WO2001008256A1 - Antenne et son procede de fabrication - Google Patents

Description

明 細 害

アンテナ装置およびその製造方法， 技術分野

本発明は、 主として移動体通信等の無線機に使用されるアンテナ装置およびそ の製造方法に関するものである。 背景技術

近年、携帯電話等の移動体通信用の無線機に対する需要が急激に高まっている。 一台の無線機でより多くの情報を送受信できるように、 無線機の機能が多様化し てきている。 その多様化に対応するため、 複数の周波数帯域の電波を送受信でき る無線機が販売されている。 複数の周波数に対応するため、 無線機には、 二つ以 上のインピーダンス特性を設定したアンテナが使用されている。

複数の周波数帯域に対応するアンテナとして、 コイル状の巻線を用いたヘリ力 ル式アンテナが広く使用されている。

このような従来のアンテナについて、 図 2 8を用いて説明する。

図 2 8は二つの周波数帯域に対応する従来のアンテナ装置の断面図である。 図 2 8に示すように、 従来のアンテナ装置 6は、

a) 銅線や銅合金線からなる第 1のへリカルアンテナ素子（以降単に、 H A Eと記す） 1 と、

b) 銅線や銅合金線からなる第 2の H A E 4と、

c) H A E 1 と H A E 4を絶縁しながら、 H A E 1 と H A E 4を巻き付け る絶縁樹脂製の心棒 3と、

d) H A E 1 と H A E 4を巻き付けた心棒 3を取付け、無線機への取付部 である金属製の取付金具 2と、 e) HA E 1 と HA E 4および心棒 3の外周をカバーする絶縁カバー 5 と、

からなる。

上記 HA E 1は、 上方のコイル状の巻線部 1 Aと取付金具 2と電気的に接続す るための接続部 1 Bからなる。 また、 取付金具 2には、 心棒 3の下端を取付ける ための円筒状の凹部 2 Aを形成している。 HA E 1の巻線部1 Aは、 凹部 2 Aに 固定された心棒 3に巻き付けられる。 さらに、 HA E 1の下端の接続部 1 Bは、 取付金具 2の凹部 2 Aと電気的に接続されている。 HAE 1の巻径と巻ピッチは、 HAE 4の巻径と巻ピッチと同じにしている。 そして、 HAE 1の巻線部 1 Aの 巻きピッチの間に、 HAE 4が巻かれている。 このことにより、 HA E 1と HA E4は、 お互いに絶縁される。 さらに、 HAE 4は、 無給電であり、 取付金具 2 と絶縁されている。 絶縁カバー 5は、 H A E 1 と H A E 4の巻かれた心棒 3の外 周を絶縁樹脂でインサート成形することにより形成される。

上記のように構成されるアンテナ装置 6では、 電波の送受信の際に、 HA E 1 と H A E 4の巻線の間に、 電磁誘導作用により電流が誘起される。 その誘起され た電流を利用して、 上記のアンテナ 6を取付けた無線機は、 少なくとも二つの周 波数帯域の電波を送受信できる。

H A E 1と無給電 H A E 4の配置は、 お互いに接触しない様に、 またアンテナ としての特性を維持するために、 高い精度が要求される。 しかしながら、 上記従 来のアンテナ 6においては、 銅線や銅合金線を心棒 3に巻き付ける際および絶縁 樹脂 5で覆う際に巻ピッチが不均一になつたり変形を生じることがある。 したが つて、 上記構成の従来のアンテナ装置は、 目的とする周波数帯域に対応したイン ピーダンス特性が得にくい。 すなわち、 従来のアンテナ装置の利得は、 バラツキ が大きいという課題があった。 このため、 所定の特性を有するアンテナを得るた めに、 選別する必要が合った。 また、 従来のアンテナ装置の歩留まりを向上する には、 限界が有った。 したがって、 従来のアンテナ装置は、 選別工数や歩留まり によって、 さらにコストを削減するには、 限界があった。 発明の開示

本発明は、 上記した従来のアンテナ装置の課題を解決する、 二つ以上のインピ 一ダンス特性を備えたアンテナ装置に関するものである。 すなわち、 本発明は、 アンテナ素子のピッチの不均一や変形が生じ難く、 安定した利得が得られ、 信頼 性の高い、 アンテナ装置を提供することを目的とする。 また、 本発明は、 生産性 に優れたアンテナ装置の製造方法を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために本発明のアンテナ装置は、

a) 両端部が交互に連続して接続されるように形成された略平行な複数 の帯状部を有し、少なくとも 1以上の帯状部が突出するように形成さ れた略螺旋状の第一アンテナ素子 （以降、 単に F A Eと記す） と、 b) 両端部が交互に連続して接続されるように形成された略平行な複数 の帯状部を有し、少なくとも 1以上の前記帯状部が突出するように形 成された略メアンダ状の第二アンテナ素子 (以降、単に S A Eと記す） c) 上記 F A Eと上記 S A Eを略同心位置に配設する絶縁樹脂により形 成される心棒と、

d) 上記 F A Eの一方の端部に接続された取付金具と、

e) 上記取付金具の一部を露出させて、各部材の外周を覆う絶縁樹脂によ リ形成されるカバーと、

で構成するものである。

上記 F A Eと上記 S A Eは、 所定の形状に打抜き加工された良導電性の金属薄 板を、 所定の形状に突出加工して、 形成される。 また、 上記 F A Eと上記 S A E は、 相互に絶縁されるように、 それぞれの内周側を、 上記心棒に固定される。 ま た、 上記 F A Eの一方の端部は、 上記取付金具と電気的に接続される。 さらに、 上記取付金具には、 携帯電話等の移動体通信用の無線機に取付けるための、 ネジ 部を備えている。 そのネジ部は、 露出されている。

これにより、 製作時にアンテナ素子のピッチの不均一や変形が生じ難く、 しか も二つ以上のィンピーダンス特性を備えたアンテナ装置を提供することができる。 また、 ピッチの不均一や変形が生じ難い構成であるため、 信頼性が高い。

