WO2002047299A1

WO2002047299A1 - Systeme de transmission de signaux ofdm, terminal mobile et systeme de commerce electronique

Info

Publication number: WO2002047299A1
Application number: PCT/JP2001/010677
Authority: WO
Inventors: Mitsuaki Oshima; Kenichiro Hayashi; Sadashi Kageyama; Seiji Sakashita; Takao Isogawa; Hisashi Takayama
Original assignee: Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.
Priority date: 2000-12-06
Filing date: 2001-12-06
Publication date: 2002-06-13
Also published as: KR100802729B1; US20070109262A1; KR100796882B1; USRE47844E1; EP2209244B1; USRE45706E1; USRE45758E1; USRE46775E1; JP4057809B2; AU2002218532A1; US20020126780A1; CN100438381C; KR20060083995A; EP1341327A4; KR20030091945A; USRE45662E1; EP1341327A1; CN1486551A; US7809407B2; USRE45654E1

Description

明細書

O F D M信号伝送システム、携帯端末および電子商取弓 Iシステム技術分野

本発明は、地上デジタル放送に用いられる〇 F D M信号の伝送システム及び通信を利用した電子商取引に関するものである。背景技術

近年、衛星、ケ一ブル、地上等の伝送路を問わず、放送のデジタル化が世界的に進展している。このうち、欧州や日本の地上デジタル放送方式では、直交周波数分割多重（以下、 O F D M (Orthogonal Frequency Division Multiplex) ) 伝送方式を採用している。

0 F D M伝送方式は、シンボル期間毎に互いに直交する多数のキヤリァを伝送する情報によって変調し、それらの変調波を多重して伝送するもので、使用するキャリアの数が多くなると、各々の変調波のシンボル期間が極めて長くなり、マルチパス干渉の影響を受けにくいという特長を有している。

また O F D M伝送方式においては、シンボル期間毎にガード期間と呼ばれる冗長な期間を設け、シンボル間干渉の発生を防ぐことにより、マルチパス干渉に対する耐性をさらに高めることができる。このような冗長期間を設けることができるのは、 O F D M信号のシンボル期間が極めて長く、冗長期間を付加したことによる伝送容量の低下を許容できる範囲に収めることができるためである。図 1は O F DM信号の構成を示す模式図である。以下では、情報を伝送するために必要な期間を有効シンボル期間、有効シンボル期間にガード期間を加えた全体をシンボル期間と呼ぶ。図中にハヅチングで示すように、 O F DM信号のガード期間は有効シンボル期間の最後の部分（複写用部分）の信号を巡回的に複写したものとなっている。

次に図 2を用いてガード期間が如何にしてマルチパス干渉に対する耐性を高めるかを説明する。図中の希望波及び遅延波はてなる時間差をもって到来した〇 F DM信号を表し、 G l、 G 2はそれそれ第 1番目、第 2番目のシンボルのガード期間を表し、 S 0、 S l、 S 2はそれぞれ第 0番目、第 1番目、第 2番目のシンボルの有効シンボル期間を表す。ここで、図中の期間 Aおよび期間 Bでは希望波と遅延波とで異なつたシンボルが受信されるが、期間 Cでは同じ信号が受信される。つまり、時間差てがガード期間長よりも短い限り、遅延波によるシンボル間干渉はガード期間内に収められ、希望波の有効シンボル期間には悪影響を及ぼさない。

O F D M伝送方式を地上デジタル放送用の伝送方式として採用した場合、このマルチパス干渉に対する耐性が高いという特長を活かして、単一の周波数によつて中継網を構築する S F N (Single Frequency Network) を実現することができ

、周波数資源の有効利用を図ることができる。

図 3の（a) は大鼋力の中継局を用いて大規模な S F Nを構築する場合を示し

、 (b ) は小電力の中継局を用いて小規模な S F Nを構築する場合を示す。図 3 の（a) と（b) とを比較すると、（a) の場合の方が中維局 1 Aと中嶋 2 A 磯側との間の距離が大きく、各々の中継局からの放送波が受信点 3 Aに到来するまでの時間差も大きくなる。従って、図 3 ( a) に示すような大規模 S F Nを構築する場合の方が、（b) に示すような小規模 S F Nを構築する場合に比べて、ガード期間を長くとる必要がある。

しかしながらガード期間を長くとると、それだけ冗長な時間が増加することになり、如何に O F D M伝送方式のシンボル期間が長いとはいえ、情報量の多い高品位テレビジョン（以下、 HD T V (High Definition Television) ) 映像を放送するような場合には、伝送容量の低下が問題となることがある。

従って、大規模 S F Nを構築する場合にガード期間による伝送容量の低下を極力低く抑えるためには、シンボル期間を長くとる方が有利である。

—方、日本の地上デジタル放送方式は、各キャリアの変調方式として差動二相位相シフトキ一^ f ング（以下、 D Q P S K (Differential Quaternary Phase Sh ift Keying) ) を採用したり、時間的に隣接するシンボルのデータを時間的に分散させる時間ィン夕ーリ一ブを採用したりすることによって、その伝送路特性が時間的に変動するような移動体受信環境においても安定した受信を可能としている。

この場合、シンポル期間が短い方が伝送路特性の時間変動の影響を受けにくく、高速な移動でも安定した受信性能を得ることができる。

このように、大規模 S F Nにおいて HD T V映像を放送する場合や、高速に移動する移動体向けへのサービスを放送する場合等、そのサ一ビス内容によって最適なシンボル期間長は異なる。

このような要求に応えるため、日本の地上デジタル放送方式では、図 4に示すように有効シンボル期間長が異なる 3種類のモード、及び各々のモードに対して 4種類のガード期間比（有効シンボル期間長に対するガード期間長の比率）を用意している。以下ではこの計 1 2種類の組み合わせを伝送モードと呼ぶ。このうち例えば、モード 3のガ一ド期間比 1 / 8とモード 2のガ一ド期間比 1 /4とでは、ガード期間長はどちらも等しく 1 2 6 /秒となっている。

放送事業者の中継局の配置が決まると、各々の中からの放送波がサービスェリァ内の受信点に到来するまでの時間差の最大値を見積もることができ、その数値から必要なガード期間長が決定される。この数値は各々の中継網毎に異なるため、地域あるいは放送事業者等によってガ一ド期間長及びそれに伴い有効シンボル期間長が異なる可能性がある。

また、中継局によって決定されるガード期間長が例えば前述の 1 2 6 秒である場合、放送事業者はモード 3でガード期間比を 1 Z8とするか、あるいはモード 2でガード期間比を 1 / 4とするかを選択することが可能である。このとき、 HD T V映像を放送する番組では、伝送容量を稼ぐためにモード 3のガード期間比 1 /8を使用し、移動体向けのサービスを放送する番組では、高速な移動体に対しても安定してサービスを提供するためにモード 2のガード期間比 1 /4を使用するといつたように、番組のサービス内容によつてこれら二つの伝送モードを切り替えることも可能である。

さらに放送サ一ビス開始後、中継局の増設によって中継局間距離が縮まり、前述の時間差が小さくなると必要なガード期間長も短くなるが、ガード期間は元々情報の伝送には不要な冗長期間であるため、周波数資源の有効利用の観点から考えると、当然ガード期間長も必要最低限な長さに変更される。

このように有効シンボル期間長とガード期間比の組み合わせで表される伝送モ —ドは、地域あるいは放送事業者によって異なる可能性があるとともに、ある一つの放送事業者に関しても時間的に変化する可能性がある。

一方、受信側における O F D M信号の復調処理は、受信信号から復調に必要な期間のみを切り出し、その信号に対して高速フーリエ変換（以下、 F F T (Fast Fourier Transform) ) を施すことによって多重伝送されたキヤリァを分離した後、各々のキャリアの変調方式に応じた検波処理を行うもので、その処理過程においては有効シンボル期間長及びガード期間比といった伝送モ一ドが必須の情報となる。

そこで、受信信号の伝送モードが既知でない場合に、受信信号自体から信号処理によって自動的に前述の伝送モード情報を取得する方法が、特許公報第 2 8 6 3 7 4 7号あるいは特許公報第 2 8 7 9 0 3 4号等に開示されている。

これらの文献に開示されている従来技術は、 0 F DM信号のガード期間が有効シンボル期間の後部の信号を巡回的に複写したものであることを利用して、受信信号と受信信号を想定される有効シンボル期間長だけ遅延した信号との相関を算出し、この相関信号の波形を解析することで、有効シンボル期間長及びガード期間長を判定するものである。

また従来より、ィン夕一ネヅトなどの通信ネットワークを利用した商品の購入など各種の電子商取引が行われている。このような電子商取引では、例えばホームページに取引対象となる商品を掲載する。ユーザは自己の端末からインターネヅトなどを介し、そのホームページに接続し、購入しょうとする商品を選択すると共に、自己を特定するユーザ情報を入力する。

そしてクレジット番号の入力や、決済期間における I Dの入力や、代金引換等の決済方法を指定する。ホームページの運用機関 (セン夕) は、このような入力の完了をもって商品の発注を行い、発注を受けた業者が商品をユーザに届けると共に、指定された決済方法で料金の支払いを受ける。

しかしながら上述した〇 F D M方式を用いた伝送方式では、一旦 0 F D M信号を受信し、その受信信号から伝送モードを判定するため、ユーザ一が所望の情幸艮を選択してからその情報を得るまでに要する時間に、上記判定のための時間が含まれることとなり、ユーザ一の要求に即応することができない。

また前述のように、放送事業者が番組のサ一ビス内容によつて伝送モードを切り替える場合、切り替え直後には一旦復調処理が破綻してしまい、その状態から再び伝送モードの判定処理に移行し、判定結果が得られてからようやく伝送モ一ド切り替え後の情報を出力することが可能となるため、ユーザ一に対する情報の提供が長時間中断される。

また上述した通信ネヅトヮ一クを利用した電子商取引においては、セキユリティの確保や決済の煩雑さが問題となる。セキュリティの点では、例えばクレジットカードを利用した場合には偽造等の不安がある。また決済の点では、簡単な作業で決済を行おうとするとセキュリティの信頼性が低下する。そしてセキュリティと決済の容易さを実現しょうとすると、システム構成が大型ィ匕する問題がある

発明の開示

本発明の目的は、セキュリティの信頼性と決済の容易さを両立し得る簡易な構成の電子商取引システムを提供することである。

この目的は、携帯端末に、商品情報やサービス情報を受信する受信部を設けると共に受信した情報に基づいたバーコ一ドを形成するバーコ一ド形成部を設け、バーコ一ド形成部により形成したバーコ一ドを表示部に表示し、このバーコ一ドを店舖端末等に設けられたバーコ一ド読取装置で読み取ることで電子商取引を行うことにより達成される。図面の簡単な説明

図 1は、従来の 0 F D M信号の構成を示す模式図；図 2は、ガード期間の効果の説明に供する模式図

図 3 (a) は、大規模 S FNの構成を示す模式図

図 3 (b) は、小規模 S FNの構成を示す模式図

図 4は、地上デジタル放送方式における各モ一ドの有効シンボル期間長に対するガード期間長の比率を示す図；

図 5は、本発明の第 1の実施の形態におけるデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図；

図 6は、図 5の 0 F DM復調部の内部構成例を示すプロヅク図；

図 7は、 TMCC情報の内容を示す図；

図 8 (a) は、図 5における CPUのプリセヅトモ一ドを示すフローチャート図 8 (b) は、図 5における CPUの視聴モードを示すフローチャート；図 9は、図 5における蓄積部の内容を示す図；

図 10は、本発明の第 2の実施の形態における OFDM信号伝送システムの構成を示すブロック図；

図 11は、本発明の第 3の実施の形態における 0 F D M伝送システムの構成を示すプロック図；

図 12は、本発明の第 4の実施の形態における 0 F D M伝送システムの構成を示すブロック図；

図 13は、図 12の CPUの動作を示すフローチャート；

図 14は、番組情報の内容を示す図；

図 15は、本発明の第 5の実施の形態における Tモード携帯電話システムの全体図；

図 16は、 Tモード携帯電話の移動と複数のサービスェリァの関係を示す図；図 17は、第 5の実施の形態における携帯基地局の構成を示すプロヅク図；図 18 (a) は、待ち受けモード時の受信データを示す図；

図 18 (b) は、通話モード時の受信デ一夕を示す図；

図 19は、送信情報と伝送情報の内容を示す図；図 20 (a) は、通常の放送局の帯域を示す図；

図 20 (b) は、部分放送を行う放送局の帯域を示す図；

図 20 (c) は、データ放送専用局の帯域図；

図 21は、 Tモード携帯電話の構成を示すブロック図；

図 22は、伝送情報のパターンテーブルと頻度管理と時間管理テ一プルを示す図；

図 23は、送信情報と第 1、第 2伝送情報を入手する手順のフローチャート；図 24は、伝送情報をパターン情報ィヒする手順のフローチャート；図 25は、電界強度管理方式の伝送情報の入手する手順のフローチャート；図 26は、頻度管理方法の伝送情報を入手する手順のフローチヤ一ト；図 27は、送信情報と第 1、第 2伝送情報を入手する手順のフローチャート；図 28は、送信情報と第 1、第 2伝送情報を入手する手順のフローチャート；図 29は、伝送情報をパターン情報化する手順のフローチャート；図 30は、本発明の第 6の実施の形態における携帯電話と仮想商店と実在商店との認証手順を示す図；

