WO2002045638A1

WO2002045638A1 - Absorbant, procede servant a le preparer et article absorbant contenant cet absorbant

Info

Publication number: WO2002045638A1
Application number: PCT/JP2001/010740
Authority: WO
Inventors: Yosuke Mori; Kazunori Ito
Original assignee: Daio Paper Corporation
Priority date: 2000-12-08
Filing date: 2001-12-07
Publication date: 2002-06-13
Also published as: ATE507809T1; EP1350497A4; EP1350497B1; US20040015144A1; EP1350497A1; US20100326580A1; US8557068B2; DE60144574D1

Description

明細書吸収体、その製造方法およびその吸収体を備えた吸収性物品

技術分野

本発明は、高吸収性ポリマーと吸収性繊維とを含み、加圧により薄型化された吸収体に関し、さらに詳しくは薄型化を図りながらも、十分な吸収性能と柔軟性を備え、人体の動きにフィットし着用性に優れた吸収体、その吸収体の製造方法、並びにその吸収体を備えた使い捨て紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、医療用パッド等の吸収性物品、およびメカニカルファスニングテープを有する紙おむつに関する。背景技術

使い捨て紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の体液吸収性物品が市場に提供されて以来、高吸収性ポリマーを使用した吸収体に関しては種々の改良が積み重ねられている。

高吸収性ポリマ一（S A Pまたは高吸収性樹脂とも称される）は、公知のように、水と接触すると吸水 '膨潤してゲル状となり、一旦吸収したならば多少の圧力を加えても離液しないなどの特性を持ち、その吸収力は自己体積の数十倍から数千倍に達するなど驚異的な吸液力を示す。

高吸収性ポリマーは、単体では上記のような吸収力を示すものの、ある程度湿潤した状態でないと吸収力を発揮できないとともに、吸水速度が遅いため、吸収体においては、粉碎パルプ、レーヨン等の吸収性繊維中に例えば粒状粉、破碎粉またはべレット状の形態で混入されている。

近年、この種の吸収性物品の場合には、嵩があるため持ち運びに不便である、収納性が悪い、身体に対するフィット性が悪いなどの問題があり、物流の効率化や省資源化などの要請から、プレス加工を施すことにより薄型化およびコンパクト化が図られるようになつてきた。

しかしながら、プレス加工により薄型化した吸収体は、吸収体 (粉碎パルプ等）の積密度が極端に上がるため、吸収能力（吸収量 ·吸収速度 ·透液性）が低下するようになる。

よって通常は、吸収体を薄型化またはコンパクト化しつつも吸収性能を落とさないように、目付けを多くしているが、それでは極端な薄型化を図ることができない。またそれによつて、高吸収性ポリマーの密度が高くなり過ぎると、膨潤した吸水ポリマー粒子間の空隙が極端に低下する、所謂「ゲルブロッキング」が発生し、所望の吸収力を発現出来なくなる。その結果、吸水ポリマー粒子間の結合によって尿の浸透が阻害され、浸透を阻害された尿が再び逆戻りとなって流出する現象が見られるようになる。

他方、プレス加工により薄型化した吸収体は積密度の増加によって硬くなるので、これを身体に接して使用される吸収性物品に適用した場合、着用者がゴヮ付き感を感じるようになるだけでなく、シヮが大きく形成されるようになり、漏れが発生し易いなどの問題が発生する。

そこで本発明の主たる課題は、薄型化を図りながらも、薄型化していない従来のものと同等の吸収性能を発揮できる吸収体、その製造方法および吸収性物品を提供することにある。

また他の課題は、薄型化を図りながらも、薄型化していない従来のものと同等の吸収性能を発揮できるとともに、十分な柔軟性を兼ね備えた吸収性物品を提供することにある。

また、図 6 0に示すように、ファスニングテープ 3， 3を背側 B両側のフラップ、 Fにそれぞれ取り付け、おむつ着用時において腹側 A外面の所定部位に止着する紙おむつ 1が市販されている。このファスニングテ一プ 3， 3は、使用後の紙おむつの廃棄にあたり汚物面を内側にして丸めて止着する際にも用いることができる。このファスニングテープ 3の第 1の先行例は粘着テープタイブのものであり図 6 1に示すようにフラップ Fの側縁から外側に延在する部分の内面側全体に粘着部 4を形成し、その粘着力により、腹側 A外面に直接あるいはその外面に固定したいわゆるフロント夕ーゲットテープと呼ばれる被着テープ 2に対して止着を行うものがある。フラップ Fの内面には、ファスニングテープ 3の延在部を図中二点鎖線矢印で示すように折り返して仮止めしておくための剥離テープ 6が設けられている。図示例では粘着部 4の先端部に、周囲と区別できる色を有するタブテープ 5が貼り付けられている。

この第 1の先行例では、被着テープ 2に対する繰り返し貼着を行うと、接着力の低下が見られる。また、粘着部 4を誤って被着テープ 2以外の部位すなわち不織布面に接触させてしまうと、不織布の繊維が粘着部に付着して粘着力が低下し、それ以降は止着に用いることができなくなってしまう。

他方、近年の紙おむつにおいては、粘着タイプのファスニングテープに代えて、フック部およびフック受け部からなる面ファスナーテープによりメカ二力ルな係合により止着するものが上市され、上記の問題を解消している。特に大人用紙おむつにおいては、高い止着強度が要求されるなどの点でこの傾向が大きい。この第 2の先行例としての、面ファスナータイプの具体例としては、図 6 2に示すように、フラップ Fの側緣から外側に延在する部分の内面にフック部 7を設け、フラップ F内面にフック受け部を有する剥離テープ 8を設け、製品の未使用状態でフック部 7を剥離テープ 8に仮固定するものがある。また剥離テープ 8を設けないで、フック部 7をフラップ部 Fの内面不織布にからみつかせて仮固定するものもある。

しかしながら、第 1の先行例では、前述のとおり剥離テープが必要不可欠であるため、その分コストが嵩む点が問題であった。

これに対して第 2の先行例では、面ファスナータイプのファスニングテープは、繰り返し着脱性に優れる。しかるに、前記各先行例では、腹側の止着部位表面に非通気性の被着テープを設けるものであるため、これが腹側の通気性を阻害しており、また見た目がすっきりしないという問題点を有していた。

また、本発明者は、被着テープを使用しないで、直接裏面シートに絡みつかせることにより係合することを考えたが、係合部を止着させるべき部位の目印がなくなつてしまう問題に突き当たった。

したがって、本発明の他の課題は、被着テープを使用しなくとも、係合部を止着させるべき部位の腹側の外面に目印部分（ターゲット）を形成することにある。さらに他の課題は、変形加工部を広い面積で形成しても体裁の低下がない形態を提供することにある。さらに他の課題は、その結果、ファスニングテ一プの係合位置に神経を尖らせることなく、自由な位置で係合 ·固定することができるようにすることにある。さらに他の課題は、腹側の外面を不織布により形成するとき、ファスニングテープの繰り返し係合 ·固定によっても、毛羽立ちを防止できる形態を提供することにある。さらに他の課題は、以下の説明から推測できょう。発明の開示

以上の課題を解決すべく、本発明の第 1の側面によれば、この吸収体は、高吸収性ポリマーと吸収性繊維とを含み、加圧により薄型化された吸収体であつて、

前記高吸収性ポリマ一は、ゲル弾性率試験によるゲル弾性率が 2 0 0 O N/ m²以上かつ加圧下吸収試験による 2 0 g Z c m²加圧下での人工尿吸収量が 3 2 c c / g以上のものとされ、かつ

前記高吸収性ポリマーおよび吸収性繊維の合計重量に対する高吸収性ポリマ一の比率が 4 0重量％以上とされた吸収体である。

ゲル弾性率が低く加圧下人工尿吸収量が少ない高吸収性ポリマ一の場合、含有量を 4 0〜8 0重量％の範囲としても、構造の積密化およびゲルブロッキングにより吸収量が少なくなる。一方、高吸収性ポリマーの含有量を 4 0重量％未満にすると、構造の積密化およびゲルブロッキングの影響を低減できるものの、その含有量の少なさゆえ吸収量が低下する。

しかるに、本発明に従って所定値以上のゲル弾性率および加圧下人工尿吸収量を有する高吸収性ポリマーを使用すると、その含有量が多くても、加圧薄型化されたときに、根本的に加圧下人工尿吸収量が多く加圧による積密化の影響を受け難いだけでなく、その高ゲル弾性率ゆえにゲルブロッキングも生じ難いため、加圧薄型化を図りながらも、薄型化していない従来のものと同等の吸収性能を発揮できるものとなる。

なお、本発明にいう加圧下吸収試験およびゲル弾性率試験については後述の実施例において説明する。

前記吸収体の高吸収性ポリマーは、吸収速度試験による人工尿 3 0 c cの吸収速度が 6 0秒ノ以下のものであることが好ましい。

本発明においては、前述のとおり、吸収量を低減することなく高吸収性ポリマーの含有量を 4 0重量％以上にすることができるが、その場合、吸収速度の速い吸収性繊維の含有量が低下することになるので、吸収体としての吸収速度が低下する。よって、特に高吸収性ポリマーの含有量を多くするほど、吸収速度の速い高吸収性ポリマーを用いて吸収体としての吸収速度の低下を防ぐのが望ましい。なお、本発明にいう吸収速度試験については後述の実施例において説明する。

前記吸収体の高吸収性ポリマ一は、ゲル透過速度試験による値が、透過量 5 0 c cあたり 1 0 0秒以下かつ透過量 1 0 0 c cあたり 3 0 0秒以下のものであることが好ましい。

かかる範囲とすることにより、液体がスムーズに透過し、吸収体が本来有する吸収性能を十分に発揮させることができる。なお、本発明にいうゲル透過速度試験については後述の実施例において説明する。

好ましくは、前記吸収体の高吸収性ポリマーは、粒径 2 5 0 m以下の粒子数が全粒子数に対して 2 0 %以下の粒子状高吸収性ポリマーとされる。

かかる範囲とすることにより、液体を吸収して膨張した際の粒子間隙が小さくなりにくく、液体がスムーズに透過し、吸収体が本来有する吸収性能を十分に発揮させることができる。

前記吸収体は、密度が 3 0 0 k g /m³以上に加圧薄型化され得る。

かかる高密度化を図っても、本発明の場合、前述の高吸収性ポリマーの特性によって吸収性能を薄型化していない従来のものと同等にすることができる。前記吸収体は、剛度試験により測定される値が 1 O mm以下のものとされ得る。

かかる範囲とすることにより、薄型化を図りながらも、十分な柔軟性を備え、人体の動きにフィットし着用性に優れた吸収体となる。なお、本発明にいう剛度試験については後述する。

前記吸収体は、前記吸収性繊維および高吸収性ポリマーをエアレイ法により解繊混合しつつ集積し成形するとともに加圧薄型化して得られたエアレイド吸収体とすることができる。

かかるエアレイ法により吸収性繊維および高吸収性ポリマーが均一に混合されたエアレイド吸収体においても、前述の作用効果が奏せられる。

本発明の第 2の側面によれば、この吸収体の製造方法は、吸収性繊維と、ゲル弾性率試験によるゲル弾性率が 2 0 0 O N/m²以上かつ加圧下吸収試験による 2 0 g / c m²加圧下での人工尿吸収量が 3 2 c c / g以上の高吸収性ポリマーとを、エアレイ法により解繊混合しつつ集積し成形するとともに加圧薄型化して吸収体を得るものである。

かかる製造方法により、高吸収性ポリマーと吸収繊維とが均一に混合された吸収体を高効率で製造することができる。またこの方法により製造された吸収体は前述の本発明の吸収体と同様の作用効果を奏する。