また、 この構成のアンテナ装置は、 容易に生産することができ、 製品の歩留ま リも高い。

また、 本発明は、 アンテナ装置の製造方法であって

a) 所定寸法の良導電性の金属薄板を打抜き加工する工程と、上記打抜か れた金属薄板の一部を突出加工する工程により第一素子板を形成す る工程と、

b) 上記第一素子板とほぼ同寸法の良導電性の金属薄板を打抜き加工す る工程と、上記打抜かれた金属薄板の一部を突出加工する工程により 第二素子板を形成する工程と、

c) 上記第一素子板および第二素子板の外周部を厚み方向に積み重ねる 工程と、

d) 積み重ねられた、上記第一素子板の突出加工された部分と第二素子板 の突出加工された部分を固定し、複数個の樹脂支持部を有する心棒部 を形成する、 第一次樹脂誘電体インサー卜成形加工工程と、 e) 上記第一素子板の突出加工された部分および第二素子板の突出加工 された部分のそれぞれの平板状外周部を心棒部の近くで切断し、心棒 部を外周部から分離する工程と、

f) 上記樹脂支持部を保持して、外周を覆うカバーを形成する第二次樹脂 誘電体ィンサー卜成形加工する工程と、

を有する。

また、 本発明の第一素子板を形成する工程は、

所定寸法の良導電性の金属薄板を打抜き加工して、 略平行な同長さの 複数の長方形孔を、 その両端部が交互に凹凸状となるように設けること により複数の直線状部を形成し、

上記複数の長方形孔の凹凸状となった一方の側部を繋がった状態で外 周部から切離し、

上記複数の直線状部の少なくとも一部の直線状部を突出加工すること により帯状部を形成し、

上記帯状部が他方の側部で外周部に連結された形状とし、

上記帯状部の一方の端部に取付金具を接続固定して第一素子板とする。 また、 本発明の第二素子板を形成する工程は、

良導電性の金属薄板を打抜き加工して、 略平行な同じ長さの複数の鉤 形孔を、 交互に逆向きとなるように設けることにより複数の直線状部が 左右交互に細幅連結部で繋がれた形とし、

上記複数の鉤形孔の一方の側部を繋がった状態で外周枠から切離し、 上記複数の直線状部の少なくとも一部の直線状部を突出加工すること により帯状部を形成し、

上記帯状部の他方の側部が外周部に連結された第二素子板を形成する。 また、 本発明の第一次インサート成形加工は、

上記第一素子板および第二素子板の外周部を保持し、

絶縁樹脂でィンサー卜成形加工し、

そのィンサー卜成形によリ、 上記第一素子板の帯状部と上記第二素子 板の帯状部を内周側から樹脂で固定し、 上記取付金具と結合し、

さらに上記第一素子板の帯状部および上記第二素子板の帯状部の外周 から所定寸法だけ突出した複数個の樹脂支持部を有する心棒部を形成す る。

また、 本発明の心棒部を外周部から分離する工程は、

上記第一素子板および第二素子板の外周部に連結された心棒部の近く で切断加工して心棒部を外周部から分離し、 上記複数の長方形孔の端部 が凹凸状となって繋がった部分および細幅連結部を切離する。

この分離により、 上記第一素子板から F A Eが形成され、 上記第二素子板から S A Eが形成される。

また、 本発明の第二次樹脂誘電体インサー卜成形する工程は、

上記工程で形成された F A Eおよび S A Eと、 上記心棒部を、 上記取 付金具および樹脂支持部を保持して絶縁樹脂で成形加工し、

上記取付金具の一部を露出させて、 上記 F A Eおよび S A Eの外周を 覆うカバーを形成する。

本発明の製造方法によるアンテナ装置は、 製作時にアンテナ素子のピッチの不 均一や変形が生じ難く、 しかも二つ以上のインピーダンス特性を備えたアンテナ 装置を提供することができる。 また、 ピッチの不均一や変形が生じ難い構成であ るため、 信頼性が高い。

また、 本発明の製造方法によると、 アンテナ装置は、 容易に生産することがで き、 製品の歩留まりも高い。

上記した本発明のアンテナ装置は、 移動体通信等の無線機や、 パーソナルコン ピュータ、 トランシーバ、 業務用の通信 （例えば、 タクシー ·漁船 ·警察関係） 等、 無線により通信を行う無線機に使用することができる。 図面の簡単な説明

図 1は、 本発明の第 1の実施の形態によるアンテナ装置の部分断面の斜視図で ある。

図 2 Aは、 図 1のアンテナ装置の第一アンテナ素子部の正面図である。

図 2 Bは、 図 1のアンテナ装置の第一アンテナ素子部の斜視図である。

図 3 Aは、 図 1のアンテナ装置の第二アンテナ素子部の正面図である。

図 3 Bは、 図 1のアンテナ装置の第二アンテナ素子部の斜視図である。

図 4 Aは、 図 1のアンテナ装置のアンテナ素子部の正面図である。

図 4 Bは、 図 1のアンテナ装置のアンテナ素子部の斜視図である。

図 5 Aは、 図 2 A， 2 Bに示す第一アンテナ素子部の上面図である。

図 5 Bは、 図 3 A， 3 Bに示す第二アンテナ素子部の上面図である。

図 5 Cは、 図 5 Aに示す第一ァンテナ素子部と図 5 Bに示す第二ァンテナ素子 部を組合わせた構成を示す上面図である。

図 6は、 第二のアンテナ装置の第一アンテナ素子部の斜視図である。

図 7は、 第二のアンテナ装置の第二アンテナ素子部の斜視図である。

図 8は、 第二のアンテナ装置の第一ァンテナ素子部と第二ァンテナ素子部を組 み合わせたアンテナ素子部の斜視図である。

図 9 Aは、 第二のアンテナ装置の第一アンテナ素子部の上面図である。

図 9 Bは、 第二のアンテナ装置の第二アンテナ素子部の上面図である。

図 9 Cは、 第二のアンテナ装置のアンテナ素子部の上面図である。

図 1 0は、 第三のアンテナ装置の第一アンテナ素子部の斜視図である。

図 1 1は、 第三のアンテナ装置の第二アンテナ素子部の斜視図である。

図 1 2は、 第三のアンテナ装置の第一アンテナ素子部と第二アンテナ素子部を 組み合わせたアンテナ素子部の斜視図である。

図 1 3 Aは、 第三のアンテナ装置の第一アンテナ素子部の上面図である。 図 1 3 Bは、 第三のアンテナ装置の第二アンテナ素子部の上面図である。 図 1 3 Cは、 第三のアンテナ装置のアンテナ素子部の上面図である。