図 31 (a)は、第 6の実施の形態における携帯電話のメニュー画面を示す図図 31 (b) は、バーコ一ドモード時の画面を示す図；

図 31 (c) は、航空券選択画面を示す図；

図 31 (D) は、音楽会選択画面を示す図；

図 31 (E) は、アトラクション選択画面を示す図；

図 32 (a) は、主表示部の表示ピッチを示す図；

図 32 (b) は、主表示部の画素を示す図；

図 32 (c) は、副表示部の画素を示す図；

図 32 (d) は、副表示部の表示ピッチを示す図；

図 33 (a) は、図 32の表示素子の A— A，面の断面図；

図 33 (b) は、図 32の表示素子の B— B，面の断面図；

図 34は、バーコ一ド読取装置の説明に供する図；図 35は、光検知部と表示部の構成を示すプロヅク図；図 36は、表示部の表示の手順を示すフローチャート；

図 37は、サーバーとクライアントと現実商店の構成を示す図；

図 38は、入場処理手順を示すフローチャート；

図 39 (a) は、携帯電話のメニュー画面を示す図；

図 39 (b) は、バーコードモード時の画面を示す図；

図 40は、携帯電話の画面表示のフローチヤ一ト；

図 41は、携帯電話の画面表示のフローチャート；

図 42 (a) は、携帯機器の上面図；

図 42 (b) は、バーコード表示の説明に供する図；

図 43 (a) は、所定間隔をもって各バーコ一ドを表示する場合のバーコード画面表示のタイミングチヤ一ト；

図 43 (b) は、データの先頭のみ間隔をもってバーコードを表示する場合のパ一コ一ド画面表示のタイミングチヤ一ト；

図 44は、バーコード画面表示のタイミングチャート；

図 45 (a) は、バーコード画面表示のタイミングチャート；

図 45 (b) は、バーコ一ド読取装置による検出信号を示す図；

図 45 (c) は、反射光量を示す図；

図 46 (a) は、電子マネーのデータ構造を示す図；

図 46 (b) は、暗号化された電子マネーのデータ構造を示す図；図 47は、ローカル通信でバ一コードを自動表示する場合の携帯電話の構成を示すプロック図；

図 48 (a) は、バーコードによって選択的に口一カル無線通信による通信セッションの確立を行う携帯電話の処理手順を示すフローチヤ一ト；

図 48 (b) は、バーコードによって選択的にローカル無線通信による通信セヅシヨンの確立を行う P 0 S端末の処理手順を示すフローチヤ一ト；

図 49 (a) は、乱数をセッション IDとしてバーコードで表示して口一カル無線通信による通信セヅションの確立を行う携帯電話の処理手順を示すフローチヤート；

図 4 9 ( b ) は、乱数をセヅシヨン I Dとしてバ一コードで表示して口一カル無線通信による通信セヅションの確立を行う P 0 S端末の処理手順を示すフ口一テヤー卜；

図 5 0は、ローカル通信でバーコードを自動表示する場合の携帯電話の処理手順を示すフローチャート；

及び

図 5 1は、口一カル通信でバーコードを自動表示する場合のクーポンのデータ構造を示す図である。発明を実施するための最良の形態

以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、プロック図中の各々のブロックの動作に必要なクロヅクゃ制御信号等は、本発明の動作を説明するために必要なものを除いては、図面が煩雑になるのを避けるために省略している。

( 1 ) 第 1の実施の形態

図 5は、本発明の第 1の実施の形態におけるデジタル放送受信装置 1 0 Aの構成を示すブロック図である。

本実施の形態は、地域あるいは放送事業者等によって伝送モードは異なるが、番組単位というように短時間的に伝送モードは変ィ匕しない場合において、主に家庭内等の固定受信環境での利用を想定するものである。

図 5において、アンテナ 1 0 1は、デジ夕ソレ放送信号をチューナ 1 0 2の入力に供給する。このチューナ 1 0 2は、アンテナ 1 0 1から供給されたデジタル放送信号からユーザ一が所望するチャネルの信号を選択し、無線周波数帯から基底周波数帯に周波数変換するもので、その出力は O F DM復調部 1 0 3の入力に供給される。 O F DM復調部 1 0 3は、基底周波数帯のデジタル放送信号に対して復調及び誤り訂正等の処理を施すことにより、伝送情報系列を再生するもので、その出力は情報源復号化部 1 0 4の入力に供給される。ここで一般的には、伝送情報系列は M PEG2 (Movin Picture Experts Gro up 2) のトランスポートストリーム（以下、 T S (Transport Stream) ) といつた形式のものであり、その中には高能率符号ィ匕（圧縮）された映像情報や音声情報、及びデ一夕等が多重されている。

情報源復号化部 104は、伝送情報系列を映像情報、音声情報、及びデ一夕に分離し、高能率符号化された映像情報及び音声情報を各々復号した後、出力部 1 05の入力に供給するとともに、データを情報バス 110を通じて CPU (Cent ral Processing Unit) 107に供給する。出力部 105は、復号された映像及び音声、あるいは CPU 107からのメヅセ一ジ等をュ一ザ一に対して提示するものである。

入力部 106は、ュ一ザ一からの指示を受け、その内容を CPU 107に伝達するものである。 CPU 107は、入力部からのユーザー指示等に基づいて、制御バス 109を通じて各ブロックを制御する。また CPU 107は、情報バス 1 10を通じて、情報源復号化部 104において分離されたデータを受け取ったり、ユーザ一へ提示するメヅセージ等を出力部 105へ出力する。蓄積部 108は、本デジタル放送受信装置 10Aが動作するために必要な情報を蓄積するものである。

ここで入力部 106は、本デジタル放送受信装置 10Aそのものが備えるボタン等のみならず、外部のリモコン等が備えるボタンゃリモコンと本体とのィン夕 —フヱ一スをも含む。

図 6は、図 5における OFDM復調部 103の内部構成例であり、チューナ 1 02の出力は 0 FDM復調部 103内部の直交検波部 1031の入力に供給される。直交検波部 1031は、基底帯域のデジタル放送信号を直交検波することにより、同相軸（以下、 I (In phase)軸）信号と直交軸（以下、 Q (Quadrature phase)軸）信号とからなる複素数信号に変換するもので、その出力はガード期間除去部 1032に供給される。ガ一ド期間除去部 1032は、制御バスィン夕 —フェース（I/F)部 1037からのガード期間長に関する情報に基づいて、直交検波部 1031の出力からガード期間を除去するもので、その出力は高速フ一リェ変換（以下、 F F T (Fast Fourier Transform) )部 1 0 3 3の入力に供給される。

F F T部 1 0 3 3は、制御バス I /F部 1 0 3 7からの有効シンボル期間長に関する情報に基づいて、ガ一ド期間が除去された信号を F F Tすることにより、多重伝送されたキヤリァを分離するもので、その出力は検波部 1 0 3 4の第一の入力及び復調情報復号部 1 0 3 6の入力に供給される。

検波部 1 0 3 4は、第二の入力から供給される復調情報（各々のキヤリァの変調方式）に基づいて、第一の入力から供給される各々のキャリアに検波処理を施すもので、その出力は誤り訂正部 1 0 3 5の第一の入力に供給される。誤り訂正部 1 0 3 5は、第二の入力から供給される復調情報（時間ィン夕ーリーブの深さや誤り訂正の符号化率等）に基づいて、第一の入力から供給される検波結果に誤り訂正処理を施すもので、その出力は O F D M復調部 1 0 3の出力として情報源復号化部 1 0 4の入力に供給される。

復調情報復号部 1 0 3 6は、 F F T部 1 0 3 3の出力から復調情報を伝送するキャリアを抽出し、それに対して検波 Z誤り訂正処理を施すことにより、復調情報を復号するもので、その出力は検波部 1 0 3 4及び誤り訂正部 1 0 3 5の第二の入力に供給される。

制御バス I ZF部 1 0 3 7は、制御バス 1 0 9を通じて伝達される C P U 1 0 7からの制御情報を解釈し、ガード期間除去部 1 0 3 2や F F T部 1 0 3 3にガ一ド期間長や有効シンボル期間長に関する伝送モード情報を供給する。

実際には、検波部 1 0 3 4等のブロックでも動作に必要な制御信号を生成するために伝送モード情報を使用する場合があるが、図 6では図が煩雑になるのを避けるために省略している。また、 O F D M復調部 1 0 3が動作するためには、キャリァ周波数同期やサンプリング周波数同期、及びシンボル同期ゃフレーム同期といった同期処理を行なう必要があるが、ここでは同様の理由で省略している。ここで日本の地上デジ夕ル放送方式では、復調情報を T M C C (Transmission and Modulation Configuration Control) と呼ばれる信号を用いて伝送しており、その内容を図 7に示す。次に、本実施の形態におけるデジタル放送受信装置の動作について図面を用いて説明する。本デジタル放送受信装置はその動作状態として、少なくともプリセヅトモ一ドと視聴モードとを備える。

図 8は、 CPU 107の動作を示すフローチャートであり、（a)はプリセヅトモ一ドにおける動作を示し、（b) は視聴モードにおける動作を示す。

プリセヅトモ一ドでは、まず、入力部 106より現在地を特定するための情報を取得する（ステップ S1) 。次に、特定された現在地に対応する選局情報の先頭アドレス A及び情報数 nを取得し（ステップ S 2)、入力部 106が備えるボタン 0から（n— 1) に、選局情報のアドレス Aから A+ (n-1) を順に割り付ける（ステップ S3, S4, S 5, S6) 。

ここで、現在地を特定するための情報としては、ィ i f、郵便番号、電話番号等が用いられ、蓄積部 108には、それらの情報と各々の地域に対応する情報の先頭ァドレス及び情報数とを関連付ける情報が予め蓄積されており、 CPU 1 07はその情報を参照することにより、現在地に対応する «情報の先頭ァドレス及び情報数を取得することができる。

視聴モードでは、まず、入力部 106よりプリセットモードにおいて選局情幸艮アドレスが割り付けられたボタン jの入力を取得する（ステップ S11)。次に、ボタン jに割り付けられたアドレス A+jにアクセスし（ステップ S 12)、蓄積部 108よりアドレス A+jの選局情報を取得する (ステップ S 13)。そして、チューナ 102へ周波数情報 Fjを伝達し（ステップ S 14) 、 OFDM 復調部 103へ伝送モード情報 Mjを伝達する（ステップ S 15) 。

図 9は、蓄積部 108の内容、及び入力部 106が備えるボタンへの割付の一例を示す。図に示すように各々のアドレスには、選局情報として、周波数情報及び伝送モ一ド情報が格納されている。

以上の構成により、本実施の形態の構成によれば、ユーザーが所望の放送局を選択してから、デジタル放送信号を受信し、その受信信号から伝送モードを判定する必要がないため、ユーザ一の要求に即応して所望の情報を提供することが可會となる。なお以上では、蓄積部 1 0 8に選局情報を蓄積する方法については特に説明しなかったが、これは製造時等に予め蓄積しておく方法でも良く、選局情報を随時更新する方法でも良い。後者の方法を用いると、放送サービス開始後、中継局の増設によって中継局間距離が縮まり、ガード期間長が変更されるといったように、ある程度長期的な伝送モードの変化に対応することが可能となる。

また、新たな選局情報を入手する方法としては、デジタル放送信号中の伝送情報系列に選局情報を多重する方法、別途通信手段を設け通信回線経由で入手する方法、あるいは記録媒体を介して入手する方法等を利用することができる。

( 2 ) 第 2の実施の形態

図 1 0は、本発明の第 2の実施の形態における O FDM信号伝送システムの構成を示すブロック図である。図 1 0において、図 5と同一の符号を付した構成要素は第 1の実施の形態と同じ動作を行う。

本実施の形態は、地域あるいは放送事業者等によって伝送モードは異なるが、番組単位というよう,に短時間的に伝送モ一ドは変化しない場合において、主に自動車や携帯等の移動受信環境での利用を想定するものである。

また本実施の形態は、全地球的測位システム（以下、 GP S (Global Positio ning System) ) を用いて現在地を特定する以外は、第 1の実施の形態と同様の動作を行うものである。

図 1 0において、デジタル放送受信装置 1 0 Bの GP S用アンテナ 1 1 1は、 G P SM 2 O As 2 O Bs 2 0 Cからの信号を G P S処理部 1 1 2の入力に供給する。 0卩3処理部1 1 2は、 0卩3衛星2 0八、 2 0 B、 2 0 Cからの信号中に含まれる擬似ランダム符号を用いて各々の衛星からの信号の到来時間を測定することにより、各々の衛星との距離を求め、三角測量の原理に基づいて現在地を特定する。 C P U部 1 0 7は、第 1の実施の形態において説明したプリセットモードにおいて、 G P S処理部 1 1 2が特定した現在地を使用する。

以上の構成により、本実施の形態の構成によれば、ユーザ一が所望の放送局を選択してから、デジ夕ノレ放送信号を受信し、その受信信号から伝送モードを判定する必要がないため、ユーザーの要求に即応して所望の情報を提供することが可能となることに加え、現在地が刻一刻変化するような移動受信環境においても、 G P Sを用いることにより常に現在地を特定することができるので、現在地を特定するための情報の入力を、移動に応じて頻繁に行う必要がなくなる。

( 3 ) 第 3の実施の形態

図 1 1は、本発明の第 3の実施の形態における O F DM信号伝送システムの構成を示すブロック図である。図 1 1において、図 5と同一の符号を付した構成要素は第 1の実施の形態と同じ動作を行う。

本実施の形態は、第 2の実施の形態と同様に、地域あるいは放送事業者等によつて伝送モ一ドは異なるが、番組単位というように短時間的に伝送モードは変ィ匕しない場合において、主に自動車や携帯等の移動受信環境での利用を想定するものである。

また本実施の形態は、セル方式による移動通信システムにおける位置登録機能を用いて現在地を特定する以外は、第 1の実施の形態と同様の動作を行うものである。

セル方式による移動無線通信システムとは、サービスエリアを多数のセルと呼ばれる小さなエリアに分割し、それそれに基地局を設置して、ユーザーの移動にあわせて追跡接続するシステムである。このシステムでは、ュ一ザ一が複数のセルにまたがって移動するため、移動機がどのセルに存在するかを常に把握している必要がある。また、セルが変わってもスムーズに通信を継続するための欠かせない制御技術として、位置登録機能を備えている。

位置登録において移動機は、基地局から位置情報を取得し、その情報を自機内に登録するとともに、ネットワークにも通知する。その後、位置変更を^ ί!した場合、移動機は自機内の位置登録を更新するとともに、ネットワークにも通知する。また、移動機の電源オフ後、再び電源をオンにした場合、そのときの基 i« からの位置情報を自機内の位置情報と比較し、違う場合は自機内の位置登録を更新するとともに、新しい位置情報をネヅワークに通知する。

