WO2001037007A1

WO2001037007A1 - Film transparent

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Publication number: WO2001037007A1
Application number: PCT/JP2000/007982
Authority: WO
Inventors: Sadao Fujii; Toshihiko Hikida; Shigeru Tanaka; Hirosuke Kawabata; Hiroshi Awaji
Original assignee: Kaneka Corporation
Priority date: 1999-11-12
Filing date: 2000-11-10
Publication date: 2001-05-25
Also published as: EP1160591A1; KR20010101475A; KR100420201B1; US20050096431A1; US6964814B2; CN1161628C; CN1337009A

Description

明細書透明フィルム技術分野

産業上の利用分野

本発明は、透明な光学フィルムに関する。特に、本発明は光学特性に優れ、各種の光学用途において有用なフィルムに関する。具体的には、本発明は、 1つの局面において、位相差フィルムに関する。別の局面において本発明は、実質的に位相差を有さないフィルムに関する。実質的に位相差を有さないフィルムは、偏光子保護フィルムなどに有用である。背景技術

従来の技術

近年、電子機器はますます小型化し、ノート型パソコン、ワードプロセッサ、携帯電話、携帯情報端末に代表されるように、軽量 ·コンパクトという特長を生かした液晶表示装置が多く用いられるようになってきている。これらの液晶表示装置は、その表示品位を保っために各種フィルム（例えば、偏光フィルムなど）が用いられている。また、携帯情報端末もしくは携帯電話などの用途においては、液晶表示装置を更に軽量化する目的で、ガラス基板の代わりに樹脂フィルムを用いたプラスチック液晶表示装置が実用化されている。

液晶表示装置の様に、偏光を取り扱う装置に用いられ樹脂フィルムには、光学的に透明であることが要求されるだけでなく、光学的な均質性が要求される。プラスチック液晶表示装置用のフィルム基板の場合、複屈折と厚みの積で表される位相差が小さいことが要求されるだけでなく、外部から応力が加えられてもフィルムの位相差が変化しにくいことが要求される。樹脂製フィルムの場合、フィルム中の樹脂の分子の分極および配向が位相差に関係していることが知られている。位相差の小さいフィルムを得るためには、分極の小さい樹脂を用いる必要がある。また、分子の配向が極力抑えられるようにフィルムを成形する際の条件を調節する必要がある。

一般的には、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、およびポリエーテルスルホン等のエンジニアリングプラスチック樹脂、ならびにトリァセチルセルロースなどのセルロース類がフィルム用の樹脂として知られている。これらの樹脂を用いてフィルムを成形する場合、樹脂を溶融させて流動させるための背圧により、溶剤を乾燥させる際の収縮により、熱収縮により、またはフィルムを搬送させるための張力により生ずる応力などにより、成形中のフィルムに各種応力がかかる。この応力により、フィルム中の分子は配向してしまうため、フィルムに位相差が非常に残存しやすい。

これらの問題を解決するため、分極の小さい樹脂を用いてフィルムを得ることが試みられている。例えば、シクロォレフイン系樹脂に代表されるォレフイン系の樹脂からフィルムを作製することが試みられている。

また、位相差フィルムの用途はさらに広がっている。位相差フィルムの用途が広がるにつれて、さらに高度な機能が要求されてきている。特に重要な特性として、位相差の波長依存性が注目されている。位相差の波長依存性は、一般的には、 Re (400) /R e (550) で定義される。ここで、 Re (400) は、波長 400 nmの単色光で測定したフィルムの位相差を表し、 Re (550) は、波長 550 nmの単色光で測定したフィルムの位相差を表す。本明細書中では、特に断らない限り、 Re (400) /Re (550) で定義される値を波長依存性という。

例えば、 STN液晶表示装置において色補償のために使用される位相差フィルムには、適度な波長依存性を有することが望まれている。

他方、 1 4波長板や 1Z2波長板に使用されるフィルムは、可視光の各波長に対してすべて 1 Z 4波長あるいは 1 / 2波長に相当する位相差を有することが望ましい。しかし、従来位相差フィルムに用いられていたポリカーボネート製位相差フィルムは、波長依存性が 1 . 1 6と大きく、また後述する配向位相差が 1 4 0 0と大きい。つまり、波長により偏光の程度が異なる。このような波長依存性の大きい位相差フィルムを使った反射型 T F T液晶表示装置で黒表示をする場合、非常にコントラストが低下しやすいという欠点がある。発明が解決しょうとする課題

上述したポリカーボネートの様なエンジニアリングプラスチック樹脂からなるフィルムは位相差を有する。このため、フィルムを加熱してァニールするなどの特別な工程を設けて残存位相差を低減する必要がある。

このようにして、位相差が低減されたフィルムを生産しても、その後、フィルムを取扱う際に、分子配向が引き起こされ、位相差が再び生じることが多い。例えば、フィルムを偏光板と貼合せる際には、偏光板が変形する場合が多い。偏光板が変形すると応力が発生してしまう。この応力により、分子配向が引き起こされ、位相差が生ずる。このため、上述したフィルムを取り扱う際には、充分に注意をする必要があった。また充分な注意を払っても、位相差が小さい最終製品が得られる確率すなわち良品率が低いという欠点があつた。

特に、上述したフィルムを偏光子保護フィルムとして用いる場合には、偏光子が収縮しょうとする際の応力により、フィルムに好ましくない位相差が生じてしまうことが知られている。このような位相差は、偏光フィルムの偏光性能に悪影響を及ぼしてしまう。

上述したフィルムは、各種製造方法により生産されている。そのうちの 1つの方法として、溶剤キャスト法がある。溶剤キャスト法により製造されたフィルムは、フィルム面内の位相差が比較的小さい。しかし、溶剤キャスト法により製造されたフィルムにおいては、分子の配向により生ずる複屈折のためにフィルムの厚み方向の位相差が大きくなり、そのためフィルムの視野角特性が低下し易いという問題点を有している。

また別の方法として、延伸により位相差フィルムを得る方法がある。延伸により位相差フィルムとする場合、延伸装置の張力のわずかな変動により位相差が変動しやすい。さらに延伸により得られた位相差フィルムを偏光板等と貼り合わせる場合、貼り合わせ時の張力により位相差が変化してしまい易いので、所望の値を維持しにくい。さらに、貼り合せた後の偏光板の収縮等により応力が発生し易く、位相差値が変化してしまい易いという問題点を有していた。

また、位相差の波長依存性は位相差フィルムを構成する材料のみに依存する。用途により必要とされる波長依存性は異なる。異なる波長依存性を得るためには、異なる材料を選択して対応する必要があった。このため、必要とされる波長依存性が異なる用途に対しては、新たに、別の材料を探さなければならないという欠点があった。

更に、上述したフィルムは、ガラスまたは他のフィルムに接着されることが多い。しかし、ォレフィン系樹脂などのように分極の小さい樹脂から製造されたフイルムの場合、粘着剤または接着剤との接着強度が小さいという欠点を有する。このため、特殊な接着剤が必要となる場合が多い。またフィルムの表面を処理することが必要となる場合が多い。発明の開示

課題を解決するための手段

上記課題を解決するため、本発明者らは鋭意研究を行った。その結果、本発明者らは、特定の構造と組成を有する重合体の組成物を用いることにより、上記課題を解決できることを見出した。そして、位相差が生じにくく、しかも、組成比を調節することにより、得られるフィルムの位相差および波長依存性を制御できることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明によれば、（A) 側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹R脂 CI 、および（B) 側鎖に少なくとも置換または非置換フエニル基および二トリル基を有する熱可塑性樹脂を含有するフィルムが提供される。なお、本明細書中においては、側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂を「熱可塑性樹脂 A」という。また、側鎖に少なくとも置換または非置換フエニル基および二トリル基を有する熱可塑性樹脂を「熱可塑性樹脂 B」という。

本発明のフィルムは、位相差値が 0から 1 0 0 0 nmであり、光線透過率が 8 5 %以上であり、そしてヘーズが 2 %以下である。

好ましい実施態様では、本発明の透明フィルムは、配向位相差が 3 0 0 n m以下であり得る。さらに、本発明の透明フィルムは、 3 0回以上の耐揉疲労を有し得る。また本発明の透明フィルムは、 1 5 0 g f Zmm以上の引裂き伝播強度を有し得る。さらに好ましくは、本発明の透明フィルムは、 3 0回以上の耐揉疲労および 1 5 0 g f Zmm以上の引裂き伝播強度の両方を有し得る。

特に好ましい実施態様において、熱可塑性樹脂 Aは、下記式（1 ) で表される単位と下記式（2 ) で表される単位とからなる共重合体である。ここで熱可塑性樹脂 Aは、フィルム中の総樹脂量のうち、 6 0重量％から 9 0重量％までの割合で含有されることが好ましい。

式（Π 式（2 )

(式 1において、 R R ²および R ³は、それぞれ独立に、水素または炭素数 1 〜 8のアルキル基を示す。）

(式 2において、 Rは、炭素数 1〜1 8のアルキル基または炭素数 3 ~ 1 2のシクロアルキル基を示す。）

また、本発明において、熱可塑性樹脂 Bが、置換または非置換ァクリロ二トリル単位を 2 0重量％から 5 0重量％の割合で含有し、置換または非置換スチレン単位を 5 0重量％から 8 0重量％の割合で含有する置換または非置換ァクリロ二トリルと置換または非置換スチレンとの共重合体であることが好ましい。

上記透明フィルムは、本発明の樹脂組成物を有機溶媒に溶解した後、支持体に流延し、乾燥して製造されることが好ましい。

さらに具体的には、本発明の透明フィルムは、（A) 側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂、および、（B) 側鎖に置換または非置換フエ二ル基および二トリル基を有する熱可塑性樹脂、を含有し、位相差値が 0から 1 0 0 0 n mであり、光線透過率が 8 5 %以上であり、かつヘーズが 2 %以下である。

1つの実施態様では、前記熱可塑性樹脂 Aが、ォレフィン繰り返し単位と、側鎖に置換または非置換イミド基を有する繰り返し単位とからなる。

1つの実施態様では、フィルムの位相差値が 2 0 n m未満である。

1つの実施態様では、フィルムの位相差値が 2 0 n m以上である。この実雄様においては、位相差フィルムが提供される。

1つの実施態様では、フィルムの配向位相差が 3 0 0 n m以下である。

1つの実施態様では、上記フィルムが、延伸フィルムである。

1つの実施態様では、上記フィルム面内の少なくとも 1方向においてフィルムの耐揉疲労が 3 0回以上である。

1つの実施態様では、上記フィルム面内の少なくとも 1方向においてフィルムの引き裂き伝播強度が 1 5 0 g f Zmm以上である。

1つの実施態様では、フィルムの少なくとも一方の表面の表面エネルギーが 5 0 d y n e Z c m以上である。

1つの実施態様では、フィルムの厚み方向の位相差が 5 0 n m以下である。

1つの実施態様では、前記熱可塑性樹脂 Aが、式（1 ) で表される繰り返し単位および式 ( 2 ) で表される繰り返し単位を有し：

式（2 )

(ここで R ¹ , R ²および R ³は、それぞれ独立に水素または炭素数 1〜8のアルキル基を示す。 Rは炭素数 1〜 1 8のアルキル基または 3〜 1 2のシクロアルキル基を示す。）

ここで、該フィルム中の樹脂の合計重量を基準として、該熱可塑性樹脂 Aの含有率が 5 0〜9 0重量％である。

1つの実施態様では、前記熱可塑性樹脂 Bが、置換または非置換ァクリロニトリル繰り返し単位と、置換または非置換スチレン繰り返し単位とを有し、ここで、該置換または非置換ァクリロニトリル繰り返し単位が該熱可塑性樹脂 Bのうちの 2 0重量％から 5 0重量％であり、そして

該置換または非置換スチレン繰り返し単位が該熱可塑性樹脂 Bのうちの 5 0重量％から 8 0重量％である。

別の局面において本発明は、上記フィルムを製造する方法を提供する。この方法は、前記熱可塑性樹脂 Aおよび前記熱可塑性樹脂 Bを含む溶液を支持体上に流延する工程、および該溶液を乾燥する工程を包含する。

また別の局面において本発明は、上記位相差フィルムと偏光板とが積層されている楕円偏光板を提供する。

さらに別の局面において本発明は、上記位相差フィルムと偏光板とが積層されている円偏光板を提供する。

またさらに別の局面において本発明は、偏光子と、該偏光子の少なくとも片面を保護する保護フィルムとを有する偏光板を提供する。ここで、該保護フィルムは、上記本発明の透明フィルムである。発明を実施するための最良の形態

発明の実施の形態

本発明のフィルムは、（A) 側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂 A、および、（B) 側鎖に少なくとも置換または非置換フエニル基および二トリル基を有する熱可塑性樹脂 B、を含有する樹脂組成物から作られる。

本発明のフィルムは、上記熱可塑性樹脂 Aおよび熱可塑性樹脂 Bのみから製造されることが好ましい。しかし、必要に応じて、上記熱可塑性樹脂 Aおよび熱可塑性樹脂 B以外に、第 3の樹脂を用いてもよい。

なお、本明細書中においては、上記熱可塑性樹脂 Aが共重合体樹脂である場合、この共重合体を、「熱可塑性共重合体 A」ともいう。また本明細書中においては、上記熱可塑性樹脂 Bが共重合体である場合、この共重合体を、「熱可塑性共重合体 B」ともいう。

(熱可塑性樹脂 A)

本発明に用いられる熱可塑性樹脂 Aは、側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂である。ここで、熱可塑性樹脂 Aの主鎖は、任意の熱可塑性樹脂の主鎖であり得る。例えば、炭素のみからなる主鎖であってもよく、または炭素以外の原子が炭素間に挿入される主鎖であってもよい。あるいは炭素以外の原子からなる主鎖であってもよい。好ましくは、炭素のみからなる主鎖である。例えば、炭化水素またはその置換体であり得る。具体的には例えば、主鎖は、付加重合により得られる主鎖であり得る。具体的には例えば、ポリオレフインまたはポリビニルである。

また、主鎖は、縮合重合により得られる主鎖であってもよい。例えば、エステル結合、アミド結合などで得られる主鎖であり得る。

好ましくは、主鎖は、置換ビニルモノマーを重合させて得られるポリビニル骨格である。熱可塑性樹脂 Aに置換もしくは非置換のイミド基を導入する方法としては、従来公知の任意の方法が可能である。例えば、置換もしくは非置換のイミド基を有するモノマーを重合することにより、置換もしくは非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂を得てもよい。また例えば、各種モノマーを重合して主鎖を形成した後、側鎖に置換もしくは非置換のイミド基を導入してもよい。例えば、置換もしくは非置換のイミド基を有する化合物を側鎖にグラフトさせてもよい。