本発明の第 3の側面によれば、この吸収体物品は、上記いずれかの吸収体を備えたものである。

本発明の吸収体は使い捨て紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、医療用パッド等の吸収性物品の吸収要素として好適に用いることができ、その場合にも前述の作用効果が奏せられる。

前記吸収性物品において、前記吸収体の側縁近傍と対応する部分より内側に伸縮部材を有しない構成とすることもできる。

この種の吸収性物品、なかでも紙おむつはフィット性を高める等の目的で伸縮部材が取り付けられるが、吸収体の側緣近傍と対応する部分より内側に伸縮部材を有しない構成とすることによって、吸収体が収縮しにくくなり、薄いままに保たれる。

本発明の第 4の側面によれば、この紙おむつは、使用状態において外形シ一トの前身頃と後身頃との両側縁部が接合されて、ウェスト開口部および左右のレッダ開口部が形成され、中央部に、上記吸収体を備え、

前記外形シートの股間部側端が、前記吸収体の股間部側端から 5 mm以内に位置するように形成された紙おむつである。

特に紙おむつにおいて本発明の薄型吸収体を採用した場合、その薄さによつておむつの（特に股間部の）ボリューム感 ·もこもこ感が低減し、見栄えが非常にすつきりとしたものになるが、加えて外形シートの股間部側端が吸収体の股間部側端から 5 mm以内に位置するように形成することによって、吸収体脇部から外形シートが殆どはみ出なくなり、股間部のポリュ一ム感'もこもこ感が更に低減し、見栄えが更にすつきりとしたものとなる。

本発明の第 5の側面によれば、この紙おむつは、テープ基材に係合部を設けてなるファスニングテープが、製品の背側両側部にそれぞれ取り付けられ、前記係合部が腹側の外面にメカニカルに係合される紙おむつであって、前記腹側の外面自体に、機械加工により外観上変形が加えられた変形加工部が形成され、前記係合部のターゲットとされているものである。

面ファスナータイプのファスニングテープを用いているので繰り返しの止着性に優れたものとなる。また、腹側の外面の前記係合部が係合する部位に変形加工部が形成されているので、ここが係合部の止着すべきターゲット（目印）となり、被着テープを使用しなくとも、係合部を止着させるべき部位の腹側の外面に目印部分を容易に形成することができる。また、変形加工部を広い面積で形成しても、別の部材として被着テープを貼着する場合のように見映えが悪くなることはない。その結果、ファスニングテープの係合位置に神経を尖らせることなく、自由な位置で係合 ·固定することができるようになる。

上記紙おむつにおいて、腹側の外面は不織布により形成され得る。

腹側の外面を不織布により形成することにより、プラスチックシートで形成する形態と比較して布のような感覚を与え、体裁に優れたものとなる。この不織布に対して、ファスニングテ一プを繰り返し係合 ·固定すると、不織布に毛羽立ちが生じる傾向があるが、変形加工部、特にエンボス加工により変形加工部を形成すると、その部分の繊維組織が強化され、毛羽立ちを防止できる。前記紙おむつの変形加工部は、エンボス加工、クレープ加工、及び蛇腹加工の中から選択され得る。

前記紙おむつにおいて、腹側の外面は通気性を有する不織布により形成され、変形加工部はその不織布に対して形成され、さらにその変形加工部の少なくとも一部には通気性を阻害する材料が存在しないようにしてもよい。

通気性を有する不織布に対して変形加工部を形成し、さらにその変形加工部の少なくとも一部には通気性を阻害する材料が存在しない構成を採ることにより、通気性を確保でき、体液の排出に伴うムレを防止できる。

前記変形加工部は、胴回り方向に分割して形成してもよい。

変形加工部は、胴回り方向に分割して形成されていることで、係合部の止着部部位の目印とし易い。図面の簡単な説明

図 1は剛度試験の要領を説明するための側面図である。

図 2は穴加工吸収体を模式的に示した縦断面図である。

図 3は穴加工吸収体を模式的に示した平面図である。

図 4 Aは貫通穴が形成された吸収体の要部拡大縦断面図であり、図 4 Bは窪み穴が形成された吸収体の要部拡大縦断面図である。

図 5は穴加工処理装置の概要図である。

図 6は穴加工処理を説明するための要部拡大縦断面図である。

図 7は本発明の吸収体を製造するための製造装置の概要図である。

図 8はベルトコンベアのベルトの要部平面図である。

図 9はドラムタイプエアレイ装置の正面図である。

図 1 O Aは本発明に係る薄型吸収体を適用した吸収性物品の要部拡大縦断面図であり、図 1 0 Bは薄型化していない吸収体を適用した吸収性物品の要部拡大縦断面図である。 '

図 1 1は、用語説明のための、本発明の第 1の実施形態を示すパンツ型おむつの展開状態の使用面側からの平面図である。

図 1 2は、本発明の第 1の実施形態を示すパンツ型おむつの展開状態の使用面側からの平面図である。

図 1 3は、図 1 2の 5 _ 5線矢視縦断面図である。

図 1 4は本発明のパンツ型おむつの使用状態を示す斜視図である。

図 1 5は、本発明の第 2の実施形態を示すパンツ型おむつの展開状態の使用面側からの平面図である。

図 1 6は、本発明の第 2の実施形態を示すパンツ型おむつの要部斜視図である。図 1 7は、本発明の第 3の実施形態を示すパンツ型おむつの展開状態の使用面側からの平面図である。

図 1 8は、第 3の実施形態を示すパンツ型おむつの要部斜視図である。 · 図 1 9は、本発明の第 4の実施形態を示すパンツ型おむつの展開状態の使用面側からの平面図である。

図 2 0 A〜 2 0 Fは伸縮部材の配設形態の説明図である。

図 2 1 Aおよび図 2 1 Bはパンツ型おむつ製品表裏のデザィン例を示す図である。

図 2 2は、本発明の第 5の実施形態を示すパンツ型おむつの展開状態の使用面側からの平面図である。

図 2 3は、本発明の第 6の実施形態を示すパンツ型おむつの展開状態の使用面側からの平面図である。

図 2 4は、本発明の第 7の実施形態を示すパンツ型おむつの展開状態の使用面側からの平面図である。

図 2 5は、整形伸縮部材を設けた本発明の第 8の実施形態を示すパンツ型おむつの展開状態の使用面側からの平面図である。

図 2 6は、整形伸縮部材を設けた本発明の第 9の実施形態を示すパンツ型おむつの展開状態の使用面側からの平面図である。

図 2 7は、本発明の第 1 0の実施形態を示すテープ式紙おむつの展開状態の使用面側からの平面図である。

図 2 8は図 2 7の 5— 5線相当位置矢示縦断面図である。

図 2 9は、本発明の第 1 1の実施形態を示すテープ式紙おむつの展開状態の使用面側からの平面図である。

図 3 0は図 2 9の 5— 5線相当位置矢示縦断面図である。

図 3 1は、別の伸縮部材を設けた実施形態の展開状態の使用面側からの平面図である。図 3 2は、他の伸縮部材を設けた実施形態の展開状態の使用面側からの平面図である。

図 3 3 Aおよび図 3 3 Bは、股間幅の好適な例を示す紙おむつの使用状態正面図である。

図 3 4は加圧下吸収試験の要領図である。

図 3 5は、本発明の第 1 2の実施形態を示す紙おむつの展開平面図である。図 3 6は、図 3 5の 2— 2線矢視縦断面図である。

図 3 7は、図 3 5の 3— 3線矢視縦断面図ある。

図 3 8はファスニングテープ部の平面図である。

図 3 9 Aおよび図 3 9 Bは、ファスニングテープ部の側面図である。

図 4 0は本発明の第 1 2の実施形態を示す紙おむつの斜視図である。

図 4 1はおむつ装着時のファスニングテープ部の側面図である。

図 4 2は廃棄時の紙おむつの斜視図である。

図 4 3は変形加工部を有する紙おむつの斜視図である。

図 4 4はその展開的正面図である。

図 4 5は変形加工部の他の例の要部正面図である。

図 4 6は変形加工部の別の例の要部正面図である。

図 4 7は変形加工部の別例の要部正面図である。

図 4 8は変形加工部の他例の要部正面図である。

図 4 9はさらに変形加工部の他例の要部正面図である。

図 5 0は、本発明の第 1 3の実施形態を示す紙おむつの斜視図である。

図 5 1は、本発明の第 1 3の実施形態のファスニングテープ部の平面図である。

図 5 2はそのファスニングテープ部の側面図である。

図 5 3 Aおよび図 5 3 Bは、それぞれファスニングテープ及び紙おむつの第 1の製造形態の第 1段階を示す縦断面図および平面図である。図 5 4 Aおよび図 5 4 Bは、それぞれ第 1の製造形態の第 2段階を示す縦断面図および平面図である。

図 5 5 Aおよび図 5 5 Bは、それぞれ第 1の製造形態の第 3段階を示す縦断面図および平面図である。

図 5 6は第 1の製造形態の第 4段階を示す図である。

図 5 7 Aおよび図 5 7 Bは、それぞれファスニングテープ及び紙おむつの第 2の製造形態の第 1段階を示す縦断面図および平面図である。

図 5 8 Aおよび図 5 8 Bは、それぞれ第 2の製造形態の第 2段階を示す縦断面図および平面図である。

図 5 9は第 2の製造形態の第 3段階を示す図である。

図 6 0は紙おむつの従来例を示す斜視図である。

図 6 1は粘着タイプファスニングテープの側面図である。

図 6 2は面ファスナータイプファスニングテープの側面図である。発明を実施するための最良の形態

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。

(吸収体について）

前述のとおり本発明の吸収体は、高吸収性ポリマーと吸収性繊維とを含み、加圧により薄型化されたものである。

本発明の吸収性繊維としては、木材から得られる化学パルプ、溶解パルプ等のセルロース繊維や、レーヨン、アセテート等の人工セルロース繊維からなるものが挙げられ、広葉樹パルプよりは繊維長の長い針葉樹パルプの方が機能および価格の面で好適に使用される。

また本発明の高吸収性ポリマーとしては、カルポキシメチルセルローズ、ポリアクリル酸およびその塩類、アクリル酸塩重合体架橋物、澱粉—アクリル酸グラフト共重合体、澱粉ーァクリロニトリルグラフト共重合体の加水分解物、ポリオキシエチレン架橋物、カルボキシメチルセルロース架橋物、ポリエチレンォキサイド、ポリアクリルアミド等の水膨欄性ポリマ一を部分架橋したもの、あるいはイソプチレンとマレイン酸との共重合体等が好適に用いられる。製品の吸湿によるブロッキング性を抑制するためにブロッキング防止剤が添加されたものも用いることができる。また高吸収性ポリマーとしては、粉体状、粒子状、顆粒状、ペレット状、ゾル状、サスペンジョン状、ゲル状、フィルム状、不織布状等のさまざまな形態をもったものがあるが、これらはいずれも本発明において使用可能であり、特に粒子状のものが好適に使用される。

他方、以上に述べた主要構成の吸収性繊維および高吸収性ポリマーの他に、接着材（剤）、拡散剤、消臭剤、吸収性繊維等を含有させることができる。本発明において特徴的には、ゲル弾性率試験によるゲル弾性率が 2 0 0 O N Zm²以上かつ加圧下吸収試験による 2 0 g Z c m²加圧下での人工尿吸収量が 3 2 c c Z g以上の高吸収性ポリマーが用いられる。特に好ましいのは、ゲル弾性率が 3 0 0 0 c c Z g以上、人工尿吸収量が 3 5 c c Z g以上の高吸収性ポリマーである。本発明においては、かかる高吸収性ポリマーが、高吸収性ポリマーおよび吸収性繊維の合計重量に対して 4 0重量％以上含有される。特に好適な範囲は 4 0〜8 0重量％である。