図 1 4は、 第四のアンテナ装置の第一アンテナ素子部の斜視図である。

図 1 5は、 第四のアンテナ装置の第二アンテナ素子部の斜視図である。

図〗 6は、 第四のアンテナ装置の第一アンテナ素子部と第二アンテナ素子部を 組み合わせたアンテナ素子部の斜視図である。

図 1 7 Aは、 第四のアンテナ装置の第一アンテナ素子部の上面図である。 図 1 7 Bは、 第四のアンテナ装置の第二アンテナ素子部の上面図である。 図 1 7 Cは、 第四のアンテナ装置のアンテナ素子部の上面図である。

図 1 8は、 第五のアンテナ装置の第一アンテナ素子部の斜視図である。

図 1 9は、 第五のアンテナ装置の第二アンテナ素子部の斜視図である。

図 2 0は、 第五のアンテナ装置の第一アンテナ素子部と第二アンテナ素子部を 組み合わせたアンテナ素子部の斜視図である。

図 2 1 Aは、 第五のアンテナ装置の第一アンテナ素子部の上面図である。 図 2 1 Bは、 第五のアンテナ装置の第二アンテナ素子部の上面図である。 図 2 1 Cは、 第五のアンテナ装置のアンテナ素子部の上面図である。

図 2 2は、 本発明の第 2の実施の形態によるアンテナ装置の製造方法における 第一素子板の形成方法を説明する斜視図である。

図 2 3は、 図 2のアンテナ装置の第二素子板の形成方法を説明する斜視図であ る。

図 2 4は、 図 2のアンテナ装置の第一素子板と第二素子板を重ね合わせた状態 を示す斜視図である。

図 2 5は、 図 2のアンテナ装置の第一次インサート成形加工後の状態を示す斜 視図である。

図 2 6は、 図 2のアンテナ装置の取付金具付きの心棒部の斜視図である。 図 2 7は、 図 2のアンテナ装置の第二次インサート成形加工後の状態を示す斜 視図である。

図 2 8は、 従来のアンテナ装置の断面図である。 発明を実施するための最良の形態

以下、 本発明の実施の形態について、 図面を用いて説明する。

実施の形態 1

図 1は本発明の第 1の実施の形態によるアンテナ装置を示す部分断面の斜視図 である。

図 1に示す第一のアンテナ装置は、

a) 金属薄板を打抜きおよび突出加工して略円形螺旋状に形成された F A E 1 1と、

b) 金属薄板を打抜きおよび突出加工して略半円筒状に形成された無給 電アンテナ素子としての S A E 1 2と、

c) F A E 1 1の一方の終端 1 1 A (図 2 Aまたは 2 B参照）を接続し、 固定する取付金具 1 3と、

d) F A E 1 1 と S A E 1 2を略同心位置に互いに絶縁状態で固定する と共に、 取付金具 1 3に結合した絶縁材料からなる心棒 1 4と、 e) 上記取付金具 1 3のネジ部 1 3 A近傍を露出させて、上記の F A E 1 1および S A E 1 2の外周を覆う絶縁材料からなるカバー 1 5 から構成される。

上記の F A Eおよび S A Eを形成する金属薄板としては、 良導電性の銅板ある いは銅合金板や、 良導電性のアルミ板あるいはアルミ合金板などが適している。 しかし、 良導電性であれば、 他の金属でも良い。

取付金具 1 3は、 本アンテナ装置を使用する無線機に取り付けるためのネジ部 1 3 Aを外周に有している。

そして、 FAE 1 1の詳細な形状は、 図 2 Aの正面図および図 2 Bの斜視図に 示している。 FAE 1 1は、 金属薄板を打抜き加工して形成される。

FA E 1 1は、 金属薄板により、

取付金具 1 3に接続する F A E 1 1の終端部〗 1 Aと、

複数の接続部 1 7巳と、

複数の前方向に略半円形状に突出している帯状部 1 6 Aと、

複数の接続部 1 7 Aと、

複数の奥方向に略半円形状に突出している帯状部 1 6 Bと、

が、 図 2 Aの正面図に示すように、 略螺旋状に連続して形成している。 終端部 1 1 Aと複数の帯状部 1 6 Aと複数の帯状部 1 6 Bは、 図 2 Aに示すように正面か ら見ると、 お互いに略平行に形成されている。 それぞれの帯状部 1 6 Aと帯状部 1 68の幅\^ は、 ほぼ等しく形成している。 また、 隣り合った帯状部 1 6 Aと 帯状部 1 6 Bの間隔 WBは、 上記の帯状部の幅 WAより大きく形成している。 複 数の接続部 1 7 Bと複数の接続部 1 7 Aは、図 2 Aに示すように正面から見ると、 お互いに略平行に形成されている。

さらに、 図 2 Bに示すように、 複数の帯状部 1 6 Bは略半円状に奥に向けて突 出加工され、 また複数の帯状部 1 6 Aは略半円状に手前に向けて突出加工されて いる。 図 2 Bに示すように、 FAE 1 1は、 全体として、 略円形螺旋状に形成さ れている。

また、 SAE 1 2の詳細な形状は、 図 3 Aの正面図および図 3 Bの斜視図に示 している。 SA E 1 2は、 金属薄板を打抜き加工して形成される。

S A E 1 2は、 金属薄板で、

複数の接続部 1 9 Aと、

複数の略半円形状に突出している帯状部 1 8と、 複数の接続部 1 9巳と、

が、 図 3 Aの正面図に示すように、 略メアンダ状に連続して形成している。 複数 の帯状部 1 8は、 図 3 Aに示すように正面から見ると、 お互いに略平行に形成さ れている。 それぞれの帯状部〗 8の幅 WCは、 FA E 1 1の帯状部の幅 WAと同 等もしくは細く形成している。 また、 それぞれ隣り合った帯状部 1 8の間隔 WD とすると、

WA+WB=WC+WD

としている。

また、 複数の接続部 1 9 Aと複数の接続部 1 9 Bは、 図 3 Aに示すように正面 から見ると、 お互いに略平行に形成されている。

さらに、 図 3 Bに示すように、 複数の帯状部 1 8は略半円状に手前方向に突出 加工されている。 複数の帯状部 1 8の略半円状の半径は、 上記 FAE 1 1の略円 形螺旋状部の半径とほぼ同じ径に加工されている。 第一のアンテナ素子 1 1と第 二のアンテナ素子 1 2の円弧の形状については、 後述する。

そして、取付金具 1 3に取付けられた FA E 1 1 と、 SA E 1 2の配置関係は、 図 4 Aのアンテナ素子部の正面図および図 4 Bの同斜視図に示す。 図 4 Aと図 4 Bに示すように、 FAE 1 1の複数の帯状部 1 6 Aの間に、 SA E 1 2の帯状部 1 8が絶縁状態を保って平行に入り込むように組み合せられる。

