WO2000040651A1

WO2000040651A1 - Composition de resine ignifuge sans halogenes

Info

Publication number: WO2000040651A1
Application number: PCT/JP1999/006875
Authority: WO
Inventors: Masatake Hasegawa; Hirotaka Sawada; Masakazu Oohashi; Takashi Shinmoto; Kouiti Iinuma; Takashi Edo; Jun Suzuki; Hiroshi Matsui
Original assignee: Fujikura Ltd.
Priority date: 1998-12-28
Filing date: 1999-12-08
Publication date: 2000-07-13
Also published as: EP1059330A1; US6755995B1; DE69924239D1; EP1059330B1; DE69924239T2; EP1059330A4

Description

明細書

ノンハロゲン難燃性樹脂組成物技術分野

本発明は、ポリ塩化ビニル（PVC) 組成物と同等の高難燃性を有し、電線、ケーブルおよびその類似品の被覆材料として使用可能であり、比重が P VC組成物よりも小さくて PVC組成物との比重分別が可能であり、ハロゲンを含まず、焼却処分可能な難燃性樹脂組成物に関する。背景技術

P V C組成物は電気絶縁性が良く、自消性の難燃性を有していることから、電線被覆、チューブ、テープ、包装材、建材等に広く使用されている。

ところが PVC組成物はハロゲンである塩素（C 1 ) を含んでいるため、燃焼時に H C 1等の腐食性ガスやダイォキシン等の有毒ガスを発生する。このため各種の PVC製品が廃棄物となった場合に、これらを焼却処分できない問題があった。そこで現状では埋立処分がなされているが、 P V C組成物には添加剤として P b系の安定剤が用いられていることから、これが土壌等に溶出する問題もあり、産業廃棄物として処理が困難になってきている。

これに対して、 PVCに代わる樹脂組成物として、ハロゲンを含まないポリエチレン（P E) やポリプロピレン（PP) を用いれば、燃焼時に有害ガスが発生しないので焼却処分が可能であるが、これらのハロゲンを含まない樹脂組成物は、 P V Cに比べて難燃性が劣るという欠点があった。例えば、樹脂組成物の難燃性の評価尺度である酸素指数（01) を比較すると、 PVCの 01が 23〜40であるのに対して、 PEおよび PPの 01は 17〜 1 9程度と劣っている。

そこで、 P Eや P Pといったハロゲンを含まない樹脂組成物に難燃性を付与するために、これらに Mg (OH) ₂などの含水無機化合物を添加することが行われている。しかしながら、含水無機化合物の比重が大きい上に、 PVCと同程度の難燃性を得るためには含水無機化合物を 1 2 0重量部以上添加する必要があるので、含水無機化合物を添加して得られる難燃性樹脂組成物の比重は P V Cと同程度となってしまう。このため、以下に述べるような水を比重液に用いたプラスチックの比重分別ができないという問題があった。

すなわち、回収されたプラスチックは、リサイクルするために、あるいはダイォキシンを発生する P V Cを焼却前に除去するために、一様に流れる水中にプラスチックを投入し、比重差によってプラスチックを分別することが行われる。例えば図 1に示すように、 P Pや PEなどのォレフイン系プラスチック 1は水より比重が小さい（比重約 0. 9 ) ので水面に浮き上がり、水より比重の大きい PVC 2 (比重約 1. 3) は水中に沈む。またスチレン系プラスチック 3 (比重約 1. 1 ) は、比重が水より大きく、かつ P V C 2より小さいので、 PVC 2とは異なる沈降軌跡をたどり、その結果、選別槽の底には、スチレン系プラスチック 3 と PVC 2の 2種類の蓄積分布ができる。したがって、この特性を利用することによって、上記 3系統のプラスチックを分別することが可能であるが、上述したハロゲンを含まない難燃性樹脂組成物と P V Cとは比重が同程度であるので、これらを分別することができないという不都合があった。

本発明は、 PVCと同程度の難燃性を有し、焼却処理時に有害なガスを発生せず、かつ P V Cとの比重分別が可能である樹脂組成物を提供することを目的とする。発明の開示