ゲル弾性率が低く加圧下人工尿吸収量が少ない高吸収性ポリマーの場合、含有量を 4 0〜8 0重量％の範囲としても、構造の積密化およびゲルプロツキングにより吸収量が少なくなる。一方、高吸収性ポリマーの含有量を 4 0重量％未満にすると、構造の積密化およびゲルブロッキングの影響を低減できるものの、その含有量の少なさゆえ吸収量が低下する。

しかるに、本発明に従って所定値以上のゲル弾性率および加圧下人工尿吸収量を有する高吸収性ポリマーを使用すると、その含有量が多くても、加圧薄型化されたときに、根本的に加圧下人工尿吸収量が多く加圧による積密化の影響を受け難いだけでなく、その高ゲル弾性率ゆえにゲルブロッキングも生じ難いため、薄型化を図りながらも、薄型化していない従来のものと同等の吸収性能を発揮できるものとなる。

さらに好ましい高吸収性ポリマーは、人工尿 3 0 c cの吸収速度が 6 0秒/ g以下、特に 5 5秒/ g以下のものである。本発明においては、前述のとおり、吸収量を低減することなく高吸収性ポリマーの含有量を 4 0重量％以上にすることができるが、その場合、吸収速度の速い吸収性繊維の含有量が低下することになるので、吸収体としての吸収速度が低下する。よって、特に高吸収性ポリマーの含有量を多くするほど、吸収速度の速い高吸収性ポリマーを用いて吸収体としての吸収速度の低下を防ぐのが望ましい。

また高吸収性ポリマ一は、後述するゲル透過速度試験による値が、透過量 5 0 c cあたり 1 0 0秒以下、特に 5 5秒以下、かつ透過量 1 0 0 c cあたり 3 0 0秒以下、特に 2 0 0秒以下のものであるのが好ましい。このため、特に粒子状高吸収性ポリマーを用いる場合、粒径 2 5 0 ^ m以下の粒子数が全粒子数に対して 2 0 %以下とするのが好ましい。かかる範囲とすることにより、液体がスムーズに透過し、吸収体が本来有する吸収性能を十分に発揮させることができる。粒径未満の粒子数が 2 0 %を超えると、液体を吸収して膨張した際に粒子間隙が小さくなり、液体が透過しにくくなるので、吸収性能が低下してしまう。

本発明の吸収体は、以上に説明した吸収性繊維と高吸収性ポリマーとを、混合状態に成形し、またはいずれか一方が表層を形成するように成形するとともに、その際またはその後に加圧薄型化することにより得られる。この加圧薄型化においては、吸収体の目付けが 3 0 0 g s m以上で厚さが 2 mm以下となるようにし、密度が 1 5 0 k g /m³以上となるようにするのが好ましい。特に好適な範囲は、厚さが 1 . 0〜1 . 5 mmm、密度 3 0 0 k g Zm³以上である。また、吸収体としての吸収量が、常圧下で 2 8 c c Z g以上、 2 0 k g Z c m² 加圧下で 2 0 c c Z g以上となるようにするのが好ましい。さらに吸収体としての吸収速度としては、 1 gあたり 2 5 c cの人工尿を 1 0分以内に吸収するようにするのが好ましい。

ちなみに、加圧薄型化しない場合の吸収体の厚さは 2 . 5〜3 . 5 mm程度である。かかる高密度化を図っても、本発明の場合、前述の高吸収性ポリマ一の特性によって吸収性能を薄型化していない従来のものと同等にすることができる。

本発明に係る吸収体を、紙おむつ等の、人の肌に接して使用される吸収性物品に適用するときには、剛度試験により測定される値が 1 0 mm以下の吸収体とするのが好ましい。なお、本発明にいう剛度試験とは、図 1に示すように、幅および高さ寸法が 1 0 O mmx 1 0 O mmの吸収体サンプル 5 0を 5 O mm 幅となるように折り畳むとともに、縁端部を基準線 Lに合わせて固定し、その上に寸法が 1 0 O mm X 1 5 O mmで重さが 6 0 gのァクリル板 5 1を持ち込み、中央部を基準線 Lに合わせて固定するとともに、一方側端部を水平面に接触させ、他方側端部（吸収体屈曲側）の高さ Hを測定し、この高さ Hから吸収体の嵩（厚み t X 2 )を差し引いた値をもって剛度指標とする試験方法である。剛度が 1 O mmを超えてしまう場合には、例えば図 2および図 3に示すように、吸収体 5 2の表面に多数の穴 5 3 , 5 3…を形成することにより調整することができる。この加工穴は、図 4 Aに示すように裏面まで貫通する貫通穴 5 3 a , 5 3 a…であっても良いし、或いは図 4 Bに示すように非貫通の窪み穴 5 3 b , 5 3 b…であっても良い。窪み穴 5 3 bの深さは吸収体の厚さに対して 3 0 %以上、好ましくは 5 0 %以上、より好ましくは 7 0 %以上とする。窪み穴 5 3 bの深さを吸収体 5 2の厚さに対して 3 0 %以上とすることにより、従来のダイヤエンボス等のエンボス処理と差別化が図れるとともに、機能性の点で顕著な吸収性と柔軟性とを示すようになる。また、この穴 5 3は、円形状が望ましいが、星形状または三角形や四角形等の多角形状であっても良い。さらにかかる穴加工は、 1 c m²あたり 0 . 1個以上の割合で付与するようにし、その穴面積は吸収体面上に 0 . 0 3 mm²以上とするのが望ましい。

かかる穴加工を行うには、図 5に示すように、ロール表面に多数の突起 5 4 a , 5 4 a…を有する穴加工ロール 5 4と、この穴加工ロール 5 4の突起 5 4 a， 5 4 a…と対応する位置に凹部 5 5 a , 5 5 aを有するアンビルロール 5 5とを対向配置し、両ロール 5 4， 5 5の間に吸収体 5 2 (吸収体シート含む）を通過させるようにする。吸収体 5 2の通過部では図 6に示すように、突起 5 4 aが凹部 5 5 a内に嵌入し、吸収体 5 2裏面に貫通する貫通穴 5 3 aまたは非貫通の窪み穴 5 3 bが形成される。穴加工ロールの突起 5 4 aとしては、針状（ニードル）または円錐形状の突起が好適である。

(吸収体の製造方法について）

本発明の吸収体を製造する方法としては、各種あるが、繊維と S A Pとの混合の均一化および高製造効率の観点から、請求項 8記載の発明に従って、吸収性繊維および高吸収性ポリマーの両方を空気流により集積し、共成形するエアレイ法を採用するのが好ましい。

このための製造装置の概要が図 7に示されている。この製造装置 6 0は、通気構造を有する無端ベルトコンベア 6 1、この無端ベルトコンベア 6 1上側に、搬送方向に離間して複数配された散布シュート 6 2 , 6 2 ···、ならびにコンペァ 6 1裏側における各散布シュート 6 2 , 6 2…と対応する位置に配された複数の吸引装置 6 3 , 6 3…からなるベルトコンベア型エアレイ部と、このエアレイ部から排出される集積物の加圧薄型化および繊維相互の接着を行う加熱加圧口一ル群 6 4と、加圧薄型化した形成シート Sを巻き取る巻取ロール 6 5とから構成されている。

本装置では、同一の散布シユート 6 2， 6 2…内に吸収性繊維および高吸収性ポリマーがそれぞれ空気流に乗って投入され、これらが解繊混合されつつコンベア 6 1裏側からの吸引によりコンベア 6 1上にウェブとして集積成形される。次いで、この集積成形されたウェブ S 1は、無端捕集コンベア 6 1から加熱加圧口一ル群 6 に送給され、加熱加圧ロール 6 4 a， 6 4 b間に挟まれて加圧薄型化および繊維相互の接着が施されて本発明のエアレイド吸収体シ一ト Sとなった後に、巻き取りロール 6 5により巻き取られる。この巻取り口一ル 6 5は、例えばこれを吸収性物品に適用するときには、吸収性物品の製造ラインに持ち込んでこれを巻き出して、所定形状への切断等を経て吸収性物品に取り付けるようにする。

また図示しないが、この吸収体製造ラインを吸収性物品の製造ラインに組み込み、形成した吸収体シートを巻き取らずにこれをそのまま吸収性物品の製造ラインに断続的または連続的に供給し、そこで所定形状への切断等を経て吸収性物品に取り付けたり、吸収体シートを巻き取らずに所定形状にカットした後、吸収性物品の製造ラインに断続的または連続的に供給しそこで吸収性物品に取り付けたりすることもできる。

上記例では、吸収体がシートとして製造されるため、その後に適宜の形状に裁断する必要がある。そこで、図 8に示すように、上記のベルトコンベアのベルト 6 1 Bの外周面に吸収体形状の凹型部 6 7 C , 6 7 C…を周方向に複数設け、この凹型部内のみ通気構造となして吸引集積を行うように構成するのが望ましい。また図 7のエアレイ部に代えて、図 9に示すように、外周面に吸収体形状の凹型部 6 7 C， 6 7 C…を周方向に複数有するドラム 6 7と、このドラム 6 7の凹型部 6 7 C , 6 7 C…内を通じて外部の空気を内部へ吸引する吸引手段 6 8と、ドラム外周面に臨んで開口する散布シュ一ト 6 9とを備えたドラムェアレイ装置 6 6を用いることもできる。なお、図 9中 7 0は、ドラム凹型部 6 7 C， 6 7 C…内から排出された集積物を次の加圧工程へ搬送するコンペァを示している。

これら図 8および図 9に示す例では、集積時に吸収体を所定形状に形成することができるので、後の裁断が必要なくなる利点があり、吸収性物品の製造ラィンへの組み込みがより容易となる利点がある。このように、本発明の吸収体は吸収性繊維および高吸収性ポリマーの両方を空気流により集積するエアレイ法により製造するのが好ましい。しかし、他の公知の方法、例えば吸収性繊維からなる不織布に高吸収性ポリマーとなるモノマーを含浸した後に当該モノマ一を重合する方法や、未架橋のゲル状高吸収性ポリマ一を吸収性繊維からなる不織布にコートした後に架橋処理を施す方法、パルプ等スラリ一に高吸収性ポリマーが分散した分散液を用いてシー卜成形する湿式法等により形成した吸収体（その原反も含む）を適宜のプレス装置により加圧薄型化して製造することもできる。

ぐ吸収性物品について >

本発明においては、前述の吸収体を、使い捨て紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、医療用パッド等の吸収性物品の吸収要素として適用したものも提案する。

かかる吸収性物品においては、通常、図 1 O Aに示すように、吸収体 5 2はティシュペーパー等に包まれて透液性トップシ一ト 7 1と不透液性バックシ一ト 7 2との間に挟まれた状態で吸収要素 7 0として外形シート 7 3に取り付けられている。

この構成例では、吸収体の以外の部分の厚さは通常の場合で 0 . 5 mm以上あるので、例えば吸収体 5 2の厚さを 2 . 0 mmに加圧薄型化した場合には、吸収体 5 2が厚さ方向に占める割合を 8 0 %以下にできるが、図 1 0 Bに示すように加圧薄型化していない従来の吸収体 1 1 0を用いた吸収性物品 1 4 0 ' では 8 0 %を超えてしまう。なお、本発明の吸収体の厚さは 3 . O mm以下、特に 2 . O mm以下とするのが好ましい。

本発明の吸収体 5 2の詳細については、既に説明したのでここでは敢えて省略するが、特に肌に接して使用される吸収性物品では、剛度試験により測定される値が 1 O mm以下とされた吸収体を用いるのが好ましい。

不透液性バックシート 7 2は、たとえばポリエチレンシートなどからなる不透液性シートや、ムレ防止の観点から透湿性を有する遮水 ·透湿性シート、さらには不織布と防水シートの複合シートなどが用いられる。一方、透液性トツプシート 7 1は、有孔または無礼の不織布や多孔性プラスチックシ一トなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のォレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンゃキュブラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンポンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、二 —ドルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。