F A E 1 1のある帯状部 1 6 Aと隣の帯状部 1 6 Aとの間隔は、

WA+ 2 WB

である。 また、 その間隔に挿入される SA E 1 2のある帯状部 1 8と隣の帯状部 1 8の合計寸法は、

2 WC+WD

である。 上記したように、 WA+WB=WC+WDである。

また、 WA<WBであり、 WA>WCであるから、 WA+ 2 WB>2 WC+WD

である。 したがって、 FA E 1 1 と SA E 1 2は、 絶縁を保つことができる。 それぞれの接続部 1 7 A， 1 7 Bおよび 1 9 A， 1 9 Bの位置を合わせて F A E 1 1 と SA E 1 2が絶縁状態を保つように組み合わせる。図 1に示したように、 FA E 1 1 と SAE 1 2は、 絶縁樹脂によって形成された心棒 1 4によって支持 される。 また、 FA E 1 1 と SA E 1 2の外周は、 絶縁樹脂によって形成された カバー】 5によって、 固定される。

なお、 この心棒 1 4とカバー 1 5は同じ絶縁樹脂で形成されている。 心棒 1 4 とカバー 1 5は、 それぞれ別工程で成形して、 形成される。 しかし、 同じ材料で あるため、 心棒 1 4とカバー 1 5の密着性はよい。 また、 心棒 1 4とカバー 1 5 の熱膨張のレベルも同じである。 したがって、 アンテナ装置使用時の温度変化に よる影響が少なく、 アンテナ装置の強度等の機械的特性は安定したものとなって いる。

FA E 1 1 と、 SAE 1 2の絶縁状態を保つ組合せの構成について以下に記載 する。

図 5 Aは、 FAE 1 1の上面図である。 図 5 Bは、 S AE 1 2の上面図である。 図 5 Cは、 FAE 1 1と SAE 1 2を組合わせた構成を示す上面図である。

図 5 Aに示すように、 F A E 1 1の帯状部 1 6 接続部 1 7 帯状部 1 6 B、接続部 1 7 Bで囲まれる上面からみた形状は、小判型をしている。すなわち、 帯状部 1 6 Aの円弧と帯状部 1 6 Bの円弧で形成される円の両側 （図 5 Aで、 点 線で示す部分） を幅 Cにカツ卜した形状である。 また、 図 5 Bに示すように、 S AE 1 2の接続部 1 9A、 帯状部 1 8、 接続部 1 9 Bで形成される上面からみた 形状は、 略半円状である。 しかし、 帯状部 1 8の円弧の半径で形成される円 （図 5 Bで、点線で示している）の半円よりも少し小さい寸法（図 5 Bに示す寸法 d) となっている。 帯状部 1 6 Aの円弧と帯状部 1 6 Bの円弧と帯状部 1 8の円弧の 半径は、 ほぼ同じに形成している。

また、 図 5 Aに示す幅 Cと、 図 5 Bに示す幅 Dの関係は、

C<D

の関係に、 形成している。

図 5 Cは、 図 5 Aに示す F A E 1 1 と図 5 Bに示す S A E 1 2を組合わせた構 成を示す上面図である。 図 5 Cに示すように、 この構成によると、 FA E 1 1の 帯状部 1 6 Aと、 S AE 1 2の接続部 1 9 A， 1 9 Bは、 接触することがなく、 絶縁状態を保つことができる。

本実施の形態によるアンテナ装置は以上のように構成されるものであリ、次に、 このアンテナ装置の動作について説明する

図 1に示すアンテナ装置は、 取付金具 1 3の外周に設けられたネジ部 1 3 Aに よって無線機の所定の箇所に固定される。 アンテナ装置で送受信される電波に対 応した高周波信号が、 この取付金具 1 3を介して無線機の電気回路とアンテナ装 置の間で伝達される。 所定の電気長に設定された FAE 1 1が第一の周波数帯域 に整合して電気的に動作する。 また、 別の電気長に設定された S AE 1 2が、 第 二の周波数帯域に整合して電気的に動作するようになっているものである。

FAE 1 1は、 インダクタンス L 1を有している。 また、 FAE 1 1の複数の 帯状部 （1 6A， 1 6 B) の相互間や、 FAE 1 1の複数の帯状部 （1 6 A， 1 6 B) と SAE 1 2の帯状部 1 8との間に浮遊容量 C 1がある。 インダクタンス L 1と浮遊容量 C 1できまる電気長が第一の周波数帯域の高周波信号に整合する。 その整合により、 FAE 1 1は、 第一の周波数帯域の電波を最も効率よく送受信 するようなインピーダンス特性を有しているように、 設定されるものである。 また、 S A E 1 2は、 インダクタンス L 2を有している。 また、 SA E 1 2の 複数の帯状部 1 8の相互間や、 S A E 1 2の複数の帯状部 1 8と F A E 1 1の帯 状部 （1 6 A， 1 6 B) との間に浮遊容量 C 2がある。 インダクタンス L 2と浮 遊容量 C 2できまる電気長が第二の周波数帯域の高周波信号に整合する。 その整 合により、 SA E 1 2は、 第二の周波数帯域の電波を最も効率よく送受信するィ ンピーダンス特性を有するように、 設定されるものである。

そして、 第一の周波数帯域の高周波信号は、 FA E 1 1 に接続された取付金具 1 3を介して、 FA E 1 1から無線機の電気回路に直接伝達される。 また、 第二 の周波数帯域の高周波信号は、 FA E 1 1と SAE 1 2の間の容量結合および電 磁誘導結合を利用することによって、 SA E 1 2から無線機の電気回路に伝達さ れるものである。

このように、 本実施の形態によれば、 アンテナ素子は、 金属薄板を打抜きおよ び突出加工して形成される。 したがって、 本実施の形態のアンテナ装置は、 各ァ ンテナ素子のピッチの不均一や変形が生じ難く、 組立てが容易で、 安価である。 さらに、 アンテナ素子の電気長は、 そのアンテナ素子のインダクタンスと、 そ のアンテナ素子自体並びに周辺部との浮遊容量の積の関数である。 一般的に、 ァ ンテナ素子のインダクタンスは、 アンテナ素子の長さの関数である。 本実施の形 態のアンテナ素子は、 金属薄板を使用しているため、 浮遊容量が大きい。 したが つて、 本実施の形態のアンテナ素子のインダクタンスは、 小さくできる。 すなわ ち、 本実施の形態のアンテナ素子は、 同じ電気長をより短いアンテナ素子の長さ で実現できる。