本発明のノンハロゲン難燃性樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂に、含水無機化合物を 5重量部以上 50重量部未満添加するとともに、燃焼時に殻状の断熱層を形成する作用と高温により発泡して水蒸気を閉じこめる作用の一方または両方の作用を有する難燃補助剤を 1重量部以上 5 5重量部以下混合して、比重が 1. 14以下で、酸素指数が 24以上となるように調製したものである。

本発明によれば、含水無機化合物と上記の作用を有する難燃補助剤とを併用してこれらの相乗効果を得ることによって、好ましい難燃性と低比重を同時に達成することができる。ノンハロゲン難燃性樹脂組成物の比重が 1. 14以下であれば、比重分別において P V Cとの分別が可能である。また、ノンハロゲン難燃性樹脂組成物の 0 Iが 24以上であれば、 P V Cと同等の難燃性を有する。図面の簡単な説明

第 1図は、水流中におけるプラスチックの沈降軌跡を示す説明図であ

発明を実施するための最良の形態

本発明で用いられるポリオレフイン系樹脂としては、例えば直鎖状低密度ポリエチレン（L LDPE) 、超低密度ポリエチレン（VLDPE) 、低密度ポリエチレン（LDP E) 、中密度ポリエチレン（MD PE) 、高密度ポリエチレン（HD P E) 等のポリエチレン（PE) や、ポリプロビレン（PP) 、エチレン一酢酸ビニル共重合体（EVA) 、ェチレン一ェチルァクリレート共重合体（EEA) 、エチレン一ブチルァクリレート共重合体（EBA) 、エチレン一エチレン一プロピレンゴム（E PR) 、エチレン一（メタ）アクリル酸エステル共重合体、およびォレフィン系共重合体が好ましい。また、これらのポリオレフイン系樹脂の重合時または重合後に、無水マレイン酸ゃァクリル酸等の不飽和カルボン酸、あるいはこれらの誘導体を反応させて、変性させた酸変性ポリオレフィンも使用できる。

これらの樹脂は 1種単独で用いてもよく、あるいは 2種以上をプレンドして用いてもよい。特にエチレン—酢酸ビニル共重合体（EVA) やエチレンーェチルァクリレート共重合体（E E A) は、樹脂自体の難燃性が比較的高いので好ましく、これらをそれそれ単独で、又は EVAと E E Aを混合して、あるいは E V Aおよび/または E E Aと他の樹脂とを適当な割合で混合して用いることが好ましい。また E P Rは電気絶縁性および可撓性に優れているので、 E V Aおよび Zまたは E E Aと E P Rを混合して用いるとより好ましい。例えば EVAと E PRを混合して用いる場合は E V Aが 80~40 (重量％) で E PRが 2 0〜 6 0 (重量％) とするのが好ましい。

また EVA、 E EAを用いる場合は、特にエチレンとの共重合に用いられる共単量体（ V A、 E A) の含有量が 1 5〜 40重量％のものが好適である。共単量体の含有量がこれより少ないと難燃性が劣り、これより多いとべ夕つき（接着性）によりペレットどうしがくっつき押出時の作業性が悪くなるので好ましくない。本発明で用いられる含水無機化合物は、燃焼時に酸化物と水蒸気に分解して難燃性を発現するものであればよく、例えば水酸化マグネシウム

(Mg (OH) 2 ) や水酸化アルミニウムが好ましく用いられる。特に水酸化マグネシウムは好ましい。また水酸化マグネシウムをステアリン酸、 W P

5

シユウ酸ァニオン、シランカップリング剤等によって表面処理すると、樹脂との親和性や熱分解特性が改善されるので好ましい。水酸化マグネシゥムと水酸化アルミニゥムを併用してもよい。

ポリオレフイン系樹脂に含水無機化合物（例えば M g ( O H ) ₂ ) を添加すると、燃焼時に含水無機化合物が酸化物と水蒸気に分解することによつて温度を下げるとともに、発生する水蒸気によって燃焼している部分への酸素の供給を抑える。また燃焼した部分に酸化物が付着することによって新たな樹脂面へ炎が広がらないようにすることができる。