本発明のエアレイド吸収体は吸収性物品の中でも特に紙おむつに好適なものである。よって、次に本発明のエアレイド吸収体を適用可能な紙おむつについて、まずパンツ型使い捨ておむつの例を採って詳説し、その後、おむつ使用時 (装着時）に背側の左右両側縁部を腹側の左右両側緣部に持ち込み、これらをテープファスナー（粘着剤テープファスナーおよび面ファスナーを含む）により接合するタイプのいわゆるテープ式紙おむつに対する適用例も説明する。

[第 1の実施形態]

主に図 1 1によって、本発明の部位や方向に関する用語説明をしつつ、図 1 2及び図 1 3によって、本発明の第 1の実施形態によるパンツ型使い捨ておむつについて説明する。

この第 1の実施形態に係るパンツ型使い捨ておむつは、図 1 1及び図 1 2に示すように、可撓性の外形シート 1 0 1と、この外形シート 1 0 1内面に固定され、股間部（股下） 1 0 4を中心として縦方向（前後方向）に延在する吸収主体 1 1 0とを主体として構成されている。

外形シート 1 0 1は 2枚または 3枚以上の通気 ·撥水性の不織布を積層固定してなり、この外形シ一ト 1 0 1と吸収主体 1 1 0とを重ね合わせた後の製造工程の最終段階で、前身頃 Fと後身頃 Bとの両側縁部の長手方向全体を超音波シールや熱溶融などの手段により接合する（この接合部を符号 1 3 0としてある）ことにより、図 1 4に示されているようにウェスト開口部 W〇および左右一対のレッダ開口部 L Oを形成してある。

図 1 1の符号において、「縦方向」とは、腹側と背側を結ぶ方向を意味し、「周方向」とは前記縦方向と直交する方向を意味する。「ウェスト開口縁」とはゥェスト開口部 W〇の緣を意味し、「レッダ開口緣」とはレッダ開口部 L Oの縁を意味する。「レッダ開口始端」とはレッダ開口部 L Oのレッダ開口縁と接合部 1 3 0と交差する位置を意味し、レツグ開口縁の始まり個所の意味である。「胴周り部」 Tとは、ウェスト開口縁からレッダ開口始端に至る長さ範囲の全体領域を意味する。胴周り部 Tは、概念的に「ウェスト部」 Wと「腰下部」 Uとに分けることができる。これらの縦方向の長さは、製品のサイズによって異なるが、ウェスト部 Wは 1 5〜4 0 mm、腰下部 Uは 4 5〜； L 2 0 mmである。「股部」 Lとは、レッダ開口部 L Oを形成する長さ範囲の全体領域を意味する。また、「中央部」とは、製品の中央線を含む側部を除く中間領域を意味する。「脇部」とは、胴周り部 Tにおける両側部を意味する。

吸収主体 1 1 0は、図 1 3にも示すように、不織布などからなり着用者の肌に直接触れる長方形の透液性トップシート 1 1 1と、綿状パルプを主体とし、ある程度の剛性（半剛性の）を有し、上下面全体が長方形のクレープ紙 1 1 4 により包まれた長方形の本発明に係る加圧薄型吸収体 A Bと、この吸収体 A B の裏面において両側縁近傍まで達する、ポリエチレンプラスチックフィルムなどからなる長方形の不透液性バックシート 1 1 2とを有し、前記透液性トップシート 1 1 1は、吸収体 A Bの両側縁を周り込んで裏面に達し、不透液性バックシ一卜 1 1 2に重ねられており、これらの各要素はホットメルト接着剤により接着（図中 *で示しているのが接着部分である）一体化されたものである。必要に応じて、図示のように透液性トップシート 1 1 1とクレープ紙 1 1 4との間に透液性セカンドシ一ト 1 1 1 Sを介在させることができる。この吸収主体 1 1 0は、ほぼ裏面全体が前記外形シ一ト 1 0 1に対して、ホッ卜メルト接着剤により接着して一体化してある。

吸収主体 1 1 0の両側部には、使用面側に突出する脚周り起立カフス C , C がそれぞれ形成され、この起立カフス Cは、実質的に幅方向に連続した起立シ —ト 1 4 0と、伸縮部材、たとえば糸ゴムからなる一本のまたは図示のように複数本の伸縮部材 1 5 0 , 1 5 0…とにより構成されている。

さらに詳細には、起立カフス Cは、起立シート 1 4 0を 2重に形成され、各伸縮部材 1 5 0 , 1 5 0…をホットメルト接着剤などにより固着した状態で包んで形成されたものである。各起立カフス C , Cを形成する起立シ一ト 1 4 0 は、透液性でなく不透液性もしくは疎水性であるのが望ましい。このため、起立シート 1 4 0の内面に別のシート（フィルム、不織布等）を張り込んで防漏性を高める構成としても良い。また、不織布などの透液性シートに対してシリコン処理などにより液体をはじく性質となるようにしてもよい。さらに、通気もしくは蒸気透過性を有しているのが望ましい。

二重の起立シート 1 4 0の内面は、吸収体 A B及び不透液性バックシ一ト 1 1 2の裏面側に回り込んでホットメルト接着剤などにより固着されている。その結果、二重の起立シート 1 4 0のこの固着始端は、起立カフス Cの起立端を形成している。

この起立端より先端側は、製品本体に固定されていない自由部分である。他方、長手方向前後端部において、ホットメルト接着剤などにより、前記自由部分は、その先端が物品の中央側に向かう状態で物品に、具体的には透液性シート 1外面に固定されている。

また、伸縮部材 1 5 0 , 1 5 0…は、少なくとも 1本が自由部分にあることを基本形態とするが、特にその伸縮部材 5 0は自由部分の先端部にあることが好ましく、さらに、図 1 3に示されているように、根元側にも伸縮部材 1 5 0 を有することが好ましい。先端部には、図示のように複数本有するのがさらに望ましい。

図 1 2は、紙おむつを長手方向に展開した状態を示しているが、装着時には、紙おむつが舟形に体に装着されるので、そして各伸縮部材 1 5 0 , 1 5 0…の収縮力が作用するので、製品の前後端はそのままで、脚周りでは、各伸縮部材 1 5 0， 1 5 0…の収縮力により起立カフス Cが起立する。そしてこのとき、吸収主体 1 1 0の側部を変形させ持ち上げ、また若干吸収体 A Bも変形させつつ持ち上げ、深いポケット空間を形成する。

左右の起立カフス C， Cで囲まれる空間は、尿または軟便の閉じ込め空間を形成する。この空間内に排尿されると、その尿は透液性トップシート 1 0 1を通って吸収体 A B内に吸収されるとともに、軟便の固形分については、起立力フス Cがバリヤーとなり、その乗り越えが防止される。

他方、前身頃 F及び後身頃 Bの長手方向端部において、ウェスト部 Wにおける外形シート 1 0 1の不織布間には、ウェスト周りのフィット性を高めるために、ウェスト開口部 WOの端縁に平行に間隔を置いて細い糸ゴムからなるゥェスト伸縮部材 1 2 0 F， 1 2 0 Bが伸縮するように伸長下に配置固定されている。ウェスト部 Wにおけるウェスト伸縮部材 1 2 0 F， 1 2 0 Bの間隔および本数は適宜定めることができるが、例えば間隔としては 4〜 8 mm程度、本数としては 4〜1 0本程度が好ましい。

さらに本実施形態では、前身頃 F及び後身頃 Bのウェスト部 Wから股部しの間の領域たる腰下部 Uにおける、前身頃 Fの下腹部及び後身頃 Bの臀部に、周方向に沿って腰下部伸縮部材 1 2 1 F , 1 2 1 Bが設けられている。そして、腰下部伸縮部材 1 2 1 F， 1 2 1 Bはそれぞれ、前身頃 F及び後身頃 Bにおいて、一方側の接合部 1 3 0から他方側の接合部 1 3 0までの部分のうち吸収体 A Bのほぼ全体を除く製品の左右脇部に設けられている。

これら腰下部伸縮部材 1 2 1 F , 1 2 1 Bとしては、細い糸ゴム、具体的に太さが 6 2 0 d t e x以下とされた伸縮部材が用いられ、前身頃 F及び後身頃 Bの両者において、縦方向の間隔が 7 . 0 mm以下とされ、それぞれ平行に 1 5〜4 0本、外形シート 1の不織布間に配置固定されているのが望ましい。また、この腰下部伸縮部材 1 2 1 F， 1 2 1 Bおける相互間隔は、ウェスト伸縮部材 1 2 0 F , 1 2 0 Bの間隔に対して同じか、あるいはそれよりも短いものが望ましい。かかる構成とすることにより、周方向に幅狭であり、縦方向に長さが短くかつ縦方向に連続し、凹凸が小さく、伸縮部材部分の括れの殆どない皺が形成され、皺が目立たず、外面がモコモコとせずにすっきりし、見栄えに優れたものとなる。また当該部分が面として肌に対して押圧されるようになり、局部的な過度の肌への圧迫がないことによりゴム跡の生成がなく、製品の内面と肌との摩擦が全体に及び、ぴったり接触することによりフィット性が良好であり、製品のずれ落ちも良好に防止される。

また、これら腰下部伸縮部材 1 2 1 F， 1 2 1 Bとして使用する糸ゴムは、前述のウェスト伸縮部材 1 2 0として使用する細い糸ゴムよりも伸張応力および断面外径が小さいか、あるいは実質的に同一のものとすることができる。ここにおいて使用する細い糸ゴムとしては、具体的には、伸張応力が、 1 5 0 % 伸長時において 4〜1 7 gの範囲、特に 5〜1 0 gの範囲のものが好適に使用される。

他方、第 1の実施の形態においては、股部 Lにおける中央部を除く左右部においても股部伸縮部材 2 3を設けてある。この股部伸縮部材 1 2 3についても、腰下部伸縮部材 1 2 1 F， 1 2 1 Bと同様に、太さが 6 2 0 d t e x以下の伸縮部材を縦方向の間隔を Ί . 0 mm以下として不織布間に配置固定できる。

[第 2の実施形態]

図 1 5及び図 1 6は、本発明の第 2の実施形態によるパンツ型使い捨ておむつを示している。この実施形態は、第 1の実施形態と異なる点として、股部 L に股部伸縮部材 123を設けない、しかも腰下部伸縮部材 221 F， 221 B は吸収主体 210を横断して周方向に連続して不織布間に配置固定したものである。 [第 3の実施形態]

図 17は、本発明の第 3の実施形態によるパンツ型使い捨ておむつを示してレる。この実施形態は、第 1の実施の形態と異なる点として、股部 Lに股部伸縮部材 123を設けない、しかもウェスト伸縮部材 320 F, 320 Bを、中央にはこれを配置しないで脇部のみとした構造の、図 11と同様の展開状態のものを示すものである。図 18に使用状態を示す。

[第 4の実施形態]

図 19は、本発明の第 4の実施形態によるパンツ型使い捨ておむつを示している。この実施形態は、外形シート 401を、幅方向中央シート 401 Aと、両側部のサイドシート 401 B、 401 Bにより構成し、各サイドシート 40 1 B、 401 Bをたとえば不織布間に網目状たとえば格子状に糸ゴムを固定したものを用いたものである。そして幅方向中央シート 401 Aに両側部のサイドシート 401 B、 401 Bを接合し、各サイドシート 401 B、 401 Bを周方向及び前後方向に伸縮するようにしたものである。この場合における、周方向の糸ゴムはウェスト部 W及び腰下部 Uの伸縮部材を形成する。