イミド基が置換基で置換されている場合、当該置換基としては、イミド基の水素を置換し得る従来公知の置換基が使用可能である。具体的には例えば、アルキル基などである。

好ましくは、熱可塑性樹脂 Aは、少なくとも 1種のォレフィン（アルゲン）から誘導される繰り返し単位と少なくとも 1種の置換あるいは非置換マレイミド構造を有する繰り返し単位とを含有する共重合体（二元もしくはそれ以上の多元共重合体）である。

上記ォレフィン ·マレイミド共重合体は、公知の方法で合成され得る。例えば、特開平 5— 5 9 1 9 3号公報、特開平 5— 1 9 5 8 0 1号公報、特開平 6— 1 3 6 0 5 8号公報および特開平 9一 3 2 8 5 2 3号公報に記載されているように、二種類の単量体を直接共重合する方法、一方の単量体を重合して得られた重合体に他方の単量体をグラフ卜共重合する方法、後述する前駆重合体に対して高分子反応によりイミド結合を導入する方法などの各種方法により得ることができる。特に好ましくは、熱可塑性樹脂 Aは、下記式（1 ) で表される少なくとも 1種のォレフイン（アルケン）から誘導される繰り返し単位と下記式（2 ) で表される少なくとも 1種の置換あるいは非置換マレイミド構造を有する繰り返し単位を含有する。

式（1 ) 式（2)

(式（1) において、 R¹, R²および R³は、それぞれ独立に、水素または炭素数 1〜8のアルキル基を示す。アルキル基の炭素数は、好ましくは 1〜4であり、より好まレくは、 1〜2であり、特に好ましくは 1である。）

(式（2) において、 Rは、水素、炭素数 1〜18のアルキル基、または炭素数

3〜12のシクロアルキル基を示す。アルキル基の炭素数は、好ましくは 1〜4 であり、より好ましくは、 1〜2であり、特に好ましくは 1である。シクロアルキル基の炭素数は、好ましくは 3〜9であり、より好ましくは、 4〜である。）

ここで、式（1) の繰り返し単位の含有量は、好ましくは、該熱可塑性樹脂 A の総繰り返し単位を基準として、 20〜70モル％でぁる。より好ましくは、 4 0〜60モル％でぁり、さらに好ましくは、 45〜55モル％でぁる。

式（2) の繰り返し単位の含有量は、該熱可塑性樹脂 Aの総繰り返し単位を基準として、好ましくは 30〜80モル％である。より好ましくは、 40〜60モル％であり、さらに好ましくは、 45〜55モル％でぁる。式（2) の繰り返し単位の含有率が少なすぎるか、または多すぎる場合、得られるフィルムの耐熱性および機械的強度が低下しやすい。

熱可塑性樹脂 Aは、式（1) の繰り返し単位と式（2) の繰り返し単位とを主成分として含むことが特に好ましい。 1つの実施態様では、式（1) の繰り返し単位と式（2) の繰り返し単位との合計が、熱可塑性樹脂 A中の 50モル％以上であり、好ましくは、 70モル％以上である。より好ましくは、 80モル％以上であり、さらに好ましくは、 90モル％以上でぁる。好ましい実施態様では、式 (1) の繰り返し単位と式（2) の繰り返し単位との和は 100 %である。しかし、必要に応じて、後述する第 3の繰り返し単位を用いてもよい。

第 3の繰り返し単位を用いる場合、第 3の繰り返し単位は、熱可塑性共重合体 Aの総繰り返し単位を基準として、好ましくは 3 0モル％以下であり、より好ましくは 2 0モル％以下であり、さらに好ましくは 1 5モル％以下であり、特に好ましくは 1 0モル％以下である。第 3の繰り返し単位が多すぎる場合には、上記式（1 ) で表される繰り返し単位および式（2 ) で表される繰り返し単位の性能が充分に得られにくい。

また、第 3の繰り返し単位を用いる場合、第 3の繰り返し単位は、熱可塑性共重合体 Aの総繰り返し単位を基準として、好ましくは 1モル％以上であり、より好ましくは 2モル％以上であり、さらに好ましくは 3モル％以上であり、特に好ましくは 5モル％以上である。第 3の繰り返し単位が少なすぎる場合には、組成物全体として、第 3の繰り返し単位による性能が充分に得られにくい。

なお、第 3の繰り返し単位を用いる場合においても、式（1 ) の繰り返し単位と式（2 ) の繰り返し単位との比率は、第 3の繰り返し単位が存在しない場合と同様の比率とすることが好ましい。

(式（1 ) の繰り返し単位）

式（1 ) の繰り返し単位（すなわち、ォレフィン単位）を提供するォレフインは、下記式（3 ) で表される。

式（3 )

(ここで、 R R ²および R ³は、式（1 ) と同じである。）

好ましいォレフィン系単量体の例は、イソブテン、 2—メチルー 1—ブテン、 2—メチル— 1—ペンテン、 2—メチル _ 1一へキセン、 2—メチルー 1—ヘプテン、 2—メチルー 1一ヘプテン、 1—イソォクテン、 2—メチルー 1—ォクテン、 2—ェチル— 1—ペンテン、 2—ェチル—2—ブテン、 2—メチルー 2—ぺンテン、および 2—メチルー 2—へキセン等である。イソブテンが最も好ましい。これらのォレフィンは、単独で用いてもよく、あるいは 2種以上を組合せて用いてもよい。

(式（2 ) の繰り返し単位）

上記式（2 ) の繰り返し単位（マレイミド単位）は、対応するマレイミド化合物から誘導することができる。そのようなマレイミド化合物は、下記式（4 ) で表される：

式（4 )

(ここで、 Rは、式（2 ) と同様である。 )

このようなマレイミド化合物の好ましい例を挙げると、マレイミド、並びに、 N—メチルマレイミド、 N—ェチルマレイミド、 N— n—プロピルマレイミド、 N— i —プロピルマレイミド、 N— n—ブチルマレイミド、 N— s _ブチルマレイミド、 N _ t —ブチルマレイミド、 N— n—ペンチルマレイミド、 N— n—へキシルマレイミド、 N—n—へプチルマレイミド、 N—n—ォクチルマレイミド、 N—ラウリルマレイミド、 N—ステアリルマレイミド、 N—シクロプロピルマレイミド、 N—シクロブチルマレイミド、 N—シクロペンチルマレイミド、 N—シクロへキシルマレイミド、 N—シクロへプチルマレイミド、および N—シクロォクチルマレイミド等の N—置換マレイミドである。 N—メチルマレイミドが最も好ましい。

これらのマレイミド化合物は、単独で用いてもよく、または 2種以上を組み合わせて用いてもよい。マレイミド化合物としては、 N—置換マレイミドが好ましい。すなわち、式（4 ) において、 Rが水素以外の基である化合物が特に好ましい。例えば、 N—メチルマレイミドなどである。 N—置換マレイミドにおいて、好ましい N置換基の例は、メチル、ェチル、 n—プロピル、 i—プロピル、 n— プチル、 i—プチル、 s—プチル、 tーブチル、 n—ペンチル、 n—へキシル、 n—ヘプチル、 n—才クチル、ラウリル、ステアリル、シクロプロピル、シクロプチル、およびシクロへキシル等である。

(第 3の繰り返し単位）

本発明に用いる熱可塑性共重合体 Aは、上記ォレフィン単位およびマレイミド単位以外に、第 3の繰り返し単位として、他の共重合性単量体を 1種以上含有することができる。例えば、ビニル系単量体を含有することができる。そのような共重合性単量体には、アクリル酸メチルやアクリル酸ブチルのようなアクリル酸系単量体、メタクリル酸メチルぉよびメタクリル酸シクロへキシルのようなメタクリル酸系単量体、酢酸ビニル等のビニルエステル単量体、メチルビニルエーテルのようなビニルエーテル単量体等のビニル単量体、並びに無水マレイン酸のような不飽和二重結合を有する酸無水物、スチレンやひーメチルスチレン、 p—メトキシスチレン等の置換または非置換スチレン系単量体等が含まれる。これらの第 3の繰り返し単位は、 1種類の単量体であってもよく、 2種以上の単量体を組み合わせて第 3の繰り返し単位としてもよい。フィルムの光学的特性を損なわない程度に第 3の繰り返し単位を含有させることにより、熱可塑性共重合体 Aの耐熱性を向上させたり、機械的強度を増大させたりすることができる。

(熱可塑性樹脂 Aの重合方法）

熱可塑性樹脂 Aは、例えば、上記ォレフィンとマレイミド化合物とを既知の重合方法で重合させることにより製造することができる。この重合には、グラフ卜重合も含まれる。あるいは、熱可塑性樹脂 Aは、上記ォレフィンとマレイン酸もしくは無水マレイン酸とを常法に従って重合させて前駆重合体を製造し、これにァミン化合物を反応させて前駆重合体の無水マレイン酸部位をィミド化させることによっても製造することができる。前駆重合体は、必要により上記第 3の繰り返し単位を含んでもよい。あるいは前駆重合体は、非置換または置換マレイミドを含んでもよい。その場合に使用するァミン化合物としては、上記式（2 ) のマレイミド単位におけるイミド部位に対応するァミンが含まれる。より具体的には、式 R— N H ₂ (ただし、 Rは、式（2 ) に同じ。）で表されるァミン化合物が用いられ得る。例えばメチルァミン、ェチルァミン、 n—プロピルァミン、 i—ブ口ピルァミン、 n—ブチルァミン、 s—プチルァミン、 t—ブチルァミン、およびシク口へキシルァミン等のアルキルアミンゃアンモニアの他、ジメチル尿素、ジェチル尿素等を好ましく用いることができる。この場合にも、上記式（1 ) の繰り返し単位および式 ( 2 ) の繰り返し単位を有する熱可塑性樹脂が得られる。本発明に用いる熱可塑性共重合体 Aは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、または交互共重合体のいずれであってもよい。交互共重合体であることが好ましい。熱可塑性共重合体 Aは、より好ましくは、マレイミド単位として、式（2 ) における Rがメチル基、ェチル基、イソプロピル基およびシクロへキシル基から選ばれたアルキル基である少なくとも 1種のマレイミド単位を含有し、ォレフィン単位として、式（1 ) における R ¹が水素であり、 R ²および R ³がそれぞれメチル基である少なくとも 1種のォレフィン単位を含有する熱可塑性共重合体である。これらの製造方法は、例えば、特開平 5— 5 9 1 9 3 号公報、特開平 5— 1 9 5 8 0 1号公報、特開平 6 - 1 3 6 0 5 8号公報および特開平 9一 3 2 8 5 2 3号公報にも記載されている。

ここで、本明細書中でモノマ一について「単位」という場合には、当該モノマ —が重合した後に残る残基のことをいう。具体的には、「マレイミド単位」とは、用いられた 1つのマレイミド分子が重合した後に残る残基をいう。同様に「ォレフィン単位」とは、用いられた 1つのォレフィンモノマーが重合した後に残る残基をいう。

さらに好ましくは、熱可塑性共重合体 Aは、マレイミド単位として N—メチルマレイミド単位を含有し、ォレフィン単位としてイソブチレン単位を含有する。熱可塑性共重合体 Aは、 N—置換マレイミドとイソブテンとの交互共重合体であることが特に好ましい。

熱可塑性樹脂 Aは、 1 X 1 0 ³以上の重量平均分子量を有することが好ましい。より好ましくは、 1 X 1 0 ⁴以上である。

熱可塑性樹脂 Aは、 5 X 1 0 ⁶以下の重量平均分子量を有することが好ましい。より好ましくは、 5 X 1 0 ⁵以下である。

熱可塑性樹脂 Aのガラス転移温度は、 8 0で以上であることが耐熱性の点で好ましい。より好ましくは 1 0 0 以上であり、更に好ましくは 1 3 0で以上である。

また、別の好ましい、側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂 Aとして、ダルタルイミド系熱可塑性樹脂を用いることができる。ダルタルイミド系樹脂は、特開平 2— 1 5 3 9 0 4号公報等に記載されているように、ダル夕ルイミド構造単位とアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチル構造単位とを有する。

下記式（5 ) で表される繰り返し単位を有するグル夕ルイミド系樹脂が、好ましく使用され得る。

(式 5 )

(ここで、 R ⁴は水素またはメチルであり、 R ⁵は水素または炭素数 1〜8のァルキル基、シクロアルキル基またはァリール基を示す。）

熱可塑性樹脂 A、例えば、上記ダルタルイミド系樹脂中には必要に応じ第 3の単量体が共重合されていてもかまわない。好ましい第 3の単量体の例としては、ブチルァクリレートなどのアクリル系単量体、スチレン、置換スチレン、または α—メチルスチレンなどのスチレン系単量体、ァクリロニトリルまたはメタクリロニトリル等の二トリル系単量体、あるいは、マレイミド、 Ν _メチルマレイミド、または Ν—フエニルマレイミドなどのマレイミド系単量体を用いることができる。これらの第 3の単量体は、グルタルイミド系樹脂と直接共重合されても良い。また、ダルタルイミド系樹脂とグラフ卜共重合されてもよい。

好ましいイミド基の含有量は、イミド基を有する繰り返し単位の存在率として、熱可塑性樹脂 Α中の繰り返し単位の総量のうちの 4 0〜 8 0モル％である。これらのダル夕ルイミド系樹脂の例は、例えば、米国特許 4 2 4 6 3 7 4号などに開示されている。上述した熱可塑性樹脂 Aを用いて得られるフィルムは、可撓性が比較的乏しく裂けやすいという性質を有する。中でも、イソブチレン ·置換マレイミド系共重合体からなるフィルムは、特に可撓性が乏しく裂けやすい。しかし、熱可塑性樹脂 Aに熱可塑性樹脂 B (例えば、アクリロニトリル ·スチレン系共重合体）をブレンドすることにより、フィルムの機械的特性を向上させることができる。

(熱可塑性樹脂 B )

本発明に用いられる熱可塑性樹脂 Bは、置換または非置換フエニル基と二トリル基とを側鎖に有する熱可塑性樹脂である。ここで、熱可塑性樹脂 Bの主鎖は、任意の熱可塑性樹脂の主鎖であり得る。例えば、炭素のみからなる主鎖であってもよく、または炭素以外の原子が炭素間に挿入される主鎖であってもよい。あるいは炭素以外の原子からなる主鎖であってもよい。好ましくは、炭素のみからなる主鎖である。例えば、炭化水素またはその置換体であり得る。具体的には例えば、主鎖は、付加重合により得られる主鎖であり得る。具体的には例えば、ポリォレフィンまたはボリビニルである。

好ましくは、主鎖は、置換ビニルモノマーを重合させて得られるポリビニル骨格である。

熱可塑性樹脂 Bに置換または非置換フエ二ル基を導入する方法としては、従来公知の任意の方法が可能である。例えば、置換または非置換フエ二ル基を有するモノマ一を重合することにより、置換または非置換フエ二ル基を有する熱可塑性樹脂を得てもよい。また例えば、各種モノマーを重合して主鎖を形成した後、側鎖に置換または非置換フエ二ル基を導入してもよい。例えば、置換もしくは非置換のフエ二ル基を有する化合物を側鎖にグラフトさせてもよい。