図 1 1において、デジタル放送受信装置 1 0 Cの無線通信用アンテナ 1 1 3は、無線通信基地局 3 0からの信号を無線通信インターフェース（I/F)部 1 1 4に供給するとともに、無線通信 I /F部 1 1 4から供給される信号を無線通信基地局 3 0へ放射する。無線通信 I /F部 1 1 4は無線通信用アンテナ 1 1 3から供給される無線通信基地局 3 0からの信号に含まれる位置情報を抽出し、現在地を特定しその情報を C P U 1 0 7に伝達する。 C P U部 1 0 7は、第 1のの形態において説明したプリセヅトモ一ドにおいて、無線通信 I/F部 1 1 4から伝達された現在地情報を使用する。

以上の構成により、本実施の形態の構成によれば、ユーザーが所望の放送局を選択してから、デジタル放送信号を受信し、その受信信号から伝送モードを判定する必要がないため、ユーザ一の要求に即応して所望の情報を提供することが可能となることに加え、現在地が刻一刻変化するような移動受信環境においても、セル方式の移動無線通信における位置登録機能を用いることにより常に現在地を特定することができるので、現在地を特定するための情報の入力を、移動に応じて頻繁に行う必要がなくなる。

( 4 ) 第 4の実施の形態

図 1 2は、本発明の第 4の実施の形態における 0 F DM信号伝送システムの構成を示すブロック図である。図 1 2において、図 5及び図 1 1と同一の符号を付した構成要素は第 1の実施の形態及び第 3の実施の形態と同じ動作を行う。本実施の形態は、 ±也域あるヽは放送事業者等によつて伝送モードが異なるとともに、番組単位というように短時間的に伝送モードが変ィ匕する場合において、主に自動車や携帯等の移動受信環境での利用を想定するものである。

また本実施の形態は、伝送モード情報を含む番組情報を、放送とは別回線を用いて伝送し、選局時にその情報を使用するものである。

図 1 2において、番組情報配信セン夕一 5 0は、放觸6 0から通信回線 4 0 を通じて、番組情報を取得 Z蓄積し、デジタル放送受信装置 1 0 Dからの要求にしたがって、前記番組情報を配信する。

一方、デジタル放送受信装置 1 0 Dは、第 1から第 3の実施の形態とは異なり、動作状態としてプリセットモードを備えることなく、ユーザーの所望する情報を提供することができる。図 13は、デジタル放送受信装置 10D中の CPU107の動作を示すフ口一チャートである。

まず、出力部 105を通じてユーザ一にメニューを提示する（ステップ S 20 ) 。そしてユーザ一がデジタル放送を所望した場合（ステップ S 21, S23) 、無線通信 I/F部 114及び無線通信用アンテナ 113を用いて、番組情報配信セン夕一 50への番組情報配信の要求を送信する（ステップ S 23)。このとき、実施の形態 3において説明した位置登録機能を用いて、要求とともに現在地を通知する。

番組情報配信セン夕一 50は、無線通信基地局 30及び通信回線 40を通じて、デジタル放送受信装置 10Dからの配信要求及び現在地を受け取ると、その現在地で受信可能な放送局が提供する番組に関する情報を、通信回線⁴0及び無線通信基地局 30を通じて、デジタル放送受信装置 10Dへ配信する（ステップ S 23) o

デジタル放送受信装置 10 D中の C P U 107は、番組情報配信セン夕一 50 からの番組情報を、無線通信用アンテナ 113及び無線通信 IZF部 114を通じて取得し、その情報を蓄積部 108へ蓄積する（ステップ S 24) とともに、出力部 105を通じて現在地において受信可能な番組リストをユーザーへ提示する（ステップ S 25) o

そして、ユーザ一が上記リストの中から所望の番組を選択すると（ステップ S 26)、蓄積部 108より、上記番組に対応する選局情報を取得し（ステップ S 27) 、チューナ 102へ周波数情報を伝達し（ステップ S 28) 、 OFDM復調部 103へ伝送モード情報を伝達する（ステップ S 29) 。

図 14は、番組情報の内容の一例を示す。この例では番組情報として、各々の番組に対して、コンテンヅ情報としてタイトル及びジャンルを、選局情報として周波数情報及び伝送モード情報を、時刻情報として開始時刻及び終了時刻を含んでいる。

以上の構成により、本実施の形態の構成によれば、プリセット動作を行うことなく、ユーザ一が所望する番組を提供することが可能となることに加え、現在地が刻一刻変化するような移動受信環境においても、セル方式の移動無線通信における位置登録機能を用いることにより常に現在地を特定することができるので、現在地を特定するための情報の入力を、移動に応じて頻繁に行う必要がなくなるなお、番組情報を現在の番組から、 2 4時間以内あるいは 1週間以内のように、ある程度先までの予定を含めて配信するようにし、デジタル放送受信装置 1 0 Dがその内容を蓄積部 1 0 8に蓄積すれば、ユーザーがあらかじめ所望の番組を予約しておき、開始時刻になれば自動的に提示するといった動作も可能となる。また、本実施の形態では番組情報として選局情報を番組に対して関連付けることを説明したが、地域あるいは放送事業者等によって伝送モードは異なるが、番組単位というように短時間的に伝送モードは変化しない場合を想定すると、番組情報配信センター 5 0は、選局情報を放送事業者に対して関連付けた情報を配信し、デジタル放送受信装置 1 0 Dは、第 1から第 3の実施の形態と同様に、その情報を入力部 1 0 6のボタン等に割り付けることも可能である。

さらに、このような割り付けを行った後、伝送モードが変化したり、あるいは移動により現在地が変化した場合には、デジタル放送受信装置 1 0 Dは、受信不可となった旨を出力部 1 0 5を通じてユーザ一に通知するとともに再び番組倩報配信センター 5 0に情報の配信を要求し、新たなリストの提示、及び割り付ける情報の更新を行うことにより、ユーザーに対する利便性の向上を図ることも可能である。

( 5 ) 第 5の実施の形態

第 5の実施の形態においては、 C P Uで構成される伝送情報管理部が行う伝送情報のマネジメントについて説明する。伝送情報の頻度管理、使用後の経過時間等の時間管理、電界強度管理、チャンネルの地域識別サービス内容等の管理と予測や、パターン化した情報による情報圧縮等について詳しく述べる。伝送情報は形態電話の基地局からの送信デ一夕もしくは、テレビ放送局からの送信デ一夕のいずれかもしくは双方に含まれるが、実施例では携帯電話基地局から送信した場合の例を用いて説明する。 ( 5 - 1 ) 全体構成

図 1 5は、テレビ受信型携帯電話 5 0 1と地上波テレビ局 5 0 2と携帯基: ¾ 5 0 3との関係を示す全体図である。地上波テレビ局 5 0 2からは、下りの一方向である放送信号 5 0 4が携帯電話 5 0 1に送られ、この放送信号 5 0 4の特定チャンネルのデ一夕の 1部を部分受信する。また、放送信号 5 0 4は、固定アンテナ 5 1 4をもつ固定受信機すなわちデジタルテレビ受信機 5◦ 5にも送られる

(携帯受信）一方、テレビ受信型携帯電話 5 0 1は、自分の近傍の 1つもしくは、複数の携帯基地局 5 0 3， 5 0 3 a , 5 0 3 bからの電波である下り信号 5 0 6 , 5 0 6 a ₅ 5 0 6 bを受信するとともに、携帯基地局 5 0 3 , 5 0 3 a , 5 0 3 bのいずれかの 1つもしくは複数局へ、上り信号 5 0 7， 5 0 7 a, 5 0 7 bを送信する。そして携帯基地局 5 0 3は携帯制御部 5 1 0を介して公衆網 5 1 1に接続される。特定の携帯電話サービス会社においては、サーバー 5 1 2を介してィン夕ーネヅト 5 1 3に接続される。

(固定局受信）前述のように、家庭用テレビのように感度の高い固定アンテナ 5 1 4をもつデジタルテレビのテレビ受信器 5 0 5でも受信する場合は、前述の部分放送の受信ではなく特定のチャンネルの中の全部のデ一夕を受信する。一部のテレビ受信機 5 0 5は電話回線を介して地域の固定電話局 5 1 5に接続され、公衆網 5 1 1を介してインターネヅト 5 1 3に接続可能である。

前述のデジタルテレビ放送を携帯電話 5 0 1で受信する場合と、固定されたテレビ受信機 5 0 5で受信する場合とでは受信条件に大きな違いがある。テレビ受信型携帯電話 5 0 1で受信する場合は、受信機が移動する点である。前述の S F N (Single Frequency Network) のチャンネル放送を受信する場合、図 1 6に示すように受信機が次々と移動し、次の放送局のサ一ビスェリァへ移っても全く同じ情報をもつ同じ周波数のテレビ電波を受信するため、テレビ受信に支障はなく、移動してもシームレスに受信できるため、問題は起こらない。

しかし、 S F Nでないチャンネルの放送を受信する場合は、受信機がポジション 1 (図 1 6 ) からポジション 5まで移動する過程において、従来の方法ではポジシヨン 2からポジション 3の間のある地点で、電界強度低下のため第 1テレビ局 5 0 2の電波が受信できなくなる。

そこでテレビ受信型携帯電話の使用者はチューナで周波数を切り替え、放送しているチャンネルを探そうと操作を試みる。ようやく第 2テレビ局 5 0 2 aの存在を知り、受信しょうとする。しかし放送がデジタルテレビ放送の場合、アナ口グ放送と違い周波数を合わせただけでは受信できない。ガードタイムやエラー符号化ゲイン等の伝送情報のパラメ一夕を一致させないと、物理層を受信できない。このため、従来方式のテレビ受信型携帯電話の場合は、パラメ一夕を色々と変更して、総あたり方式でどのパラメ一夕が適しているかを探そうとする。パラメ一夕は数十種類から数千種類の組み合せがある。このため、パラメ一夕マッチングに時間を要する。受信信号の第 1 P皆層の復調情報を得た後は、第 2以上の階層を復調できるので情報を得ることが可能となる。このようにパラメ一夕決定に時間を費やすため、周波数を含めるとこの間、例えば数秒から最大〜十数秒間テレビ受信信号の出力ができなくなる。受信できたチャンネルが使用者の所望するサービスを放送していなかった場合は、別のチャンネルに切り換えて好みのサービスのチャンネルを探すことになる。この場合も同様にパラメ一夕の決定に時間を費やすため、さらに余分に時間が必要となる。

本発明では、携帯基地局 5 0 3の下り信号 5 0 6の中から少なくとも基地局 I Dを受信し、基地局 I Dから位置情報を得たり、位置情報からテレビ放送の変調信号を復調するためのパラメ一夕を含む伝送情報を得て復調する。もしくは、予め携帯電話に記録された対応リストである伝送情報管理デ一夕べ一スを用いて得られた基地局 I Dに対応する、地域のテレビ放送局の伝送情報を読み出すことにより、チャンネルの復調時の手順をスキップできる。従って、チャンネルの受信時間やチャンネルの切り替え時間を短縮することができる。

ここで図 1 7に携帯電話の基地局 5 0 3の構成を示す。携帯基地局アンテナ 5 1 6と基地局送受信回路 5 1 7と A TM (Asynchronous Transmission Mode) 等で回線接続された R N C (Radio Network Controller) と呼ばれる通信制御部 5 1 8と、バックボーン 5 1 9で接続された P D S L (パナソニックデジタルソフトラボレ夕リ） 5 2 0とを有する。これらは携帯電話の通信において必要なブロックである。

携帯基地局 5 0 3からは図 1 8に示すようなデータが発信される。すなわち、図 1 8 ( a) の送信データの待ち受けモ一ド時の基本情報である携帯電話用デ一夕 5 2 2や、図 1 8 ( b) の通話モード時の基本情報である携帯電話用デ一夕 5 2 3には、基地局 I D 5 2 1又は基地局番号 5 2 1が含まれる。従って基地局 I Dは全ての携帯電話のサービスェリァで受信可能であり、この基地局 I Dはテレビ受信用の補助情報として使用できる。

また、本発明に対応している基地局 5 0 3はテレビ受信に必要なテレビ受信用の伝送情報デ一夕 5 2 4の一部もしくは全部を送信する。これらの伝送情報は、テレビ放送信号の中に他の放送局の伝送情報を送信してもよい。この場合、一旦テレビ受信に成功すると他局の伝送情報を入手できるので、基地局送信と同様の効果が得られる。しかしテレビ受信が一旦中断すると基 ¾i¾の情報が必要となる

( 5 - 2 ) 第 1，第 2伝送情報の説明

図 1 8のテレビ受信用データ 5 2 4を説明する。図 1 9はこのテレビ受信用ァ一夕の具体的な内容を〇F DM方式の日本のデジタルテレビ放送規格である I S D B— T規格に準じて示したフローチャートである。 DVB規格等の O F DM方式のテレビ放送規格も同様のパラメ一夕をもつ。

図 1 8 ( a) は携帯電話の待ち受けモード時の送信データであり、第 1の耐性の強いチャンネルを用い、携帯電話用データ 5 2 2、すなわち基地局を識別するための基地局 I D 5 2 1と、空いている携帯電話用の通信チャンネルのデータを送信する。前述のように本発明に対応した携帯基地局では、これに加えて、デジタルテレビ放送の同調復調に必要なテレビ受信用データ 5 2 4を送信する。テレビ受信用デ一夕 5 2 4には、現在送信中のテレビ放逸司のチヤンネルを示す送信情報 5 2 8が含まれる。送信情報 5 2 8には、現在放送中の全チャンネルのチャンネル I Dが含まれる。送信中のチャンネル 5 2 7は、固定受信局のみならず、電車や自動車においても受信され、利用される。 Tモード携帯電話向け専用なら部分放送をサービス中の放送局のチヤンネル I Dに限定すれば、情報量を減らす効果がある。

1つの例として I SDB— T規格の場合を示す。図 20 (a) に示すように、 6MHz又は 8MHzの 1つの放送帯域で、同じ伝送耐性で高解像度のテレビ放送である HD放送 1チャンネル又は、通常解像度のテレビ放送である SD放送 4 〜 5チャンネルの放送データ 528を送るので、送信中のチャンネル 527でよい。

しかし、実施の形態では、図 20 (b)のように、 13セグメントのうち、 1 つもしくは 2つの特定の部分セグメント 529を、他の一般セグメント 530より耐性を強くする。例えば、変調方式を一般セグメントには 64QAMを用いるのに対し、特定の部分セグメントには QPSKを用いたり、 FFTサイズを前者には 8 Kを用いるのに対して後者には 2 Kを用いる等のパラメ一夕を変えて情報伝送効率を下げて耐性を強くする。