(パンツ型使い捨ておむつの各形態についての補足説明及び他の実施の形態）上記の第 1〜第 4の実施形態を概念的に纏めると、それぞれ図 20 A〜Dに示すとおりとなる。これらを比較して推測できるように、ウェスト伸縮部材 1 20 F〜420 F, 120 B〜420 B、ならびに腰下部伸縮部材 121 F〜 42 I F, 121 B〜421Bは、吸収主体 110〜 410を横断して周方向に連続して配置固定する形態と、吸収体 A Bが位置する中央部には存在せず、製品の左右脇部のおいてのみ配置固定する形態とを選択的に採ることができる。また、股部伸縮部材 1 2 3〜4 2 3の配設に有無についても選択可能である。さらに、前身頃 Fと後身頃 Bとの間で伸縮部材の配設形態を相違させることもできる。したがって、図 2 0 Eに他の実施の形態として示すように、ウェスト伸縮部材 2 O F , 2 0 B , ならびに腰下部伸縮部材 2 1 F , 2 1 Bを、吸収体 A Bが位置する中央部には存在せず、製品の左右脇部のおいてのみ配置固定し、さらに股部伸縮部材 2 3を設けない形態や、図 2 0 Fに別の実施の形態として示すように、ウェスト伸縮部材 2 0 F , 2 0 B、ならびに腰下部伸縮部材 2 1 F , 2 1 Bを、吸収体 A Bが位置する中央部には存在せず、製品の左右脇部のおいてのみ配置固定し、さらに股部伸縮部材 2 3を設ける形態なども採用できる。このように伸縮部材の配設形態は適宜であることを付言する。腰下部伸縮部材 2 1 F， 2 1 B、または股部伸縮部材 2 3を、吸収体 A Bが位置する中央部には存在せず、製品の左右脇部のおいてのみ配置固定する場合において、腰下部伸縮部材 2 1 F , 2 1 B端部、または股部伸縮部材 2 3の端部が吸収体 A Bの側縁部に重なる場合と、吸収体 A Bの側縁に達しないで離間する場合との両者を含む。

特に、本発明においては、吸収体の側縁近傍と対応する部分、例えば側縁から 1 0 mm以内、特に 5 mm以内の部分より内側に伸縮部材を有しない形態とするのが望ましい。これにより、吸収体が収縮しにくくなり、薄いままに保たれる。

また、上記例はほぼ砂時計形状の外形シート 1 0 1〜4 0 1に対して長方形の吸収主体 1 1 0〜4 1 0を接合してあるが、外形シート 1 0 1〜4 0 1と同形状の透液性トップシ一ト 1 1 1〜 4 1 1を設け、これらの間に吸収体 A Bを設ける形態でもよい。さらに、外形シート 1 0 1〜4 0 1と吸収主体 1 1 0〜 4 1 0とが境界なく一体ィヒしてある形態でもよい。製品の外面を構成するシートは、上記例では 2枚または 3枚以上の通気 ·撥水性の不織布を積層固定したものであるが、 1枚の不織布でもよく、この場合にはその不織布の使用面側に伸縮部材 1 2 1〜4 2 1を接合することができる。さらに積層する不織布間の中間にプラスチックシートを介在させたり、または裏面側不織布の使用面側に張り合わせたりすることができる。

腰下部伸縮部材 1 2 1 F〜4 2 1 Fまたは 1 2 1 B〜4 2 1 Bは、格子網状に配設することでもよい。この一例が図 1 9に示す形態である。この種の形態でも弾性伸縮部材は上述の太さ及び間隔を有するのが望ましい。

さらに、少なくとも前身頃 Fのウェスト伸縮部材 1 2 0 F〜4 2 0 F及び腰下部伸縮部材 1 2 1 F〜4 2 I Fは、ウェスト開口縁からレッダ開口始端に至る長さ範囲の胴周り部 Tの 6 0 %以上，望ましくは 7 0 %以上、より好ましくは 9 0 %以上の長さ範囲にわたって存在する限りにおいて、上述の太さ及び間隔を有するのが望ましい。したがって、最大 4 0 %領域においては、腰下部伸縮部材 1 2 1 F〜4 2 I Fが上述の太さまたは間隔を有しなくとも、全体としてのすっきり感を損なうことはない。

他方、製品の中央部（吸収体 A Bのほぼ全体領域）に、図 2 1 Aおよび図 2 1 Bに示すように、不透液性バックシ一ト 1 1 2， · · ·の裏面側にキヤラクターなどのデザィンをたとえば印刷により施すことができる。このデザィン部分は、ある程度の剛性を有する吸収体 A Bと対応する位置にある等により、そのデザインが崩れることなく鮮明に分かるものとなる。そして特に図示するように、製品の正面と裏面とに対応して、当該キャラクターの正面と背面とを施すと、誰でも一目で前後を判別でき、おむつ換えが楽しくなり、着用者も喜ぶものとなる。このデザィンを付与するにあたっては、デザィンを施したデザィンデザインシートを外形シート間に介在させることでもよい。また、外形シート 1 0 1， · · ·にデザイン印刷することもできる。

ところで、外形シート 1には、股間部または股下部をフィットさせるために、種々の形態で伸縮部材を設けることができる。 [第 5の実施形態]

図 2 2は、本発明の第 5の実施形態によるパンツ型使い捨ておむつを示している。この実施形態は、前脇部の端部から股部 Lのレッダ開口縁にほぼ平行に後脇部の端部に亘つて、それぞれ股部伸縮部材 5 2 4， 5 2 4を外形シ一ト 5 0 1の不織布間に固定したものである。この形態では、股部伸縮部材 5 2 4がレッダ開口部 L Oを収縮させ、体液の漏れを防止する。なお、股部伸縮部材 5 2 4 , 5 2 4を明示するために、吸収主体 5 1 0を仮想線で示してある。

[第 6の実施形態]

図 2 3は、本発明の第 6の実施形態によるパンツ型使い捨ておむつを示している。この実施形態は、前身頃 F及び後身頃 Bにおいて、左方の脇部の端部から股下部を横断するように右方の脇部の端部に亘つて、それぞれ股間 ·股下部伸縮部材 6 2 5 F , 6 2 5 Bを外形シート 6 0 1の不織布間に固定したものである。また、この例においては、前身頃 F側と後身頃 B側の股間 ·股下部伸縮部材 6 2 5 F , 6 2 5 Bがー部交差する形態としてある。

[第 7の実施形態]

図 2 4は、本発明の第 7の実施形態によるパンツ型使い捨ておむつを示している。この実施形態は、前身頃 F及び後身頃 Bにおいて、左方の脇部の端部から股下部を横断するように右方の脇部の端部に亘って、それぞれ股間 ·股下部伸縮部材 7 2 6 F , 7 2 6 Bを外形シート 7 0 1の不織布間に固定したものである。この例においては、股間 ·股下部伸縮部材 7 2 6 F , 7 2 6 Bは交差することなく、股間部において平行する形態としてある。 [第 8の実施形態]

図 2 5は、本発明の第 8の実施形態によるパンツ型使い捨ておむつを示している。この実施形態は、股間部において、吸収主体 8 1 0、特に吸収体 A Bの幅より外形シ一ト 8 0 1の幅が狭いようにすることもできる。この図 2 5の形態や前述の形態において、吸収体 A Bの側縁より外方の食み出る外形シート 8 0 1はヒラヒラしがちであり、製品全体にすつきり感を得ようとするときの問題となる。そこで、第 1の形態の股部伸縮部材 1 2 3と同様に、股部 Lの両側に整形伸縮部材 8 2 7を外形シート 8 0 1の不織布間に設け、食み出る外形シート 8 0 1を中央側に寄せることで、ヒラヒラ感を解消することができる。この場合において、整形伸縮部材 8 2 7群の外端部はホットメルト接着剤によるシール線 8 2 8により固定することにより、整形伸縮部材 8 2 7群の外端部の中央側への引き込みを防止することができる。

[第 9の実施形態]

図 2 6は、本発明の第 9の実施形態によるパンツ型使い捨ておむつを示している。この実施形態は同様にヒラヒラ感を解消するために、前身頃 F及び後身頃 Bにおいて、左方の脇部の端部から股部を横断するように右方の脇部の端部に亘つて、それぞれ整形伸縮部材 9 2 9 , 9 2 9を外形シ一ト 9 0 1の不織布間に固定したものである。この形態では、整形伸縮部材 9 2 9に中間の周方向部分が、吸収体 A Bの側縁より外方に食み出る外形シート 9 0 1を中央側に寄せることで、ヒラヒラ感を解消することができるとともに、整形伸縮部材 9 2 9の端部が脇部の端部に亘るので、股部を胴周り部 T側に持ち上げるように作用し、腹部及び臀部のたるみを解消し、よりすつきり感に富むものとなる。 [第 1 0の実施形態]

図 2 7および図 2 8は、本発明の第 1 0の実施形態によるテープ型紙おむつを示している。前述のように、本発明はパンツ型使い捨ておむつのほか、テ一プ式紙おむつをも対象とする。この例においては、両側部に起立シート 104

1, 1041を有し、これらの自由起立部の先端部に伸縮部材 1051， 105

1が設けられ、起立カフス C, Cを構成している。起立シート 1041は外形シ一トと同様の裏面シート 1001と接合されている。 1042は背側の左右両側部を腹側の左右両側部に持ち込み、接合するためのテープファスナ一である。この例において、前身頃 F及び後身頃 Bの長手方向端部において、ウェスト部 Wにおける外形シート 1001の不織布間には、ウェスト周りのフィット性を高めるために、ウェスト開口部 WOの端縁に平行に間隔を置いて細い糸ゴムからなるウェスト伸縮部材 1020 F, 1020 Bが伸縮するように伸長下に配置固定されている。さらに前身頃 Fの下腹部及び後身頃 Bの臀部に、中央部を除く脇部に周方向に沿って腰下部伸縮部材 1021 F， 1021 Bが設けられている。 [第 11の実施形態]

図 29および図 30は、本発明の第 11の実施形態によるテープ型紙おむつを示している。この形態は起立カフスを有しない例である。そして、吸収体 A Bの外方のフラップ部に縦方向に沿って伸縮部材 1152， 1152が、透液性トップシート 1111とバックシート 1112との間に固定されている。この例においても、ウェスト伸縮部材 1120 F， 1120 B、及び腰下部伸縮部材 1121 F, 1 121 Bが設けられている。

(伸縮部材について）

上記の伸縮部材としては、天然ゴムや合成ゴムなどの材質のほか、ウレタンなどの弾性伸縮性のものを用いることができる。また、細帯状の弹性伸縮性帯や、面積的に大きいシート状のものも使用できる。これらの例として、ウレタンなどの帯、フィルムまたはシートなどがある。フィルムとしては無孔フィルムゃ孔開きフィルム、さらにシートとしては網目状のシートなどを適宜選択できる。無孔フィルム 6 0の配設例を図 3 1に示した。また、網目状のフィルム 6 1の配設例を図 3 2に示した。これらの形態においても、伸縮部材が製品の外形シート 1 0 1 , · · ·に対して取り付けられた領域が、胴周り部の 6 0 %以上の長さ範囲にわたって存在することが重要である。