フエニル基が置換基で置換されている場合、当該置換基としては、フエニル基の水素を置換し得る従来公知の置換基および置換位置が使用可能である。具体的には置換基は、例えば、アルキル基などである。

熱可塑性樹脂 Bに二トリル基を導入する方法としては、従来公知の任意の方法が可能である。例えば、二トリル基を有するモノマーを重合することにより、二卜リル基を有する熱可塑性樹脂を得てもよい。また例えば、各種モノマーを重合して主鎖を形成した後、側鎖に二トリル基を導入してもよい。例えば、二トリル基を有する化合物を側鎖にグラフトさせてもよい。

本発明に用いられる熱可塑性樹脂 Bは、好ましくは、不飽和二トリル化合物から誘導される繰り返し単位（二トリル単位）とスチレン系化合物から誘導される繰り返し単位（スチレン系単位）とを含む共重合体（二元もしくは三元以上の多元共重合体）である。従って、アクリロニトリル ·スチレン系の共重合体を好ましく用いることができる。 (二トリル化合物）

不飽和二トリル化合物としては、シァノ基および反応性二重結合を有する任意の化合物が使用可能である。好ましい例は用いる熱可塑性樹脂 Aおよび Bにより異なる。

上記の好ましい熱可塑性共重合体 Bを構成する不飽和二トリル化合物の好ましい例を挙げると、例えば、アクリロニトリルおよびメ夕クリロ二トリルのような α—置換不飽和二トリル、ならびにフマロニトリルのような α , )3—二置換ォレフィン性不飽和結合を有する二卜リル化合物である。

(スチレン系化合物）

スチレン系化合物としては、フエニル基および反応性二重結合を有する任意の化合物が使用可能である。好ましい例は、用いる熱可塑性樹脂 Αおよび Βにより異なる。

上記の好ましい熱可塑性共重合体 Bを構成するスチレン系化合物としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレンまたはクロロスチレン等の非置換または置換スチレン系化合物、および、 α—メチルスチレン等の α—置換スチレン系化合物を用いることができる。特に好ましい実施態様では、熱可塑性樹脂 Bは、下記式（6 ) で示される不飽和二トリル単位と下記式（7 ) で示されるスチレン系単位を含む。

6

^R

式（7 )

(式 6において、 R ⁶および R ⁷は、それぞれ独立に、水素または炭素数 1〜8 のアルキル基を示す。アルキル基の炭素数は、好ましくは 1〜4であり、より好ましくは、 1〜2である。）

(式 7において、 R ⁸および R ⁹は、それぞれ独立に、水素または炭素数 1〜8 のアルキル基を示し、 R ^{1 ()}は、水素、炭素数 1〜8のアルキル基、ハロゲン、水酸基、アルコキシ基またはニトロ基を示す。アルキル基の炭素数は、好ましくは 1〜4であり、より好ましくは、 1〜3である。さらに好ましくは、 1〜2である。アルコキシ基の炭素数は、好ましくは、 1〜2 0であり、より好ましくは、 1〜8であり、さらに好ましくは、；！〜 4である。）。

上記の好ましい熱可塑性共重合体 Bを構成する不飽和二卜リル化合物の好ましい例は、 0!—置換不飽和二トリル、およびひ，）3—二置換ォレフィン性不飽和結合を有する二トリル化合物である。ひ—置換不飽和二卜リルの例としては、ァクリロ二トリルおよびメ夕クリロ二トリルなどが挙げられる。ひ， β—二置換ォレフィン性不飽和結合を有する二トリル化合物の例としては、フマロニトリルが挙げられる。より好ましくは、不飽和二トリル化合物は、アクリロニトリルである。上記の熱可塑性共重合体 Βを構成するスチレン系化合物の好ましい例としては、非置換または置換スチレン系化合物、および置換スチレン系化合物が挙げられる。非置換または置換スチレン系化合物の例としては、スチレン、ビニルトルェン、メトキシスチレンおよびクロロスチレンなどが挙げられる。ひ—置換スチレン系化合物の例としては、 α—メチルスチレン等が挙げられる。より好ましい実施態様では、スチレン系化合物は、スチレンである。

熱可塑性樹脂 B中の総繰り返し単位を基準として、式（6 ) の繰り返し単位は、好ましくは、 1 0〜7 0重量％でぁり、より好ましくは 2 0〜6 0重量％であり、さらに好ましくは 2 0〜5 0重量％である。特に好ましくは 2 0〜4 0重量％である。最も好ましくは、 2 0〜3 0重量％でぁる。

熱可塑性樹脂 B中の総繰り返し単位を基準として、式（7 ) の繰り返し単位は、好ましくは、 3 0〜7 0重量％であり、より好ましくは 4 0〜8 0重量％であり、さらに好ましくは 5 0〜8 0重量％である。特に好ましくは 6 0〜8 0重量％である。最も好ましくは、 7 0〜8 0重量％でぁる。

式（6 ) の繰り返し単位が 2 0〜3 0重量％であり、かつ式（7 ) の繰り返し単位が 7 0〜8 0重量％である場合は非常に好ましい結果を与える。

スチレン系繰り返し単位または二トリル系繰り返し単位が多すぎる場合には、熱可塑性樹脂 Aとの相溶性が乏しくなり、得られるフィルムの透明性が低下しやすく、かつヘーズが大きくなりやすい。

熱可塑性共重合体 Bは、不飽和二トリル単位とスチレン系単位とを主成分として含むことが特に好ましい。不飽和二トリル単位とスチレン系単位との合計が、熱可塑性共重合体 Bの 7 0重量％以上であることが好ましい。より好ましくは 8 0重量％以上であり、さらに好ましくは 9 0重量％であり、特に好ましくは 9 5 重量％以上である。勿論、 1 0 0重量％としてもよい。

熱可塑性共重合体 Bは、不飽和二トリル単位とスチレン系単位とを主成分として含むことが特に好ましい。 1つの好ましい実施態様では、式（6 ) の繰り返し単位と式（7 ) の繰り返し単位との和は 1 0 0 %である。不飽和二トリル単位とスチレン系単位との合計が、熱可塑性共重合体 Bの 7 0重量％以上であることが好ましい。より好ましくは 8 0重量％以上であり、さらに好ましくは 9 0重量％であり、特に好ましくは 9 5重量％以上である。しかし、必要に応じて、後述する第 3の繰り返し単位を用いてもよい。 (第 3の繰り返し単位）

熱可塑性共重合体 Bは、上記二トリル単位とスチレン系単位以外に、第 3の繰り返し単位として、必要に応じて、他の共重合性単量体を含有していてもかまわない。そのような第 3の繰り返し単位には、好ましくは、ブチルァクリレート等のアクリル系単量体、エチレンおよびプロピレン等のォレフィン系単量体が挙げられる。これらの単量体を 1種または 2種以上を共重合させることにより、得られたフィルムの可撓性を向上させることができる。また、第 3の繰り返し単位としては、 N—置換マレイミドを用いることもできる。 N—置換マレイミド、特にフエニルマレイミドを共重合成分として用いることにより、樹脂の耐熱性を向上させることができる。

第 3の繰り返し単位を用いる場合、第 3の繰り返し単位は、熱可塑性共重合体 Bの重量を基準として、好ましくは 3 0重量％以下であり、より好ましくは 2 0 重量％以下であり、さらに好ましくは 1 5重量％以下であり、特に好ましくは 1 0重量％以下である。第 3の繰り返し単位が多すぎる場合には、上記式（1 ) で表される繰り返し単位と式（2 ) で表される繰り返し単位との性能が充分に得られにくい。

また、第 3の繰り返し単位を用いる場合、第 3の繰り返し単位は、熱可塑性共重合体 Bの重量を基準として、好ましくは 1重量％以上であり、より好ましくは 2重量％以上であり、さらに好ましくは 3重量％以上であり、特に好ましくは 5 重量％以上である。第 3の繰り返し単位が少なすぎる場合には、組成物全体として、第 3の繰り返し単位による性能が充分に得られにくい。

なお、第 3の繰り返し単位を用いる場合においても、式（6 ) の繰り返し単位と式（7 ) の繰り返し単位との比率は、第 3の繰り返し単位が存在しない場合と同様の比率とすることが好ましい。 (熱可塑性樹脂 Bの重合方法）

熱可塑性樹脂 Bは、上述した単量体を直接共重合させることにより得られ得る。スチレン系化合物の重合体および不飽和二トリル化合物の重合体の一方に、他方をグラフ卜共重合させてもよい。また、ゴム弹性を有するアクリル系重合体にスチレン系化合物および不飽和二トリル系化合物をグラフ卜重合させることにより好ましい樹脂を得ることができる。

特に好ましい熱可塑性樹脂は、不飽和二卜リル化合物としてァクリロ二卜リルを含有し、スチレン系化合物としてスチレンを含有する共重合体である。これらの共重合体は A S樹脂または AA S樹脂などとして知られている。

熱可塑性樹脂 Bは、 1 X 1 0 ³以上の重量平均分子量を有することが好ましい。より好ましくは、 1 X 1 0 ⁴以上である。

熱可塑性樹脂 Bは、 5 X 1 0 ⁶以下の重量平均分子量を有することが好ましい。より好ましくは、 5 X 1 0 ⁵以下である。

熱可塑性樹脂中の不飽和二トリル系繰り返し単位の含有量としては 2 0〜6 0 重量％が好ましく、より好ましくは 2 0〜5 0重量％である。また、スチレン系繰り返し単位の含有量は、 4 0〜8 0重量％が好ましく、より好ましくは 5 0〜 8 0重量％でぁる。特に、不飽和二トリル系繰り返し単位が 2 0〜3 0重量％であり、かつスチレン系繰り返し単位が 7 0〜8 0重量％である場合には更に好ましい結果を与える。スチレン系繰り返し単位または二トリル系繰り返し単位が多すぎる場合には、フィルム中の分子の配向による位相差が大きくなりやすい。また、波長依存性が高くなつてしまいやすい。さらに、上記熱可塑性樹脂 Aとの相溶性が低下しやすく、得られたフィルムのヘーズが大きくなりやすい。このため、スチレン系繰り返し単位または二トリル系繰り返し単位が多すぎる場合には、実用的な透明フィルムを得ることが難しくなる。

(組成物の調製）本発明に用いる樹脂組成物を得る方法としては、熱可塑性樹脂 Aと熱可塑性樹脂 Bとを混合してフィルム成形機に投入し得る状態とすることができる限り、公知の任意の方法が採用され得る。

例えば、熱可塑性樹脂 Aと熱可塑性樹脂 Bとを単に混合することにより樹脂組成物を得る方法、および熱可塑性樹脂 Aおよび Bを熱溶融混練して樹脂組成物を得る方法などが挙げられる。

(熱可塑性樹脂 Aと Bとの比）

本発明のフィルムに用いる熱可塑性樹脂 Aと熱可塑性樹脂 Bとの比率は、目的とするフィルムに求められる位相差に応じて選択される。熱可塑性樹脂 Aと熱可塑性樹脂 Bとの比率により、位相差の発現しやすさが大きく変動し、そして最終的に得られるフィルムの位相差が大きく変動するからである。

(位相差を有さないフィルムの製造）

以下に、位相差を有さないフィルムの製造方法を説明する。

熱可塑性樹脂 Aと熱可塑性樹脂 Bとの配合比を適切に選択することにより、フイルム加わる応力により分子が配向しても、実質的に位相差が発現されないフィルムを得ることができる。すなわち、延伸しても実質的に位相差が発現されないフィルムを得ることができる。言い換えると、実質的に位相差を有さない延伸フイルムが得られる。このような特性を示す好ましい配合比は熱可塑性樹脂 Aおよび熱可塑性樹脂 Bの種類に依存する。一般的には、使用する熱可塑性樹脂 Bおよび Aに含まれるフエニル基モル数 Pに対する熱可塑性樹脂 Aおよび Bに含まれるイミド基モル数 Iの比（I Z P比）が 1 . 3以上であることが好ましく、 1 . 4 以上がより好ましく、さらに好ましくは 1 . 5以上である。また、 2 . 9以下であることが好ましく、 2 . 6以下であることがより好ましく、 2 . 4以下がさらに好ましい。 1つの実施態様では、 1 ？比を1 . 7 ~ 2 . 9とすることが好ましい。 I ZP比を 1 . 8〜2 . 6とすることがより好ましい。

別の実施態様では、 I /P比を 1 . 3〜2 . 0とすることが好ましく、 I Z P 比を 1 . 5 - 1 . 9とすることがより好ましい。

熱可塑性樹脂 Aと熱可塑性樹脂 Bとの配合比は、一般的には、熱可塑性樹脂 A の含有量がフィルム中の樹脂の総量のうちの 5 0〜9 5重量％であることが好ましく、 6 0〜9 5重量％であることがより好ましく、さらに好ましくは、 6 5〜 9 0重量％でぁる。熱可塑性樹脂 Bの含有量は、フィルム中の樹脂の総量のうちの 5〜5 0重量％であることが好ましく、より好ましくは 5〜4 0重量％であり、さらに好ましくは、 1 0 ~ 3 5重量％である。熱可塑性樹脂 Aと熱可塑性樹脂 B とは熱可塑性樹脂 A 6 5〜 8 0重量％に対して、熱可塑性樹脂 B 2 0〜3 5重量％の割合で配合することが更に好ましく、熱可塑性樹脂 A 6 5〜7 5重量％に対して、熱可塑性樹脂 B 2 5〜3 5重量％の割合が特に好ましい。

熱可塑性樹脂 Aまたは Bが多すぎる場合には、延伸フィルムにした場合、平面方向または厚み方向の位相差が大きくなりやすい。

熱可塑性樹脂 Aが主としてイソプチレンおよび N—メチルマレイミドからなる共重合体であり、かつ熱可塑性樹脂 Bが主としてァクリロニトリルおよびスチレンからなる共重合体である場合には、アクリロニトリルの含有量を、 2 0〜5 0 重量％とすることが好ましく、 2 5〜4 0重量％とすることがより好ましい。さらに好ましくは 2 6〜2 9重量％である。また、スチレンの含有量を、 5 0 ~ 8 0重量％とすることが好ましく、 6 0〜7 5重量％とすることがより好ましい。 7 1〜7 4重量％とすることがさらに好ましい。

特に、アクリロニトリルの含有量を 2 6〜 2 9重量％とし、また、スチレンの含有量を 7 1〜7 4重量％とする事により、熱可塑性樹脂 Bは熱可塑性樹脂 Aと 0〜 8 0重量％の組成範囲で良好な相溶性を示す。上記配合では、広い範囲で、熱可塑性樹脂 Aと熱可塑性樹脂 Bとの良好な相溶性が示される。そしてフィルムの平面方向および厚み方向の両方において位相差が極めて小さい延伸フィルムを得ることができる。熱可塑性樹脂 A：熱可塑性樹脂 Bの重量比は 50 ： 50〜8 0 ： 20が好ましい。 60 : 40〜 80 : 20がより好ましく、 60 ： 40〜7 5 ： 25がさらに好ましい。