このことにより、 本実施の形態のアンテナ装置は、 小型，軽量で高利得 ·高信 頼性のアンテナ装置を得ることができるものである。

FA E 1 1または SAE 1 2の電気長を調整する方法について以下に記載する。 その調整は、 周波数帯域に対応したインピーダンス特性を得るために行う。

第 1の調整方法は、 FA E 1 1の帯状部 （1 6 A， 1 6 B) または SA E 1 2 の帯状部 1 8の一部あるいはあらかじめ設けた調整用の延長部を切断することに よって行う。 この調整によって、 目的とする周波数帯域に対応したインピーダン ス特性が、 得られる。

第 2の調整方法は、 S A E 1 2の手前側に突出加工された第二細帯状部 1 8を 所定の角度だけ傾けることによって行う。 その所定の角度とは、 F A E 1 1の手 前側に突出加工された第一細帯状部 1 6 Aに対する角度である。

さらに、 複数個の S A E 1 2を設けることによって F A E 1 1 と S A E 1 2の 間を所望の電気結合度に設定することができる。 例えば、 図 3 Bに示す S A E 1 2を、 上下に二つに切断することが考えられる。 すなわち、 F A Eに対して複数 の S A Eを付けるものである。 この構成にすると、 複数の S A E相互間および、 これらと F A E 1 1との間の複数箇所で、 所望の電気的結合度に設定 ·調整でき る。 このため、 アンテナ装置のインピーダンス特性の制御が容易にできて、 アン テナ装置の広帯域化対応も容易に可能となる。

以下に、 本発明のアンテナ装置の他の第一アンテナ素子部および第二アンテナ 素子部の形状について、 以下に記載する。

第二のアンテナ装置の構成は、 図 6から図 9に示している。 以下、 上記した第 一のアンテナ装置と相違する特徴的な部分についてのみ記載する。 本第二のアン テナ装置と上記した第一のアンテナ装置の相違点は、 それぞれの第一ァンテナ素 子部の形状にある。その他の構成は、上記相違点に伴って生じる相違点を除いて、 同じである。

図 6は、 第二のアンテナ装置の第一アンテナ素子部 1 1 1の斜視図である。 図 6に示すように、 F A E 1 1 1の帯状部 1 1 6 Bは略半円形に突出加工され、 帯 状部 1 1 6 Aは平板である。すなわち、帯状部 1 1 6 Aは突出加工されていない。 図 6に示すような形状にするために、 帯状部 1 1 6 Bの突出加工により、 帯状部 1 1 6 Bの厚さは当初の厚さより薄くなる。

図 7に示すように、第二のアンテナ装置の第二アンテナ素子部 1 1 2の形状は、 第一アンテナ装置の第二アンテナ素子部 1 2と同様である。 また、 図 8は、 第二 のアンテナ装置の第一アンテナ素子部 1 1 1 と第二アンテナ素子部 1 1 2を組み 合わせたアンテナ素子部の斜視図である。 図 9 Aは、 第二のアンテナ装置の第一 アンテナ素子部 1 1 1の上面図である。 図 9 Bは、 第二のアンテナ装置の第二ァ ンテナ素子部 1 1 2の上面図である。 図 9 Cは、 第二のアンテナ装置の上面図で ある。

また、 第二のアンテナ装置においても、 第一のアンテナ装置に示した幅 W A、 間隔 W B、 幅 W C、 間隔 W Dの関係は、 同等に構成している。

本第二のアンテナ装置においても、 上記した第一のアンテナ装置と、 ほぼ同等 の効果が得られる。

次に、 第三のアンテナ装置の構成は、 図 1 0から図 1 3に示している。 以下、 上記した第一のアンテナ装置と相違する特徴的な部分についてのみ記載する。 本 第三のアンテナ装置と上記した第一のアンテナ装置の相違点は、 それぞれの第一 アンテナ素子部の形状にある。 その他の構成は、 上記相違点に伴って生じる相違 点を除いて、 同じである。

図 1 0は、 第三のアンテナ装置の第一アンテナ素子部 2 1 1の斜視図である。 図 1 0に示すように、 F A E 2 1 1の帯状部 2 1 6 Aは略半円形に突出加工され、 帯状部 2 1 6 Bは平板である。 すなわち、 帯状部 2 1 6 Bは突出加工されていな い。 図 1 0に示すような形状にするために、 帯状部 2 1 6 Aの突出加工により、 帯状部 2 1 6 Aの厚さは当初の厚さより薄くなる。

図 1 1 に示すように、 第三のアンテナ装置の第二アンテナ素子部 2 1 2の形状 は、第一アンテナ装置の第二アンテナ素子部 1 2と同様である。 また、 図 1 2は、 第三のアンテナ装置の第一アンテナ素子部 2 1 1 と第二アンテナ素子部 2 1 2を 組み合わせたアンテナ素子部の斜視図である。 図 1 3 Aは、 第三のアンテナ装置 の第一アンテナ素子部 2 1 1の上面図である。 図 1 3 Bは、 第三のアンテナ装置 の第二アンテナ素子部 2 1 2の上面図である。 図 1 3 Cは、 第三のアンテナ装置 のアンテナ素子部の上面図である。

また、 第三のアンテナ装置においても、 第一のアンテナ装置に示した幅 W A、 間隔 W B、 幅 W C、 間隔 W Dの関係は、 同等に構成している。

本第三のアンテナ装置においても、 上記した第一のアンテナ装置と、 ほぼ同等 の効果が得られる。

次に、 第四のアンテナ装置の構成は、 図 1 4から図 1 7に示している。 以下、 上記した第一のアンテナ装置と相違する特徴的な部分についてのみ記載する。 本 第四のアンテナ装置と上記した第一のアンテナ装置の相違点は、 それぞれの第一 アンテナ素子部と第二アンテナ素子部の形状にある。 その他の構成は、 上記相違 点に伴って生じる相違点を除いて、 同じである。

図 1 4は、 第四のアンテナ装置の第一アンテナ素子部 3 1 1の斜視図である。 図 1 4に示すように、 F A E 3 1 1の帯状部 3 1 6 Aは略台形に突出加工され、 帯状部 3 1 6 Bは平板である。 すなわち、 帯状部 3 1 6 Bは突出加工されていな い。 図 1 4に示すような形状にするために、 帯状部 3 1 6 Aの突出加工により、 帯状部 3 1 6 Aの厚さは当初の厚さより薄くなる。