この階層型放送を本実施の形態では "部分伝送" もしくは "部分放送" と呼ぶ。部分セグメント 529は耐性が強いパラメ一夕で放送されているため、携帯電話のアンテナ 531 (図 21) のような小型のアンテナでも受信できる。一方で、部分放送の場合使用周波数帯が狭くかつ伝送効率が下がるため伝送データ容量は数百 Mb p sから約 1Mb p s強となり大巾に減る。

しかし携帯電話のようなモバイソレ機器の場合、表示画面が 1ィンチから数ィンチで小さいことと数十 Kb p sから数百 Kb p sのような低い伝送レートで圧縮効率がよい MP EG 4やウェーブレツト方式を採用することにより視聴に支障のない画質の画面を提供することが可能である。

また、図 20 (c)のように単独の 1セグメント 532や 3つのセグメントを用いたデータ放送が I SDB— Tで定義されているがこれらも "部分伝送" と同様、携帯受信に適している。本明細書ではこれらのデ一夕放送も "部分伝送"に含めて呼ぶ。

図 18に戻り、送信情報 528の中には、このような移動体受信する携帯電話向けに上述の部分伝送中のチャンネル 533のデータが含まれる。放送中のチヤンネル番号（以下 c hと略す）は各国で割り当てられた周波数帯を示すだけである。例えば 1 5 c hを放送している地域からお互いに干渉しない分だけ離れた別の地域では、別の放送局が 1 5 c hつまり同一のチャンネルつまり同一の周波数を用い全く別の放送をサ一ビスしている。

携帯電話におけるテレビ受信においては移動するため両者を識別する必要がある。そこで、同一 c hの放送局を識別するための識別情報 5 3 4を付加する。このことにより、始めて各々の放送局を特定できる。例えば、同じ 1 5 c hでも地域 Aの前者を 1 5—1 c hと定義し、 ±也域 Bの後者を 1 5— 2 c hと定義する。このように同一周波数で地域別に異なる放送局を識別できる識別子を付加して各放送局のチャンネルを定義すれば、同じ周波数帯つまりチャンネルを用いる地域の異なる放送局を互いに識別できる。このため同じチヤンネルの放^の誤認による誤まつた伝送パラメ一夕の設定による誤動作を防く、ことができる。また本発明に対応した基地局はチャンネル毎の電界強度情報 5 3 5を送信するこの情報を受信機側で管理することにより電界の強いチヤンネルグループから優先度を高くして受信チャンネルを選択することができるため、より安定した受信が可能である。

次に復調するのに必要な伝送情報について図 1 8 , 図 1 9を用いて詳しく述べる。第 1伝送情報 5 2 6は、図 1 9又は図 1 8に示すように送信するチャンネルを示す送信周波数 5 3 6，部分放送識別子 5 5 0 , ？¹ 1¹サィズ5 3 7 , シンポル時間とガードインターバルとの期間の比率を示すガード比 5 3 8 , 放送アンテナの送信電力 5 3 9が含まれる。

図 1 9に示すように第 1伝送情報 5 2 6により各種パラメ一夕が放送信号ゃ復調する前に判る。このため 1回目のパラメ一夕設定で、 0 01\ゃ？31^での階層伝送の第 1層のデ一夕が復調される。同時に第 2層を復調するための復調情報 5 4 1、例えば I S D B— T規格の T M C Cデ一夕や DVB規格の T P Sデータ等を第 1層から復調したデータから取得できる。この復調情報によりすべてのデ一夕を復調することができる。

携帯電話や自動車用途のような移動体受信の場合、複数の放送局のサ一ビスェリアを移動するため第 1伝送情報 5 2 6のパラメ一夕が頻繁に変わる。第 1伝送情報のパラメ一夕が判らない場合、総当り方式で全パラメ一夕一を設定し、復調を試みるしかない。第 1伝送情報の組み合せは I S D B— T規格の場合で 1 2通りの組み合せがあるため、第 1層のパラメ一夕を確定するのに最大 1 2回の設定を行う必要がある。このため受信データの出力まで時間を要するが、本発明により瞬時に第 1層のデ一夕を再生できるという効果がある。

この第 1層のデ一夕には、第 2層以降の階層信号の復調やエラー訂正に必要なパラメ一夕等が含まれる復調情報 5 4 1が含まれるので、第 1層を復調する第 1 ステップの後に、復調情報 5 4 1を復調する第 2ステップと、復調情報からパラメ一夕を取り出す第 3ステップ以上の 3つのステップを経ると、第 2層の場合は復調情報 5 4 1を用いて復調できる。

しかし、前述のようにモパイル用途では頻繁に伝送情報のパラメ一夕が変わる。もしこの第 2層の復調情報 5 4 1を事前に知ることができれば、全ての伝送パラメ一夕が入手できるため、さらに高速にデータを復調できる。この、高速化された方式について図 1 8，図 1 9を用いて説明する。図 1 8 ( a) は待ち受けモ —ド時に携帯基地局から第 1伝送情報 5 2 6と第 2伝送情報 5 2 5の双方を送信する方式である。

効果の説明を先に述べる。待ち受けモ一ド時に伝送情報を基地局から送信してくる。このため、上り回線をもたない、つまり送信機能をもたない P D Sのような携帯端末や携帯テレビでも、この情報を受信することができるので、初受信時もしくはチヤンネル変更時の受信時間が大巾に短縮されるという効果がある。また携帯電話のような送信機能をもつ機器においても日本等の国では電車内や病院内において携帯電話の送信が禁止されているが、そのような場所においてもスィッチで "Tモード" に切りかえておけば送信することなしに伝送情報を受信し入手できるので、携帯電話の放送受信の利用機会が増える。

また、携帯電話使用禁止ェリァに入る前に Tモードスィツチをオンにすると基地局もしくは、基地局経由で放送局に自分のェリァと利用時間帯と携帯端末 I D と呼び出しデータを受信する放送局の放送局 I Dとを送信する。すると携帯に電話がかかってきた時、放送局経由で放送信号の中に自分の携帯端末 I Dを送信してくれるので、自分に電話がかかってきたことが検知され、震動モー夕一等により、本人に通知されるため、殆んど携帯電話の送信なしに、受信通知がなされるというページングの効果もある。

本発明の呼び出し方式を含む Tモードにおいては、強い送信用の電波が発信されないため、総合的に携帯電話の送信電波の発信が残り人体への影響を小さくできる効果がある。

伝送情報のパラメ一夕をパターン化して管理し、情報を圧縮する方法について述べる。図 18 (a) の第 2伝送情報に戻ると、第 2伝送情報 525には、変調方式 551，符号化率 552, 時間インタ一リーブ長 553のパラメ一夕一が入つており、各チャンネル毎に各パラメ一夕は異なる。具体例を述ぺると図 19の下半分に示すように、 I SDB— T規格の場合、変調方式 551として、 DQP SK, 16 QAM, 64 QAMの 3通り、エラー訂正用のビ夕ビ等の符号化率 5 52は 5通り、時間イン夕一リーブ長 553は 4通りあり、第 2伝送情報のパラメ一夕は 60通りの組み合せがある。

第 1伝送情報のパラメ一夕は、 12通りで部分放送識別子 550を含めると 2 4の組み合せがあるため全部で、 60 x24= 1440通りの組み合せが考えられる。これを図 19の右下にチャンネル毎のパラメ一夕設定例として示す。しかし、実際のデジタルテレビ放送においては放送局の作業が：化するので各放送局はこのうちの特定のパラメータを選ぶと予想できるのでパラメ一夕はパ夕一ン化できる。

そこで、図 21のプロヅク図と、図 22のデ一夕ベースリストに示すように伝送情報管理部 556は第 1伝送情報 526の頻度の高い順に例えば 16ケ選び、第 1パターン番号 554を選び、伝送情報データベースメモリ 557に記録しておく。第 2伝送情報 525も同様にして 16通り、つまり 4 b i tのパラメ一夕を選び、デ一夕ベース 559を含むメモリ 557に言 3録しておく。

こうすると各放送局には、 16 X 16通り二 8 b i t、つまり 1バイトのデ一夕で伝送情報の全ノラメ一夕が表現できるため、ノターンがこの範囲に収まれば特定の国の中の 1 0 0 0局分でも伝送情報の記録には 1 K Bのメモリー容量の消費でよい。このためメモリ容量の少ない携帯電話においてメモリ容量の消費を削減できるという効果がある。

頻度演算と頻度管理は伝送情報管理部 5 5 6が行い、位置検出部 5 5 8において放送局の位置を判断し、放送局毎に管理することにより、パラメ一夕のヒヅト率は高くなる。この伝送情報管理システムの動作ステップについては後で詳しく述べ。

次世代の携帯電話の主流となる W— C D MA (Wideband Code Division Multi pie Access) 方式の場合、日本等のアジアや欧米の国で、同一の携帯電話を用いて通話することができるようになる。図 2 1に示すように本発明の Tモード携帯電話 5 0 1は国検出部 5 6 0をもつ。例えば、日本の使用者が欧州や米国に移動した場合、基地局 I Dの中の国識別情報から国が変わったことが嫩ロできる。この検知信号は伝送情報管理部 5 5 6に通知されるので、その国の放送規格に合わせての周波数変更や伝送パラメ一夕、例えば、 Q P S Kや QAMの変調方式や F F Tサイズやガード期間化符号化率等の変更を行うことにより、海外でも海外の放送規格のパラメ一夕で送信された放送が受信できる。

( 5 - 3 ) 携帯電話の説明

図 2 1の Tモード携帯電話 5 0 1のブロック図を用いて、携帯電話による伝送情報を含む下り信号の復調について説明する。アンテナ 5 3 1から受信した信号は共用器 5 6 1により分離され、フロントエンド 5 6 2、フィル夕 5 6 3によりフィル夕され、復調器 5 6 4により復調される。次に A/Dコンパ'一夕 5 6 5によりデジタル信号とされ、 C D MA信号の拡散信号を戻す逆散部 5 6 6において同期部 5 6 7の同期信号に基づき、拡散されていたデータが復元される。この信号は検波部 5 6 8により検波され、デ一夕デコーダ 5 6 9によりビタビ復号され、出力制御部 5 7 0を経て音声デコーダ 5 7 1により音声信号とされる。次に切換部 5 7 2によりスピー力 5 7 3に出力されるか、もしくは低域信号を通過させる L P F 5 7 4を通してイヤホン端子 5 7 5に出力される。このィャホン端子にイヤホン 5 7 6を接続することにより、使用者は受信した音声信号を聞くことができる。本発明ではこのイヤホン 5 7 6のコード 5 7 7は、テレビ等の放送の受信用アンテナとして兼用して用いることにより感度を高めている。受信された放送信号は、図 2 1に示すようにテレビ受信部 5 7 8の切換部 5 7 9により携帯用アンテナ 5 3 1で受信された信号とイヤホンコードで受信した信号とで切換えられる。この場合、信号レベル比較部 5 8 8により比較し放送電波の受信信号の強い方、もしくは C/N値が高い方もしくはエラーレ一トの低い方を選択し切換えて出力するので、ダイバシテイアンテナのように最適な受信信号が得られる。チューナ 5 8◦において周波数制御部 5 8 1により特定のチャンネルの周波数の信号に同調させ、復調部 5 8 2において復調制御部 5 8 3より、復調に必要な第 1伝送情報や第 2伝送情報のパラメ一夕（図 1 9 ) を受け取り復調する。この◦ F D Mの復調の方法は前に詳しく述べたので省略する。

復調された信号はエラー訂正部 5 8 4において、図 1 9に示すようなビ夕ビ等のエラー訂正パラメ一夕一を用いて、元の信号を復元される。出力部 5 8 6より出力制御部 5 7 0を介して映像デコーダ 5 8 7により MP G E 4や Wa v e 1 e t等の信号を映像信号にデコードし、表示回路 5 8 9を介して表示部 5 9 0に映像を表示させる。また放送信号の中に含まれるデータ信号は処理され、出力制御部 5 7 0から副表示回路 5 9 1により副表示部 5 9 2に表示される。このフローは次の実施の形態で説明する。

図 2 1の携帯電話の送信時の動作を説明すると、使用者の音声はマイク 5 9 4 より電気信号に変換され音声デコーダ 5 9 5で圧縮され、チャンネルコーデヅク 5 9 6に入力される。一方、使用者がキーボード 5 9 3を用いてキー入力したデ一夕の方は出力制御部 5 7 0で処理され、処理された結果のうち、基地局へ送信する必要のあるデータはチャンネルコーデック 5 9 6へ入力される。

このコーデックされた出力信号は 1次変調器 5 9 7により Q P S K等に変調され、披散部 5 9 8により周波数帯上に拡散され、 R O F 5 9 9を介してコンバ一夕一 6 0 0により、アナログ信号とされ、発振器 6 0 3をもつ変調器 6 0 1でさらに変調される。この変調信号は発振器 6 0 4とミキサー 6 0 2において混合されパワーアンプ 6 0 5により増巾されて共用器 5 6 1を通り、アンテナ 5 3 1より送信される。以上が Tモード携帯電話 5 0 1の送信部 6 0 6の動作である。

このように、携帯電話基地局 5 0 3から送信される基地局 I Dや放送の受信に必要な受信情報や復調情報を Tモード携帯電話 5 0 1の受信部 6 0 7で受信し、これらのデータをテレビ受信部 5 7 8の伝送情報管理部 5 5 6へ送る。そして伝送情報デ一夕一ベース 5 5 9等のメモリ 5 5 7のデ一夕を用いて受信デ一夕を加ェ、もしくはそのまま用いて、周波数制御部 5 8 1のデータにより、チャンネルの周波数の同調を行う。次に復調制御部 5 8 3からの復調制御信号により、最適パラメ一夕の設定による瞬時の復調、復号化制御部 5 8 5によるエラー訂正の最適符号化率の設定により、最短の時間で復調されるため、テレビ放送や音楽放送やデータ放送の内容が瞬時に表示されるという著しい効果がある。