(好適な製品各部の幅について）

本発明の加圧薄型吸収体を適用する紙おむつにおいては、図 3 3に示すようにウェスト幅 d 1に対して吸収体の幅 d 2が 4 0 %以下であるのが好ましい。さらに、このような紙おむつにおいては、股間部において外形シート 1 0 1 〜1 1 0 1の側端が吸収体 A Bの側端から 5 mm以内に位置するように形成するのが望ましい。これには、図 3 3 Aに示すように、外形シ一ト 1 0 1 , · · ·の股間部側端が吸収体 A Bの股間部側端の外側にはみ出て、そのはみ出し幅 d 3 が 5 mm以下とされる場合と、図 3 3 Bに示すように、外形シート 1 0 1，· · · の股間部側端が吸収体 A Bの股間部側端の内側に入り、吸収体 A Bの股間部側端が外形シート 1 0 1 , · · ·の股間部側端からはみ出て、そのはみ出し幅 d 4が 5 mm以下とされる場合とが含まれる。また図示しないが外形シート 1 0 1 , · · ·の股間部側端と吸収体 A Bの股間部側端とが重なる場合も含まれる。本発明の加圧薄型吸収体を適用した紙おむつにおいては、その吸収体の薄さのみによっても、おむつの（特に股間部の）ポリュ一ム感 ·もこもこ感が低減し、見栄えが非常にすつきりとしたものになるが、さらに前述のように、外形シートの股間部側端が吸収体の股間部側端から 5 mm以内に位置するように形成することによって、吸収体脇部から外形シートが殆どはみ出なくなり、股間部のボリューム感 ' もこもこ感が更に低減し、見栄えが更にすつきりとしたものとなる。 [実施例]

各種高吸収性ポリマ一を用意し、下記の試験を行った。

(加圧下吸収試験）

本試験の概要が図 34に示されている。すなわち、

① SAPのサンプル 90を 0. 2 g秤量し、直径 50mmのろ紙 91上で直径 40 mmの円内に均一に散布する。

② その上に、錘 92を用いて 20 g/cm²の荷重を載荷する。この際、 1. 5mm幅のセロハンテープを用いて錘 93の四方側面をろ紙 91につないで固定する。

③ ビュレット 94の排出口と漏斗 95の下側開口とを導管 96によりつないだ測定装置を用意し、サンプル 90を錘 92とろ紙 91とで挟んだ状態で、ろ紙 91を下側にして漏斗 95内に静かに置き、 60分間の吸収量を測定する。

④ 他方、ブランクとして、同様にろ紙の吸収量を測定する。

⑤ 60分後の吸収量を 1. 0 gに換算して加圧下吸収量とする。

(常圧下吸収試験）

① ナイロン性ティーバッグ（袋体）内に 0. 3 gのサンプルを入れ、生理食塩水（ 0. 9%NaC 1水溶液）中に浸漬する。

② 10分後、ティーバッグを生理食塩水から完全に引き上げ、 10分間吊り上げた状態に保ち、水切りする。

③ 水切り後、重量を測定し、これからティーバッグの重量を差し引いた値を常圧吸収量とする。

(保水量の測定試験）

① サンプル 0. 5 gをナイロン性ティ一バッグにいれる。

② ティ一バッグを 0. 9%生理食塩水に浸潰し、 30分膨潤させたあと、 1 5000 r pmで 3分間遠心脱水する。 ③ 脱水後の重量からティーバッグの重量を差し引いて、サンプル重量で割つた値を保水量とする。

(吸収速度試験）

直径 90 mmのシャーレにサンプル 1 gを均一に散布し、人工尿 30 c cを注いで、その全てを吸収するまでの時間を測定し、これを吸収速度とする。

(ゲル透過速度試験）

① サンプル 1. 0 gを 200 c cの人口尿に居れて 1時間待ち飽和状態にする。

② 直径 36 mmのビュレツトに①の溶液を入れ、 30分間静置する。

③ ビュレットのコックをひねり、人口尿が 50 c c及び 100 c c通過した時間を測定し、これをゲル透過速度とする。

(粒度分布の測定試験）

サンプル 10 gを 500, 300， 250, 212, 180， 150， 10 6, 75 zmの篩いにかけ、各篩いに残ったサンプルの重さを測定し、目詰まりによるロスを考慮して百分率で示す。なお、篩いにかける時は、 8つのふるいを一度に用いるのではなく、 4つずつふるいを重ね、 1段階目は 500〜21 2 m,2段階目は 180〜75 xmというように、 2段階に分けて作業を行う。また、ふるいにかける時間は 1分間とする。

(ゲル弾性率試験）

① 50m 1ビーカ一にサンプル 2. 0 gを入れ、生理食塩水 50m 1を加え、 25倍膨潤ゲルとする。

② 膨潤ゲルの弾性率をカードメータ一にて測定する。なお、カードメーターの測定条件は次のとおりである。

力—ドメ一夕一条件：スプリングウェイト 200 g 加圧軸直径 8 mm

可動軸板昇降速度 0. 4mmZ秒表 1

^^

itC W (cc/g) 00 9

OO. U O t. ϋ ύύ.0 λ q ύύ· 0 υ qcϋ. n υ

s rn (cc/g) 66 4 65 3 61 1 69.8 47.0 59.8 48.2

55.0 61.7 48.7 55.3 65.0 35.0 80.0 55.8 72.0

ゲ赚 50cc 54 74 102 66 42 88 340 122 89

lOOcc 188 211 275 183 126 302 711 351 151 CO

^f)W (N/m²) 3700 3000 2800 2500 3200 2100 2100 1700 2800

JjS^布 ~500 m 23.2 10.3 26.7 21.4 6.6 24.3 8.4 14.3 17.2

(%) 500-250 m 72.6 65.3 68.3 75.9 78.8 56.6 54.9 65.3 68.2

250〜180 m 3.4 18.6 4.5 2.2 11.5 15.3 21.6 15.2 11.0

180〜 0.8 5.8 0.5 0.5 3.1 3.8 15.1 5.2 3.6

SAPOS H^- (wt%) 52.5 80.0 62.5 55.0 67.5 65.0 55.0 67.5 45.0

雄 (kg m³) 400 417 306 286 409 367 333 300 278

目付 (gsm) 400 500 550 400 450 550 400 450 500

厚さ W 1.0 1.2 1.8 1.4 1.1 1.5 1.2 1.5 1.8

次に、これら高吸収性ポリマーとパルプとから各種吸収体を前述のエアレイ法により製造した。また、加圧薄型化を省略したものも製造した。これを表 1 に示す。さらに、これら製造した吸収体について下記の試験を行った。また試験結果を表 2に示す。

(吸収体シー卜性能測定試験）

吸収量測定…その 1 ：

① 10 OmmX 1 5 Ommにカツトした吸収体を不織布で包んで周囲をシールし、サンプルとする。

② サンプルを 30分間人工尿に浸漬する。

③ サンプルを網の上で 3分間水切りし、重量 Aを測定する。

④ さらにサンプルを 20 gZ cm²荷重下で 3分間水切りし、重量 Bを測定する。

⑤ サンプルから吸収体を取り出し、残った不織布の重量 Cを測定し、次式に従って、常圧下で吸収し常圧下で水切りした後の吸収量 Aと、常圧下で吸収し荷重下で水切りした後の吸収量 Bとをそれぞれ算出する。

吸収量 A (c cZcm²) = (a- c) /150

吸収量 B (c c/cm²) = (b- c) /150 吸収量測定…その 2 ：

① 10 OmmX 1 5 Ommにカツトした吸収体を不織布で包んで周囲をシ一ルし、サンプルとする。

② サンプルに 20 g/cm²の荷重をかけた状態で、 30分間人工尿に浸漬する。

③ サンプルを人工尿中から取り出し、そのままの状態で 3分間水切りし、重量 Dを測定する。

④ サンプルから吸収体を取り出し、残った不織布の重量 Eを測定し、次式に従って、荷重下で吸収し荷重下で水切りした後の吸収量 Cを算出する。

吸収量 C (c cZcm²) = (d - e) XI 50 吸収速度の測定：

① 10 OmmX 1 5 Ommにカツトした吸収体をサンプルとしてテーブル上に置く。

② 内径 27 mmの円筒器具 (支持部 15 OmmX 15 Omm)をサンプル中央に置く。

③ 円筒器具に重りを乗せる。合計で A : 600 g (4 g/cm²) の場合、および B ： 3. O kg (20 g/cm²) の場合の両方について本試験を行う。

④人工尿を注入し、吸収速度を測定する。人工尿の注入は、 40 c cの量を 1 0分間隔で 3回行う。

(おむつ性能測定試験）

45度液流れ試験：

① 10 OmmX 300 mmに力ットした吸収体にセカンドシ一ト · トップシ —トを乗せ、四方をシールしてサンプルとする。

② 45度の傾斜板にサンプルを張り付け、上から 5 Ommの位置に印をつける。

③ 表面流れ測定用注入容器をセットし、印位置に対して 1 Ommの高さから 12. 5 c c Z秒で滴下する。人工尿の滴下は、 50 c cの量を 10分間隔で 4回行う。

④ 表面流れ距離を測定し、 5分後に吸収体内の拡散距離（印からの距離）を測定する。ストライクスルーノ逆戻り試験：

① 1 0 O mm X 3 0 0 mmにカットした吸収体にセカンドシート ' トップシートを乗せ、四方をシールしてサンプルとする。

② 内径 2 7 mmの円筒器具（支持部 1 5 O mm X 1 5 O mm) をサンプル中央に置く。円筒器具は、必要に応じて加重する。

③ 人工尿を滴下し、吸収速度を測定する。人工尿の滴下は、 5 0 c cの量を 1 0分間隔で 3回行う。

④ 5分後に吸収体内の拡散距離を測定する。

⑤ 3回目の滴下の 1 0分後、キッチンペーパー（2 p 1 y品 3枚重ね 4つ折り）を乗せ、 5 k gの重りで 1 0秒間荷重を加えて逆戻り量を測定する。吸収速度：

① 1 2 O mm X 3 0 O mmにカットした吸収体にセカンドシート . トップシートを乗せ、四方をシールしてサンプルとする。

② サンプルを U字器具にセットする。

③ サンプルをセットした U字器具をハンモックに装着し、 5 0 0 gの重りを 2個乗せる。

④ 人工尿 1 0 0 c cを注入し、吸収速度を測定する。

⑤ 拡散距離測定後すぐに、再び人口尿 1 0 0 c cを注入する。

⑥ 注入時に吸収速度を測定し、 1 0分後に吸収体内の拡散距離を測定する。以上のとおり本発明によれば、薄型化を図りながらも、薄型化していない従来のものと同等の吸収性能を発揮できる吸収体となる。また吸収体の腰度を所定範囲とすることにより、十分な柔軟性を兼ね備えた吸収性物品となる。表 2

翻 1 卿 j2 辦 J3 難 U 酵 J5 灘」腳 J2 i¾¾¾3 m ( cm²) 1.52 2.11 2.05 1.65 1.70 1.98 1.39 1.43 1.55 mm (g cm²) 1.05 1.68 1.65 1.20 1.23 1.46 0.98 1.08 1.10 m²) 0.89 1.23 1.25 0.93 0.99 1.18 0.79 0.81 0.90 吸収速度 A 1回目 51 65 46 53 68 50 64 88 58

(s e c ) 2回目 , 74 88 68 79 82 75 83 125 61

3回目 72 113 66 75 99 76 102 136 88 吸収速度 B 1回目 309 512 299 325 459 325 623 885 432

(s e c ) 2回目 417 560 385 456 466 391 650 950 578

3回目 393 562 391 469 478 436 623 1221 580

4 5度液流れ 1回目 84 125 83 93 118 89 148 156 115

(mi), 2回目 104 131 99 101 120 112 126 143 125

3回目 120 151 115 124 131 124 143 155 131

4回目 155 168 138 138 142 145 168 178 146

4 5度液流れ離散 1回目 198 211 186 196 205 189 235 238 215

(mi) 2回目 198 215 186 196 210 189 238 245 218

3回目 198 220 189 197 211 191 249 250 220

4回目 250 250 243 250 250 245 250 250 250 歸 @ 5.4 3.1 4.5 5.9 4.6 5.8 4.5 6.5 7.2 ストライクスル- 1回目 12.5 18.2 12.9 11.5 17.3 13.6 25.6 33.5 18.5 w ec) 2回目 13.5 15.3 13.6 13.1 16.5 l . l LI. i 31.5 Zl. o