図 1 5は、 第四のアンテナ装置の第二アンテナ素子部 3 1 2の斜視図である。 図 1 5に示すように、 S A E 3 1 2の帯状部 3 1 8は略台形に突出加工されてい る。 また、 図 1 6は、 第四のアンテナ装置の第一アンテナ素子部と第二アンテナ 素子部を組み合わせたアンテナ素子部の斜視図である。 図 1 7 Aは、 第四のアン テナ装置の第一アンテナ素子部 3 1 1の上面図である。 図 1 7 Bは、 第四のアン テナ装置の第二アンテナ素子部 3 1 2の上面図である。 図 1 7 Cは、 第四のアン テナ装置のアンテナ素子部の上面図である。

また、 第四のアンテナ装置においても、 第一のアンテナ装置に示した幅 W A、 間隔 W B、 幅 W C、 間隔 W Dの関係は、 同等に構成している。

本第四のアンテナ装置においても、 上記した第一のアンテナ装置と、 ほぼ同等 の効果が得られる。

次に、 第五のアンテナ装置の構成は、 図 1 8から図 2 1 に示している。 以下、 上記した第一のアンテナ装置と相違する特徴的な部分についてのみ記載する。 本 第五のアンテナ装置と上記した第一のアンテナ装置の相違点は、 それぞれの第一 アンテナ素子部と第二アンテナ素子部の形状にある。 その他の構成は、 上記相違 点に伴って生じる相違点を除いて、 同じである。

図 1 8は、 第五のアンテナ装置の第一アンテナ素子部の斜視図である。 図 1 8 に示すように、 F A E 4 1 1の帯状部 4 1 6 Aは略台形に手前に向けて突出加工 され、 帯状部 4 1 6 Bは奥に向けて略台形に突出加工されている。

図 1 9は、 第五のアンテナ装置の第二アンテナ素子部 4 1 2の斜視図である。 図 1 9に示すように、 S A E 4 1 2の帯状部 4 1 8は略矩形に突出加工されてい る。 また、 図 2 0は、 第五のアンテナ装置の第一アンテナ素子部 4 1 1 と第二ァ ンテナ素子部 4 1 2を組み合わせたアンテナ素子部の斜視図である。図 2 1 Aは、 第五のアンテナ装置の第一アンテナ素子部 4 1 1の上面図である。 図 2 1 Bは、 第五のアンテナ装置の第二アンテナ素子部 4 1 2の上面図である。 図 2 1 Cは、 第五のアンテナ装置のアンテナ素子部の上面図である。

また、 第五のアンテナ装置においても、 第一のアンテナ装置に示した幅 W A、 間隔 W B、 幅 W C、 間隔 W Dの関係は、 同等に構成している。

本第五のアンテナ装置においても、 上記した第一のアンテナ装置と、 ほぼ同等 の効果が得られる。

なお、 本発明の、 アンテナ装置に使用する第一アンテナ素子部ならびに第二アン テナ素子部は、 上記した第一から第五のアンテナ装置に限るものではない。 例え ば、 上記した、 第一から第五のアンテナ装置のそれぞれの第一アンテナ素子部な らびに第二アンテナ素子部を組み合わせて使用してもよい。 さらに、 本発明の主 旨を備える他の第一アンテナ素子部ならびに第二アンテナ素子部の構成、 例えば 両者ともに方形形状としたものや、 三角形や五角形以上の略多角形状に形成した ものを組み合わせることも考慮される。 また、 F A Eの一方の終端を直接無線機 の所定箇所に電気的かつ機械的に接続可能な形状に形成して、 取付金具を一体に 形成したものとしてもよい。 実施の形態 2

本発明の第 2の実施の形態によるアンテナ装置の製造方法について図 2 2〜図 2 6を用いて説明する。

図 2 2 A , 2 2 B , 2 2 Cは、 第一アンテナ素子板の形成方法を説明する斜視 図である。 まず図 2 2 Aに示すように、 所定寸法の良導電性の金属薄板 2 1に、 略平行な同じ長さの複数の長方形孔 2 2が、 打抜き加工される。 複数の長方形孔 2 2は、 その両端部が交互に D寸法ずらして、 凹凸状となるように形成される。 この加工によって、 隣り合う長方形孔 2 2の間に、 複数の直線状部 2 3が、 形成 される。 この直線状部 2 3は、 実施の形態 1における帯状部 （例えば〗 6 Aおよ び 1 6 B ) に対応する。 また、 後の工程で、 取付金具 1 3を取付けるための開口 穴 4 0を形成している。 最下端の長方形孔 2 2と開口穴 4 0の間の、 直線状部 2 3 Bには、 取付金具 1 3を取付けるため二つの突起 2 7が形成されている。

そして、 図 2 2 Bに示すように、 複数の長方形孔 2 2の凹凸状となった一方の 側部 2 4 Aは、 繋がった状態で外周部から切離す。 側部 2 4 Aを切り離した後、 複数の直線状部 2 3は、 前後方向に交互に略半円状に突出するように、 加工され る。 ただし、 最下端の直線状部 2 3 Bは、 突出加工は行われない。 ここで、 図 2 2 Bに示すように、 紙面の手前方向に突出加工された直線状部 2 3は帯状部 2 5 Aとし、 紙面の奥方向に突出加工された直線状部 2 3は帯状部 2 5 Bとする。 上 記したこの突出加工状態では、帯状部 2 5 A , 2 5 Bのそれぞれの一方の端部は、 金属薄板 2 1に接続されたままである。 また、 帯状部 2 5 A , 2 5 Bのそれぞれ の他端部は、 側部 2 4 Aで外周部に連結されている。 つぎに、 図 2 2 Cに示すよ うに、 最下端の直線状部 2 3 Bの二つの突起 2 7に取付金具 1 3を力シメること により接続固定する。 以降、 打抜き加工を行い、 突出加工を行った金属薄板 2 1 に、 取付金具 1 3を固定した構成を、 第一アンテナ素子板 2 6とする。

同様に、 図 2 3 A， 2 3 Bは、 第二アンテナ素子板の形成方法を説明する斜視 図である。 まず、 図 2 3 Aに示すように、 第一アンテナ素子板 2 6とほぼ同寸法 の金属薄板 2 8を打抜き加工する。 同じ長さの複数の鉤形孔 2 9が、 交互に逆向 きとなるように、 略平行に、 打抜き加工される。 隣り合う鉤形孔 2 9の間に、 複 数の直線状部 3 0が、 形成される。 複数の直線状部 3 0は、 左右交互に連結部 3 1で繋がれた形に、 打抜き加工される。