なお、この効果だけでよいなら図 2 1の送信部 6 0 6は必要ない。このため、一般の携帯型テレビの場合、本発明の受信部 6 0 7の追加や伝送情報管理部 5 5 6を含むテレビ受信部 5 7 8の構成を採用するだけで同様の効果が得られる。なお、図 1 8 ( a ) , ( b ) に示すように第 1伝送情報 5 2 6と第 2伝送情報 5 2 5を携帯基地局の送信電波を用いて伝送する例を示したが、前述のように各テレビ放送もしくは部分放送のデータ領域にその地域で受信可能な他の放^ ¾のチャンネル番号等の送信情報 5 2 8や第 1伝送情報 5 2 6や第 2伝送情報 5 2 5 を送信してもよい。

この場合、図 2 1の下のプロック図の携帯受信機 5 0 1側のテレビ受信部 5 7 8で特定のチャンネルを受信している場合は、出力部 5 8 6から他局の伝送情報が出力される。そのチャンネルのデ一夕の中に、その地域で受信可能な他局のチヤンネルの送信情報 5 2 8 (図 1 8 ) やそれらのチャンネルに関する第 1伝送情報 5 2 6や第 2伝送情報 5 2 5が含まれている。この伝送情報を図 2 1の出力部 5 8 6より取り出し、そのチヤンネルの伝送情報を加えて伝送情報管理部 5 5 6 に入力すれば、伝送情報データベース 5 5 9に記録される。

特定のチヤンネルの放送局の番組受信中に他のチャンネルに切り換える場合は、この他局のチャンネルの受信情報を伝送情報デ一夕ベース 5 5 9から取り出し、伝送情報管理部 5 5 6が各部の各パラメ一夕を各々設定し、同調、復調、エラ一訂正を行うので 1回目のパラメ一夕設定で、他局のチャンネルを出力部 5 8 6 より出力できる。

このためパラメ一夕を知らない場合に比べると他チャンネルへ切り替え時の時間を大巾に短縮できるという効果がある。この場合、現在の放送サービスエリア内の放送局の伝送情報だけでなく、隣接するサービスェリァの放送局の伝送情報を送信することにより、移動受信がより確実となる。

この場合、特定の放送局 I Dの放送局の放送サービスェリァに対応する基サ一ビスエリアをもつ基地局 I Dを対応ずけて送る。このデータを受信機が伝送情報デ一夕ベース（D B ) 5 5 9に記録する。その後、受信が中断しかつ、移動しても基地局 I Dがわかれば伝送情報が判明し、復調可能となる。

ただし、大きく移動した後の初回の受信時には、その地区の受信用のパラメ一夕が全くわからない。このようにテレビ放送の受信を中断しかつ移動した場合は、携帯電話の基地局の伝送情報が必要となる。

ここで復調する場合の 3つの方法を述べる。まず、第 1の方法を述べる。第 1 の方法は、最も簡単な構成の図 2 1のテレビ受信部 5 7 8しかもたない場合を想定し、総あたり式にパラメ一夕を変える方法である。この第 1の方法は、低価格の携帯テレビや P D Cに適している。

第 2の方法は、本発明の図 2 1の受信部 5 0 7を追加する方法である。これにより携帯基地局の I Dを受信することができるようになる。本発明では伝送情報管理部 5 5 6があるので基地局 I Dからサービス中の放送局がわかる。伝送情報管理部 5 5 6は、この基地局 I Dと時間情報部 6 1 0からの時刻をもとに伝送情報データベース 5 5 9から基地局 I Dと現在の時刻に対応する放鶴の放送時刻の伝送情報を検索し、該当チャンネルの対応する日時の伝送情報のパラメ一夕をチューナ 5 8 0、復調部 5 8 2、エラー訂正部 5 8 4に送ることにより、移動後でも瞬時に所望のチャンネルの出力を行う。チャンネル変更の場合は、放送信号からダウンロードもしくは受信する伝送情報を用いる。

この今述べた第 2の方法は、全く携帯基地局とは無関係であるので、放送以外の通信インフラを必要としないという効果がある。また第 2の方法は、携帯基地局を利用するが、基地局 I Dしか使わないので、既存の携帯基地局設備を変更する必要がないという効果がある。本発明の伝送情報送信方式が採用されたとしても、携帯基地局の数は世界中で数万局以上あるため、除々に対応が進んでゆくと予想される。その対応の過程においては、対応してない基地局が多く存在し、その地域においては上述の第 2の方法が有効でかつ現実的である。

この上述の第 2の方法と第 3の方法である基地局から伝送情報を受け取る完全対応方式とを、図 2 1の構成で切り替えるためには、基地局 I D検出部 6 1 1が携帯受信信号に基地局 I Dのみで伝送情報が含まれていないことを嫩|]し、この検知信号を伝送情報管理部 5 5 6に送る。基地局 I Dを用いて伝送情報データべース 5 5 7から基地局 I Dに対応する放送局の伝送情報を検索し、もしあれば、パラメ一夕を設定することにより放送信号受信する。もしなければ総あたり式にラメ一夕設定値を変更して復調する。移動した後の第 1回目の放送の受信は時間がかかるが、一旦放送が受信できると他局の伝送情報がダウンドできるため、チャンネルを切り替えても受信信号の出力は瞬時にできる。

この場合、携帯電話の上り回線で特定の W e bサイト等へ接続し、その地区の伝送情報の送信を要求し、下り回線で伝送情報をダウンドしても同様の効果が得られる。

( 5 - 4 )携帯基地局の説明

次に図 1 7を用いて携帯基地局 5 0 3の側の構成と動作を説明する。まず全体の構成を述べる。図 1 7の携帯基地局 5 0 3は携帯電話アンテナ 5 1 6と送受信回路 5 1 7とを有し、通信制御部 5 1 8と専用の通信回路で A TM等で接続されている。各地域にある複数の通信制御部 5 1 8 , 5 1 8 a 5 1 8 bは、伝送容量の大きなバックボーン回線 5 1 9を介して携帯電話会社 5 6 4の P D S L 5 2 0に接続され集中的に制御される。

次に本発明のテレビ等の放送受信に必要な伝送情報を送出する機能を付カ卩した構成を述べる。携帯電話用アンテナ 5 1 6の近傍には、放送受信アンテナ 5 5 1 が設置されており、その地域の放送電波を受信し放送受信部 5 5 0において受信信号増巾部 6 2 0において増巾し、チューナ 5 8 0で同調する。その信号は直交検波部 1 0 3 1を介してガ一ド期間除去部 1 0 3 2， F F T 1 0 3 3 , 検波部 1 0 3 4 , 誤り訂正部 1 0 3 5を経てデジタルデータとして出力される。この部分の動作は図 2を用いて既に説明しているので省略する。

この復調を各チャンネル毎に絶えず行うことにより、同調や復調に必要な最適パラメ一夕の伝送情報を得ることができる。これらのパラメ一夕の一部又は全部を図 1 7の放送受信情報抽出部 5 4 2が抽出して、放送受信情報付加部 5 4 7に送出し、その後、送信部 6 2 1により増巾されて図 1 8 ( a) ( b ) に示すように携帯電話の送信信号に混合される。次に基地局アンテナ 5 1 6から Tモード携帯電話に送信されて、テレビ等の放送の同調，復調情報として用いられる。次に伝送情報抽出部 5 4 2の動作を説明する。まず狭い地域用の情報プロヅクである送信情報抽出部 5 4 3ではまず、増巾部 6 2 0の出力から増巾率と信号レベルをみて、電界強度 5 3 5 Zを求める。この電界強度と距離を演算し、放送局の送信電力 5 3 9 Zを得る。チュナ一部 5 8 0からは、現在送信中のチャンネル 5 2 7 Zと部分放送中のチヤンネル 5 5 0と送信周波数 5 3 6 Zを得る。ガ一ド期間除去部 1 0 3 2からはガード比 5 3 8 Zを得る。 F F T部 1 0 3 3からは F F Tサイズ 5 3 7 Zが得られる。復調情報復号部 1 0 3 6からは変調方式 5 5 1 、ビ夕ビ等の符号化率 5 5 2、時間インターリーブ長 5 5 3が得られる。以上のノラメ一夕の中から送信情報抽出部 5 4 3のパラメ一夕を送信情報付加部 5 4 8 に送り、送信アンプ 6 2 5により増巾して本発明の Tモード携帯電話向けに携帯電話用アンテナ 5 1 6を介して送信する。第 1伝送情報抽出部 5 4 5及び第 2伝送情報抽出部 5 4 6で構成される広い地域用の情報ブロックである伝送情報抽出部 5 4 4で抽出されたパラメ一夕は、それそれ伝送情報付加部 5 4 9の第 1伝送情報部 5 2 6 Z、第 2伝送情報部 5 2 5 Zに送られる。次に送信アンプ 6 2 1を介して Tモ一ド携帯電話向けに送信されるか、もしくは一旦通信制御部 5 1 8の番組情報を送るための放送用伝送情報処理部 5 6 0に送られてから、携帯基: f« 5 0 3に送られる。

また放送局 5 6 3は、番組情幸送信部 5 6 2をもち、番組情報と伝送情報を回線を介して放送伝送情報処理部 560に送り携帯基地局 503を介して、 Tモード携帯電話に送信し、番組情報や伝送情報をダウン口一ドさせることを可能とする。この場合番組情報はサ一ビスエリァ内の複数の基地局に全てに同じ内容を送り、伝送情報は基地局 I D毎にもしくは放送サービスェリァに対応する基； iftj^ I Dグループ毎に異なる内容を送る。

以上のようにして、携帯基地局毎に携帯用アンテナの近傍にテレビ放送受信ァンテナ 551を設け、伝送情報のパラメ一夕を各チャンネル毎に得ることにより、本発明の伝送情報受信が基地局単独で可會となる。このため、システムが口一カルサイドで完結するためシステム構成が簡単になるという効果が得られる。

(5-5)伝送情報マネジメントシステム

伝送情報管理システムの動作モ一ドは複数あるが、各々のモードを図面を用いて説明する。

(5-5-1)パラメ一夕の設定

まず、図 23のフローチャート図を用いて第 1の方法を説明する。まずステツプ 650 aで Tモード携帯電話もしくは、 PDA,携帯型テレビのモデル機器の電源スイッチ（SW)が入る。ステップ 65 Obでまず、携帯基地局の下り回線を受信する待ち受けモードに設定される。ステップ 650 cで下り回線の信号の中の制御情報の中の基地局 ID 521 (図 18) を取得する、もしくは/かつメモリ 557 (図 21) に言己録する。ステップ 65 Odで下り信号の中に、テレビ等の放送の送信情報 528 (図 18) もしくはかつ第 1伝送情報 526のデータがあるか、もしくは、上記 2つの情報の存在を示す識別子があるかをチェックし、 Ye sならステップ 650 eに進み、 N oならステップ 650 jに進み、 3つのフラグを立ててステップ 650 kへ進む。

ステヅプ 650 dに戻ると、 Ye sならステップ 650 eに進み、送信情報 5 28もしくは/かつ第 1伝送情報 526を取得もしくはかつメモリ 557への記録を行う。ステップ 65 Ofで下り信号の中に、第 2伝送情報 525もしくはその存在を示す識別子があるかをチェックする。 "No"ならステップ 650 iで "2"のフラグをつけてステップ 65 Okへ進む。 "Yes"ならステップ 65 O gで第 2伝送情報を下り回線のデータ中から取得もしくは、取得しメモリ 55 7への記録を行う。ステップ 65 Ohではフラグ = "1" とする。ステップ 65 0 kでテレビ等の放送の受信を開始せよとの命令、つまり Tモ一ドの命令を受けると、ステップ 65 Omで使用者が前回受信した時に用いた伝送情報のパラメ一夕を用いて受信するかを判断する。使用者の入力がない場合、伝送情報管理部 5 56 (図 21) が判断する。伝送情報データベース 559の中のデ一夕をみて、時間管理を用いて前回その放送局を受信した時間から一定時間以上経過していない場合、もしくは、前回受信した時と同じ基地局 ID 521 (図 18) である場合は "Ye s"へ進み、そうでない場合は "No"へ進みステップ 65 1 aへ進む。 Ye sの場合はステップ 650 nへ進み前回の送信パラメ一夕で同一チャンネルを受信設定し、受信してみる。受信に成功すれば、 Yesのステップ 650 pに進み受信を開始する。 Noならば図 24のステップ 65 1 aへ進む。ステヅプ 65 1 aでフラグが "1"又は "2"なら少なくとも送信情報と第 1 伝送情報は入手していると判断できるので、ステップ 65 lbで送信情幸 528 の受信可能なチヤンネルを画面上に表示電界強度群別にメニュー画面として表示する。受信機が Tモード携帯電話の場合は、図 18の第 1伝送情報 526の中の部分伝送識別子 550をみて、受信可能でかつ部分伝送を行っているチャンネルの信号のみを表示部 590 (図 21) に表示させる。図 17の番組情報送信部 5 62のデータを受信した場合は、各チャンネルの番組情報を同時に表示することにより、使用者の番組選択がさらに容易になるという効果がある。ステップ 65 1 cで使用者がキーボード等で特定チャンネルの受信命令を入力した場合、ステヅプ 65 1 dへ進みフラグ = 1が Ye sならステップ 65 1 fへ進み、 Noならフラグ =2であり、第 2伝送情報は入手できていないためステップ 651 eへ進む。ステップ 65 1 eでは、上記特定チャンネルを送信情報と第 1伝送情報を用いて、同調と復調を行い第 1階層のデ一夕を得てその中にある復調情報を得て、第 2伝送情報を得て、ステヅプ 651 fへ進む。ステップ 651 fでは送信情報もしくは/かつ第 1伝送情報もくしは/かつ第 2伝送情報を用いて特定チヤンネルの第 1階層と第 2 P皆層以上の全てのデータを復調し、ステップ 651 g、 65 l f、 651 w、 651 y、 65 1 zの処理の後、図 25のステップ 652 aへ進む。図 24のステップ 65 l aに戻ると、 "No"の場合フラグが "3"であるための基地局 I Dしか情報は基地局から得られないと判断できる。この場合はステップ 65 lhでは該当基地局 IDの現在の時間帯用の送信情報を含む伝送情報が伝送情報デ一夕べ一ス 559 (図 21) にあるかをチェヅクする。 "Ye s "ならステップ 651 iでその基地局 IDに対応する伝送情報を取得しておく。ステップ 651 jで特定のチャンネルの受信命令を受けた場合、ステップ 651 kへ進み、第 2伝送情報があるかをみる。 "Ye s"ならステップ 651 fへ進み、そのパラメ一夕を用いて第 1階層と第 2P皆層以上を復調する。 "No"の場合は、ステップ 651 eに進み第 1階層の復調情報を再生する。以下のステップは後述するのでここでの説明は省略する。