含水無機化合物の添加量は、ポリオレフィン系樹脂 1 0 0重量部に対して 5重量部以上 5 0重量部未満の範囲内とされ、より好ましくは 2 0 重量部以上 5 0重量部未満、さらに好ましくは 3 0重量部以上 5 0重量部未満である。含水無機化合物の添加量が少なすぎると好ましい難燃性が得られず、多すぎると得られるノンハロゲン難燃性樹脂組成物の比重が大きくなりすぎて、 P V Cとの比重分別ができなくなつてしまう。

また含水無機化合物にモリブデン化合物をコ一ティングしたものを用いると、難燃性が効果的に向上するので、含水無機化合物の添加量を低減させて難燃性樹脂組成物の比重を小さくすることができる。コーティングに用いられるモリブデン化合物としては、三酸化モリブデン等のモリブデン酸化物、二硫化モリブデン等のモリブデン硫化物、ジモリブデン酸アンモニゥム、モリブデン酸カルシウム、モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸カリウム、モリブデン酸ナトリウムなどのモリブデン酸塩などが挙げられる。

特に水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、または水酸化マグネシゥムをモリブデン酸アンモニゥムで処理したものを使用すると、良い結果が得られる。本発明における含水無機化合物として、このようなモリブデン化合物でコ一ティングされた含水無機化合物を使用する場合、その添加量が、ポリオレフイン系樹脂 1 0 0重量部に対して 5重量部以上 4 0重量部未満の範囲で好ましい難燃性樹脂組成物を得ることができる。本発明において、含水無機化合物と併用される難燃補助剤は、燃焼による高温（ 5 0 0 °C以上）によって殻状の断熱層を形成する作用を生ずるもの、あるいは高温（ 4 0 0 °C ) によって著しく発泡してその中に水蒸気（水）を閉じこめるような作用を生ずるもの、もしくはそれらの効果を同時に生じるようなものである。

このような作用を有する難燃補助剤を前記含水無機化合物と併用することにより、両者の相乗効果によって樹脂組成物の難燃性が効果的に向上し、これによつて高難燃性と低比重とを同時に達成することが可能となる。難燃補助剤は有機物、無機物のいずれでもよく、少量の添加でも含水無機化合物との相乗効果を発揮して難燃性の向上に寄与するものがより好ましい。

本発明における難燃補助剤は、難燃性樹脂組成物を低比重とするために、密度が小さいものが好ましく、具体的には密度が 1 . 5 g / c m ³未満であるものが好ましい。また難燃補助剤は、 P b等の重金属を含まないものが好ましい。

本発明における難燃補助剤の添加量は、少なすぎると良好な難燃性を達成することができず、多すぎると得られるノンハロゲン難燃性樹脂組成物の比重が大きくなりすぎて、 P V Cとの比重分別ができなくなつてしまうので、ポリオレフィン系樹脂 1 0 0重量部に対して 1重量部以上 5 5重量部以下の範囲内で、前記含水無機化合物と併用した場合に、目的とする比重および難燃性の条件を同時に満たせるように決められる。本発明における難燃補助剤として、例えば赤リン、力一ボンブラックが好適である。赤リンおよびカーボンブラックはいずれも比較的密度が小さくて、水酸化マグネシウムと併用した際に架橋補助剤として作用し、燃焼による高温（ 5 0 0 °C以上）によって殻状の断熱層を形成するので、少量の添加で難燃性の向上に寄与する。赤リンとカーボンブラックとを併用するとより効果的である。

あるいは、含水無機化合物として水酸化マグネシウムを用いる場合は、難燃補助剤として N , N，一m—フエ二レンジマレイミドを好ましく用いることもできる。 N， N，一 m—フエ二レンジマレイミドは比較的密度が小さくて、水酸化マグネシウムと併用した際に架橋補助剤として作用し、燃焼による高温（ 5 0 0 °C以上）によって殻状の断熱層を形成するので、少量の添加で難燃性の向上に寄与する。本発明において難燃補助剤は P b等の重金属を含まないものが好ましい。