そして、 図 2 3 Bに示すように、 複数の鈎形孔 2 9の一方の側部 3 2 Aは、 繋 がった状態で外周部から切離す。 その切り離した後、 複数の直線状部 3 0は、 手 前方向に、 略半円状に突出加工される。 その略半円状の半径は、 第一アンテナ素 子板 2 6の帯状部 （2 5 A， 2 5 B ) とほぼ同じにしている。 ここで、 図 2 3 B に示すように、 紙面の手前方向に突出加工された直線状部 3 0は帯状部 3 3とす る。 略半円筒状の帯状部 3 3が他方の側部 3 2 Bに連結部 3 8を介して連結され ている。 以降、 図 2 3 Bに示す、 打抜き加工を行い、 突出加工を行った金属薄板

2 8を、 第二アンテナ素子板 3 4とする。

この後、 図 2 4の斜視図に示すように、 第一アンテナ素子板 2 6と第二アンテ ナ素子板 3 4の外周部を重ね合わせる。 このことにより、 第一細帯状部 2 5のう ち上向きに突出加工された帯状部 2 5 Aの間に、 上向きに突出加工された帯状部

3 3が平行に入り込むように組合わせる。 その後、 外周部を成形金型で保持して 絶縁樹脂で第一次インサート成形加工する。 このことによって、 図 2 5の斜視図 に示すように、 第一素子板 2 6の帯状部 2 5 (図示せず） と第二素子板 3 4の帯 状部 3 3 (図示せず） は、 絶縁樹脂によって、 内周側から固定される。 さらに、 このインサート成形によって、 取付金具 1 3も結合固定される。 また、 このイン サート成形によって、 帯状部 2 5および帯状部 3 3の外周から所定寸法だけ突出 した四個の樹脂支持部 3 5を有する心棒部 3 6が形成される。

次に、 図 2 6の斜視図に示すように、 心棒部 3 6の外周に重なり合って突出し た連結部 3 7および 3 8は、 心棒部 3 6の外周面の近くで、 切断される。 切断さ れた連結部 3 7および 3 8の心棒部 3 6からの突出寸法は、 樹脂支持部 3 5の突 出寸法より小さくなるように切断される。 この状態を、 図 2 6に示すように、 取 付金具付き心棒部 3 9とする。 その切断により、 取付金具付き心棒部 3 9は、 第 一素子板 2 6および第二素子板 3 4の外周部から分離される。

この時、 第一素子板 2 6の長方形孔 2 2の端部が凹凸状となって繋がった部分 および第二素子板 3 4の鉤形孔 2 9部分の細幅連結部 3 1も切離される。 このこ とにより、 第一素子板 2 6の各帯状部の端部は、 隣接する帯状部の端部と接続さ れて、 螺旋状に形成される。 したがって、 連続した F A E 1 1としての形状 （図 2 B参照） となる。 また、 第二素子板 3 4の各帯状部 3 3の両端部も、 隣接する 両側の帯状部 3 3の端部と接続されて、 メアンダ状に形成される。 したがって、 連続した S A E 1 2としての形状 （図 3 B参照） となる。

次に、 この分離された取付金具付き心棒部 3 9の取付金具 1 3および心棒部 3 6外周の樹脂支持部 3 5は、 成形金型で保持される。 その状態で、 第一次インサ 一卜成形加工と同じ絶縁樹脂で、 取付金具付き心棒部 3 9は、 取付金具 1 3のネ ジ部 1 3 Aが露出するように第二次インサート成形加工される。 第二次インサー 卜成形により、 図 2 7の斜視図に示すように、 本実施形態のアンテナ装置は、 F A E 1 1および S A E 1 2を覆うカバー 1 5を形成することにより、 完成する。 以上のように、 本実施の形態によれば、 利得のバラツキが小さく、 二つ以上の ィンピーダンス特性を備えたアンテナ装置を、 加工中にアンテナ素子の変形が発 生し難い方法で、 安定して製造することができるものである。 本実施の形態 2における製造方法の説明は、 実施の形態 1の図 1から 5に示し た第一のアンテナ装置について、 実施した。 しかし、 図 6から図 2 1 に示した第 二から第五のアンテナ装置等の製造についても、 本実施の形態 2における製造方 法が、 実施できることはいうまでもない。 産業上の利用可能性

以上のように本発明によれば、 二つ以上のインピーダンス特性を備え、 アンテ ナ素子のピッチの不均一や変形が生じ難く、 利得が高く、 信頼性の高い、 アンテ ナ装置を実現することができるという有利な効果が得られる。 また、 本発明は、 二つ以上のインピーダンス特性を備え、 アンテナ素子のピッチの不均一や変形が 生じ難く、 生産性に優れたアンテナ装置の製造方法を実現することができるとい う有利な効果が得られる。

上記した本発明のアンテナ装置は、 移動体通信等の無線機や、 パーソナルコン ピュータ、 トランシーバ、 業務用の通信 （例えば、 タクシー ·漁船 ·警察関係） 等、 無線により通信を行う無線機に使用することができる。

Claims

請求の範囲

1 . アンテナ装置であって、

a) 両端部が交互に連続して接続されるように形成された略平行な複数 の帯状部を有し、少なくとも 1以上の帯状部が突出するように形成さ れた略螺旋状の第一アンテナ素子と、

b) 両端部が交互に連続して接続されるように形成された略平行な複数 の帯状部を有し、少なくとも 1以上の前記帯状部が突出するように形 成された略メアンダ状の第二アンテナ素子と、

c) 前記第一ァンテナ素子と前記第二ァンテナ素子を、相互に絶縁を保ち ながら配設する、 絶縁樹脂により形成される心棒と、

d) 前記第一アンテナ素子の一方の端部に接続された取付金具と、 e) 前記取付金具の一部を露出させて、前記第一アンテナ素子と前記第二 アンテナ素子と前記心棒と前記取付金具の外周を覆う、絶縁樹脂によ リ形成されるカバーと、

を備えているアンテナ装置。

2 . 前記第一アンテナ素子の複数の帯状部は、 良導電性の金属薄板を打抜 き加工して形成された後、 突出加工する、 請求の範囲第 1項記載のアン テナ装置。

3 . 前記第一アンテナ素子の複数の帯状部の少なくとも 2以上の帯状部が、 交互に突出するように形成された、 請求の範囲第 1項記載のアンテナ装置。

4 . 前記第一ァンテナ素子の複数の帯状部の少なくとも 2以上の帯状部が、 交互に前後方向に略半円形状に突出するように形成された、 請求の範囲第 3項記 載のアンテナ装置。

