と、 流動点降下剤 （ E ) とを含有する潤滑油組成物は、 温度 依存性が小さ く 、 かつエチレン ' プロ ピレン共重合体 （ C ) と、 流 動点降下剤 （ E ) との相互作用による流動点の上昇が少なく 、 あら ゆるせん断速度領域で低温特性に優れる。 また、 この潤滑油組成物 は、 G F— 3規格の低温特性の親格を満たしう る。

本発明に係る潤滑油組成物は、 上記各成分以外に、 メタク リル酸 アルキルの （共） 重合体、 水添 S B R 、 S E B Sなどの粘度指数向 上効果を有する配合剤、 清浄剤、 鲭止め添加剤、 分散剤、 極圧剤、 消泡剤、 酸化防止剤、 金属不活性化剤などの配合剤を配合してもよ い。

潤滑油組成物の調製法

本発明に係る潤滑油組成物は、 潤滑油基剤 （ D ) に、 エチレン - プロ ピレン共重合体 （ A )、 ( B ) も しく は （ C )、 必要に応じて配合 剤を混合または溶解するか、 または潤滑油基剤 （ D ) に、 エチレン - プロピレン共重合体 （ A )、 ( B ) も しく は （ C )、 流動点降下剤 （ E ) . および必要に応じて配合剤を混合または溶解する ことによ り従来公 知の方法で調製する ことができる。

なお、 本明細書においては、 実施例を除き又は明示しない限り 、 材料の量、 反応条件、 分子量、 炭素原子数などの全ての数値は、 技 術的に不明確にならない範囲で 「約」 という語を補って理解される ことが好ましい 発明の効果

本発明に係る潤滑油用粘度調整剤は、 低温特性に優れた粘度調整 剤を製造する ことができる。

本発明に係る潤滑油組成物は、 低温特性に優れており、 各種潤滑 油用途に好適である。 実施例

以下、 実施例に基づいて本発明をさ らに具体的に説明するが、 本 発明はこれら実施例に限定されるものではない。

なお本実施例において各種物性は以下のよう にして測定した。 エチレン含量

日本電子 L A 5 0 0型核磁気共鳴装置を用い、 オル トジク ロルべ ンゼンとベンゼン一 d 6 との混合溶媒 （オル トジク ロルベンゼン Z ベンゼン一 d 6 = 3 / 1 〜 4 / 1 (体積比）） 中、 1 2 0 °C、 パルス 幅 4 5 ° パルス、 パルス繰返し時間 5. 5秒で測定した。

1 0 0 °Cでの粘度 （K. V. )

A S T M D 4 4 5 に基づいて測定を行った。 なお本実施例では K . V .力 S 1 O mm² /秒程度となるよう に調整した。

Cold Cranking Simulator \ C C S )

A S T M D 2 6 0 2 に基づいて測定を行った。 C C Sはク ラン ク軸における低温での摺動性 （始動性） の評価に用いられ、 値が小 さい程、 潤滑油の低温特性がよいことを示す。 Mini-Rotary Viscometer ( M R V )

A S T M D 3 8 2 9、 D 4 6 8 4に基づいて測定を行った。 M R Vはオイルポンプが低温でボンピングを行うための評価に用いら れ、 値が小さい程、 潤滑油の低温特性がよいこ とを示す。

Shear Stabil ity Index ( S S I )

A S T M D 3 9 4 5 に基づいて測定を行った。 S S I は潤滑油 中の共重合体成分が摺動下でせん弾力を受け分子鎖が切断する こと による動粘度の損失の尺度であ り、 S S I が大きい値である程、 損 失が大きいことを示す。

低温流動性

一 1 8 °Cで 2週間冷却した後の流動性 （外観） を観察し、 以下の よう に評価した。

〇 ： 流動する X ： 流動しない （ゲル状である）

重合例 1

[エチレン · プロピレン共重合体の合成]