さて、ステップ 65 l hに戻り、結果が "No"の場合、ステップ 65 1 mに進み特定チャンネルの受信命令を使用者等から受けた場合、ステップ 65 Inで携帯電話が上り回線発信禁止モードもしくは、マナ一モードもしくは、 "Tモード" （放送受信専用モード）になっているかを確認する。 "No"であればステップ 65 1 pに進み、電話で送信デ一夕を入手する命令を使用者もくしは伝送情幸艮管理部 556 (図 21) から受けた場合つまり "Yes"の場合はステップ 6 5 1 qに進む。ステップ 65 1 qでは上り回線で携帯回線経由で特定のデータべ —ス (DB) 又は、 URLのサーバ一に接続し、ステップ 65 l rで該当する基地局 I Dの地域に対応する放送受信用の伝送情報もしくは/かつ番組情報を入手、もしくはダウンロードしステップ 65 1 sで入手した伝送情報もしくは Zかつ番組情報を伝送情報デ一夕ペース 559を追加記録もしくは更新記録し、ステツプ 65 lkに戻る。

ステップ 65 Inに戻り、結果が "No" の場合、つまり上り回線送信禁止モ一ドの場合は、ステップ 651 tに進み、その特定チヤンネルの周波数に同調させ、第 1伝送情報 526のパラメ一夕として伝送情報デ一夕ベース 559の中の使用頻度管理テーブル 609 (図 22) を検索する。そして該当チャンネル一 I Dの中で頻度情報の高いものを選択し、各部のパラメ一夕を設定してもしくは設定値を変更して復調を行う。ステップ 6 5 1 uで復調ができたかを確認し、 "N o "ならステップ 6 5 1 tでパラメ一夕を、次に頻度の高いものに変更して復調を試みる。復調可能つまり "Y e s "ならステップ 6 5 l vで第 1階層を復調し、復調情報を得てステップ 6 5 1 fに進み復帰する。

図 2 4のステヅプ 6 5 1 fで、第 1伝送情報と第 2伝送情報を用いて受信信号を復調し、ステップ 6 5 1 gで受信デ一夕の出力や表示を行い、ステップ 6 5 1 wで、この出力や表示が一定時間 ϋ続されたことを確認すると、つまり "Y e s "の場合のみ、ステップ 6 5 1 yで、図 2 2の使用頻度管理テーブル 6 0 9のそのチャンネル一I Dの第 1 ·第 2伝送情報の頻度情報を増加方向に更新する。ステヅプ 6 5 1 zでは、該当チャンネル I Dの最新伝送パラメ一夕の値を用いて最新使用時間管理テーブル 6 1 3 (図 2 2 ) の最新パラメ一夕 6 1 4のデータを更新する。前回の最新パラメ一夕 6 1 4が次新パラメ一夕 6 1 5に移動し、前回の次新パラメ一夕 6 1 5の欄のデータが次次新パラメ一夕の欄に図中矢印のように移動し、次次新パラメ一夕が最新であった場合は最新パラメ一夕 6 1 4に昇格する。こうして使用時間の最も若い、つまり最新のパラメ一夕優先モードに設定しておけば、図 2 3のステップ 6 5 0 mで最新のパラメ一夕を使用するため、特定のパターンのパラメ一夕しか使わない放送局の受信には適している季節もしくは年度毎に伝送パラメ一夕を変更する放送局の場合は、この時間管理モ一ドが適している。放送局毎に時間管理モ一ドと頻度管理モードを設定すればさらに効果的である。次に携帯電話の移動に伴い図 2 5のステップ 6 5 2 aへ進む。

( 5 - 5 - 2 )放送チャンネルの切り替え

図 2 5を用いて、携帯電話の移動に伴なう放送チャンネルの切り替え方法を述ベる。

携帯電話の移動に伴い基地局が変わるため、ステップ 6 5 2 aでは基地局 I D が変わる。本発明ではステップ 6 5 2 bに示すような電界強度管理プログラムを用いて、最適な電界強度の放送チャンネルが受信できる。テレビ局の例を用いて説明するが実際はテレビ放送と音楽放送とデータ放送を含む。このいずれの放送にも適用できる。ステップ 6 5 2 bでは、各テレビ局の送信アンテナの位置情報と基地局の位置から両者'間の距離を求める方法を示す。携帯電話は、図 2 1に示すように位置検出部 5 5 8をもっている。特に W— C DMA方式の場合、 3つの基地局を同時に受信できることと、受信地で最適パワーになるようにパワーコントロールを行っているため、図 1 8に示したパワー制御情報 6 1 1により、携帯電話と基地局との相対位置を 3角測量法等の演算により求めることができる。基地局と各々の放送アンテナとの位置関係がわかれば、各々の放送アンテナと携帯電話の距離が正確にわかる。おおよその距離でよいなら基地局と放送アンテナの距離でよい。図 1 8の電界強度 5 3 5のデ一夕には、基地局における各々の放送局の電界強度が含まれている。おおよその値でよいならこの電界強度のデ一夕でよい。

ステヅプ 6 5 2 bの第 2項では、図 2 1の電界強度管理部 6 1 2において基地局 I Dの変化とともに、各放送局の電界強度 5 3 5の移動前のデ一夕と移動後のデ一夕を演算処理により比較することにより、移動に従い電界強度の強くなつた放送局である電界増加放送局群と電界強度の弱くなった電界減少放送局群と電界強度の変わらない電界維持放送局群の 3つのグループに分類する。

次のステップ 6 5 2 cにおいては、現在受信中の現放送局電界強度が第 1の一定値以下になった場合（ "Y e s "の場合）はステップ 6 5 2 dに進み、 "N o "の場合はステップ 6 5 2 aに戻る。ステップ 6 5 2 dで現放^ JSが電界減少放送局群でない（ "N o " ) 場合、ステップ 6 5 2 bに戻り Y e sの場合はステツプ 6 5 2 eで現放送局の番組内容を示す識別子であるサービス I Dと同じサービス I Dつまり、同じサービス内容の別の新放送局があるかをチェックし、 N oならステップ 6 5 2 iに進み、 Y e sなら次のステップ 6 5 2 で、その新放^ の電界強度が、第 2の一定値以上の（Y e s )場合、ステップ 6 5 2 hにジヤンプし、 "N o"の場合、次のステップ 6 5 2 gで新放送局の電界強度が現放送局より強くかつ電界増加放送局群でない（ "N o " ) 場合、ステップ 6 5 2 iへジヤンプし、 Y e sの場合、次のステヅプ 6 5 2 hで、同じサ一ビス I Dの新放送局の間で最も電界強度が高い新放送局にチャンネルの切り替えを始め、図 2 6のステップ 6 5 3 aへ進む。さて、いくつかのステップのジャンプ先であるステップ 652 iでは、現放送局と同じサービス I Dつまり同じ番組内容の新放送局がその地域に存在しないことを意味する。従って使用者の受けているチャンネルを、サ一ビス内容の異なる別のチャンネルに変更する必要がある。ステップ 652 iで "チャンネル変更してよいか"の表示を出し、ステップ 652 j 'で使用者が "了承"の命令を入力した場合、もしくは "了承"のデフォルト値が設定されている場合は、ステップ 6 52 kへ進む。ステップ 652 kで新放送局の選別を開始し、ステップ 652m で電界強度が一定値以上かをチェックし、 Noならステップ 652 kへ戻り、 Y Θ sならステップ 652 nで電界減少放送局群かをチェヅクし、 Yesらステヅプ 652 kへ戻り、 Noならステップ 652 pへ進む。

ステップ 652 pで伝送情報管理 DBの中の使用頻度管理テーブル 609 (図 22)の中の新放送局のチャンネル一 IDに対する頻度情報を検索し、使用頻度の高い新放送局を探す。ない（ "No"の）場合ステップ 652 から 652 p を繰り返し、探し出せた場合（Ye sの場合）ステップ 652 qへ進み、使用頻度の最も高い新放送局を受信し、図 26のステップ 653 aへ進む。移動しても本発明の電界強度管理プログラムにより、最も電界強度の強いチャンネルを選択するので常に最適な受信状態で放送サービスを受信できる。

(5-5-3) シームレスなチャンネル切り替え

図 26では、新放送局の伝送情報を放送受信信号経由でもしくは、サーバーからもしくは基地局から携帯回線経由の 2つの回線を切りかえて取得する方法を具体的なフローチャートを用いて述べる。ステップ 653 aでは新放送局の第 1 - 第 2伝送情報を基地局だけからではなく放送受信信号からも得る。まず、ステツプ 653 bでフラグ二 1かどうかをみる。 Ye sなら基地局から全ての伝送情報が得られるのでステップ 653 jへ進む。 Noならステヅプ 653 cへ進み、ステツプ 653 cで現在受信中の放送信号の中にその基地局 I Dもしくは地域コ一ドに対応する新放送チャンネル，他チャンネルの送信情報 528 (図 18)、第 1 '第 2伝送情報 526, 525があるかをみる。 Ye sなら次のステップ 65 3dに進み、その伝送情報を取得し、必要に応じて伝送情報 DBに記録してステヅプ 6 5 3 jと進み、その新放送局の第 1 '第 2伝送情報を用いて、ガードイン夕一ノレ期間中に現チャンネルから新チャンネルへ切り替える。この場合送信倩報と第 1と第 2の伝送情報が復調前はわかっているので、第 1階層を復調するステツプを省いて瞬時にガ一ドィン夕ーバル期間中の短い時間中に切り替わる。このことにより、データ受信が中断することなしに、つまりシームレスにチャンネルが切り替わるという著しい効果がある。ステップ 6 5 3 kで第 1と第 2の伝送情報に基づき新チャンネルを復調し、ステップ 6 5 3 mで新チャンネルのデ一夕を出力もしくは Zかつ表示し、ステップ 6 5 3 nで新チヤンネルを一定時間以上出力しているかをチェヅクする。 N oならチヱックを続け、 Y e sならステップ 6 5 3 pで新チャンネルおよび、チャンネル一 I Dに対する第 1伝送情報と第 2 伝送情報の使用頻度情報を増加させて、使用頻度テーブル 6 0 9を更新する。同時に最新使用時間管理テーブル 6 1 3 (図 2 2 ) の最新時間情報を更新する。ステップ 6 5 3 c (図 2 6 ) に戻り、結果が N oの場合ステツプ 6 5 3 fで携帯回線で送信情報、伝送情報を得るかを表示部に表示することにより使用者に聞き、 Y e sならステップ 6 5 3 gで情報入手先のアドレスもしくは UR Lを上り回線で送信する。次にステップ 6 5 3 hで基地局 I Dと希望チャンネルを送信し、ステップ 6 5 3 iで特定チャンネルの送信情報、第 1と第 2の伝送情報と番組のサービス I Dを受信し、伝送情報 D Bへ記録する。そしてステヅプ 6 5 3 jへ進み、同じステップをたどる。

さて、ステップ 6 5 3 fで結果が N oの場合、ステップ 6 5 3 qでチャンネルを切り替え、送信情報がないなら送信チャンネルをサーチし探し出し、他のチヤンネルに切り替える。ステップ 6 5 3 fで第 1伝送情報もない場合、ステップ 6 5 3 rで第 1伝送情報を試行錯誤して求め、第 1階層を復調し復調情報を得て第 2階層を復調し、ステップ 6 5 3 sで〇Kなら先に述べたステップ 6 5 3 mへ進む。 N oならステヅプ 6 5 3 rを繰り返す。

以上の手順により受信している地域の基地局が、本発明に対応しておらず基地局 I Dしか受信できない場合でも、各局の放送受信信号の中に他局の基地局 I D に対応する各々の送信情報や第 1伝送情報や第 2伝送情報ゃサ一ビス I Dが含まれているためシームレスに新放送局へ切り替わるという効果がある。また以上のサ一ビスがない場合でも携帯回線経由でサーバ一から入手できるため、いかなる場合も伝送情報が入手でき、シームレスチャンネル切り替えが可能となる。

(5-5-4)基地局がサービス中の放送チヤンネル番号を通知する場合図 27では、各放送局の同一チャンネルで異なる放送局に地域識別 IDを付与することによる手順と効果を述べる。ステヅプ 654 aで基地局が放^のチヤンネル番号と放送局地域識別 IDもしくは、放送局固有 IDを送信する。ステツプ 654 bで携帯電話はこれらの情報を受信し、ステップ 654 cで実質的に放送局の固有 IDになるかをチェックし、 "Yes"ならステップ 654 dへ進み、チャンネル（η) の受信命令を待つ。命令がきた場合、ステップ 654 eで伝送情報 DBをみてその放送局の伝送情報があるかをチェックし、あれば図 28のステップ 655 aに進む。 "No"ならステップ 654 dに戻り、実質的な固有 IDでないため、同一チャンネルの中で最新のもしくは、最も使用頻度の高い伝送情報をもつチャンネル I Dの伝送情報を用いてこのチャンネルを同調 ·復調する。

(5-5-5)頻度管理テーブルの更新

図 28では、頻度管理テーブル 609 (図 22) を各々のチャンネル ID毎にもつ場合の頻度管理と頻度管理データの頻度情報もしくは優先度の更新方法について述べる。

ステップ 655 aで、 Ch (n)の第 1 P皆層を第 1伝送情報を用いて受信可能かをみる。 Noならステップ 655 tに進み、 n= 0とし、続くステップ 655 uで n = n+lとし、第 1伝送情報の優先度 n番目のパラメ一夕を用いて復調可能かをみる（ステップ 656 a) 。 Ye sならステップ 656 bへ進み、一定時間以上受信を f続しているかをチェックする。 Ye sならこの η番目の第 1伝送情報もしくは第 1伝送パターンの頻度情報 610を増やす（ステップ 656 c) 。ステップ 656 bの結果が Noなら、ステップ 656 cをスキップする。ステヅプ 656 dでは n— 1番目の頻度情報がこの n番目の頻度情報より小さい（Y e s)の場合、ステップ 656 eで n番目と n— 1番目の優先順位を変える。そしてステップ 655 bへ進む。さて、ステップ 656 aに戻り結果が " No"の場合は、ステップ 656 gに進み nが n (LAST) より大きくなるまで、第 1 伝送情報のパラメ一夕を変更して復調を試み、 Ye sなら上述のステップ 656 bに進むが、 n (LAST)以上になると、ステップ 656 hで第 1伝送情報のパラメ一夕を復調できるまで変更する。ステップ 656 iで復調して受信を一定時間以上継続した場合、ステップ 656 jで n (LAST)番目の頻度情報が一定値以下の場合、ステップ 656 kでこの伝送情報を n (LAST)番目の第 1 伝送情報のデータとして頻度管理テーブルを更新する。もしくは、最新使用時間管理テ一ブル 613の最新デ一夕 614として、他のデ一夕を含めて更新する。そして、前述のステップ 656 dへ進む。