3回目 13.1 16.2 13.5 13.5 15.5 12.5 20.7 34.6 21.1 ストライク; 時拡散 1回目 176 183 182 169 191 189 185 189 199

{mm) 2回目 176 183 185 170 191 189 207 221 221

3回目 205 190 210 216 226 225 255 271 262 吸収速度 1回目 56 62 49 51 68 55 107 156 89 ec) 2回目 472 520 423 480 512 460 723 1114 838

[第 1 2の実施形態]

図 3 5は本発明の第 ,1 2の実施形態によるファスニングテープが設けられた使い捨て紙おむつを示す展開状態平面図であり、図 3 6はその 2— 2線矢視縦断面図、図 3 7は 3— 3線矢視縦断面図ある。本実施形態の紙おむつでは、不織布などからなる外形シート 1 2 0 1の内面に吸収主体 1 2 1 0を配置固定している。吸収主体 1 2 1 0は、図 3 6の縦断面図に示されるように、不織布などからなる長方形形状の透液性トップシート 1 2 1 1とポリエチレンなどの不透液性バックシート 1 2 1 2との間に、ティッシュぺ一パ 1 2 0 5などにより包装された砂時計形状の吸収体 1 2 0 6を介在させ、周縁をホットメルト接着剤等により固定して形成されている。背側 Bの両側部は吸収体 1 2 0 6が存在しないフラップ F , F…となっている。図示例においては吸収主体 1 2 1 0の両側に起立カフス C , Cが形成されている。この起立カフス Cは、起立シート 1 2 4 0に糸ゴムなどからなる伸縮部材が伸縮可能に固定されたものである。胴回り部 Wには、糸ゴムなどからなる複数の伸縮部材 1 2 2 0 F， 1 2 2 0 F が、外形シート 1 2 0 1間に介在させた補強シート 1 2 0 9 , 1 2 0 9間にホットメルト接着剤などにより伸縮可能に固定されている。

そしてかかる紙おむつに対して、本発明に従って剥離テープを有しない、ファスニングテープ 1 2 6 0， 1 2 6 0が取り付けられている。本第 1実施形態のファスニングテ一プ 1 2 6 0は、図 3 8及び図 3 9に詳細に示すように、テ —プ基材 1 2 6 0 Bの内面（製品の使用面側の面）に長手方向にそれぞれ間隔をおいて第 1基端側粘着部 1 2 6 0 a、第 2基端側粘着部 1 2 6 0 b、中間粘着部 1 2 6 0 c及び先端側粘着部 1 4をそれぞれ有している。テープ基材 1 2 6 0 Bの基端部は第 1基端側粘着部 1 2 6 0 a及び粘着部 1 2 6 0 bにより背側 Bの側部フラップ Fに固定されている。さらに、側部フラップ Fの側縁 F 1 より外側に延在する外側延在部 1 2 6 0 Eに中間粘着部 1 2 6 0 c及びこれより外側に先端側粘着部 1 2 6 0 dをそれぞれ有し、中間粘着部 1 2 6 0 cによりメカニカルに係合する関係を示す係合部 1 2 6 0 eが固定され、その係合部 1 2 6 0 eの外側に先端側粘着部 1 2 6 0 dが位置している。また本発明に従つて、ファスニングテープ 1 2 6 0は、係合部 1 2 6 0 eとフラップ側縁 F 1 との間には粘着部を有しないものとされている。

係合部 1 2 6 0 eはポリプロピレンやポリエチレンテレフタレ一ト等の樹脂からなる多数の茸状等の微小フックが形成されたシートからなり、例えばその裏面の中央部においてテ一プ基材 1 2 6 0 B上の中間粘着部 1 2 6 0 cにより接着される。図示例においては、係合部 1 2 6 0 eの中間にのみ中間粘着部 1 2 6 0 cに設けて、他の部分についてはファスニングテープの製造段階でホットメルト接着剤によりテ一プ基材 1 2 6 0 Bに接着するようにしてあるが、もちろん係合部 1 2 6 0 e裏面全体を中間粘着部 1 2 6 0 cによりテープ基材 1 2 6 0 Bに接着させることもできる。、

係合部 1 2 6 0 eは図示するようにその先端幅 d 1が基端幅 d 2の 1 0〜 9 0 %、特に 1 0〜8 0 %となるように形成するのが望ましい。また係合部 1 2 6 0 eは、対応するフック受け部に対する係合力がフック部幅 2 5 mmあたり 5 0〜1 0 0 0 g、特に 1 0 0〜 5 0 0 gであり、不織布面に対する係合力がフック部幅 2 5 mmあたり 5 0〜1 0 0 0 g、特に 5 0〜3 0 0 gであるものが望ましい。

一方、第 1基端側粘着部 1 2 6 0 a、粘着部 1 2 6 0 b、中間粘着部 1 2 6 0 c及び先端 ί則粘着部 1 2 6 0 dとしては、例えばスチレン系粘着剤により形成するのが好適であり、その粘着力は各部において同一としたり、相違させることができ、粘着力は適宜重合度やベースポリマーの量により調節できるが、粘着部幅 2 5 mmあたり 5 0〜3 0 0 gであるのが好ましい。

なお、本第 1 2実施形態では先端側粘着部 1 2 6 0 dは係合部 1 2 6 0 eと離間しており、したがって中間粘着部 1 2 6 0 cとも離間している。この中間粘着部 1 2 6 0 cの粘着力は、先端側粘着部 1 2 6 0 dや粘着部 1 2 6 0 bの粘着力と同等とすることも、異なるものとすることもできるが、中間粘着部 1 2 6 0 cは先端側粘着部 1 2 6 0 d及び粘着部 1 2 6 0 bよりも強い粘着力を有するものとするのが望ましい。

さらに本例では、ファスニングテ一プ 1 2 6 0の外側延在部 1 2 6 0 Eにおけるフラップ側縁 F 1よりも内側に位置する基端部 1 2 6 0 Hの内面側に第 1 基端側粘着部 1 2 6 0 a及び粘着部 1 2 6 0 bを離間して形成することにより、基端側粘着部を構成している。この粘着部 1 2 6 0 bは省略することもできるし、第 1基端側粘着部 1 2 6 0 a及び粘着部 1 2 6 0 bがー体となって基端部 1 2 6 0 H全面に粘着部があってもよい。

また本例では、ファスニングテープ 1 2 6 0の外側延在部 1 2 6 0 Eにおける先端側粘着部 1 2 6 0 dよりも先端側の部分が係合部および粘着部等の止着要素を有しないテープ基材 1 2 6 0 Bがそのままで露出するつまみ部 1 6とされている。このつまみ部 1 2 6 0 f としては、周囲と区別できる色のタブテ一プを貼り付けたり、それ自体を周囲と区別できる色に着色したりして、目立つように構成することができる。またつまみ部 1 2 6 0 ίの基端側境界を目立たせるために、先端側粘着部 1 2 6 0 dを周囲と区別できる色の粘着剤により形成することもできる。

ここに、本発明のファスニングテープのより望ましい寸法構成について列挙すると次のようになる。

Aつまみ部 1 2 6 0 f の面積が、つまみ部 1 2 6 0 f とフラップ側縁 F 1に対応する部位との間の部分 1 2 6 0 Gの面積に対して 1 0〜4 0 %とされること。 B係合部 1 2 6 0 eの面積が、ファスニングテープ 1 2 6 0の全面積（つまりテ一プ基材 1 2 6 0 Bの全面積）に対して 1 0〜4 0 %とされること。

C先端側粘着部 1 2 6 0 dの面積が、係合部 1 2 6 0 eの面積に対して 5〜 4 0 %とされること。

D先端側粘着部 1 2 6 0 dの面積が、外側延在部 1 2 6 0 Eの面積に対して 2 〜 1 5 %とされること。

E粘着部 1 2 6 0 bの面積が、止着シート 1 2 6 0におけるフラップ側縁 F 1 よりも内側の基端部 1 2 6 0 Hの面積対して 2〜1 0 %とされること。

Fファスニングテープ 1 2 6 0の第 1基端側粘着部 1 2 6 0 aの面積が、ファスニングテープ 1 2 6 0の全面積に対して 4 0〜8 0 %とされること。以上のように構成された紙おむつにおいては、ファスニングテ一プ 1 2 6 0 の外側延在部 1 2 6 0 Eは、製品状態で図 3 5の右方、図 3 9 Bおよび図 6の左方に示されるように、フラップ Fの内面側（おむつ使用面側）に折り重ねられ、内面の係合部 1 2 6 0 eおよび先端側粘着部 1 2 6 0 dが対向するフラップ F内面にそれぞれ係合 ·粘着され仮止めされる。また、粘着部 1 2 6 0 bはフラップ Fにおける不織布からなる外形シート 1 2 0 1外面に接着される。またおむつ装着時には、図 4 0に二点鎖線で示すように、ファスニングテ一プ 1 2 6 0の外側延在部 1 2 6 0 Eは、先端側粘着部 1 2 6 0 d及び係合部 1 2 6 0 eによる各仮止めが外されて展開され、おむつ腹側 Aにおける不織布からなる外形シート 1 2 0 1外面の所定位置に、図 4 1に示すように被着テープを介さず直接に止め付けられる。この止め付けにおいては、係合部 1 2 6 0 e が外形シート 1 2 0 1の不織布繊維と絡み合うことにより止着力が発揮される。さらにおむつ廃棄時においては、図 4 2に示されるように、腹側 Aおよび背側 Bを重ねた状態で、股間部を腹側 Aに巻き込んで丸め、次いで背側 Bのフラップ F , Fを巻き込み部 Rの外面（外形シート 1 2 0 1の外面）に折り返すとともに、各フラップ F , Fのファスニングテープ 1 2 6 0， 1 2 6 0の外側延在部を巻き込み部 Rの外面に押し当てて、その係合部 1 2 6 0 eを巻き込み部 R外面に係合させて本止着する。

本発明では、前述のように、製品の腹側の外面にファスニングテープ 1 2 6 0 , 1 2 6 0のタ一ゲットとしての被着テープを設けずに、図 4 3に示すように、エンボス加工などにより外観上変形が加えられた変形加工部 1 2 8 0を施してファスニングテープ 1 2 6 0， 1 2 6 0のターゲットとするものである。かかる変形加工部 1 2 8 0の存在により止着部位を判別して容易に止着できる。また被着テープを設けないので通気性が損なわれることも無い。

(変形加工部の種々の形態）

変形加工部としては、エンボス加工、クレープ加工、または蛇腹加工などにより形成できる。すなわち、図 4 4に示すように、たとえばめ格子状のェンボス 1 2 8 0 Aを形成することができる。

また、図 4 8に示すように、クレープ加工部 1 2 8 0 Bを形成する（広義の皺入り加工も含む）こともできる。図 4 9に示すように、蛇腹加工部 1 2 8 0 Cを形成することもできる。

いずれの変形加工部 1 2 8 0〜1 2 8 0 Cにおいても、図 4 4に示す寸法で、 a = 5 0〜5 0 0 mm、 b = 1 0〜 4 0 0 mmの範囲で適宜選択できる。ファスニングテープ 1 2 6 0の製品長手方向長さ c ( 5 0 mm以上が望ましい）より寸法 bは長いのが望ましい。

他方、変形加工部 1 2 8 0の形状は適宜選択できる。たとえば、エンボス 1 2 8 O Aの変形例として、図 4 5に示すように、胴回り方向（図面の幅方向）に分割して形成することができる。分割していることにより、胴回り方向の位置を判断できる。図 4 6に示すように、中央部を狭くすることもできる。中央部が狭くなつていることで、胴回り方向の位置を判断できる。図 4 7に示すように、製品長手方向に間隔を置いて複数形成することもできる。製品長手方向の位置を判断できる。 (変形加工部と関連する形態）