充分窒素置換した容量 2 リ ッ トルの攪拌翼付連続重合反応器に、 脱水精製したへキサン 1 リ ツ トルを張り、 8. 0 mm o 1 Zリ ツ トル に調整したェチルアルミニウムセスキク ロ リ ド （ A 1 (C ,Η ₅) , ₅ · C 1 ,.₅) のへキサン溶液を 5 0 0 m 1 Z hの量で連続的に 1 時間供 給した。 その後、 触媒と して 0. 8 m m o 1 Zリ ツ トルに調整した V O (〇 C ₂H₅) C 1 ₂のへキサン溶液を 5 0 0 m 1 / hの量で、 重合溶 媒と してへキサンを 5 0 0 m 1 Z hの量で重合反応器に連続的に供 給した。 一方重合反応器上部から、 重合反応器内の重合液が常に 1 リ ッ トルになるよう に重合液を連続的に抜き出した。 またバブリ ン グ管を用いて、 エチレンを 2 5 0 リ ッ トル Z hの量で、 プロ ピレン を 5 0 リ ツ トル / hの量で、 水素を 5 リ ツ トル/ hの量で重合反応 器に供給した。 共重合反応は、 重合反応器外部に取り付けられたジ ャケッ 卜に冷媒を循環させる ことによ り 5 0 °Cで行った。 上記条件で反応を行う と、 エチレン · プロ ピレン共重合体を含む 重合溶液が得られた。 得られた重合溶液は、 塩酸で脱灰した後に、 大量のメタノールに投入して、 エチレン · プロ ピレン共重合体を析 出させ、 得られた共重合体は、 1 3 0 °Cで 2 4時間減圧乾燥を行つ た。 得られたポリ マーの性状を表 1 に示す。 重合例 2

触媒と して V O (O C ₂H₅) C 1 ₂ に代えて、 V O C 1 ₃ を用いたこ と以外は重合例 1 と同様に行った。 結果を表 1 に示す。 表 1

重合例 1 重合例 2 エチレン （^ Zh) 240 240

プロピレン （^/h) 60

条 60

件 水素 （^ Zh) 12 12 エチレン含量 （w t %) 75.7 75.6

ポ Mw (P S換算） X10⁴ 18.1 17.8

υ MwZM n 1.9 2.4

Tm (°C) 47.2 56.2

1

3. 44 XE- 206 54.4 54.1

性

溶融粘度比 （ _Q1/7] *₈) 1.17 1.17 状

密度 （k gZm²) 873 873

1. 247 XD - 1 037 51.6 51.6 実施例 1

割配合合

潤滑油基剤として鉱油 1 0 0 ニュー ト ラル （商品名、 E S S 〇社 製） と鉱油 1 5 0 ニュー トラル （商品名、 E S S O社製） との 8 0 ： 2 0 の混合油を 8 8. 8 8 重量％、 重合例 1 で得られたエチレン · プ ロ ピレン共重合体を 0. 6 2 重量％、流動点降下剤と してァクルーブ 1 3 3 (商品名、 三陽化成社製） を 0. 5 0重量％、 清浄分散剤 （ル プリ ゾール社製）を 1 0重量％の割合で含む潤滑油組成物を用いて、 潤滑油と しての性能評価と低温時の流動性の評価を行った。 結果を 表 2 に示す。 比較例 1 潤滑油基剤、 エチレン · プロ ピレン共重合体の種類を変えたこと 以外は実施例 1 と同様に行った。 結果を表 2 に示す。 表 2

実施例 1 比較例 1

プロピレン共重合体種類 重合例 1 重合例 2 潤滑油基剤 88.88 88.88

清浄分散剤 10.00 10.00

エチレン 'プロピレン共重合体 0.50 0.50

% 流動点降下剤 0.62 0.62

K. V. @100°C (niniVs) 10.02 10.01

潤

S S I 23.0 23.0

滑

C C S 2,790 2,820

油

性 M R V 25,500 32,100 能 低温流動性 〇 X

潤滑油外観 無色透明 白 濁 重合例 3

[エチレン · プロ ピレン共重合体の合成]

充分窒素置換した容量 2 リ ッ トルの攪拌翼付連続重合反応器に、 脱水精製したへキサン 1 リ ツ トルを張り、 8 . 0 m m o 1 /リ ツ トル に調整したェチルアルミニウムセスキク ロ リ ド （A 1 ( C H ₅ ) _{1 5} · C 1 , . ₅ ) のへキサン溶液を 5 0 0 m 1 Z hの量で連続的に 1 時間供 給した。 その後、 触媒と して 0 . 8 m m o 1 リ ッ トルに調整した V O ( O C , H ₅) C 1 ₂のへキサン溶液を 5 0 0 m 1 Z h の量で、 重合溶 媒と してへキサンを 5 0 0 m 1 / hの量で重合反応器に連続的に供 給した。 一方重合反応器上部から、 重合反応器内の重合液が常に 1 リ ツ トルになるよう に重合液を連続的に抜き出した。 またバブリ ン グ管を用いて、 エチレンを 2 5 0 リ ッ トル/ hの量で、 プロ ピレン を 5 0 リ ツ トル/ hの量で、 水素を 5 リ ツ トル/ h の量で重合反応 器に供給した。 共重合反応は、 重合反応器外部に取り付けられたジ ャケッ トに冷媒を循環させることによ り 3 5 °Cで行った。