このような好ましい組成を適宜選択することにより、実質的に複屈折を示さない延伸フィルムを得ることができる。また全光線透過率が高く、かつヘーズが小さいフィルムを得ることができる。熱可塑性樹脂 Aと熱可塑性樹脂 Bとの組成比を適切に調節すれば、得られるフィルム中の分子の配向による位相差が小さくなり得るからである。

つまり、上述した組成とすることにより、フィルムの平面方向の位相差を低くすることができる。具体的には例えば、好ましくはフィルムの平面方向の位相差が 10 nm以下となり、より好ましくは 5 nm以下となる。また、フィルム厚み方向の位相差を 50 nm以下に制御することができ、より好ましい実施態様では、 20 nm以下に制御することができる。さらに配向位相差を好ましくは 100 n m以下、より好ましくは 50 nm以下とすることができ、実質的に複屈折を示さないフィルムであって、かつ、光線透過率が 85%以上、より好ましくは 88% 以上、さらに好ましくは 90%以上、ヘーズが 2%以下、好ましくは 1%以下の透明フィルムを得ることができる。特に好ましい実施態様では、ヘーズが 0. 5%以下に制御され得る。

なお、フィルムの平面方向の位相差が 10 nm以下であり、かつフィルム厚み方向の位相差が 50 nm以下である場合、一般的には、実質的に複屈折がないと評価することができる。

光線透過率が 85%以上、かつヘーズが 2%以下であるフィルムであれば、各種光学用途の高性能フィルムとして使用することができる。 (他の配合材料）

本発明のフィルムは、必要に応じて、可塑剤、熱安定剤、加工性改良剤、紫外線吸収剤、またはフイラ一等の公知の添加剤、あるいは上記熱可塑性樹脂 Aおよび B以外の樹脂を含有してもよい。なお、本明細書中では、このような、熱可塑性樹脂 Aおよび熱可塑性樹脂 B以外の樹脂を、「第 3の樹脂」ともいう。

好ましい実施態様においては、熱可塑性樹脂 Aと熱可塑性樹脂 Bとの和は 1 0 0重量％である。しかし、必要に応じて、上記第 3の樹脂を用いてもよい。

未延伸のフィルムの機械的特性を向上させるために可塑剤や可撓性を有する高分子などをフィルムを調製するための樹脂組成物に添加してもよい。しかしこれらの材料を用いると、ガラス転移温度が低下して耐熱性が損なわれる虞があり、あるいは透明性が損なわれる等の虞がある。このため、これらの可塑剤または可撓性高分子を用いる場合、その添加量は、フィルムの性能を妨げない量とするべきである。好ましくは、樹脂組成物中の 1 0重量％以下である。より好ましくは、 5重量％以下であり、さらに好ましくは 3重量％以下である。

熱可塑性樹脂 Aのイミド含有率が高い場合、具体的には、例えば、熱可塑性樹脂 Aのマレイミド単位の含有率が 4 0モル％以上であるような場合には、得られるフィルムは硬く脆くなる傾向にあるため、少量の可塑剤を加えれば、フィルムの応力白化や裂けを防止することができるので有効である。このような可塑剤としては、従来公知の可塑剤が使用可能である。 (可塑剤）

好ましく使用可能な可塑剤を以下に例示する。フタル酸系可塑剤の例としては、フ夕ル酸ジメチル、フ夕ル酸ジェチル、フタル酸ジ一 n—プチル、フタル酸ジ— n—ォクチル、フタル酸ジ—n—ェチルへキシル、フタル酸ジイソォクチル、フ夕ル酸ジ—n—ォクチル、フタル酸ジ—n—デシル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジ— n—ドデシル、フタル酸ジイソトリデシル、フタル酸ジシクロへキシル、フ夕ル酸ブチルベンジル、フタル酸ジ一 2—ェチルへキシル、およびイソフタル酸ジー 2一ェチルへキシルなどが挙げられる。脂肪族二塩基酸系可塑剤の例としては、アジピン酸ジ一 n—デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジ一 2ーェチルへキシル、ァゼライン酸ジ一 2—ェチルへキシル、セバシン酸ジブチル、およびセバシン酸ジ— 2—ェチルへキシルなどが挙げられる。リン酸エステル系可塑剤の例としては、リン酸トリプチル、リン酸トリー 2—ェチルへキシル、リン酸一 2—ェチルへキシル、およびリン酸トリクレジ一ルなどが挙げられる。エポキシ系可塑剤の例としては、エポキシ化大豆油、およびエポキシ化ト一ル油脂肪酸— 2—エヂルへキシルなどが挙げられる。脂肪酸エステル系可塑剤の例としては、ステアリン酸プチル、ォレイン酸プチル、塩素化パラフィン、および塩素化脂肪酸メチルなどが挙げられる。高分子系添加剤の例としては、ポリエチレングリコールジメチルェ一テル、ポリエチレングリコール安息香酸エステル、および、エステル基を含有する高分子化合物（アジピン酸、セバシン酸、またはフ夕ル酸などの 2塩基酸と、 1 , 2—プロピレングリコールまたは 1 , 3—プロピレンダリコールなどとの重縮合物）などが挙げられる。

これらの添加剤の中でも、芳香族基を含まない、アジピン酸ジ— n—デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジー 2—ェチルへキシル、ァゼライン酸ジ一 2—ェチルへキシル、セパシン酸ジブチル、セバシン酸ジ— 2—ェチルへキシル、リン酸トリプチル、リン酸トリ— 2—ェチルへキシル、リン酸— 2—ェチルへキシル、リン酸卜リクレジール、エポキシ化大豆油、エポキシ化トール油脂肪酸一 2—ェチルへキシル、ステアリン酸プチル、ォレイン酸プチル、塩素化パラフィン、塩素化脂肪酸メチル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、あるいはエステル基を含有する高分子化合物（アジピン酸またはセパシン酸などの 2 塩基酸と 1 , 2—プロピレングリコールまたは 1 , 3—プロピレングリコールなどとの重縮合物）などの可塑剤が好ましい。これらの可塑剤は、可視領域短波長側に吸収を持たないため、位相差の波長依存性に悪影響を与えないので、特に好ましい添加剤である。これらの可塑剤は上記のフィルム配合材料 1 0 0重量部に対して、好ましくは、 2 0重量部以下の範囲で添加される。より好ましくは、 1 0重量部以下である。添加量が多すぎると、添加剤がブリードしてロール表面を汚染したり、連続的にロールフィルムを取得できないおそれがある。

(第 3の樹脂）

上記第 3の樹脂とは、上記熱可塑性樹脂 Aおよび B以外の樹脂をいう。第 3の樹脂は熱可塑性樹脂であってもよく、熱硬化性樹脂であってもよい。好ましくは熱可塑性樹脂である。また、第 3の樹脂は単独の樹脂であってもよく、または複数種類の樹脂のブレンドであってもよい。第 3の樹脂を用いる場合の使用量は、樹脂組成物中に使用される樹脂の合計、すなわち、熱可塑性樹脂 Aおよび Bならびに第 3の樹脂の合計量のうちの 3 0重量％以下であることが好ましく、より好ましくは 2 0重量％以下であり、さらに好ましくは 1 0重量％以下である。また、使用される樹脂の合計量のうちの 1重量％以上であることが好ましく、より好ましくは 2重量％以上であり、さらに好ましくは 3重量％以上である。

第 3の樹脂が多すぎる場合には、熱可塑性樹脂 Aおよび Bの性能が充分に発揮されにくい。また、熱可塑性樹脂 Aおよび Bとの相溶性が低い樹脂を多く用いると、得られるフィルムの光学的性能が低下しやすい。第 3の樹脂が少なすぎる場合には、第 3の樹脂の添加効果が得られにくい。

なお、第 3の樹脂を用いる場合であっても、熱可塑性樹脂 Aと、熱可塑性樹脂 Bとの配合比は、第 3の樹脂を用いない場合と同様に、前述した比率であることが好ましい。

(フイラ一）

必要に応じて、本発明のフィルムには、フィルムの滑り性を改善する目的で、または他の目的でフィラーを含有させても良い。フイラ一としては、フィルムに用いられる従来公知の任意のフィラーが使用可能である。フイラ一は、無機の微粒子であってもよく、または有機の微粒子であってもよい。無機微粒子の例としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、および酸化ジルコニウムなどの金属酸化物微粒子、焼成ゲイ酸カルシウム、水和ケィ酸カルシウム、ケィ酸アルミニウム、およびケィ酸マグネシウムなどのゲイ酸塩微粒子、ならびに炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、およびリン酸カルシウムなどが挙げられる。有機微粒子の例としては、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂、ァクリル系樹脂、および架橋スチレン系樹脂などの樹脂微粒子を挙げることができる。

(紫外線吸収剤）

本発明のフィルムには、必要に応じて紫外線吸収剤を含有させることができる。フィルムに紫外線吸収剤を含有させれば、フィルムの耐候性が向上する。さらに、そのフィルムを用いる液晶表示装置の耐久性も改善することができるので、実用上好ましい。従来公知の任意の紫外線吸収剤が、本発明のフィルムに使用可能である。紫外線吸収剤の具体例としては、 2— （2 H—ベンゾトリアゾール—2— ィル） —p—クレゾール、および 2—ベンゾトリアゾ一ル—2—ィル— 4 , 6 - ジ— t —ブチルフエノール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、 2— ( 4 , 6—ジフエ二ルー 1 , 3 , 5 —トリアジン— 2—ィル） — 5 — [ (へキシル）ォキシ] —フエノールなどのトリアジン系紫外線吸収剤、ならびにォクタべンゾン等のベンゾフエノン系紫外線吸収剤等が挙げられる。

また、本発明のフィルムには、必要に応じて、紫外線吸収剤以外の光安定剤を添加することができる。具体的には、例えば、 2、 4—ジ— t —ブチルフエニル - 3 , 5—ジー t 一プチルー 4—ヒドロキシベンゾエート等のベンゾェ一ト系光安定剤、またはビス（2 , 2 , 6 , 6—テトラメチル— 4—ピペリジル）セバケート等のヒンダ一ドアミン系光安定剤等の光安定剤を使用することができる。 - (フィルムの製造）

上記樹脂組成物をフィルムの形態に成形する方法としては、従来公知の任意の方法が可能である。例えば、溶液流延法および溶融成形法等などが挙げられる。そのいずれをも採用することができる。溶融成形法の例としては、溶融押出し法、インフレーション法などが挙げられる。

好ましい実施態様においては、フィルムを成形する前に、用いる樹脂組成物を予備乾燥しておく。予備乾燥により、フィルムの発泡などの欠陥を防ぐことができるので非常に有用である。

フィルムを成形する際には、熱可塑性樹脂 Aと熱可塑性樹脂 Bとを単に混合した樹脂組成物を用いてフィルムを成形してもかまわない。予め熱可塑性樹脂 Aと熱可塑性樹脂 Bとを熱溶融混練してペレットなどの形態の材料を得、その後、そのペレツトなどの形態の材料を用いてフィルムの形状に成形してもかまわない。

(溶融成形法）

本発明のフィルムは加工時の分子配向による位相差が出にくいという特徴を有しているので、溶融成形法によりフィルムを成形する方法も、好ましい方法である。

溶融成形法でフィルムを成形する場合、公知の任意の方法を採用できる。例えば、 Tダイ法またはインフレーション法などの溶融押し出し法が採用され得る。また、カレンダ一法、熱プレス法、射出成型法なども採用され得る。良好な厚み精度を有する幅広のフィルムを得やすいと言う点で、 Tダイを用いた溶融成形法が好ましい。

(溶液流延法）

極めて均一な厚み精度を有するフィルムを得ることができるという点で、溶液流延法も好ましい方法である。溶液流延法によれば、ダイライン等の欠陥が無いフィルムを得ることができる。また、フィルム厚みのパラツキが小さいフィルムを容易に得ることができる。例えば、厚みのばらつきが 5 %以内のフィルムを容易に得ることができる。さらに、位相差の小さい、光学的に等方なフィルムを容易に得ることができる。なお、流延のことを本明細書中では、キャスティングともいう。

溶剤流延法に用いることのできる溶剤は、公知の溶剤から選択され得る。塩化メチレンおよびトリクロロェタン等のハロゲン化炭化水素系溶剤は上記熱可塑性樹脂 Aおよび熱可塑性樹脂 Bを溶解しやすく、また沸点も低いため好ましい溶剤である。また、ジメチルホルムアミドおよびジメチルァセトアミドなどの、極性の高い非ハロゲン系の溶剤も用いることができる。さらに、トルエン、キシレンおよびァニソール等の芳香族系溶剤、ジォキサン、ジォキソラン、テトラヒドロフランおよびピラン等の環状エーテル系溶剤、ならびにメチルェチルケトン等のケトン系の溶剤も使用可能である。これらの溶剤は単独で使用してもよい。また、複数種を混合して用いてもよい。

溶剤の使用量は、キャスティングを充分に行える程度に熱可塑性樹脂を溶解し得る限り、任意の量とすることができる。なお、本明細書中で「溶解」とは、キヤスティングを充分に行える程度の均一な状態で樹脂が溶媒中に存在していることをいう。必ずしも、完全に溶質が溶媒に溶解していることを必要としない。同様に、「溶液」とは、キャスティングを充分に行える程度の均一な状態で樹脂が溶媒中に存在している液体をいう。

また例えば、アルコール等の非溶剤（non- solvent) を混合して、溶剤の蒸発速度を制御することも、表面性の優れたフィルムを得るためには好ましい方法である。なおここで、非溶剤とは、上記樹脂の溶解性が乏しいために、単独で用いた場合、樹脂を溶解することができない液体をいう。

溶液流延法によりフィルムを成形する場合には、熱可塑性樹脂 Aおよび熱可塑性樹脂 Bを前記溶剤に溶解する。上述した本発明のフィルムに使用される熱可塑性樹脂 Aおよび熱可塑性樹脂 Bは、前記適切な組成で上記溶剤中に配合されることにより、容易に、実質的に均一な溶液を与える。なお、溶解の前に、予め熱可塑性樹脂 Aおよび Bを熱溶融混練してペレツトなどの形状に成形しておいて、その後、溶剤に溶解してもかまわない。

溶液中の樹脂濃度は、好ましくは、 1重量％〜9 0重量％であり、より好ましくは、 5重量％〜7 0重量％であり、さらに好ましくは、 1 0重量％〜5 0重量％である。

次いで、得られた溶液を支持体上に流延する。流延の方法としては、従来公知の任意の方法が使用可能である。流延の際に用いられる、好ましい支持体としては、ステンレス製のエンドレスベルトを用いてもよい。あるいはポリイミドフィルムまたはポリエチレンテレフタレ一トフイルム等のような、フィルムを用いることも出来る。これらのフィルムは、延伸されていてもよい。 1軸延伸フィルムであってもよく、 2軸延伸フィルムであってもよい。 2軸延伸フィルムが好ましい。