5 . 前記第一ァンテナ素子の複数の帯状部の少なくとも 2以上の帯状部が、 1つ置きに略半円形状に突出するように形成された、 請求の範囲第 3項記載のァ ンテナ装置。

6 . 前記第一ァンテナ素子の複数の帯状部の少なくとも 2以上の帯状部が、 交互に前後方向に略台形状に突出するように形成された、 請求の範囲第 3項記載 のアンテナ装置。

7 . 前記第一ァンテナ素子の複数の帯状部の少なくとも 2以上の帯状部が、

1つ置きに略台形状に突出するように形成された、 請求の範囲第 3項記載のアン テナ装置。

8 . 前記第一ァンテナ素子の複数の帯状部の少なくとも 2以上の帯状部が、 交互に前後方向に略方形状に突出するように形成された、 請求の範囲第 3項記載 のアンテナ装置。 9 . 前記第一アンテナ素子の複数の帯状部の少なくとも 2以上の帯状部が、 1 つ置きに略方形状に突出するように形成された、 請求の範囲第 3項記載のアンテ ナ装置。

1 0 . 前記第一ァンテナ素子の複数の帯状部の少なくとも 2以上の帯状部が、 交互に前後方向に略多角形状に突出するように形成された、 請求の範囲第 3項記 載のアンテナ装置。

1 1 . 前記第一アンテナ素子の複数の帯状部の少なくとも 2以上の帯状部が、

1つ置きに略多角形状に突出するように形成された、 請求の範囲第 3項記載のァ ンテナ装置。

1 2 . 前記第二アンテナ素子の複数の帯状部は、 良導電性の金属薄板を打抜 き加工して形成された後、突出加工する、請求の範囲第 1項記載のアンテナ装置。 1 3 . 前記第二アンテナ素子の複数の帯状部の少なくとも 2以上の帯状部が、 同一方向に突出するように形成された、 請求の範囲第 1項記載のアンテナ装置。

1 4 . 前記第二アンテナ素子の複数の帯状部の少なくとも 2以上の帯状部が、 略半円形状に同一方向に突出するように形成された、 請求の範囲第 1 3項記載の アンテナ装置。

1 5 . 前記第二アンテナ素子の複数の帯状部の少なくとも 2以上の帯状部が、 略台形状に同一方向に突出するように形成された、 請求の範囲第 1 3項記載のァ ンテナ装置。

1 6 . 前記第二アンテナ素子の複数の帯状部の少なくとも 2以上の帯状部が、 略方形状に同一方向に突出するように形成された、 請求の範囲第 1 3項記載のァ ンテナ装置。 1 7 . 前記第二アンテナ素子の複数の帯状部の少なくとも 2以上の帯状部が、 略多角形状に同一方向に突出するように形成された、 請求の範囲第 1 3項記載の アンテナ装置。

1 8 . 第一アンテナ素子または第二アンテナ素子の電気長を調節するために、 第一アンテナ素子の複数の帯状部または第二アンテナ素子の複数の帯状部の一部 を切断できるように、 あらかじめ調整用の延長部を構成した請求の範囲第 1項記 載のアンテナ装置。

1 9 . 前記第一アンテナ素子の略螺旋状に形成された複数の帯状部の両端の 接続部の間の幅が、 前記第二アンテナ素子のメアンダ状に突出形成された複数の 帯状部の両端の接続部の間の幅より、 小さくした請求の範囲第 1項記載のアンテ ナ装置。

2 0 . 前記第二アンテナ素子の略平行に配された複数の帯状部が、 前記第一 アンテナ素子の略平行に配された複数の帯状部に対して、 所定の角度だけ傾いて いる請求の範囲第 1項に記載のアンテナ装置。

2 1 . 前記心棒を形成する絶縁樹脂とカバーを形成する絶縁樹脂が同じであ る請求の範囲第 1項に記載のアンテナ装置。

2 2 . 前記取付金具が前記第一アンテナ素子と一体に形成された請求の範囲 第 1項に記載のアンテナ装置。

2 3 . アンテナ装置の製造方法であって

a) 所定寸法の良導電性の金属薄板を打抜き加工する工程と、前記打抜か れた金属薄板の一部を突出加工する工程により第一素子板を形成す る工程と、

b) 前記第一素子板とほぼ同寸法の良導電性の金属薄板を打抜き加工す る工程と、前記打抜かれた金属薄板の一部を突出加工する工程によリ 第二素子板を形成する工程と、

c) 前記第一素子板および第二素子板の外周部を厚み方向に積み重ねる 工程と、

d) 積み重ねられた前記第一素子板の突出加工された部分と第二素子板 の突出加工された部分を固定し、複数個の樹脂支持部を有する心棒部 を形成するィンサー卜成形工程と、

e) 前記積み重ねられた前記第一素子板および第二素子板の外周部を、前 記心棒部の近くで切断し、前記第一素子板の突出加工された部分と第 二素子板の突出加工された部分を含む心棒部を前記外周部から分離 する工程と、

f) 前記心棒部の前記樹脂支持部を保持して、外周を覆うカバーを形成す るインサート成形工程と、

を有する、 アンテナ装置の製造方法。

2 4 . 前記第一素子板を形成する工程は、

所定寸法の良導電性の金属薄板を打抜き加工して、 略平行な同長さの 複数の長方形孔を、 その両端部が交互に凹凸状となるように設けること によリ複数の直線状部を形成する工程と、

前記複数の長方形孔の凹凸状となった一方の側部を繋がった状態で外 周部から切離する工程と、

他方の側部で外周部に連結された状態で、 前記複数の直線状部の少な くとも一部を突出加工する工程と、

を有する、 請求の範囲第 2 3項記載のアンテナ装置の製造方法。

2 5 . 前記第二素子板を形成する工程は、

略平行な同じ長さの複数の鉤形孔を、 交互に逆向きとなるように、 複 数の直線状部が左右交互に細幅連結部で繋がれた形に、 良導電性の金属 薄板を打抜き加工する工程と、

前記複数の鉤形孔の一方の側部を繋がった状態で外周枠から切離する 工程と、

前記複数の直線状部の少なくとも一部を突出加工する工程と、 を有する、 請求の範囲第 2 3項記載のアンテナ装置の製造方法。