上記条件で反応を行う と、 エチレン ' プロ ピレン共重合体を含む 重合溶液が得られた。 得られた重合溶液は、 塩酸で脱灰した後に、 大量のメタノールに投入して、 エチレン ' プロ ピレン共重合体を析 出させ、 得られた共重合体は、 1 3 0 °Cで 2 4時間減圧乾燥した。 得られた共重合体の性状を表 1 に示す。

重合例 4〜 6

エチレン、 プロ ピレンおよび水素のフィ ー ド量を表 3 に示したよ う に変えたこと以外は重合例 1 と同様に行った。結果を表 3 に示す。 表 3

実施例 2

潤滑油基剤と して、 鉱油 1 0 0 ニュー トラル （商品名、 E S S 〇 社製） と、 鉱油 1 5 0ニュー ト ラル （商品名、 E S S O社製） との 8 0 ： 2 0 の混合油を 8 9 . 0 4重量％、 重合例 4で得られたェチレ ン · プロピレン共重合体を 0 . 4 6重量％、 流動点降下剤と してァク ループ 1 3 3 (商品名、 三陽化成社製） を 0 . 5重量％、 清浄分散剤 (ルブリ ゾール社製） を 1 0重量％の割合で含む潤滑油組成物を用 いて、 潤滑油と しての性能評価と低温時の流動性の評価を行った。 結果を表 4 に示す。

実施例 3 、 比較例 2 、 3

潤滑油基剤、 エチレン · プロ ピレン共重合体の種類および配合量 を変えたこと以外は実施例 1 と同様に行った。 結果を表 2 に示す。 表 4

実施例 2 実施例 3 比較例 2 比較例 3 ェチレン ·プロピレン共重合体種類 1

里口 1グリ 4 口 1グリ D 苗 f

口 1タリ 里ir i 1mグ¹ J a D 潤滑油基剤 89.04 89.04 89.05 89.00 割

清浄分散剤 10.00 10.00 10.00 10.00 エチレン 'プロピレン共重合体 0.50 0.50 0.50 0.50 流動点降下剤 0.46 0.46 0.45 0.50 潤 Κ. V. @100°C (mmVs) 10.02 10.05 10.02 10.04 滑 S S I 45.0 46.0 45.0 43.5 油 C C S 2,620 2,820 2,600 2,850 性

M R V 21,000 44,500 21,200 固 ィ匕 能

低温流動性 〇 〇 X 〇

Claims

請 求 の 範 囲 下記 （a- 1)ないし -5)の特性を有するエチレン · プロ ピレン共 重合体 （ A ) からなる ことを特徴とする潤滑油用粘度調整剤 ； (a-1) 密度が 8 5 7 〜 8 8 2 k g Zm3 の範囲にある こと、 (a-2) ゲルパ一ミエーショ ンク ロマ 卜グラフィ 一で測定したポリ ス チレン換算の重量平均分子量が 8 0 , 0 0 0〜 4 0 0 , 0 0 0 の範囲 にある こと、 (a - 3) 分子量分布を示す指標である M w/M n (Mw : 重量平均分 子量、 M n ： 数平均分子量） が 2. 3以下である こと、 (a - 4) 示差走査型熱量計で測定した融点が 1 5〜 6 0 °Cの範囲にあ るこ と、 (a-5) 密度 （ D ： k g /m3 ) と、 示差走査型熱量計で測定した融 点 （ T m ： °C ) とが下記の関係式 （ I ) T m≤ 1 . 2 4 7 XD - 1 0 3 7 ··· ( I ) を満たすこと。 2. 下記 （b- 1)ないし （b- 5)の特性を有するエチレン · プロピレン共 重合体 （ B ) からなる ことを特徴とする潤滑油用粘度調整剤 ； (b-1) エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合が 7 0 〜 7 9 重量％の範囲にある こと、 (b-2) ゲルパ一ミエーショ ンク ロマ トグラフィ 一で測定したポリ ス チレン換算の重量平均分子量が 8 0 , 0 0 0以上かつ 2 5 0， 0 0 0 未満である こと、 (b-3) 分子量分布を示す指標である Mw/M n (Mw ： 重量平均分 子量、 M n ： 数平均分子量） が 2. 3以下である こと、 (b-4) 示差走査型熱量計で測定した融点が 1 5 〜 6 0 °Cの範囲にあ る こと、 (b-5) エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合 （ E ： 重量％ ) と示差走査型熱量計で測定した融点 （ T m ： °C ) とが下記の関係式 3. 4 4 X E — 2 0 6 ≥ Tm ··· (II) を満たすこと。 3. 下記 （c- 1)ないし （c-5)の特性を有するエチレン · プロ ピレン共 重合体 （ C ) からなる ことを特徴とする潤滑油用粘度調整剤 ； (c - 1) エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合が 7 0〜 7 9 重量％の範囲にある こと、 (c-2) ゲルパーミエーシヨ ンク ロマ トグラフィ ーで測定したポリ ス チレン換算の重量平均分子量が 2 5 0， 0 0 0〜 4 0 0 , 0 0 0 の範 囲にあること、 (c - 3) 分子量分布を示す指標である MwZM n (Mw : 重量平均分 子量、 M n ： 数平均分子量） が 2. 3以下である こ と、 (c- 4) 示差走査型熱量計で測定した融点が 1 5〜 6 0 °Cの範囲にあ る こと、 (c-5) エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合 （ E ：重量％ ) と示差走査型熱量計で測定した融点 （ T m ： °C ) とが下記の関係式 3. 4 4 X E— 2 0 4 ≥ T m ■·■ を満たすこ と。 4. (A) エチレン · プロ ピレン共重合体と、 (D ) 潤滑油基剤とを含有し、 上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （A) を 1 〜 2 0重量％の割合 で含み、 かつ上記エチレン ' プロ ピレン共重合体 （ A ) が下記 （a - 1 ) ないし （a-5)の特性を有する こ とを特徴とする潤滑油組成物 ；