具体的には、難燃補助剤として赤リンとカーボンブラックを併用する場合には、ポリオレフイン系樹脂 1 0 0重量部に対して、含水無機化合物の添加量を 2 0重量部以上 5 0重量部未満の範囲内とし、赤リンの添加量を 0 . 5重量部以上 2 . 5重量部未満の範囲内とし、カーボンブラックの添加量を 1重量部以上 6重量部未満の範囲内とするのが好ましレ、。また難燃剤として水酸化マグネシウムを用い、難燃補助剤として N， N，一m—フエ二レンジマレイミドを用いる場合は、ポリオレフイン系樹脂 1 0 0重量部に対して、含水無機化合物の添加量を 2 0重量部以上 5 0重量部未満の範囲内とし、 N , N，一m—フエ二レンジマレイミドの添加量は、ポリオレフィン系樹脂 1 0 0重量部に対して 1重量部以上 5重量部以下の範囲内とするのが好ましい。本発明における難燃補助剤の他の例として、シリコーン化合物が挙げられる。シリコーン化合物の好ましい例としては、ガム状シリコーンォィル、シリコーンパウダーが挙げられる。シリコーンパウダーはオルガノポリシロキサンポリマーで、メチル基、フエ二ル基を有するものである。ガム状シリコーンオイルは分子量が 3 0万〜 1 0 0万程度の高粘度のものである。

これらのシリコーン化合物は、上記の含水無機化合物と併用したときに、燃焼によって殻状の断熱層を形成し、難燃性の向上に寄与する。また含水無機化合物に比べてガム状シリコーンオイルやシリコーンパウダ一は密度が小さいので、含水無機化合物の添加量を減らし、その代わりにガム状シリコーンオイルおよび/またはシリコーンパゥダーを添加することにより、樹脂組成物の低比重と高難燃性を同時に実現することができる。

特にガム状シリコーンは、シリコーンパウダーに比較して比重が軽いため、これを用いることによって含水無機化合物の配合量を増やすことができるので、低比重かつ高難燃性の樹脂組成物を得るのに有効である。一方、シリコーンパウダ一は、粉体であるので他の粉体材料に予め分散させておくことができるなど、ガム状シリコーンオイルに比べて樹脂に分散させ易いので、混練時間の短縮が図れるという点で有利である。難燃補助剤としてガム状シリコーンオイルを使用する場合、その好ましい添加量はポリオレフィン系樹脂 1 0 0重量部に対して 1重量部以上

4 0重量部以下であり、シリコーンパウダーを添加する場合、その好ましい添加量はポリオレフィン系樹脂 1 0 0重量部に対して 3重量部以上

5 5重量部以下である。またガム状シリコーンオイルとシリコーンバウダ一を併用することもでき、合計で 1重量部以上 5 5重量部以下となるように添加する。ガム状シリコーンオイルおよび Zまたはシリコーンパウダ一の添加量が少な過ぎると難燃性について添加効果が得られず、また上記の範囲より多く添加しても原材料費が増大するだけで難燃性の向上はあまり望めない。

また上記のガム状シリコーンオイルおよび/またはシリコーンパウダ一以外のシリコーン化合物としては、シリコーン変性ポリマーも難燃補助剤として使用できる。シリコーン変性ポリマ一も、燃焼によって殻状の断熱層を形成すると考えられ、上記の含水無機化合物と併用したときに難燃性の向上に寄与する。具体的にはシリコーン変性ポリエチレン、シリコーン変性ェチレン—酢酸ビニル共重合体、シリコーン変性ェチレンーェチルァクリレート共重合体、シリコーン変性ェチレンーメチルメタクリレート共重合体などが挙げられる。