さて、ステップ 655 aに戻り結果が Ye sの場合、ステップ 655 bに進み、 n=0を設定しステップ 655 dで nに 1を加えたものを nとし、ステップ 6 55 eで図 22の使用頻度管理テーカレ 609もしくは、最新使用時間管理テ一ブル 613の第 n番目の使用頻度もしくは最新使用度の高い優先情報を用いて復調を試みる。復調つまり Ye sならステップ 655 fで一定時間以上受信したかをチェックし、ステヅプ 655 fで Ye sならステップ 655 gで使用頻度管理テーブル 609の n番目の第 2伝送情報の頻度情報を増やすか、最新使用時間管理テ一ブル 613の n番目の第 2伝送情報を最新ランク 614の欄に記録し、他のパラメ一夕一の最新度のランクを 1つずつ下げる。ステップ 655 hで II一 1 番目の頻度情報より n番目の頻度情報が高い場合、ステップ 655 iで両者の順序を入れかえる。そしてステップ 655 kで放送信号を受信する。

ここでステップ 655 eに戻り、結果が N 0の場合ステヅプ 655 で、が最後の値を越えていなければ前述のステップ 655 dに再び戻り、越えていればステップ 655 nで第 1階層を復調して復調情報の中の第 2伝送情報を入手し、第 2階層を復調する。ステップ 655 pで一定時間以上受信した場合は、ステヅプ 655 qで最新時間管理モードの場合は、このパラメ一夕を最新ランク 614 に記録し、他の最新度を下げる。頻度管理の場合は nの最後の頻度情報が一定値以下であれば、ステップ 655 rでこのパラメ一夕を nの最後のパラメ一夕と置き換え更新記録する。一定値以下でなければステップ 6 5 5 kで放送信号を受信する。以上のように、頻度管理モードの場合は各放送局の伝送情報が頻度管理できるので、放送局の伝送パラメ一夕の種類が多い場合は効果的である。また最新使用時間管理モードの場合は、伝送情報を年度毎とか季毎のように長期間のサイクルで変更する放送局の場合効果的である。また、伝送パラメ一夕の種類が少ない場合も効果的である。以上の方法により伝送情報のヒット率がより高くなるという効果がある。

図 2 9は、前述と同じ方法でステップ 6 5 7 iで放送局 I Dを基地局 I Dと関連づけて伝送情報管理デ一夕ベースに登録する。そしてステップ 6 5 7 jで伝送パラメ一夕が図 2 2に示すように特定のパターン、第 1パターン番号 5 5 4や第 2パターン番号 5 5 5のようにパターン化して、ステップ 6 5 7 kで登録することにより、登録データ容量を大巾に削減できるという効果がある。

( 6 ) 第 6の実施の形態

携帯電話 5 0 1を用いて行う新しいビジネスモデルの実施の形態を述べる。図 3 0は、本ビジネスモデルのビジネスフロー図である。

( 6 - 1 ) 携帯電話

まず本実施の形態で用いられる携帯電話について説明する。図 3 1は本発明の表示部をもつ携帯電話 5 0 1の正面図で、表示部 5 9 0は副表示部 5 9 2をもつている。図 3 1 ( a) はメニュー画面表示時の表示部 5 9 0の状態、図 3 1 (b ) はバーコ一ド表示モード、略して B Cモード時の表示部 5 9 0の状態を示す。 B Cモードにおいては副表示部 5 9 2にはバーコ一ドが表示されている。図 3 2は表示部 5 9 0がカラー表示機能をもつ場合の本発明の表示素子の画像 7 0 1の配置を示す。境界線 7 0 2の上半分は図 3 2 (b) に示すように、 R G Bの 3色のカラーフィル夕一が順次水平方向に配置されている。従って 1つのピクセルを表現するのに、水平方向に 3つの素子 7 0 0を必要とする。 Lを素子間ピヅチとすると 3 Lのピヅチとなる。従来のカラー表示素子でバーコードのバ一 7 0 3を表示しょうとすると、バ一7 0 3 , 7 0 3 a, 7 0 3 bのように 3 L以上のピッチとなり、図 3 2 ( d ) に示す詳細なバーコードのバ一 7 0 4， 7 0 4 a, 704b, 704 cは表示できない。

特に図 34に示すように通常、バーコ一ドリーダー 708は発光部 710の光源 709として、赤色レーザ一や赤色光を使うため、図 33 (a) の横断面図に示す Rフィル夕一 705は透過するが、波長の短い Gフィル夕一 706, Bフィル夕一 707はフィル夕効果で透過量が著しく減る。このため、赤色の光源をもつバーコ一ドリ一ダ一で安定して読むには 3 L以上にバーのピツチを荒くする必要があり、特に携帯電話のように表示部が小さい場合、バーコード表示をしょうとすると情報量が極端に減ってしまう。

本発明では、表示部 590の一部に副表示部 592を設けることにより、精細なバ一 704 (図 32 (d) ) を表示可能としている。図 32 (c) のように境界線 702の下半分のカラ一フィル夕層は、透明フィル夕一で構成されているのでバーコードの白黒表示が可能で、垂直方向は 100〃mのピッチであるが水平方向の画素ピッチ Lは、現状の技術を用いた場合 30 m程度に構成できる。従つて、図 32 (d) に示すようにピヅチ 30〃mの詳細なバ一コードが表示できるため、小さな表示部でも大きなデ一夕のバーコード表示ができる。

図 33の横断面図（a) , (b) は、図 32の A— A' 部と B— B' 部の断面における本発明の構造を各々示したものである。まず、図 33 (a) のカラー表示部 724においては下から反射板 713, 偏光板 714, ガラス ¾反 715と構成され、ガラス基板 715上にトランジスタ 716と 17が形成され、上のガラス板 721の内側にはカラーフィル夕 720と IT0719が形成され、外側には偏光板 722が形成されている。

上のガラス板 721と下のガラス基板 715の間には液晶材料 718が注入されている。外部からの入射光 711 a, 711b, 711 cは偏光板 722で偏光となり、液晶 718を通り反射板 713で反射し、再び液晶 718を通り偏光板 722を通って反射光 712 a, 712b, 712 cとなる。液晶への印加電圧を変化させることにより偏光角を制御し反射光 712の強度をコントロールする。

この時、白色光の入射光の場合はカラ一フィル夕部 720で吸収することにより、 R G Bの反射光を発生させる。しかし、バーコ一ドリ一ダ一 7 0 8のように光源が赤色光の場合は、 Rフィル夕 7 0 5では吸収が起こらないので反射される。しかし、 Gフィル夕 7 0 6では吸収が増え、 Bフィル夕 7 0 7では殆んど吸収されてしまう。従ってバーコ一ドを表示しょうとすると Bフィルタ 7 0 7部や G フィル夕 7 0 6部をバーと誤認識する可能性がある。

本発明では、一枚の表示素子のガラス基板 7 1 5を用いて副表示部 5 9 2の部分では、図 3 3 ( b ) に示すようにカラ一フィル夕層 7 2 0を有しない透明層 7 2 3で構成している。このため、入射光 7 1 1が赤色光である場合、どの画素素子 7 0 0を通過した反射光 7 1 2も同じ減衰しか受けないため、副表示部 5 9 2 にバ一コードを表示することにより、高い密度のバーでも誤認識がない。このため、大きな容量のバーコ一ドが表示できるという効果が得られる。

この場合、図 3 2に示すように主表示部である力ラー表示部と副表示部 5 9 2 と同じ巾の素子 7 0 0を使う。少なくとも白黒部の素子の横と縦の比を、図 3 2 の素子 7 0 0に示すように横を 1とすると縦の比を 2以上にとることにより、力ラー表示部と副表示部で同じ表示素子を使える。単に副表示部の領域のみ色フィル夕のかわりに透明材料を用いるだけでよいため、工程の増加も 1工程で済む。 I T O層 7 1 9を厚くすることにより、透明層 7 2 3を形成すれば工程を増やさないで製造することができる。このように量産が容易となる。

電子決済システム等に本発明の表示素子を用いるには、 3〜4ケのバーコ一ドの表示を必要とする。 3〜4回バーコードを手動で表示させようとすると手間がかかるのと処理時間が多くなる。

これを改善するため、本発明の表示装置では、図 3 1に示すように副表示部 5 9 2の近傍に光検知部 7 2 5を設けバーコードリーダーの光を； ^口している。 —コードリーダ一 7 0 8の発光部 7 1 0の光源 7 0 9には、通常赤色光が用いられる。図 3 5に示すようにこの光を光検知部 7 2 5が検知する。外乱光と読み取り光を区別するため、光検知部 7 2 5の光入力窓 7 2 7には赤色のみを通す色フィル夕 7 2 6が取り付けられている。このフィル夕により外乱となる光ノイズを減らすことができる。検出信号は、光強度測定部 7 2 8と光入力時間測定部 7 2 9により測定され、分離部 730により連続信号検出部 731とパルス信号検出部 732に入力され、バ一コード表示制御部 733により新たなバーコードに表示更新され表示回路 734により、副表示部 592のバーコード表示が更新される o

この手順を図 36のフローチャートを用いて説明する。ステップ 66 laでノ —コードの表示を開始し、ステップ 611 bで n= 0，ステップ 661cで n = 1を加算し、ステップ 661 dで n番目のバーコ一ドを表示する。ステップ 66 1 eで光検知部 725がバーコ一ドリーダ一の読み取り光を検出するとステヅプ 661 fで、連続照射型バーコードリーダーの光かどうかチェックするために一定値 II以上の光量が一定時間 tl以上入射しているかをチェックする。ここで Y e sならバーコ一ドリーダーの光と判断し、ステップ 661 hで nが最終値でないかをチェックし、 Yesなら終了し、 Noならステップ 661 cに戻り nを 1 つインクリメントして、 n番目つまり次のバーコードを副表示部 592 (図 35 ) に表示する。

ステップ 661 fに戻り、結果が Noの場合はステップ 661 gでスキャン型バーコ一ドリーダ一の照射がなかつたかを調べる。特定の光量 12以上で、 11 > 12なる一定時間以下の短いパルス信号が一定回数の nl回以上検知され、ステヅプ 661 jで一定時間 t3 (t2<t3)経過した場合はスキャン型バーコ一ドリ —ダ一の読み取りがあつたと判断し、ステヅプ 661 hで nが最 ,銜直であればステヅプ 661 iで終了し、最終値でなかったらステップ 661 cで nを 1つインクリメントする。こうして、バ一コードリーダーが読み取り光を照射して、 tl 秒後に次々と新しいバーコードが自動的に表示され、使用者はバーコ一ド更新のための操作をする必要がない。

(6-2)全体ビジネスモデルの説明

図 30は、 Tモード携帯電話 501を用いた認証購入，商品受取り、決済のビジネスモデルのビジネスフロー図を示す。まずステップ 660 aで放送局 502 が放送電波を用いて、 PC用の HTMLや放送用の BMLゃモパイル用の J AV Aのような Web記述言語を用いて記述されたプログラムである商品購入処理ソフトゃ商品データを携帯電話 5 0 1へ送信する。

使用者は、商品購入ソフトを用いてサーバ一上に We bサイトを構成し、商品購入のためのホームページを開設している。またステップ 6 6 O bで使用者は、仮想商店 7 4 0を選択し、携帯電話の上り回線 5 0 7を用いて、携帯電話会社サ —バー 7 4 2 , インターネヅト 7 4 1，通信制御部 7 4 3 , 仮想商店サーバー 7 4 4を介して仮想商店 7 4 0にアクセスする。

ステップ 6 6 0 cで携帯基地局 5 0 3から下り回線 5 0 6で商品情報と標準価格情報を送信する。ステップ 6 6 0 dで使用者が商品ゃサ一ビスやチケヅトを選択し、発注情報を上り回線 5 0 7で仮想商店 7 4 0へ送信する。ステップ 6 6 0 eで決済方法や価格，割り引きクーポンの情報が使用者へ送られてくる。ステップ 6 6 O fで利用者が価格割り引きクーポンとともに店頭決済つまり、コンビニストァのような現実の商店において、認証と代金の支払いや決済と商品の受けとりを行う方法を選択し、仮想商品 nへ利用者の携帯電話番号とともに上り回線で送信する。

ステップ 6 6 0 gで仮想商店 7 4 0は価格割り引きク一ボンを確認した後、割り引き後の価格を演算で求め、商品情報と割り引き後の価格とを使用者の携帯電話番号を関連づけて暗号化した登録番号を、下り回線 5 0 6もしくは Eメールで使用者にさらに暗号化して送信する。ステップ 6 6 O hで携帯電話 5 0 1の登録番号メモリ 7 4 7に、 n番目の登録番号として受信したと登録番号が登録される o

システムの処理が終るとステップ 6 6 0 iで使用者 7 4 6は、自分が指定したコンビニ店等の実際の商店 7 4 8へ携帯電話とともに移動する。ステップ 6 6 0 jで B Cモードに切り替え n番目の登録番号，商品 I D , 割り引き後の価格等の inケのデ一夕を m回バーコードで副表示部 5 9 2に順番をおつて表示する準備をし、まず最初のバーコードを表示しておく。

ステップ 6 6 0 kで現実商店 7 4 8の従業員が] P〇 S端末 7 5 0に接続されたバーコ一ドリーダ一 7 0 8で、表示部 5 9 0の副表示部 5 9 2に表示されたバーコード 7 5 1を読み取る。