次いで、得られた中間製品を乾燥して、フィルムを得る。一つの実施態様では、流延により得られた中間製品を、支持体上で残存溶剤量が 1 %以下になるまで乾燥してもよい。また別の実施態様では、中間製品が自己支持性を有するまでに溶剤を乾燥した時点で、支持体から剥離することができる。必要に応じて、自己支持性を有するまでに乾燥されて得られたフィルムを支持体から剥離した後、更に乾燥することも可能である。

乾燥方法としては、従来公知の任意の乾燥方法が使用可能である。具体的には、例えば、フロート法や、テンターあるいはロール搬送法が利用できる。

(位相差を有さないフィルムの位相差）

位相差を実質的に有さないフィルムの実施態様において、本発明のフィルムの位相差値は、 2 0 n m以下である。より好ましくは 1 0 n m以下であり、更に好ましくは 5 n m以下である。

本明細書中では、便宜上、フィルムの位相差が 2 0 n m未満である場合、「位相差を有さない」または「実質的に位相差がない」という。位相差が 20 nm以下のフィルムは、各種光学用途において、位相差を実質的に有さないフィルムとして有用である。 (厚み方向の位相差）

フィルムの面内位相差のみならず、厚み方向の位相差を制御することも、特にフィルム位相差の視野角依存性を低減するためには重要である。フィルム厚み方向の位相差は、フィルム面内の最大屈折率を nxとし、 nxと直交する方向の屈折率を nyとし、フィルム厚み方向の屈折率を n zとし、そしてフィルムの厚みを dとしたとき、

I (nx + ny) /2-n z) I x d

で表される。本発明のフィルムは位相差を発現しにくいため、厚み方向の位相差も小さいフィルムを得ることができる。実質的に位相差がない本発明のフィルムの好ましい厚み方向の位相差は、 200 nm以下であり、より好ましくは 100 nm以下、更に好ましぐは 50 nm以下、特に好ましくは 20 nm以下である。

(配向位相差）

分子の配向による位相差の発現しやすさは、一定条件下でフィルムを延伸することにより発現する位相差（配向位相差）で評価することが可能である。本明細書中では、一定条件下でフィルムを延伸することにより発現する位相差を配向位相差という。配向位相差は、例えば、以下のように測定される。

幅 5 cm、長さ 25 cmのフィルムの両短辺を保持して、ガラス転移温度にて 1分保つ。長さ方向へ 0. 2 mZ分の速度で一軸に延伸して、延伸倍率 1. 5倍の延伸フィルムを得る。得られた延伸フィルムを冷却する。延伸フィルム中央部の位相差を測定する。また、別途延伸フィルムの厚みを測定する。測定された延伸フィルム中央部の位相差および厚みから、フィルム厚み 10 の場合の位相差を計算して、配向位相差とする。

一般的に光学フィルムとして使用されているビスフエノール Aタイプのポリ力 —ボネートは 1 0 0 0 n m以上の大きな配向位相差を示す。しかし、熱可塑性樹脂 Aおよび熱可塑性樹脂 Bを好ましい組成比で混合したフィルムは、配向位相差を、好ましくは 3 0 0 n m以下、より好ましくは 2 0 0 nm以下、更に好ましくは 1 0 0 nm以下とすることができる。更に、この範囲で組成を変化させることにより、配向位相差を制御することが可能である。驚くべきことに、組成を最適化することにより、配向位相差が 5 O n m以下の極めて位相差の発現されにくいフィルムを得ることができる。

このように、熱可塑性樹脂 Aおよび Bを前記特定の組成とする事により、光線透過率が高く、ヘーズが小さい、光学的に極めて透明なフィルムを得ることができる。そして、得られたフィルムは、フィルムに働く応力等に起因した分子の配向による位相差が発現しにくいという特徴を有する。更に、比較的配向位相差の大きな本発明のフィルムを、延伸して意図的に位相差を付与した場合、フィルム位相差の測定波長依存性が他の従来のフィルム（例えば、ポリカーボネートのフイルム）と比較して小さいという特徴を有する。かつ、熱可塑性樹脂 Aおよび B の組成を変えることにより配向位相差を制御することが可能であるという特徴を有しており、液晶表示装置用途に用いる場合、特に有用である。 (耐揉疲労）

本発明によれば、良好な耐揉疲労を有するフィルムが得られる。耐揉疲労は、 J I S C 5 0 1 6に準拠して測定することができる。例えば、東洋精機製作所社製、 M I T耐揉疲労試験機（F O L D I N G E N D U RAN C E T E S T E R) D型などが測定装置として使用可能である。フィルムの耐揉疲労は、好ましくは、 3 0回以上である。より好ましくは、 5 0回以上であり、さらに好ましくは、 1 0 0回以上である。特に好ましくは 1 5 0回以上である。本明細書中では、フィルムの面内の少なくとも 1つの方向で上述した耐揉疲労が得られれば、そのフィルムはその耐揉疲労を有するという。フィルム面内の互いに直交する 2つの方向において、上記の良好な耐揉疲労（すなわち、 3 0回以上、 5 0回以上、 1 0 0回以上、もしくは 1 5 0回以上）を有することが好ましい。

なお、本明細書中においては、他に断りがない限り、耐揉疲労とは、厚みが 5 0 であるフィルムの場合の耐揉疲労をいう。あるいは、厚みが 5 0 以外のフイルムの場合であれば、厚みが 5 0 のフィルムに換算された耐揉疲労をいう。すなわち、 5 0 以外のフィルムの場合であれば、そのフィルムの組成および延伸状態がまったく同じであってかつ厚みのみを 5 0 に変更したフィルムの耐揉疲労を測定して、本明細書中にいうフィルムの耐揉疲労の値とする。例えば、厚みが 3 0 / のフィルムがある場合であれば、その厚みを 5 0 に変更した以外は、材料の組成および延伸状態などがすべて同じフィルムを作製し、その 5 のフイルムで評価した結果を、当該 3 0 のフィルムの耐揉疲労の値とする。

(引き裂き伝播強度）

本発明によれば、良好な引き裂き伝播強度を有するフィルムが得られる。弓 Iき裂き伝播強度は、 J I S K 7 1 2 8 (トラゥザ一法）に従って測定することができる。測定装置としては、例えば、島津製作所製のオートグラフなどが使用可能である。フィルムの引き裂き伝播強度は、好ましくは、 1 5 0 g f Zmm以上である。より好ましくは、 1 8 0 g f Zmm以上である。さらに好ましくは、 2 0 0 g f Zmm以上である。

. 本明細書中では、フィルムの面内の少なくとも 1つの方向で上述した引き裂き伝播強度が得られれば、そのフィルムはその引き裂き伝播強度を有するという。フィルム面内の互いに直交する 2つの方向において、上記好ましい引き裂き伝播強度（すなわち、 I S O g f Zmm以上、 1 8 0 g f Zmm以上、もしくは 2 0 O g f Zmm以上）を有することがより好ましい。 (延伸）

熱可塑性樹脂 Aおよび熱可塑性樹脂 Bから得られた未延伸フィルムは、通常、機械的強度が低い場合が多い。特に繰り返しの屈曲に対する耐久性を表す耐揉疲労が 1 0回程度以下である場合が多い。また、引き裂き伝播強度も 1 0 0〜1 2 0 g f Zmm程度である場合が多い。このため、未延伸の広幅のフィルムは、ェ業的な取り扱い性の点でやや不利である。しかし、本発明者らは、上述したように、フィルムを延伸することによりこれらの機械的強度が大幅に改善されることを見いだした。この様な組成の場合、フィルムを延伸して引き裂き伝播強度ゃ耐揉疲労を改善した後も、位相差が大きくならない。このため、熱可塑性樹脂 Aおよび熱可塑性樹脂 Bを有するフィルムを延伸することは、本発明の特に好ましい実施態様の一つである。

フィルムを延伸すると、延伸方向への曲げに対する耐揉疲労の特性が改善される。また、フィルムを延伸すると、延伸方向に対して直交する方向への引き裂き伝播強度が改善される。そのため、ロール状フィルムにおいて、フィルム幅方向の引き裂き伝播強度が改善されたフィルムが必要な場合は、一般的には、縦延伸を行うことが好ましい。また、フィルムの機械方向（長手方向）の引き裂き伝播強度を改善する場合は横延伸を行うことが好ましい。両方向において改善するためには、二軸延伸を行うことが好ましい。二軸延伸は、逐次二軸延伸であってよく、または同時二軸延伸であってもよい。同時二軸延伸は、フィルム平面に均一にこれらの機械的特性を改善できるため、特に好ましい。二軸延伸の際に、両方向の延伸を調整することにより、それぞれの延伸による位相差を相殺すれば、面内位相差を更に低く抑えることが可能である。

延伸方法としては、従来公知の任意の延伸方法を採用することができる。熱延伸方法が好ましい。一軸延伸であってもよく、または二軸延伸であってもよい。熱可塑性樹脂 Aおよび Bを用いたフィルムは、従来のポリカーボネートに比べて、延伸時に位相差が発現しにくい。従って、一般的には、従来のポリカーボネートを延伸する場合よりも、延伸倍率を大きくする。従って、大きい延伸倍率が容易に実現できる縦一軸延伸が好ましい。また、得られた位相差フィルムの光学的な一軸性が重要となる場合は、自由端縦一軸延伸が特に好ましい延伸方法である。また、特開平 5— 1 5 7 9 1 1号公報に示されるような特殊な二軸延伸を施して、フィルムの三次元での屈折率を制御することも可能である。位相差を付与するに際して、熱可塑性樹脂 Aおよび Bを用いたフィルムは、配向による位相差が発現しにくいため、得られるフィルムのフィルム面内での位相差パラッキが小さくできるという利点を有する。

延伸温度および延伸倍率は、得られたフィルムの引き裂き伝播強度を指標として最適の値を採用することができる。一般には、延伸倍率は 1 . 1倍から 3倍であることが好ましい。より好ましくは 1 . 3倍〜 2 . 5倍である。さらに好ましくは、 1 . 5倍〜 2 . 3倍である。

熱可塑性樹脂 Aと熱可塑性樹脂 Bがすでに述べた好ましい組成範囲にあるならば、適切な延伸条件を選択することにより、光線透過率およびヘーズなどを実質的に低下させることなくフィルムを延伸することが可能である。特に、 1 . 3倍以上、より好ましくは 1 . 5倍以上延伸することにより、フィルムの引き裂き伝播強度および耐揉疲労などが大幅に改善され、光線透過率が高く（例えば、 8 5 %以上）、そしてヘーズが小さい（例えば、 1 %以下）フィルムを得ることができる。

延伸を行う際の温度は、好ましくは、 D S C法によって求めたフィルムのガラス転移温度を T gとして、（T g— 3 0 ) でから（T g + 3 0 ) でまでの範囲で選択される。特に好ましい延伸温度は、（T g— 2 0 ) から（T g + 2 0 ) °C までの範囲である。適切な温度範囲で延伸することにより、延伸時のフィルム白化を減少もしくは防止することができる。また、得られた位相差フィルムの位相差パラツキを小さくすることができる。延伸温度が高すぎる場合、得られたフィルムの引き裂き伝播強度ゃ耐揉疲労の改善が不十分となりやすい。また、延伸倍率が過大になりすぎて工業的な実施が困難となるおそれがある。逆に、低すぎる温度で延伸した場合、延伸フィルムのヘーズが大きくなりやすい。極端な場合には、フィルムが裂けるなどの工程上の問題を引き起こし易い。

延伸の方式としては、テン夕一を用いた横延伸、ロールを用いた縦延伸、および自由端一軸延伸、ならびにこれらを逐次組み合わせた、逐次二軸延伸、および縦と横を同時に延伸する同時二軸延伸等の公知の延伸法を用いることができる。上述した方法で得られる、実質的に位相差を有さないフィルムは、フィルムの平面方向の位相差が 2 0 n m未満である。プラスチック液晶表示装置用のフィルム基板など、実質的に位相差を有さないフィルムの用途において、フィルムの平面方向の位相差が 2 0 n mを越えると液晶表示装置において位相差に起因した光漏れによるコントラスト不良の原因となりやすい。フィルムの平面方向の位相差は、より好ましくは 1 0 n m以下であり、更に好ましくは 5 n m以下である。また、本発明のフィルムは、厚み方向の位相差が 2 0 0 n m以下、好ましくは 1 0 0 n m以下であり、より好ましくは 5 0 n m以下、更に好ましくは 2 5 n m以下である。

(位相差フィルムの製造）

別の実施態様において、本発明は、位相差フィルムに関する。本明細書中では、便宜上、 2 0 n m以上の位相差を有するフィルムを、位相差フィルムと呼び、 2 0 n m未満の位相差を有するフィルムと区別する。具体的には例えば、「本発明の位相差フィルム」という場合には、本発明のフィルムであって、 2 0 n m以上の位相差を有するフィルムを意味する。

次に、位相差フィルムの製造方法について説明する。

本発明のフィルムを位相差フィルムとする場合、基本的には、上述した、位相差を有さないフィルムと同様の材料が使用可能である。上述した材料のうち、熱可塑性樹脂 Aと Bとの配合比を適宜調節することにより、位相差の測定波長依存性を制御することができる。

一般的には、熱可塑性樹脂 Aの含有量がフィルム中の樹脂の総量のうちの 5〜 9 5重量％であることが好ましい。 5〜6 5重量％または 7 5〜9 5重量％であることがより好ましい。さらに好ましくは、 5〜6 0重量％または 8 0〜9 5重量％である。

熱可塑性樹脂 Bの含有量は、フィルム中の樹脂の総量のうちの 5〜9 5重量％であることが好ましい。より好ましくは 5〜 2 5重量％または 3 5 - 9 5重量％である。さらに好ましくは 5〜2 0重量％または 4 0〜9 5重量％である。

また上述した延伸条件を適宜調節することにより、容易に、所望の位相差を有するフィルムを得ることができる。熱可塑性樹脂 Aと熱可塑性樹脂 Bとの配合比を調節することにより、位相差の発現しやすさが制御できるからである。

特定の位相差を有するフィルムを所望する当業者は、本明細書の記載に基づいて、容易に、熱可塑性樹脂 Aと熱可塑性樹脂 Bとの配合比を調節することができ、さらに延伸条件を調節することにより、その所望の位相差を有するフィルムを容易に作製することができる。すなわち、上記位相差を有さないフィルムを調製するのに適切な熱可塑性樹脂 Aおよび熱可塑性樹脂 Bの配合比を適宜変更することにより、容易に位相差の発現しやすさを調節することができ、さらに適宜延伸を行えば、所望の位相差フィルムを得ることができる。