このようなシリコーン変性ポリマ一の好ましい添加量はポリオレフィン系樹脂 1 0 0重量部に対して 3重量部以上 3 0重量部以下であり、特に好ましくは 5重量部以上 2 0重量部以下である。これらのシリコーン変性ポリマーの添加量は少な過ぎると難燃性について添加効果が得られず、また上記の範囲より多く添加しても原材料費が増大するだけで難燃性の向上はあまり望めない。さらに上記の難燃補助剤に加えてモリブデン化合物を添加してもよい。モリブデン化合物は、上記の難燃補助剤が燃焼時チヤ一（殻）生成を促進する触媒として作用すると考えられ、高難燃性を達成するのに有効である。具体的には、三酸化モリブデン等の酸化物、二硫化モリブデン等の硫化物、ジモリブデン酸アンモニゥム、モリブデン酸カルシウム、モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸カリウム、モリブデン酸ナトリウムなどのモリブデン酸塩などが挙げられる。これら.は単独でも 2種以上を併用してもよい。モリブデン化合物の添加量は少な過ぎると難燃性について添加効果が得られず、多すぎると原材料費が増大し、比重も大きくなつてしまうので、 5重量部以上 2 0重量部以下の範囲内とするのが好ましい, また上記の含水無機化合物と併用したときに、発泡して水蒸気を閉じこめる作用を有する難燃補助剤の例としては、メタクリル酸亜鉛があり、これも本発明における難燃補助剤として使用可能である。本発明のノンハロゲン難燃性樹脂組成物には、さらに老化防止剤を添加することが好ましい。老化防止剤としては特に限定されないが、例えばフエノール系、ァミン系のもの等を好ましく用いることができる。老化防止剤の添加量は少なすぎると添加効果が得られず、多すぎるとブル —ミングゃブリード · アウトが生じることがあるので、ポリオレフイン系樹脂 1 0 0重量部に対して 0 . 1重量部以上 2 . 0重量部以下が好ましい。

また、上記の配合剤以外にも、紫外線吸収剤、架橋剤、銅害防止剤、顔料、染料その他の着色剤、少量のタルクなどの無機物微粉末など、用途に応じて適宜の添加剤を配合することができる。添加剤はハロゲンや、特に鉛（P b ) を含まないものが選択される。また、カドミウム（ C d ) などの有害な重金属をできるだけ含まないものが好ましく、本発明のノンハロゲン難燃性樹脂組成物における重金属の含有量を 0 . 1重量％未満に抑えるのが好ましい。本発明のノンハロゲン難燃性樹脂組成物は、これを架橋したものであつてもよい。架橋方法としては、難燃性樹脂組成物にジクミルパ一ォキサイド（D C P ) などの有機過酸化物を 0 . 5〜 2 . 0重量％添加し、成形後に加熱する方法、難燃性樹脂組成物を成形後に、電子線、ガンマ ― (ァ）線などを照射する方法、あるいは難燃性樹脂組成物にビニルトリメトキシシランなどのシラン化合物と D C Pなどの有機過酸化物を添加して混練後、成形した後、水分と接触させて架橋（シラン架橋）する方法がある。本発明のノンハロゲン難燃性樹脂組成物によれば、酸素指数が 2 4以上であり、 P V Cと同等の自消性の難燃性を有する樹脂組成物が得られる。本発明のノンハロゲン難燃性樹脂組成物は火災時に燃え難く、発煙量も少ない。またハロゲンを含まないので、燃焼時にダイォキシンゃハロゲンガス等の有毒ガスを発生しないので、焼却処分することができ、燃焼時にも有毒ガスを発生しない。また比重が P V Cよりも小さいので、流水を比重液に用いた比重分別によって P V Cと容易に分別することができる。したがって分別回収によりリサイクルが可能となり、燃料として熱回収、あるいは材料として再利用することができる。さらに、鉛の溶出がないので埋立処分が可能である。

また難燃補助剤としてカーボンブラックまたはシリコーン化合物を添加すると、樹脂の耐候性が向上する。特にシリコーン化合物の添加は耐候性を向上できるとともに、樹脂が濃色になることがないので着色性が良好な樹脂組成物が得られる。本発明のノンハロゲン難燃性樹脂組成物は、例えば絶縁電線、電子機器配線用電線、自動車用電線、機器用電線、電源コード、屋外配電用絶縁電線、電力用ケーブル、制御用ケーブル、通信用ケーブル、計装用ケ一ブル、信号用ケーブル、移動用ケーブル、および船用ケ一ブルなどの各種電線 ' ケーブルの絶縁材、シース材、テープ類、および介在物、ならびにケース、プラグ、およびテープなどの電線 · ケーブル用付属部品 (具体的には収縮チューブ、ゴムストレスリリーフコーン等）、電線管、配線ダクト、およびバスダクトなどの電材製品などの他、農業用シート、水道用ホース、ガス管被覆材、建築内装材、家具材料、玩具材料およびフロア材などに好適である。