必要ならば、変形加工部 1 2 8 0の形成に加えて、図 5 0に示すように、前述した不透液性パックシート 1 2 1 2の外面における、ファスニングテ一プ 1 2 6 0の止着部位と対応する位置に目印 1 2 4 0を印刷し、この目印 1 2 4 0 が外形シート 1 2 0 1の外面から透けて見えるように構成することも提案する。また図示しないが、止着目印部を外形シート 1 2 0 1の外面に直接印刷することもできる。この場合の目印 1 2 4 0は、変形加工部 1 2 8 0の位置に合致させるか、異ならせることができる。

[第 1 3の実施形態]

第 1 2の実施形態では、中間粘着部 1 2 6 0 cは係合部 1 2 6 0 eの裏面内にのみ位置しているが、このために、中間粘着部 1 2 6 0 cとは別に先端側粘着部 1 2 6 0 dを形成しているが、図 5 1および図 5 2に示すように、中間粘着部 1 3 6 0 cを係合部 1 3 6 0 eの端からはみ出させ、この粘着剤のはみ出し部分により先端側粘着部 1 3 6 0 dを形成することもできる。この場合、係合部 1 5の固定用の粘着剤と先端側粘着部 1 4用の粘着剤とをテープ基材 1 3 6 0 B上に一体的に中間粘着部 1 3 6 0 cとして塗布するだけで済み、製造が容易になる利点がある。

(ファスニングテープ及び紙おむつの第 1の製造形態）

他方、前述した本発明のファスニングテープ 1 2 6 0 , 1 3 6 0を製造するに際しては、次にようにして得ることができる。まず図 5 3 A, 5 3 Bに示すように、所定幅の連続帯状テープ基材 8 0を製造ラインにおいて走行させながら、テープ基材 8 0の片面にそれぞれ幅方向に関し、左端粘着剤部 8 1 L、左側粘着剤部 8 2 L、中央粘着剤部 8 3、右側粘着剤部 8 2 R、右端粘着剤部 8 1 Rを、長手方向に連続的に塗布し、巻き取り状態のテープ基材ロールを得ることができる。

次にこのテープ基材ロールを繰り出して図 5 4 A， 5 4 Bに示すように、中央粘着剤部 8 3にメカニカルに係合する関係を示す係合部シ一ト 8 5を長手方向に連続的に中央粘着剤部 8 3を利用して接合する。

続いて図 5 5 A， 5 5 Bに示すように、左側粘着剤部 8 2 L、中央粘着剤部 8 3、右側粘着剤部 8 2 Rの領域のみを、係合部シート 8 5の部分と一緒に横断する波形の第 1切断線 8 6により第 1切断する。

同時にまたはその後に、第 1切断線 8 6の波形の山の頂部とこれに最も近いテープ基材 8 0の側縁とを繋ぐ幅方向の第 2切断線 8 7により第 2切断する。かかる第 1切断線 8 6による第 1切断工程及び第 2切断線 8 7による第 2切断工程を経て、個別化された左側のファスニングテープ 1 2 6 0 , 1 3 6 0 ··· 及び右側のファスニングテープ 1 2 6 0， 1 3 6 0…を得る。

かくして、図 5 6に示すように、左側から得たファスニングテープ 1 2 6 0 , 1 3 6 0については、左端粘着剤部 8 1 L、及び左側粘着剤部 8 2 Lを、第 1 2の実施形態での第 1基端側粘着部 1 2 6 0 a、及び粘着部 1 2 6 0 bとして、半製品の背側左側部に取り付け、中央粘着剤部 8 3は、第 1 2の実施形態での中間粘着部 1 2 6 0 cとし、右側粘着剤部 8 2 Rは第 1 2の実施形態での先端側粘着部 1 2 6 0 dとすることができる。他方、右側から得たファスニングテープ 1 2 6 0 , 1 3 6 0については、右端粘着剤部 8 1 R、及び右側粘着剤部 8 2 Rを、第 1 2の実施の形態での第 1基端側粘着部 1 2 6 0 a、及び粘着部 1 2 6 0 bとして、半製品の背側左側部に取り付け、中央粘着剤部 8 3は、第 . 1 2の実施形態での中間粘着部 1 2 6 0 cとし、左側粘着剤部 8 2 Lは第 1 2 の実施形態での先端側粘着部 1 2 6 0 dとすることができる。

(ファスニングテ一プ及び紙おむつの第 2の製造形態）

ところで、図 5 1及び図 5 2により示した第 1 3実施形態によるファスニングテープと類似したファスニングテープ 1 3 6 O Aを得て、これを製品の背側側部にそれぞれ取り付けることができる。まず図 5 7 A， Bに示すように、所定幅の連続帯状テープ基材 8 0を製造ラインにおいて走行させながら、テ一プ基材 8 0の片面にそれぞれ幅方向に関し、左端粘着剤部 8 8 L、中央粘着剤部 8 9、右端粘着剤部 8 8 Rを、長手方向に連続的に塗布し、巻き取り状態のテープ基材ロールを得ることができる。

次に、このテープ基材ロールを繰り出して、図 5 8 A， Bに示すように中央粘着剤部 8 9にメカニカルに係合する関係を示す係合部シート 8 5を長手方向に連続的に中央粘着剤部 8 9を利用して接合する。この場合、中央粘着剤部 8 9の両側部を除く中央部に係合部シート 8 5を位置させ、係合部シ一ト 8 5の両側部に粘着部が露出する部分 8 9 L， 8 9 Rを残しておく。

続いて図 5 9に示すように、中央粘着剤部 8 9領域のみを、係合部シート 8 5の部分と一緒に横断する波形の第 1切断線 8 6により第 1切断する。

同時にまたはその後に、第 1切断線 8 6の波形の山の頂部とこれに最も近いテープ基材 8 0の側縁とを繋ぐ幅方向の第 2切断線 8 7により第 2切断する。かかる第 1切断線 8 6による第 1切断工程及び第 2切断線 8 7による第 2切断工程を経て、個別化された左側のファスニングテープ 1 3 6 0 A， 1 3 6 0 A…及び右側のファスニングテープ 1 3 6 O A, 1 3 6 O A…を得る。

かくして、図 5 9に示すように、左側から得たファスニングテープ 1 3 6 0 Aについては、左端粘着剤部 8 8 Lを、第 1 3の実施形態での基端側粘着部（1 1 3 6 0 a及び 1 3 6 0 b ) として、半製品の背側左側部に取り付け、中央粘着剤部 8 9は、第 1 3の実施形態での中間粘着部 1 3 6 0 cとし、右側の露出する部分 8 9 Rは第 1 3の実施形態での先端側粘着部 1 3 6 0 dとすることができる。他方、右側から得たファスニングテ一プ 1 3 6 O Aについては、右端粘着剤部 8 8 Rを、第 1 3の実施形態での基端側粘着部（1 3 6 0 a及び 1 3 6 0 b ) として、半製品の背側右側部に取り付け、中央粘着剤部 8 9は、第 1 3の実施形態での中間粘着部 1 3 6 0 cとし、左側の露出する部分 8 9 Lは第 1 3の実施形態での先端側粘着部 1 3 6 0 dとすることができる。以上のとおり、本発明の紙おむつによれば、被着テープを使用しなくとも、係合部を止着させるべき部位の腹側の外面に目印部分を形成することができる。また、変形加工部を広い面積で形成しても体裁の低下がない形態を得ることができる。その結果、ファスニングテープの係合位置に神経を尖らせることなく、自由な位置で係合 ·固定することができる。さらに、外面を不織布により形成するとき、ファスニングテープの繰り返し係合 '固定によっても、毛羽立ちを防止できるなどの利点がもたらされる。産業上の利用可能性

以上に記載したように、本発明の吸収体は、薄型化を図りながらも十分な吸収性能と柔軟性を備え、人体の動きにフィットし着用性に優れており、紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、医療用パッド等に用いるのに適している。特に、使い捨て紙おむっとして最適なものとなる。

Claims

請求の範囲

1. 高吸収性ポリマーと吸収性繊維とを含み、加圧により薄型化された吸収体であって、

前記高吸収性ポリマーは、ゲル弾性率試験によるゲル弾性率が 200 ON/ m²以上かつ加圧下吸収試験による 20 g/ cm²加圧下での人工尿吸収量が 3 2 c cZg以上のものとされ、かつ

前記高吸収性ポリマ一および吸収性繊維の合計重量に対する高吸収性ポリマ一の比率が 40重量％以上とされた、

吸収体。

2. 前記高吸収性ポリマ一は、吸収速度試験による人工尿 30 c cの吸収速度が 60秒/ g以下のものとされた、請求の範囲第 1項記載の吸収体。

3. 前記高吸収性ポリマーは、ゲル透過速度試験による値が、透過量 50 c c あたり 100秒以下かつ透過量 100 c cあたり 300秒以下のものとされた、請求の範囲第 1項または第 2項記載の吸収体。

4. 前記高吸収性ポリマ一は、粒径 250 xm以下の粒子数が全粒子数に対して 20%以下の粒子状高吸収性ポリマ一とされた、請求の範囲第 1〜 3項のいずれか 1項に記載の吸収体。

5. 密度が 300 kg/m³以上に加圧薄型化された、請求の範囲第 1〜 4項のいずれか 1項に記載の吸収体。

6. 前記吸収体は、剛度試験により測定される値が 10mm以下のものとされた、請求の範囲第 1〜 5項のいずれか 1項に記載の吸収体。

7. 前記吸収性繊維および高吸収性ポリマーをエアレイ法により解繊混合しつつ集積し成形するとともに加圧薄型化して得られたエアレイド吸収体である、請求の範囲第 1〜 6項のいずれか 1項に記載の吸収体。

8 . 吸収性繊維と、ゲル弾性率試験によるゲル弾性率が 2 0 0 O NZm ²以上かつ加圧下吸収試験による 2 0 gZ c m²加圧下での人工尿吸収量が 3 2 c c Z g以上の高吸収性ポリマーとを、集積し成形するとともに加圧薄型化して吸収体を得る、吸収体の製造方法。

9 . 請求の範囲第 1〜 7項のいずれか 1項に記載の吸収体を備えた吸収性物品。

1 0 . 前記吸収体の側縁近傍と対応する部分より内側に伸縮部材を有しない、請求の範囲第 9項記載の吸収性物品。

1 1 . 使用状態において外形シートの前身頃と後身頃との両側縁部が接合されて、ウェスト開口部および左右のレッダ開口部が形成され、中央部に、請求の範囲第 1〜 7項のいずれか 1項に記載の吸収体を備えた紙おむつにおいて、前記外形シートの股間部側端が、前記吸収体の股間部側端から 5 mm以内に位置するように形成された紙おむつ。

1 2 . テープ基材に係合部を設けてなるファスニングテープが、製品の背側両側部にそれぞれ取り付けられ、前記係合部が腹側の外面にメカニカルに係合される紙おむつであって、

前記腹側の外面自体に、機械加工により外観上変形が加えられた変形加工部が形成され、前記係合部のターゲットとされている紙おむつ。

1 3 . 前記腹側の外面は不織布により形成されている請求の範囲第 1 2項記載の紙おむつ。

1 4. 前記変形加工部は、エンボス加工、クレープ加工、及び蛇腹加工の中から選択されたものである請求の範囲第 1 2項または第 1 3項記載の紙おむつ。

1 5 . 前記腹側の外面は通気性を有する不織布により形成され、変形加工部はその不織布に対して形成され、さらにその変形加工部の少なくとも一部には通気性を阻害する材料が存在しない請求の範囲第 1 2項または第 1 3項記載の紙おむつ。

1 6 . 変形加工部は、胴回り方向に分割して形成されている請求の範囲第 1 2 項または第 1 3項記載の紙おむつ