位相差フィルムを製造する場合には、例えば、上述した方法で得られた未延伸フィルムを公知の延伸方法により少なくとも一軸延伸してフィルム中の樹脂を配向させることにより、均一な位相差を付与することができる。上記方法で得られたフィルムを延伸して得られる位相差フィルムは、従来のボリカーボネート製の位相差フィルムよりも小さい位相差の測定波長依存性を有するという利点を有する。また上記方法で得られたフィルムを延伸して得られる位相差フィルムにおいては、熱可塑性樹脂 Aと Bとの配合比を適宜調節することにより、位相差の測定波長依存性を制御することができる。

延伸方法としては、上述した、位相差を有さないフィルムについて説明した延伸方法と同様の延伸方法が可能である。

熱可塑性樹脂 Aおよび Bを用いた位相差フィルムを作製する場合、位相差フィルムの位相差値は 2 0 nmを超え 1 0 0 0 nmまでの間で、目的に応じて選択することができる。位相差値は、フィルム厚み、延伸温度、および延伸倍率などのフィルムの製造条件を制御することにより所望の値にすることができる。

上述した以外のフィルム製造のための材料、製造方法等は、位相差を有さないフィルムと同様の材料および製造方法が位相差フィルムの製造において使用可能である。

(位相差フィルムの用途）

本発明の位相差フィルムを S T N液晶表示装置の色補償用に用いる場合には、その位相差値は、一般的には、 3 0 0 n mから 2 0 0 0 n mまでの範囲で選択される。また、本発明の位相差フィルムを λ Ζ 2波長板として用いる場合は、その位相差値は、 2 0 0 n mから 4 0 0 nmの範囲で選択される。本発明の位相差フイルムを λ 4波長板として用いる場合は、その位相差値は、 9 0 nmから 2 0 0 nmまでの範囲で選択される。 λ Ζ4波長板としてのより好ましい位相差値は、 1 0 0 n mから 1 8 0 n mの範囲から選択される。

本発明の位相差フィルムは、公知のポリ力一ポネートからなる位相差フィルムと比較して、位相差の測定波長依存性が小さい位相差フィルムを得ることができるので、反射 T F T液晶表示装置用などに好適に用いることができる。また、応力により位相差値が変化しにくいという特徴を有しているため、偏光板と貼合して用いた場合、偏光板の変形応力により位相差が変化しにくく、特に、大画面液晶表示装置用に好適である。以下、位相差を有さないフィルムおよび位相差フィルムに共通する特徴について説明する。 (フィルムの厚み）

本発明のフィルムの厚みは、好ましくは、 20 mから 300 zmであり、より好ましくは 30 mから 200 mである。さらに好ましくは 50 / mから 1 00 mである。 (光線透過率およびヘーズ）

フィルムの光線透過率は、 85%以上が好ましく、より好ましくは、 88%以上であり、さらに好ましくは 90%以上である。また、フィルムのヘーズは 2% 以下が好ましく、より好ましくは 1 %以下である。 (表面処理方法）

上述した熱可塑性樹脂 Aおよび Bを有するフィルムは、通常、 50dyneZ cm以下の表面エネルギーを有する。フィルムの表面エネルギーは、公知の方法にて測定することができる。その詳細は、 D. K. Owen s, J ou rna l o f App l i ed Po l yme r Sc i enc e, vo l 13, 174 1頁（1969年）などに記載されている。このような、低い表面エネルギーを示す表面に接着剤や粘着剤を介して他のフィルムゃガラスを貼合した場合、十分な接着強度や粘着強度を得ることが困難であり、剥離してしまい易い。また、初期接着強度が充分に得られた場合であっても、長期の使用により接着強度あるいは粘着強度が低下しやすく、剥離しやすくなるという問題点がある。環境条件によって、接着力の低下の速さは異なるが、いずれの環境条件においても接着力は低下する。このため、得られたフィルムに対して、'必要に応じて表面処理を行う。表面処理は、フィルムが形成された後であれば、任意のタイミングで行うことができる。未延伸フィルムであれば、フィルムが形成された後に表面処理が行われる。一軸延伸フィルムの場合、表面処理は、延伸の前であってもよく、延伸の後であってもよい。同時二軸延伸フィルムの場合、表面処理は、延伸の前であってもよく、延伸の後であってもよい。逐次二軸延伸フィルムの場合、表面処理は、 1回目の延伸の前であってもよく、 1回目の延伸の後かつ 2回目の延伸の前であってもよく、または 2回目の延伸の後であってもよい。延伸フィルムの場合、一般的には延伸の後で表面処理をすることが好ましい。

表面処理の方法としては、従来公知の任意の方法が可能である。例えば、コロナ放電処理もしくは火花処理などの電気的処理、低圧または常圧下でのプラズマ処理、オゾンの存在下または非存在下での紫外線照射処理、クロム酸等による酸処理、火焰処理、およびシラン系プライマー処理もしくはチタン系プライマー処理などのプライマー処理などが挙げられる。これらの表面活性化処理を行えば、容易に 5 0 d y n e Z c mを安定的に超えるフィルムとすることができる。

コロナ放電処理の程度は、下記式（I I) で表される放電量で制御する事ができる。

H = P / (L S X M) (I I)

ここで、 Hは放電量であり、 Pは高周波電力（W) であり、 L Sはフィルムの通過速度（mZm i n) であり、そして Mは放電幅（m) である。好ましいコロナ放電処理の条件は、 1 0〜5 0 0 W · m i nZm²である。生産性を考慮すると、放電量のより好ましい上限は、 3 0 0 W · m i n Zm²であり、更に好ましくは、 1 0 0 W · m i n/m²である。

プラズマ処理を行う際に好ましい雰囲気ガスは、水素、炭酸ガス、窒素、アルゴン、ヘリウム、または酸素などの単一ガスあるいはそれらの混合ガスである。常圧プラズマ処理が好ましい。一般には、雰囲気ガスとしては、窒素またはヘリゥムゃアルゴンなどの不活性ガス中に、酸素、空気または炭酸ガスなどの活性ガスの 1種または 2種以上を 1 %〜20容量％混合して用いることが好ましい。また、本発明のフィルムは、驚くべき事に、アルカリ溶液中に晒すことにより表面エネルギーを大きくすることができるという特徴を有する。好ましくは、ァルカリ溶液のアルカリ成分として、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、または水酸化テトラメチルアンモニゥム等を用いる。アルカリ溶液の溶媒としては、水、またはメチルアルコール、エチルアルコール、もしくはイソプロピルアルコールなどのアルコール類を用いる。アルカリ成分を単一あるいは混合溶媒に溶解してアルカリ溶液を調製する。アルカリ溶液をフィルム表面に接触させて反応させることにより、フィルムの表面エネルギーを大きくすることができる。

このようにして得られた表面エネルギーの高いフィルムは、粘着剤や接着剤との親和性が高くなる。このため、他のフィルムまたはガラスなどと積層した場合、剥離強度が大きい。特に、高温高湿下においても剥離強度が大きいという利点を有する。好ましい表面エネルギーの値は、用いる接着剤や粘着剤の種類によって異なるが、一般的には 50 d y n eZcm以上であり、より好ましくは 55 dy neZcm以上である。表面エネルギーが低すぎる場合には、良好な接着性が得られにくい。また表面エネルギーに特に上限はないが、表面処理のための設備およびコストなどの点から、 80 d y n eZcm以下が好ましく、 70 dyne/ cm以下がより好ましい。表面エネルギーの値は、処理方法や処理条件を適切に選択することにより調整することができる。

また、このようにして改良された表面エネルギーは、一般的には、室温に放置することにより漸次低下し、表面処理の効果が小さくなるという性質を示す。特に、シクロォレフイン系樹脂の場合、比較例 10に示すように、プラズマ処理後 3日放置した後の表面エネルギー（54 dyn eZcm) に対して、 20日後の表面ェネルギ一は45 (1 116 (：]1にまで、大きく減少する。このことは、最適な表面エネルギー状態を安定的に保つことが困難であるということを意味する。すなわち、得られた積層フィルムの剥離強度にパラツキを生じるという問題点を有する。熱可塑性樹脂 Aおよび熱可塑性樹脂 Bを含むフィルムは、表面処理効果が経時的に低下しにくく、安定的に最適な表面エネルギーを維持する傾向が高いという特徴を有する。

(コーティング層）

また、本発明透明フィルムの表面には、必要に応じて、ハードコート層などのコーティング層を形成することができる。また、本発明のフィルムは、コーティング層を介して、または、介さずに、スパッタリング法等によりインジウムスズ酸化物系等の透明導電層を形成し、プラスチック液晶表示装置の電極基板やタツチパネルの電極基板として用いることもできる。このようなコ一ティング層は、厚み 0 . 1 z mから 1 0 i mで形成する事が好ましい。 1 ]^から5 111の範囲で形成する事がより好ましい。

好ましいコーティング層を例示すると、有機系コーティング層としては、メラミン樹脂系、アクリル樹脂系、ウレタン樹脂系、アルキド樹脂系、および含フッソ系樹脂系が挙げられる。また有機—シリコーン複合系としては、ポリエステルポリオールまたはエーテル化メチロールメラミンにアルキルトリアルコキシシランまたはテトラアルコキシシランの部分加水分解物を配合したコーティングが挙げられる。また、アミノシランもしくはエポキシシランの部分加水分解物、シランカップリング剤およびアルキルトリアルコキシシランまたはテトラアルコキシシランの部分加水分解物、ならびに、コロイダルシリカおよびアルキルトリアルコキシシランの加水分解物等のシリコーン系材料も好適に用いることができる。これらのコーティング材料を本発明透明フィルムの片面または両面にコーティングした後、熱硬化させることにより耐溶剤性皮膜を有するフィルムを得ることが出来る。この時、低温硬化型の触媒を同時に用いれば、低温で反応を進めることができるので、フィルムの熱変性を抑制できる点で有利である。また多官能ァクリレ一ト等のモノマーもしくはオリゴマーに光増感剤を添加し、紫外線または電子線により硬化させて得られる硬化層も好適に用いることが出来る。

これらのコーティング層には、必要に応じて、各種フィラーを添加することができる。好ましいフイラ一としては、ポリメタクリル酸エステル系、ポリアクリル酸エステル系、ポリオレフイン系、ポリスチレン系、ジビニルベンゼン系、ベンゾグアナミン系、および有機シリコーン系等の有機系フイラ一、あるいはシリ力、アルミナ、および酸化チタン等の無機系フイラ一が使用可能である。

液晶表示装置などの表示部位に用いられるフィルムにフィラーを添加した場合、表示像のギラツキ感を与える場合がある。このような場合には、フイラ一の粒子形状を改良するか、コーティング剤でフイラ一をコーティングするか、またはコ一ティングする際の条件を改良するなどの方法により、コ一ティングの性能を改良することが好ましい。表示部位用のフィルムにおいては、 J I S K 7 1 0 5の 6 . 6記載の方法で、 0. 1 2 5匪の光学くしを用いて測定した透過像像鮮明度を 8 0 %以上にすることが望ましい。

(用途）

本発明のフィルムは、そのまま各種用途の最終製品としてもよい。あるいは各種加工をさらに行って、各種用途に用いてもよい。具体的には例えば、光学的等方フィルム、位相差フィルム、または偏光保護フィルム用として、液晶表示装置周辺等の光学的用途に好適に用いることができる。

上述した、位相差を実質的に有さないフィルムは、光学的等方フィルム、または偏光保護フィルム用などとして好適に用いられる。

上述した、 2 0 n m〜l 0 0 0 nmの位相差を有するフィルムは、位相差フィルムとして好適に用いられる。

本発明の透明フィルムの好ましい用途は、光学等方フィルムであり、他の好ましい用途は、位相差フィルムである。光学等方フィルムは、更に、各種用途に応用される。このような好ましい用途の一つは、プラスチック液晶表示装置や抵抗膜式夕ツチパネルの電極基板である。他の好ましい用途は、偏光子保護フィルムである。

本発明の透明フィルムを偏光子保護フィルムとして使用する場合、例えば、延伸されたポリビニルアルコールのフィルムにヨウ素もしくは染料を含有させて偏光子を得ることができる。偏光子に適切な接着剤を用いて本発明のフィルムを貼合せれば、偏光板を得ることが出来る。

偏光子保護フィルムは、偏光子の片面または両面に積層される。一般的には、偏光子の両側に偏光子保護フィルムが積層される。

1つの実施態様においては、偏光子保護フィルムを有する偏光板に、さらに位相差フィルムが積層される。例えば、偏光子の両側に偏光子保護フィルムが積層され、さらに位相差フィルムが積層されれば、

(1)偏光子保護フィルム、

(2)偏光子、

(3)偏光子保護フィルム、

(4)位相差フィルム

の順に積層された 4層の積層体が得られる。このような 4層の構成を採用できる例としては、例えば、円偏光板および楕円偏光板などが挙げられる。

接着剤の種類にも依存するが、表面処理を施した本発明のフィルムは、ボリビニルアルコールとの接着強度を、好ましくは 5 O K gZ c m²以上、より好ましくは 1 0 0 K g / c m²以上、特に好ましくは 2 0 O K g Z c m²以上とすることが可能である。特に、本発明のフィルムは、適度な水蒸気透過率を有するため、ポリビニルアルコール系の水系接着剤も好適に用いることができる。

また、他の好ましい用途は、記録媒体用の支持基板あるいは記録層の薄型カバ一層である。これらの詳細については、日経マイクロデバイス（日本経済新聞社発行） 2 0 0 0年 7月 1 7日号 1 5 5頁に記載されている。実施例

以下に、実施例および比較例を説明する。まず、実施例および比較例に示される各物性値の測定方法を以下に示す。ぐガラス転移温度 >

J I S K7121に準拠し、セイコー電子製の示差走査熱量計（DSC) を用いて測定した。すなわち、試料 1 Omgを DSC装置にセットし、この試料を室温より 1 O^Z分で昇温し、ガラス転移温度を測定した。

<光線透過率 >

J I S K7105— 1981の 5. 5記載の方法により 550 nmの光を用いて測定した。

<ヘーズ >

J I S K7105— 1981の 6. 4記載の方法により測定した。ぐ位相差 >

顕微偏光分光光度計（オーク製作所： TFM— 120 AFT) を用い、測定波長 514. 5 nmで測定した。ぐ厚み方向の位相差 >

顕微偏光分光光度計（オーク製作所： TFM— 120 AFT) を用い、 514. 5 nmの測定波長で位相差の角度依存性を測定し、 nx、 ny、 n zを求めた。フィルムの厚み dを別途測定した。得られた測定値から、下式を用いて厚み方向の位相差を計算した。厚み方向の位相差 = I (n.x + ny) /2-n z I xd ぐ配向位相差 >

幅 5 cm、長さ 25 cmのフィルムの両短辺を保持して、ガラス転移温度にて 1分保った。長さ方向へ 0. 2 mZ分の速度で一軸に延伸して、延伸倍率 1. 5 倍の延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムを冷却した。延伸フィルム中央部の位相差を測定した。また、別途延伸フィルムの厚みを測定した。測定された延伸フィルム中央部の位相差および厚みから、フィルム厚み 100 imの場合の位相差を計算して、配向位相差とした。