特に本発明のノンハロゲン難燃性樹脂組成物を電線や電源コードに用いた場合には、可撓性に優れるとともに、プラグ屈曲特性が良好で、プラグ部の耐トラッキング特性が優れた製品が得られる。本発明の難燃性電線 · ケーブルは、本発明の難燃性樹脂組成物をシース材料、絶縁体材料、シース材料および絶縁体材料、あるいは撚り合わせ芯線上の介在物材料に用いてなるもので、その構造は用途に応じて適宜設計される。一般にケーブルの場合にはシースのみを難燃性樹脂組成物で形成することが多い。また必要に応じて上記難燃性樹脂組成物に顔料等を配合して着色を施すことができ、これを用いて絶縁体やシースを着色樹脂層で形成してもよい。

また本発明の難燃性電線 · ケーブルまたはその類似品は、本発明の難燃性樹脂組成物を電線、ケーブルまたはその類似品（例えば電線管、パイブ、チューブ、テープ等）の被覆材料として適用したものであり、日本国の電気用品取締法に制定される 6 0 ° 傾斜燃焼試験、燃焼試験、 U L規格に制定される垂直燃焼試験、 I E E E規格 3 8 3に制定される垂直トレイ燃焼試験、および I E C規格 3 3 2— 1に制定される垂直トレィ燃焼試験のうちの 1以上の燃焼試験に合格する程の高難燃性を達成できるものである。本発明によれば、より好ましくは電気用品取締法および I E E E規格 3 8 3の両方の燃焼試験、もしくは電気用品取締法、 I E C規格 3 3 2— 1、および I E E E規格 3 8 3の 3つの燃焼試験、さらに好ましくは電気用品取締法、 U L規格、 I E C規格 3 3 2— 1、および I E E E規格 3 8 3の 4つの燃焼試験に合格する電線 ·ケーブルを得ることが可能である。

ここで、酸素指数法は、材料としての樹脂組成物どうしの難燃性を比較評価するに有効な方法であるのに対して、これらの燃焼試験は、樹脂組成物を電線、ケーブルまたはその類似品の被覆層に適用した際の難燃性を評価する方法であり、難燃性樹脂組成物の実用性を評価するのに重要な試験である。

また本発明の電線 · ケーブルの用途によっては、難燃性樹脂組成物に予め適宜の発泡剤を添加しておいて、電線 · ケーブルの製造時に発泡させてもよい。この場合、発泡度は 1 0 %未満の範囲とするのが好ましい。

さらに、上記の難燃性樹脂組成物で絶縁体を形成する場合は、体積抵抗率を I X 1 0 ^{1 3} ( Ω - cm) 以上とするのが好ましい。

本発明によれば、優れた自消性の難燃性を有する絶縁体および 7またはシース、あるは介在物を備えた、実用性の高い難燃性電線 ' ケーブルが得られる。本発明の難燃性電線 · ケーブルは、火災時に燃え難く、発煙量も少ない。また絶縁体材料およびシース材料にハロゲンを含まないので、燃焼時にダイォキシンやハロゲンガス等の有毒ガスを発生せず、焼却処分することができ、燃焼時にも有毒ガスを発生しない。

〔実施例〕

以下、具体的な実施例を示して本発明の効果を明らかにする。本発明の実施例および比較例として、下記表 1〜 3にそれそれ示す配合割合 (単位：重量部）で各種成分を配合し、混練機で混練して樹脂組成物を得た。表には記載していないが、実施例 1 1では架橋剤として D C Pを 1重量部、実施例 1 2では D C Pを 0 . 1重量部とビニルトリメトキシシランを 1 . 8重量部を添加した。