(a-1) 密度が 8 5 7 〜 8 8 2 k g /m³ の範囲にある こと、

(a-2) ゲルパーミエーシヨ ンク ロマ トグラフィ ーで測定したポリ ス チレン換算の重量平均分子量が 8 0 , 0 0 0〜 4 0 0 , 0 0 0 の範囲 にある こと、

(a-3) 分子量分布を示す指標である M w / M n ( M w ： 重量平均分 子量、 M n ： 数平均分子量） が 2. 3 以下である こ と、

(a-4) 示差走査型熱量計で測定した融点が 1 5 〜 6 0 °Cの範囲にあ る こと、

(a-5) 密度 （ D : k g /m³ ) と、 示差走査型熱量計で測定した融 点 （ T m ： °C ) とが下記の関係式 （ I )

T m≤ 1 . 2 4 7 X D - 1 0 3 7 ··· ( I )

を満たすこ と。

5.

( B ) エチレン · プロ ピレン共重合体と、

(D ) 潤滑油基剤とを含有し、

上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) を 1 〜 2 0重量％の割合 で含み、 かつ上記エチレン ' プロピレン共重合体 （ B ) が下記 （b - 1) ないし （b- 5)の特性を有する ことを特徴とする潤滑油組成物 ； (b- 1) エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合が 7 0〜 7 9 重量％の範囲にある こと、

(b-2) ゲルパ一ミエ一シヨ ンク ロマ トグラフィ ーで測定したポリ ス チレン換算の重量平均分子量が 8 0 , 0 0 0以上かつ 2 5 0 , 0 0 0 未満である こと、

(b-3) 分子量分布を示す指標である M w Z M n ( M w ： 重量平均分 子量、 M n ： 数平均分子量） が 2. 3以下である こと、

(b-4) 示差走査型熱量計で測定した融点が 1 5〜 6 0 °Cの範囲にあ る こと、

(b-5) エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合 （ E ：重量％ ) と示差走査型熱量計で測定した融点 （ T m ： °C ) とが下記の関係式 ( II)

3. 4 4 X E - 2 0 6 ≥ Tm ·■· (II)

を満たすこ と。

6.

( C ) エチレン · プロ ピレン共重合体と、

( D ) 潤滑油基剤とを含有し、

上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) を 1 〜 2 0 重量％の割合 で含み、 かつ上記エチレン ' プロ ピレン共重合体 （ C ) が下記 （c - 1) ないし （C- 5)の特性を有する ことを特徴とする潤滑油組成物 ； (c - 1) エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合が 7 0〜 7 9 重量％の範囲にある こと、 (c-2) ゲルパーミエーシヨ ンク ロマ トグラフィ ーで測定したポリ ス チレン換算の重量平均分子量が 2 5 0， 0 0 0〜 4 0 0 , 0 0 0 の範 囲にあること、

(c-3) 分子量分布を示す指標である MwZM n (Mw : 重量平均分 子量、 M n ： 数平均分子量） が 2. 3以下であること、

(c-4) 示差走査型熱量計で測定した融点が 1 5〜 6 0 °Cの範囲にあ る こと、

(c - 5) エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合 （ E ： 重量％ ) と示差走査型熱量計で測定した融点 （ T m ： °C ) とが下記の関係式

3. 4 4 X E — 2 0 4 ≥ T m ·■·

を満たすこ と。

7.