<位相差の測定波長依存性 >

配向位相差の測定に用いた試験片を用いて、以下の手順にて測定した。

(1) オーク製作所（株）の顕微偏光分光光度計（TFM— 120 AFT) を用いて、 441. 6 nm、 514. 5 nm、 632. 8 nmおよび 780 nmの測定波長における各位相差値を回転検光子法で測定した。

(2) 上記測定値を用い、経験式

Re = a + b/ (A²-c)

[λは測定波長を示す。 Reは波長 λで測定したときの位相差を示す。 a、 b、 cは定数]

の各定数を最小自乗法により決定した。

(3) 得られた経験式をもとに、 400 nmにおける位相差値（Re (40 0) ) および 550 nmにおける位相差値（Re (550) ) を計算した。

(4) 計算した位相差値から R = Re (400) /Re (550) を計算し、この値を測定波長依存性の指標とした。ぐ光弹性係数 > フィルムの複屈折を、顕微偏光分光光度計（オーク製作所製 TFM - 120 AFT— PC) により測定した。光軸方向に幅 1 cmの短冊状にフィルムを切断した。フィルムの一方を固定し、他方に 50 g、 100 g、または 150 gの加重をかけて複屈折率を測定した。得られた結果から、単位応力による複屈折率の変化量を算出した。

<引き裂き伝播強度 >

島津製作所製のオートグラフを使用して J I S K7128 (トラゥザ一法）に従って測定した。測定の際の引張速度は 20 OmmZ分であった。また測定には、平均厚み 50 ± 5 zmのフィルムを使用した。

<耐揉疲労 >

東洋精機製作所社製、 M I T耐揉疲労試験機（FOLD I NG ENDURA NCE TESTER) D型を使用し、 J I S C 5016に準拠して測定した。尚、測定には、幅 15mm、長さ 200mm、平均厚み 50 ± 5 /mの形状のサンプルを使用した。以下、実施例に従って本発明を具体的に説明する。

(実施例 1 a)

イソブテンおよび N—メチルマレイミドからなる交互共重合体（N—メチルマレイミド含量 50モル％、ガラス転移温度 1 57で） 1 00重量部（90重量％) と、アクリロニトリルおよびスチレンの含量がそれぞれ 24重量％ぉよび 76重量％であるスチレンおよびァクリロ二トリルからなる熱可塑性共重合体 1 1重量部（10重量％) とを、塩化メチレンに溶解して固形分濃度 15重量％の溶液を得た。この溶液を、ガラス板上に敷いた二軸延伸ポリエチレンテレフタレ —トフイルム上に流延した。得られたサンプルを、室温で 60分間放置した。その後ポリエチレンテレフ夕レートフィルムからサンプルを剥し、サンプルの 4辺を固定して 100でで 10分間乾燥し、さらに 140°Cで 10分間乾燥を行って、厚さ約 100；の未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムの位相差値は 8 nmであった。光線透過率は 92 %であった。ヘーズは 0. 3%であった。

(実施例 1 b)

実施例 1 aで得られた未延伸フィルムから 30 cmX 10 cmのサンプルフィルムを切り取った。延伸試験装置（東洋精機製作所、 X4HD— HT) を用いて、延伸速度 10 c mZ分、延伸倍率 1. 5倍、延伸温度 140での条件でサンプルフィルムをその長手方向へ自由端縦一軸で延伸して、リタ一デーシヨン 143 η m (測定波長 550 nm) の位相差フィルムを得た。この位相差フィルムの波長依存性を評価するために Re (400) ノ Re (550) を計算したところ 1. 09であった。また、この位相差フィルムの光弾性係数は 6 X 10—^l3cm²Zd y nであった。

(実施例 2)

実施例 1 aで得られたフィルムから、 30 cmx 10 cmのサンプルフィルムを切り取った。実施例 l bと同様にして、延伸倍率 1. 9倍、延伸温度 140での条件でサンプルフィルムをその長手方向へ自由端縦一軸で延伸して、リターデ —シヨン 260 nm (測定波長 550 nm) の位相差フィルムを得た。この位相差フィルムの波長依存性を評価するために Re (400) /Re (550) を計算したところ、 1. 09であった。

(実施例 3 a)

実施例 l aで用いた、イソブテンおよび N—メチルマレイミドからなる交互共重合体 1 00重量部（9 1重量部）と、二トリル含量が 27重量％ (42モル％) であり、スチレンおよびアクリロニトリルからなる熱可塑性共重合体 1 0 重量部（9重量％) とを、塩化メチレンに溶解して固形分濃度 1 5重量％の溶液を得た。この溶液を、ガラス板上に敷いた二軸延伸ポリエチレンテレフ夕レートフィルム上に流延した。このサンプルを、室温で 60分間放置した。その後ポリエチレンテレフタレートフィルムからサンプルを剥し、サンブルの 4辺を固定して、 100でで 10分間乾燥し、さらに 140 で 10分間乾燥を行って、厚さ約 1 00 imの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムの位相差値は 5 nm であった。光線透過率は 92%であった。へ一ズは 0. 5%であった。 (実施例 3 b)

実施例 1 bと同様にして、延伸倍率 1. 5倍、延伸温度 1 50での条件で、実施例 3 aで得られたサンプルフィルムをその長手方向へ自由端縦一軸で延伸し、リターデ一ション 138 nm (測定波長 550 nm) の位相差フィルムを得た。この位相差フィルムの波長依存性を評価するために Re (400) /Re (55 0) を計算した。その結果は、 1. 07であった。また、この位相差フィルムの光弾性係数は 6 X 10—¹³cm²Zd y nであった。

(比較例 1 a)

ポリ力一ポネ一ト樹脂（帝人化成株式会社 C— 1400、ガラス転移温度 1 49 ）を用いた。このポリカーボネート樹脂のビスフエノール成分はビスフエノール Aであった。このポリカーボネート樹脂を塩化メチレンに溶解して濃度 1 5重量％の溶液を得た。この溶液をガラス板上に敷いた二軸延伸ポリエチレンテレフ夕レートフィルム上に流延した。このサンプルを、室温で 60分間放置した後、ポリエチレンテレフタレ一トフイルムからサンプルを剥し、サンプルの 4辺を固定して、 100でで 10分間乾燥し、さらに 120でで 1 0分間乾燥して、厚さ約 80 mの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムの位相差値は 2 1 nmであった。光線透過率は 90 %であった。ヘーズは 0. 3%であった。 (比較例 1 b)

比較例 1 aで得られた未延伸フィルムから 30 cmx 10 cmのサンプルフィルムを切り取った。延伸試験装置（東洋精機製作所、 X4HD— HT) を用いて延伸速度 10 c mZ分、延伸倍率 1 · 1倍、延伸温度 165での条件でサンプルフィルムを延伸して、リタ一デーシヨン 250 nm (測定波長 550 nm) の位相差フィルムを得た。この位相差フィルムの波長依存性を評価するために R e (400) /Re (550) を計算したところ、 1. 16であった。

(実施例 4)

イソブテンおよび N—メチルマレイミドからなる交互共重合体（N_メチルマレイミド含量 50モル％、ガラス転移温度 157で） 100重量部と、ァクリロ：トリルおよびスチレンの含量がそれぞれ 26重量％および 74重量％であるスチレンおよびアクリロニトリルからなる熱可塑性共重合体 33重量部（25重量％) とを、塩化メチレンに溶解して固形分濃度 15重量％の溶液を得た。この溶液を、ガラス板上に敷いた二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上に流延した。このサンプルを室温で 60分間放置した。その後ポリエチレンテレフ夕レートフィルムからサンプルを剥し、サンプルの 4辺を固定して、 100でで 10分間乾燥した後、 140でで 10分間乾燥し、さらに 160でで 30分間乾燥を行って、厚さ約 100 mの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムの厚みのパラツキは平均厚みに対して 2%であった。位相差値は 3 nmであった。配向位相差は 6 nmであった。光線透過率は 92%であった。ヘーズは 0. 3% であった。フィルムの引き裂き伝播強度は 123 g fZmmであった。耐揉疲労は 7回であった。また、厚み方向の位相差は 3 nmであった。このフィルムのガラス転移温度は 145でであった。 (実施例 5〜 1 2および比較例 2〜 3 )

実施例 1と同様にして、ただし、アクリロニトリル含量と、スチレンおよびァクリロニトリルからなる熱可塑性共重合体の含有量の重量％とを変化させて、フイルムを得た。得られたフィルムの特性を表 2に示す。

(比較例 4 )

実施例 l bと同様にして、ただし、アクリロニトリルおよびスチレンからなる熱可塑性共重合体を用いずに、イソブテンおよび N—メチルマレイミドからなる交互共重合体のフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表 2に示す。

(比較例 5 )

ポリカーボネート樹脂（帝人化成株式会社 C— 1 4 0 0、ガラス転移温度 1 4 9で）を塩化メチレン溶液に溶解して濃度 1 5重量％の溶液を得た。この溶液をガラス板上に敷いた二軸延伸ポリエチレンテレフ夕レートフィルム上に流延した。このサンプルを、室温で 6 0分間放置した後、ポリエチレンテレフタレートフィルムからサンプルを剥し、サンプルの 4辺を固定して、 1 0 0 で 1 0分間乾燥し、さらに 1 2 0でで 1 0分間乾燥して、厚さ約 8 0 mの未延伸フィルムを得た。このフィルムの位相差値は 2 1 n mであった。光線透過率は 9 0 %であつた。ヘーズは 0 . 3 %であった。このフィルムの配向位相差は約 1 4 0 0 n m であった。波長依存性 Rは 1 . 1 6であった。この波長依存性は、各実施例における波長依存性よりも顕著に大きい。

(実施例 1 3 )

イソブテンおよび N—メチルマレイミドからなる交互共重合体（N—メチルマレイミド含量 5 0モル％、ガラス転移温度 1 5 7で） 7 5重量部と、ァクリロ二トリルの含量が 28重量％であるァクリロニトリル ·スチレン共重合体 25重量部と（IZP比 =2. 46) を、塩化メチレンに溶解して固形分濃度 15重量％の溶液を得た。この溶液を、ガラス板上に敷いた二軸延伸ポリエチレンテレフ夕レートフィルム上に流延した。得られたサンプルを、室温で 60分間放置した。その後ポリエチレンテレフ夕レートフィルムからサンプルを剥し、サンプルの 4 辺を固定して、 10 oxで 10分間乾燥し、そして 140でで 10分間乾燥した後、さらに 160でで 30分間乾燥して、フィルムを得た。このフィルムのフィルム平面方向の位相差は 4 nmであった。厚み方向の位相差は 4 nmであづた。光線透過率は 92%であった。ヘーズは 0. 3%であった。また、ガラス転移温度は 147 であった。耐揉疲労は MD方向（流延方向）が 5回であり、 TD方向（流延方向に対して直交する方向）が 6回であった。引き裂き伝播強度は、 M D方向が 79 g f Zmmであり、 TD方向が 76 g f Zmmであった。なお、本明細書中では、流延方向を MD方向といい、流延方向に対して直交する方向を T D方向という。

(実施例 14)

実施例 13と同様の方法で作成したフィルムを、 MD方向に 160でで 1. 5 倍に延伸した。このフィルムのヘーズは 0. 4%であった。フィルムの平面方向の位相差は 5 nmであった。厚み方向の位相差は 7 nmであった。耐揉疲労は M D方向が 5回であり、 TD方向が 173回であった。引き裂き伝播強度は、 MD 方向が 62 g f Zmmであり、 TD方向が 177 g f Zmmであった。

(実施例 15)

実施例 13と同様の方法で作成したフィルムを、 MD方向に 160でで 1. 5 倍延伸した後に、 TD方向に 160でで 1. 5倍延伸した。このフィルムのへ一ズは 0. 4%であった。フィルムの平面方向の位相差は 4 nmであった。厚み方向の位相差は 1 1 nmであった。耐揉疲労は MD方向が 161回であり、 TD方向が 133回であった。引き裂き伝播強度は、 MD方向が 151 g f /mmであり、 TD方向が 148 g f Zmmであった。 (実施例 16〜： 18および比較例 6 )

実施例 14と同様に、ただし、アクリロニトリルとスチレンとからなる熱可塑性共重合体の重量部数および延伸条件を代えてフィルムを得た。フィルムの組成および延伸条件を表 3に示す。得られたフィルムの特性を表 4に示す。 (実施例 19)

イソブテンおよび N—メチルマレイミドからなる交互共重合体（N—メチルマレイミド含量 50モル％、ガラス転移温度 1 57で） 1 00重量部（ 70重量％) と、アクリロニトリルおよびスチレンの含量がそれぞれ 27重量％、 73 重量％であるスチレンおよびァクリロニトリルからなる熱可塑性共重合体 43重量部（30重量％) とを用いて、実施例 1 aと同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムから 30 cmx 10 cmのサンプルフィルムを切り取った。延伸試験装置（東洋精機製作所、 X4HD— HT) を用いて延伸速度 10 cm 分、延伸倍率 1. 5倍、延伸温度 150でにてサンプルフィルムを自由端縦一軸で延伸した。得られた一軸延伸フィルムの位相差は面内方向で 3 nmであり、厚み方向で 3 nmであった。光線透過率は 92 %であった。ヘーズは 0. 4%であつた。厚さ 45 tmを有する延伸フィルムの、延伸方向に直交する方向のフィルム引き裂き伝播強度は 192 g f Zmmであった。延伸方向の耐揉疲労（延伸方向をサンプルの長手方向とした耐揉疲労）は 218回であった。 (実施例 20)

実施例 19と同様にして 1軸延伸フィルムを得た。次に、延伸方向と直交する方向へ延伸して、フィルム厚 5 0 mを有する逐次二軸延伸フィルムを得た。二度目の延伸方向と直交する方向のフィルムの引き裂き伝播強度は 1 5 1 g f /m mであり、耐揉疲労は 1 2 1回であった。位相差は面内方向で 3 nmであり、厚み方向で 3 nmであった。

(実施例 2 1〜2 4)

実施例 1 9と同様にして、ただし、アクリロニトリル含量と、スチレンおよびァクリロニトリルからなる熱可塑性共重合体の含有量とを変化させて、フィルムを得た。それぞれ T gにて、実施例 2 0と同様にして、延伸倍率 1 . 5倍で逐次二軸延伸した。得られたフィルムの特性を表 5に示す。表 5における引き裂き伝播強度は二度目の延伸方向と直交する方向の引き裂き伝播強度の値を示す。また表 5における耐揉疲労は二度目の延伸方向をサンプルの長手方向として測定した耐揉疲労の値を示す。 (実施例 2 5 )

ァクリロニトリル含量と、スチレンおよびァクリロニトリルからなる熱可塑性共重合体の含有量とを変化させた以外は、実施例 1 9と同様にして、延伸倍率 2 倍で一軸に延伸して、厚み 5 5 i mの位相差を有する延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表 5に示す。