燃焼試験を行うために、 2 m m ²の導体上に混練後の樹脂組成物を押出機にて 0. 8 mmの厚さで被覆して電線を製造した。また実施例 1 1 , 1 2については、樹脂組成物を被覆した後に加熱処理または温水浸漬処理を施して架橋させた。燃焼試験はこの電線を用いて、電気取締法に制定される 6 0 ° 傾斜燃焼試験、 U L規格 VW— 1に制定される垂直燃焼試験、 I E C規格 3 32— 1および I E E E規格 38 3に制定される垂直トレイ燃焼試験にそれそれ準じて行った。各燃焼試験に合格したものを〇、不合格であったものを Xで示す。

また J I S K 7 20 1の試験法に準処する酸素指数（01 ) 、 J I S K 7 1 1 3に記載されている方法に準処する引張強度、伸び、および樹脂組成物の比重を測定した。その結果を表に示す。引張強度の評価は l k gf /mm²以上を OK、 l k g f /m m ²未満を N Gとして示した。また伸びについては 2 5 0 %以上を 0 K、 1 5 0 %未満をNGとした。

表 1 実施例 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1 1 12

EVA 100 100 100 100 100 100 100 100 50 50 70 60

EEA 50 50

EPR 30 40 シリコ-ンハ。ウタ、、 - 30 3 55 10 45 ― 10 ― 10 10 5 5 シリコーン力"ム ― 10 ― 1 10 1 20 40 ― ― 5 5 表面処理水酸化マク"ネシゥム 5 20 40 35 40 35 49 20 30 45 40 40 モリフ、'テ"ン化合物 ― 20 5 10 5 10 一 20 ― ― 8 5 老化防止剤 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5

60°傾斜方法〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇燃焼 VW-1 X X X X 〇 X X X X 〇〇〇試験 IEE332-1 X 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 X

IEEE383 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

01 28 32 41 33 40 33 42 40 38 33 32 35 引張強度 0K OK OK OK OK OK OK OK OK OK OK OK 伸び 0K OK OK OK OK OK OK OK OK OK OK OK 比重 1.14 i 1.14| 1.1 1 1.141 1. Hi 1.1 1 1. Hi 1. Hi 1.141 1. Hi 1.14 j 1. Hi

表 2 比較例 1 2 3 4 5 6 7

EVA 100 100 100 100 100 100 100

EEA

EPR

シリコーンハ。ウタ-、一 0.5 0.5 一 60 15 10 10 シリコ-ン； (Tム 0.5 ― 0.5 ― 45 45 45 表面処理水酸化マク"ネシゥム 55 55 55 48 45 3 1 モリフ"テ"ン化合物一一 ― 一 ― 一 ― 老化防止剤 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 2.5

60°傾斜方法〇〇〇〇〇 X X 燃焼 VW-1 X X X 〇〇 X X

Ρ\験 IEE332-1 〇〇〇〇〇 X X

ΙΕΕΕ383 〇〇〇〇〇 X X

01 38 36 36 40 39 23 22 引張強度 ΟΚ ΟΚ 0Κ ΟΚ OK NG NG 伸び 0Κ ΟΚ ΟΚ ΟΚ 0K OK 0K

1.15 ΐ 1.15 Τ 1.15 Τ 1.14 i 1.141 1.141 1.141 備考比重大加工性不良難燃性不足価格ブル一ム有

表 3 実施例比較例

13 14 15 16 1 7 8 9 10

EEA 70 100 100 100 80 100 100 70

30 20 30 水酸化マグネシウム 20 25 30 45 45 50 15 50 赤リン 2 1 1 0.75 0.9 2 2 0.1 カーボンブラック 5 4 4 2 2 5 5 5

HVA-2 2

老化防止剤 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5

60°傾斜方法〇〇〇〇〇〇 X 〇燃焼 VW-1 X X X 〇〇 X X X 試験 IEE332 - 1 X X X 〇〇 X X X

IEEE383 X X X 〇〇 X X X

01 29 32 30 33 34 34.5 27 28 引張強度 0K 0K 0K 0K 0K 0K 0K 0K 伸び 0K 0K 0K 0K 0K 0K 0K 0K 比重 1.11 1.11 1.11 1.13 1.14 1.17 1.05 1.15