( A ) エチレン · プロ ピレン共重合体と、

(D ) 潤滑油基剤と、

( E ) 流動点降下剤とを含有し、

上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （A) を 0. 1 〜 5重量％の割合 で含有し、 上記流動点降下剤 （ E ) を 0. 0 5〜 5重量％の割合で含 有し、 かつ上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （ A ) が下記 （a- 1 ) ないし （a- 5)の特性を有する こ とを特徴とする潤滑油組成物 ； (a-1) 密度が 8 5 7 〜 8 8 2 k g Xm³ の範囲にあること、

(a-2) ゲルパーミエーショ ンク ロマ 卜グラフィ 一で測定したポリ ス チレン換算の重量平均分子量が 8 0， 0 0 0〜 4 0 0 , 0 0 0 の範囲 にある こ と、 (a - 3) 分子量分布を示す指標である MwZM n (Mw : 重量平均分 子量、 M n ： 数平均分子量） が 2. 3以下である こ と、

(a - 4) 示差走査型熱量計で測定した融点が 1 5 〜 6 0 °Cの範囲にあ る こと、

(a-5) 密度 （D ： k g /m³ ) と、 示差走査型熱量計で測定した融 点 （ T m ： °C ) とが下記の関係式 （ I )

T m≤ 1. 2 4 7 X D - 1 0 3 7 ··■ ( I )

を満たすこと。

8.

( B ) エチレン · プロピレン共重合体と、

(D ) 潤滑油基剤と、

( E ) 流動点降下剤とを含有し、

上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （ B ) を 0. 1 〜 5重量％の割合 で含有し、 上記流動点降下剤 （ E ) を 0. 0 5 〜 5重量％の割合で含 有し、 かつ上記エチレン ' プロ ピレン共重合体 （ B ) が下記 （b-1) ないし （b-5)の特性を有する こ とを特徴とする潤滑油組成物 ；

(b-1) エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合が 7 0 〜 7 9 重量％の範囲にある こと、

(b-2) ゲルパ一ミエーショ ンク ロマ トグラフィ 一で測定したポリ ス チレン換算の重量平均分子量が 8 0 , 0 0 0以上かつ 2 5 0 , 0 0 0 未満である こと、

(b-3) 分子量分布を示す指標である MwZM n (Mw : 重量平均分 子量、 M n ： 数平均分子量） が 2. 3 以下である こと、

(b-4) 示差走査型熱量計で測定した融点が 1 5 〜 6 0 °Cの範囲にあ る こと、

(b-5) エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合 （ E ：重量％ ) と示差走査型熱量計で測定した融点 （ T m ： °C ) とが下記の関係式 (II)

3. 4 4 X E - 2 0 6 ≥ Tm --- (II)

を満たすこと。

9.

( C ) エチレン · プロ ピレン共重合体と、

( D ) 潤滑油基剤と、

( E ) 流動点降下剤とを含有し、

上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) を 0. 1 〜 5重量％の割合 で含有し、 上記流動点降下剤 （ E ) を 0. 0 5〜 5重量％の割合で含 有し、 かつ上記エチレン · プロ ピレン共重合体 （ C ) が下記 （c - 1 ) ないし （c- 5)の特性を有する こ とを特徴とする潤滑油組成物 ； (c- 1) エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合が 7 0〜 7 9 重量％の範囲にある こと、

(C-2) ゲルパーミエ一ショ ンク ロマ 卜グラフィ 一で測定したポリ ス チレン換算の重量平均分子量が 2 5 0 , 0 0 0〜 4 0 0 , 0 0 0の範 囲にある こと、

(c-3) 分子量分布を示す指標である M wZM n (Mw : 重量平均分 子量、 M n ： 数平均分子量） が 2. 3以下である こ と、

(c - 4) 示差走査型熱量計で測定した融点が 1 5〜 6 0 °Cの範囲にあ る こと、

(C - 5) エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合 （ E ：重量％ ) と示差走査型熱量計で測定した融点 （ T m ： °C ) とが下記の関係式

3. 4 4 X E - 2 0 4≥ Tm を満たすこ と。