(実施例 2 6 )

イソブテンおよび N—メチルマレイミドからなる交互共重合体（N—メチルマレイミド含量 5 0モル％、ガラス転移温度 1 5 7で） 1 0 0重量部（7 0重量％) と、アクリロニトリルおよびスチレンの含量がそれぞれ 2 7重量％ぉよび 7 3重量％であるスチレンおよびァクリロニトリルからなる熱可塑性共重合体 4 3重量部（3 0重量％) とを溶融混練してペレットを作製した。 Tダイを備えた溶融押出機にこのペレットを供給して、厚さ 100 imのフィルムを得た。このフィルムの位相差値は 8 nmであった。配向位相差は 38 nmであった。光線透過率は 92%であった。ヘーズは 0. 7%であった。フィルムの引き裂き伝播強度は 123 g fZmmであった。耐揉疲労は 7回であった。このフィルムのガラス転移温度は 137°Cであった。

(実施例 27-31および比較例 7〜9)

実施例 26と同様にして、ただし、アクリロニトリル含量と、スチレンおよびァクリロ二トリルからなる熱可塑性共重合体の含有量とを変化させて、フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表 4に示す。

(実施例 32)

実施例 27で得られたフィルムを、 MD方向（流延方向）に 160でで 1. 5 倍に延伸した。フィルムの表面エネルギーは 46 d y n eZcmであった。

25 cmの長さの放電バーを用い、 40V、 3A、ラインスピード 1 mZ分で、このフィルムにコロナ処理を行った。得られたフィルムのヘーズは 0. 4%であつた。フィルムの平面方向の位相差は 5 nm、厚み方向の位相差は 7 nmであつた。耐揉疲労は MD方向が 5回であり、 TD方向（流延に対して直交方向）が 1 73回であった。引き裂き伝播強度は、 MD方向が 62 g f Zmmであり、 TD 方向が 177 g f /mmであった。また、フィルムの光弾性係数は 6 X 10一¹³ cmVd y n eであった。コロナ処理した後 3日放置したフィルムの表面エネルギ一は 56 d y n eZcmであった。このフィルムを室温にて長時間放置した。 10日後のフィルムの表面エネルギーは、 54dyneZcmであった。 20日後の表面エネルギーは、 54 d y n eZcmであった。 70日後の表面エネルギ一は、 53 d y n eZcmであった。このように、得られたフィルムの表面エネルギ一は長期間安定していた。 (実施例 33)

実施例 32と同様の方法で作成した未延伸フィルムを、 MD方向に 160でで 1. 5倍延伸した後に、 TD方向に 160でで 1. 5倍延伸した。フィルムの表面エネルギーは 46 dy n eZcmであった。

5 kHz - 150wの高周波電源を用い、 2%の酸素を含むアルゴン一へリウム等容量混合ガスの常圧プラズマ化で 10秒間、このフィルムを処理した。得られたフィルムのヘーズは 0. 4%であった。フィルムの平面方向の位相差は 4 n mであり、厚み方向の位相差は 1 1 nmであった。耐揉疲労は MD方向が 161 回であり、 TD方向が 133回であった。引き裂き伝播強度は、 MD方向が 15 1 g f Zmmであり、 TD方向が 148 g f /mmであった。得られたフィルムを 3日放置した後のフィルムの表面エネルギーは 59 d y n eZcmであった。このフィルムを室温にて長時間放置した。 10日後のフィルムの表面エネルギーは、 57 d y n e/cmであった。 20日後の表面エネルギーは、 55 d y n e Zcmであった。 70日後の表面エネルギーは、 54 d y n eZcmであった。このように、得られたフィルムの表面エネルギーは長期間安定していた。

(比較例 10)

シクロォレフイン系樹脂（日本ゼオン製ゼォノア 1420 R) をキシレンに溶解して、樹脂濃度 35重量％のドープを得た。バーコ一夕一を用いて、得られたドープをニ軸延伸ポリエチレンテレフ夕レートフィルム上にキャストした。室温で 60分間放置した後、さらに 80でで 12分間乾燥させて、フィルムを得た (Tg= 127で）。

得られたフィルムを MD方向に 150でで 1. 5倍延伸した。このフィルムのヘーズは 0. 4%であった。フィルムの平面方向の位相差は 38 nmであり、厚み方向の位相差は 66 nmであった。耐揉疲労は MD方向が 216回であり、 T D方向が 389回であった。引き裂き伝播強度は、 MD方向が 1 78 g f /mm であり、 TD方向が 2 10 g f /mmであった。また、フィルムの光弾性係数は 5 X 1 0-¹³cmVd y n eであった。フィルムの表面エネルギーは 42 d y n eZcmであった。

このフィルムを用い、実施例 33と同様にプラズマ処理を行った。得られたフイルムの処理 3日後の表面エネルギーは 54 d y n eZcmであった。このフィルムを室温にて長時間放置した。 1 0日後の表面エネルギーは、 47 d y n eZ cmであった。 20日後の表面エネルギーは、 45'd y n eZcmであった。 7 0日後の表面エネルギーは、 44 d y n eZcmであった。このように、表面ェネルギ一の低下が著しかった。

(実施例 34)

実施例 27に従い、幅 450mm、長さ 200 mのロールフィルムを得た。このロールフィルムを用い、ロール間距離が 1 cmの 6本ロールにより、 1 50°C にて 2倍の縦延伸を行った。得られたフィルムを更にテン夕一により、 1 50でにて 2倍延伸した。フィルムの表面エネルギーは 46 d y n eZcmであった。このフィルムの片面に、厚み 50 mの、ポリエチレンと部分験化した酢酸ビニルとの共押出フィルムを保護フィルムとして貼合した。

更に、 5 kHz— 4 kwの高周波電源を用い、 2 %の酸素を含むアルゴン—へリウム等容量混合ガスの常圧プラズマ中を、貼り合わされたフィルムをラインスピ一ド 1. 8m/m i nで通過させて、フィルムの片面に表面処理を行った。得られたフィルムのヘーズは 0. 8%であった。フィルムの平面方向の位相差は O nmであり、厚み方向の位相差は 0 nmであった。耐揉疲労は MD方向が 1 1 2回であり、 TD方向が 145回であった。引き裂き伝播強度は、 MD方向が 252 g fZmmであり、 TD方向が 1 94 g f /mmであった。得られたフィルムを 3日放置した後のフィルムの表面エネルギーは 60 dy n eZcmであつた。このフィルムを室温にて長時間放置した。その結果、 10日後の表面エネルギ一は 55 d y n eZcmであった。 20日後の表面エネルギーは 54 d y n e Z cmであった。 70日後の表面エネルギーは 54 d y n eZcmであった。このように、得られたフィルムの表面エネルギーは長期間安定していた。

(実施例 35 )

実施例 18で得られたフィルムの表面エネルギーを測定した。フィルムの表面エネルギーは 46 d y n eZcmであった。

実施例 18で得られたフィルムを用い、実施例 32に従って、フィルム表面のコロナ処理を行った。得られたフィルムのヘーズは 0. 5%であった。フィルムの平面方向の位相差は 4 nmであった。厚み方向の位相差は 28 nmであった。処理後のフィルムの機械的な強度は処理前と同等であった。得られたフィルムを 3日放置した後のフィルムの表面エネルギーは 58 d y n eZcmであった。このフィルムを室温にて長時間放置した。 10日後の表面エネルギーは 54 d y n eZcmであった。 20日後の表面エネルギーは 53 d y n eZ cmであった。 70日後の表面エネルギーは 52 d y n eZcmであった。このように、得られたフィルムの表面エネルギーは長期間安定していた。

(実施例 36)

実施例 1 bで得られた位相差フィルムに実施例 32の条件でコロナ処理を行つた。その結果、コロナ処理面の表面エネルギーは 56 d y n/ cmであった。偏光板の偏光軸とコロナ処理済み位相差フィルムの遅相軸を 45° に配した。ァクリル系粘着剤を用いてコロナ処理面と偏光板とを積層し、そして貼合せて、円偏光板を得た。この円偏光板を温度 40 、湿度 95%の環境下で 70日間放置した。偏光板と位相差フィルムとの界面で剥離は認められなかった。表 1

注） *：熱可塑性樹脂 B中の二卜リル単位含有量

表 2

二卜リル榭脂 B m ヘーズ位相差厚み方向配向波長含量含有量透過率 % n m 位相差位相差依存性重量％ % nm nm R 難例 4 26 25 92 0.3 3 3 6

雄例 5 24 10 92 0.7 5 3 217 1.09 比較例 2 24 15 87 3.0

雄例 6 26 20 92 0.4 5 4 80 1.04 建例 7 26 30 92 0.4 4 1 18

離例 8 26 50 91 0.3 5 140

例 9 26 70 90 0.3 6

離例 10 26 90 90 0.4 7 197

例 11 28 20 92 0.4 5 1.04 例 12 28 70 91 0.3 7

比較例 3 28 85 85 4.1

比較例 4 0 92 0.3 6 5 529

比較例 5 90 0.3 21 1400 1.16 表 3

表 4

フィルム舰ヘーズ位相差厚み方向引裂伝搬強度耐揉疲労厚み（ D1) 透過率 ( ) (nm) 位相差 (gf/mm) (回）

(%) nm) MD/TD MD/TD

¾M例 13 50 92 0. 3 4 4 79/ 76 5/ 6 錢例" 47 92 0. 4 5 7 62/177 5/173

¾ 例 15 46 92 0. 4 4 1 1 151/148 161/133 難例 16 52 92 0. 4 4 9 90/169 12/215 錄例 17 48 9 1 0. 5 4 22 183/132 205/148 鍾例 18 49 9 1 0. 5 4 32 172/163 199/205 比較例 6 50 93 0. 5 1 90 20 1 68/123 3/101

表 5

表 6

二トリル樹脂 B 舰透ヘーズ位相差配向波長含量含有量過率 % nm 位相差依存性重量％ % n m R 雄例 26 2 7 30 92 0. 7 8 38 難例 27 24 1 0 92 0. 7 7 246 1.09 比較例 7 24 20 88 3. 5

雄例 28 2 7 40 92 0. 8 4 50

例 29 2 7 70 90 0. 8 5 1 75 雄例 30 27 90 90 0. 4 7 1 97

¾®例 31 28 30 92 0. 6 5 1.04 比較例 8 29 40 85 4. 0 7

比較例 9 28 85 85 5. 3 表 7

注） *：シクロォレフイン系樹脂（日本ゼオン製ゼォノア 1420 R) を用いて作製したフィルム。

表 8

ヘーズ平面厚み方向耐揉疲労引き裂き伝播強度光弾性 % 位相差 ΠΠ1 位相差 nm MD TD D TD 係数例 32 0.4 5 7 5 173 62 177 6X10- ¹³ 例 33 0.4 4 11 161 133 151 148

比較例 10 0.4 38 66 216 389 178 210 X

例 34 0.8 0 0 112 145 252 194

難例 35 0.5 4 28

表面エネルギ一（dyne/cm)

処理前 3曰後 10日後 20曰後 70曰後

離例 32 46 56 54 54 53

錢例 33 46 59 57 55 54

比較例 10 42 54 47 45 44

無例 34 46 60 55 54 54

«例 35 46 58 54 53 52 産業上の利用可能性.

発明の効果

本発明によれば、特定の構造と組成を有する重合体を用いることにより、低位相差の透明フィルムが得られる。本発明のフィルムは、分子の配向による位相差が生じにくいという利点を有する。本発明によれば、フィルムに用いる樹脂の組成比を適宜調節することにより位相差を所望の値に調節することができる。また、本発明の光学フィルムは、測定波長依存性を容易に制御し得るという利点を有する。

Claims

請求の範囲

1 . 透明フィルムであって、

(A) 側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂、および、

( B ) 側鎖に置換または非置換フエニル基および二トリル基を有する熱可塑性樹脂、を含有し、

位相差値が 0から 1 0 0 0 n mであり、

光線透過率が 8 5 %以上であり、かつ

ヘーズが 2 %以下である、

フィルム。

2 . 請求項 1に記載のフィルムであって、前記熱可塑性樹脂 Aが、ォレフィン繰り返し単位と、側鎖に置換または非置換イミド基を有する繰り返し単位とからなる、フィルム。

3 . 請求項 1に記載のフィルムであって、位相差値が 2 0 nm未満である、フイルム。

4. 請求項 1に記載のフィルムであって、位相差値が 2 0 n m以上である、フイルム。

5. 請求項 1に記載のフィルムであって、配向位相差が 3 0 0 n m以下である、フィルム。

6. 請求項 1に記載のフィルムであって、延伸フィルムである、フィルム。

7. 請求R C項I 1に記載のフィルムであって、該フィルム面内の少なくとも 1方向において耐揉疲労が 30回以上である、フィルム。

8. 請求項 1に記載のフィルムであって、該フィルム面内の少なくとも 1方向において引き裂き伝播強度が 150 g f Zmm以上である、フィルム。

9. 請求項 1に記載のフィルムであって、その少なくとも一方の表面の表面ェネルギーが5 001 116 (：111以上でぁる、フィルム。

10. 請求項 3に記載のフィルムであって、フィルム厚み方向の位相差が 50 nm以下である、フィルム。

11. 請求項 1に記載のフィルムであって、ここで、前記熱可塑性樹脂 Aが、式（1) で表される繰り返し単位および式（2) で表される繰り返し単位を有し：

式（1 ) 式 (2)

(ここで R¹, R²および R³は、それぞれ独立に水素または炭素数 1〜8のアルキル基を示す。 Rは炭素数 1〜18のアルキル基または 3〜12のシクロアルキル基を示す。 )

ここで、該フィルム中の樹脂の合計重量を基準として、該熱可塑性樹脂 Aの含有率が 50〜90重量％である、フィルム。

1 2 . 請求項 1に記載のフィルムであって、前記熱可塑性樹脂 Bが、置換または非置換アクリロニトリル繰り返し単位と、置換または非置換スチレン繰り返し単位とを有し、ここで、

該置換または非置換ァクリロニトリル繰り返し単位が該熱可塑性樹脂 Bのうちの 2 0重量％から 5 0重量％であり、そして

該置換または非置換スチレン繰り返し単位が該熱可塑性樹脂 Bのうちの 5 0重量％から 8 0重量％である、フィルム。

1 3 . 請求項 1に記載のフィルムを製造する方法であって、

前記熱可塑性樹脂 Aおよび前記熱可塑性樹脂 Bを含む溶液を支持体上に流延する工程、および

該溶液を乾燥する工程

を包含する、方法。

1 4. 請求項 4に記載の位相差フィルムと偏光板とが積層されている楕円偏光板。

1 5 . 請求項 4に記載の位相差フィルムと偏光板どが積層されている円偏光板。

1 6 . 偏光子と、該偏光子の少なくとも片面を保護する保護フィルムとを有する偏光板であって、ここで、該保護フィルムが、請求項 1に記載のフィルムである、偏光板。