尚、上記表中の各樹脂および配合を具体的に示すと次の通りである。

E VA：メルトフローレート（以下、 MFRと記す） 2. 5、酢酸ビニル含有量 1 9 %のェチレン—酢酸ビニル共重合体

EEA : MFR= 0. 5、ェチルァクリレート含有量 20 %のェチレンーェチルァクリレート共重合体

E P R ：エチレン—プロピレンゴム、三井化学社製 E P T # 3045 ォレフィン系共重合体：ム一二一粘度 ML 1 + 4 ( 1 00 °C ) 40、エチレン含有量 70 mol%、プロピレン含有量 30mol%

表面処理水酸化マグネシウム：ステアリン酸表面処理水酸化マグネシゥム、密度 2. 36 g/cm³

モリブデン化合物：キクチカラー社製、ボーエン 8 03

シリコーンガム：ガム状シリコーンオイル、信越シリコーン社製、密度 0. 985 g/c m³

シリコ一ンパゥダー：東レ ' ダウコ一ニング ' シリコ一ン社製 D C 4 - 708 1、密度 1. 20 g/ c m³

H V A- 2 : N， N，一 m—フエ二レンジマレイミド、 du pont社製老化防止剤：チバガイギ一社製、 IrganoxlOlO 産業上の利用可能性

本発明の難燃性樹脂組成物は、 P V Cと同等の難燃性を有するとともに、比重が 1. 14以下であるので比重分別により P V Cとの分別回収が可能であり、かつハロゲンを含まないので焼却処分が可能であり、地球環境上極めて好ましいものである。このノンハロゲン難燃性樹脂組成物は、電線 · ケーブルの被覆材料もしくは撚り合わせ芯線上の介在物材料として好適に用いられ、実用性が高い難燃性電線 · ケ一ブルが得られ ο

Claims

請求の範囲

1 . ポリオレフイン系樹脂 1 0 0重量部に対して、含水無機化合物を 5 重量部以上 5 0重量部未満、および燃焼時に殻状の断熱層を形成する作用と高温により発泡して水蒸気を閉じこめる作用の一方または両方の作用を有する難燃補助剤を 1重量部以上 5 5重量部以下を添加してなり、比重が 1 . 1 4以下で、酸素指数が 2 4以上であるノンハロゲン難燃性樹脂組成物。

2 . 前記含水無機化合物が水酸化マグネシゥムおよび/または水酸化ァルミニゥムである請求項 1記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。

3 . 前記難燃補助剤の密度が 1 . 5 g / c m ³である請求項 1記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。

4 . 前記難燃補助剤が、シリコーン系化合物である請求項 1記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。

5 . 前記難燃補助剤として、ポリオレフィン系樹脂 1 0 0重量部に対して、赤リン 0 . 5重量部以上 2 . 5重量部未満、およびカーボンブラック 1重量部以上 6重量部未満を添加してなる請求項 1記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。

6 . 前記ポリオレフイン系樹脂が、エチレン一酢酸ビニル共重合体、ェチレン一ェチルァクリレート共重合体、およびェチレンープロピレンゴムからなる群から選ばれる 1種または 2種以上を含んでなる請求項 1記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。

7 . さらにモリブデン化合物を、ポリオレフイン系樹脂 1 0 0重量部に対して 5重量部以上 2 0重量部以下添加してなる請求項 1記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。

8 . さらに老化防止剤をポリオレフィン系樹脂 1 0 0重量部に対して 0 . 1重量部以上 2 . 0重量部以下を添加してなる請求項 1記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。

9 . 重金属の含有量が 0 . 1重量％未満である請求項 1記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。

1 0 . 請求項 1ないし 9のいずれかに記載の樹脂組成物を、電線、ケーブルまたはその類似品の被覆材料として用いてなり、電気用品取締法、 U L規格、 I E E E規格 3 8 3、および I E C規格 3 3 2— 1 にそれそれ制定されている燃焼試験のうちの少なくとも 1つの試験に合格する難燃性電線 · ケーブルまたはその類似品。

1 1 . 請求項 1ないし 9のいずれかに記載の樹脂組成物を撚り合わせ芯線上の介在物材料とした難燃性電線 · ケーブル。