読み取り光に応じて携帯電話 5 0 1は、検知部 7 2 5の検出信号に応じてバーコードを m回変更して表示する。もしくは、図 43や図 44に示すように携帯電話 501は一定時間おきに mケのバーコードを次々と表示する。ステップ 660 mでバーコ一ドリーダ一 708は mケのバーコ一ドをよみとった段階で、そのデ —夕を決済会社 900経由で仮想商店 740に送る。

ステップ 660 nで仮想商店は登録番号，携帯 I D , 商品 I D , 割引価格等を照合して〇Kならステップ 66 Opで決済会社 900経由で割引価格，商品 ID 等の情報を P OS端末 750に送る。ステップ 660 qで P OS端末 750では割引価格をクレジヅトカード等で決済し、決済が完了後商品を使用者に渡す。

(6-3) 詳細なシステム

図 37を用いて、図 30を詳しく説明する。クライアント 800を含む携帯電話 501からサーバー 801に購入注文が出される。サーバ一 801は S IM力 —ド 803等のプリヅジメディァに記録された携帯電話番号 804やユーザー I D 805，支払い情報，出荷情報，位置情報 816をクライアント 800から携帯電話回線を介して受けた後、クライアントのこのイベント管理のための割り当て IDを割り当てる。

この割り当て IDを、カス夕マデ一夕ベース 812に記録された購入者情報と関連付け、クライアント IDカス夕マテ一プル 809, カス夕マデータペース 8 12に記録する。そして、位置情報 816に近い現実商店 748とユーザーの自宅や会社に近い現実商店 748を現実商店データベース 813より選び出し、近隣の現実店舗 748の近隣商店情報 819を得る。

これらの情報と商品の割り当て I D 806を特定し、商品の注文ボタンを含む HTML文書を携帯電話回線経由でクライアント 800に送る。クライアント 8 00は割り当て ID 806をメモリ 802にストァし、 HTML文書を表示部 5 90に表示する。

サーバーは同時に近隣商店情報 819の商店 748の在庫データべ一ス 815 をみて商品の在庫状況をチェックし、在庫のある商店を選択する。また、時間情報 817を用いて、クーポン IDを発行し、クーポン管理デ一夕ベース 820に登録する。ユーザーが近隣商店情報 819から特定の現実商店 748を選択し、特定の商品の発注ボタンを選択して入力すると、この情報は携帯電話回線経由でサーバ一 8 0 1に送られる。

サーバ一 8 0 1は、特定の商品の購入要求を受けて、クライアント 8 0 0の携帯電話番号 8 0 4もしくは/かつユーザ一 I D 8 0 5等のクライアント I D 8 1 4とクライアント I Dカス夕マテ一プル 8 0 9を用いて、関連づけられたカス夕マデータべ一ス 8 1 2や在庫データべ一ス 8 1 0や注文データベース 8 1 1ゃ購入情報を、割り当て I D 8 0 6を用いて結合する。選択された商品を情報と割り当て I D 8 0 6に関連する情報とクーポン管理デ一夕べ一ス 8 2 0に基づいて割引率を用いて算出された商品金額 8 2 3、クーポンの有効期限や購入の有効期限情報、商品 I D 8 2 4やクーポン割引率 8 2 5をユーザ一が選択した現実商店 7 4 8へ送付し、 P O S端末 7 5 0の購入データベース 8 2 2に蓄積される。消費者が現実商店 7 4 8に出向き携帯電話 5 0 1の購入商品を選択し、 B Cモ一ドスィヅチを押すと、本発明の循環型バーコード表示が表示部 5 9 0になされ、バーコ一ドリーダー 7 0 8で読み取られ、少なくとも割り当て I D 8 0 6が読み取られる。次にメモリの中の購入データペース 8 2 2から商品金額 8 2 3とク一ボン割引率 8 2 5をとり出し、購入金額が算出され、？0 3端末7 5 0に表示され、代金決済とともに商品が手渡される。決済がクレジットカードの場合は通信で行われる。

このシステムでは購入時に、通信回路を介さなくてもチェックが可能であるため、瞬時に認証ができるため迅速に処理できる。行列ができるようなコンビニ店の決済や劇場の入口のチケヅト発行において有効である。予め、携帯電話で代金決済手続が済んでいれば、全く時間がかからないため多数のユーザーを処理できる。

( 6 - 4 ) 実際の電子商取引

次に上述したビジネスモデルを用いた実際の商取引の例を説明する。この商品の例として予約が必要な航空券のチケット等を考える。現在の航空券等の予約システムでは電話やパソコン等で予約して登録番号をもらい、利用者が窓口に行き、登録番号を従業員に口頭もしくは用紙で通知する。そして、従業員が手入力等で登録番号を入力し、セン夕一が確認してから代金を支払い航空券を受けとるが、本発明により携帯電話 5 0 1でどこでも購入予約ができ、データを口頭で伝えたり紙に印字しなくても携帯電話 5 0 1の表示部 5 9 0にバーコードで、認証番号や登録番号が表示される。

本発明では、図 3 0で説明したのと同じ手順で携帯電話でチケットを入手できる。まず、航空券や音楽会の切符のチケヅト販売の n番目の仮想商店 7 4 0にァクセスし、まず航空券もしくはチケットの商品を選択する（ステップ 6 6 O b ) 。特定日の特定時間の特定の行き先と、通路側等の席の属性情報等の航空券に対する要望情報を仮想商店 7 4 0に送る。チケヅトの場合は、特定の公演の特定曰の特定時間の情報もしくは、特定時間の特定場所の特定の範囲内の希望料金を送る。ステップ 6 6 0 cでは、仮想商店 7 4 0から商品情報を送ってくる。航空券の場合は、希望日時の希望行き先の空席のあるフライトの航空券情報を料金の安い順から送ってきて、最終的に携帯電話 5 0 1の表示部 5 9 0に図 3 1 ( C) のように表示される。

つまり、リストの 1番目には最も安い料金である 9 9ドルのフライトのフライト N o . と出発時間、場合により到着予定時間と好みの座席の空席の総数、例えば 2 5席の表示もしくは、 " 1 4 B"のように利用者の好みに最も近い空席の座席番号を表示する。 n番目には n番目に安い料金の航空券を表示する。映画ゃミユージカル，遊園地等のチケットの場合は、同様にして同じ内容の公演ゃァトラクシヨンに対して料金の安い順、近い順、好みの順に表示する。

遊園地の場合には、入場チケット購入後、各施設の予約券又は予約権利を取得することができる。この場合は、図 3 8及び図 3 1 ( E ) に示すように、まず携帯電話 5 0 1はセンタ一からアトラクションやレストランの空き状況の情報を受けて、予約可能な入場時刻の早い順にァトラクシヨンやレストランのリストを作成し表示部 5 9 0に表示する。

携帯電話回線を使う場合にはセン夕一に要求を出してからセン夕一から空き状況の情報をもらう。データ放送の場合は一方向性なのでセン夕一はカル一セル方式で空き状況や予約可會情報を何回も繰り返しデ一夕放送で送る。ユーザ一は力ル一セルのデータの中から好みのァトラクシヨンの情報を選択して取得し表示する。具体的な表示を、図 31 (E) に示す。まず、 "Cable car"つまりアトラクション名と "11 : 30"つまり予約時間と、 No. の "14"つまり残っている予約可能な人数と、 Area "A"つまり遊園地内のアトラクションの位置を表示する。表示リストの順は、入場時刻の早い順もしくは、上に述べた遊園地内のアトラクションの位置とユーザーの携帯電話 501の GPSシステムや、基地局からの基地局 ID等の位置情報や方位センサ一等の位置検出部 558 (図 37) からの位置情報 816を比較する。これにより携帯電話 501に近いアトラクション又は公演を検索し、近い順に表示することで、使用者は近いアトラクションの選択が容易となる。レストランの場合は料金の安い順にリストを作成し、表示する。時間が早い場合はディスカウントした料金を一定時間表示する。この手頃を図 38のフローチャートのステップ 827 a， 827bに示す。ステツプ 827 cで携帯電話 501からインターネヅトにより遊園地の仮想商店のホームページに接続しその日のアトラクションやレストランの情報を得る。その中から、特定のアトラクションをュ一ザ一が選択し、ステップ 827dで予約処理モードに入ると、ユーザ一が持っている入場券のチケヅト 832 (図 30) の ID番号と場合によりチケヅト 832に書いてあるパスワードを携帯電話 501 に手等により入力する（ステップ 827 e)。家族等のチケヅトがある場合は、複数個の I Dとパスヮードを入力する。

ステップ 827 fでこれらのチケヅト IDと携帯端末 IDとアトラクション I Dがセンターに送信される。ァトラクション予約の場合はセン夕一では、このチケヅト IDに対して前回発行した予約券が有効時間内かをタイマーを見てチェヅクする。この場合何らかの条件により、特定のチケット IDの現在の利用権が有効でない場合は特定のチケヅト IDに対して利用禁止フラグがセンターのデ一夕べ一スにたっため利用は禁止される（ステップ 827 g) 。もし有効時間内であれば、予約券もしくは仮チケットを発行する。

この時点ではチケット発行機より遠い場所にあるため発券できないので、具体的には認証番号つまり仮チケット情報を発行し暗号化して携帯電話 501に送信し、携帯電話 501ではこの情報をメモリー 802 (図 37) に保存する（ステヅプ 827k) 。具体的には予約したアトラクションの名称、開始時間、場所、認証情報等を記憶する。携帯電話 5 0 1では前述の開始時間情報に基づき、開始時間の一定時間前になると携帯電話 5 0 1のスピーカーや振動部を駆動することにより利用者に通知し会場に向かうことを促す。

その後ユーザーは、入力した場所から移動してアトラクションの入口にある入場ゲ一ト装置 8 2 8もしくはチケヅト発行機 8 2 9に到達する。携帯電話 5 0 1 側では予約券の発行もしくは入場許可処理モードに入る。一定時間以上経っているか、予約指定時間の範囲外であれば、利用禁止フラグが立っため、ステップ 8 2 7 kや 8 2 7 pの処理は受け付けられない（ステップ 8 2 7 j ) 。

図 3 0の予約券発行機 8 2 9や入場ゲ一ト装置 8 2 8の磁気読みとり方式や光学読取り方式や無線 I C方式のカードリーダー 8 3 1により、チケット 8 3 2のチケット I Dが読み取られる（ステップ 8 2 7 k) 。

ステップ 8 2 7 mでそのチケット I Dに対応して携帯電話 5 0 1の電話番号等の装置 I Dがセンターのデータベースに登録されているかをチェックし、登録されている場合は、ステップ 8 2 7 qにジャンプする。登録されている場合は携帯端末の認定チヱックは省略されチケヅトをカードリ一ダ一 8 3 1に挿入するだけでよい。

さて、登録されていない場合は、携帯端末にバーコード等により認証番号を表示させる。表示する情報量が多い場合は認証番号のかわりに、ブルートゥースとバーコ一ド表示の両方を用いる。通信用の相互認証用のトークンや I D情報を携帯端末 5 0 1の表示部 5 9 0に図 3 1 (b ) のように表示する。このバーコードをバーコ—ドリ—ダー 7 0 8 (図 3 7 ) で読み取らせることにより相互認証，通信用のトークンや I D情報を得る。一次元バーコ一ドの場合は一次元センサ一のバーコ一ドリーダー 7 0 8、二次元バーコ一ドリーダーの場合はビデオカメラのような二次元センサーのバーコ一ドリーダ一を用いる。

その後ブルートゥース経由で携帯電話 5 0 1からチケヅト発行機 8 2 9 (図 3 0 ) 等に情報を送受信することにより、特定の P O S端末 7 5 0と特定の携帯電話 5 0 1の間で確実な通信を行うことができ、誤作動や不正を防ぐことができる (ステップ 8 2 7 n：) 。

入口では入場者が列をなしており、ブルートウースゃ無線 LAN等の通信のサ一ビス領域内に複数の携帯端末が存在するため、どの端末と交信しているのかを特定することが難しい。本発明では入口にいる 1台の携帯端末の表示部のバーコ一ドのト一クン等の相互通信用のパラメ一夕一を読み取り、そのパラメ一夕一で相互に交信する。このことにより、通信相手を 1台に特定することができるので、セキュリティを大巾に上げることができ誤動作を防ぐことができる。

5 9 2 a (図 3 1 ) に示すように、トークンに加えて暗号通信用の大容量の暗号鍵を、表示容量が大きい二次元バーコードで送り、互いにこの暗号鍵で無線交信することによりセキュリティの高 L、通信が可能となる。ブル一トゥースの例を示したが、無線 L ANの I E E E 8 0 2 . 1 1 a . 1 1 bでも同様の効果が得られる。

さて、ステヅプ 8 2 7 pでは、バーコードリーダー 7 0 8により認証番号をよみとり、図 3 0では仮想商店 7 4 0で示すセン夕一が照合して認証番号の演算結果が正しいと判断した場合は、ステップ 8 2 7 rの許可モードに進む。ステップ 8 2 7 tで入場許可モードの場合は、図 3 0の入場用ゲート 8 3 0を開けることにより、ユーザ一はアトラクションやコンサートや公演の会場に入場することができる（ステップ 8 2 7 u) o そして、そのアトラクションの終了後、先頭のステヅプ 8 2 7 aに次のアトラクションリストを要求する。

さて、ステップ 8 2 7 rに戻り予約チケット発行モ一ドの場合は、ステップ 8 2 7 sで予約チケットをチケット発行機 8 2 9より発行し、ユーザーは現実の予約チケット 8 3 2を受けることができ、予約時間になると予約チケットをカードリ一夕"一 8 3 1に揷入することにより入場ゲ一トを通過することができる。このとき不正に二回入場できないようにそのァトラクションの入場禁止フラグを ONにする。その後、ステップ 8 2 7 rでセン夕一は一定時間、元のチケット I Dに関して新たな認証番号や予約券の発行を中止して、同一時間に 2枚以上の予約チケットを発行しないようにする。前述の予約の利用禁止フラグを立ててもよい。遊園地の場合、一回退場して再入場するときに本人の認証に紫外線ィンク等を使って一時退場した個人を認証する。しかし本発明のバーコ一ド表示を用いると認証が可能となる。入場時にそのチケヅト IDの入場禁止フラグを ONにする。一時退場するときには携帯端末を持っている利用者の場合チケットからチケット IDを読みとり、携帯端末の IDをバーコ一ドで表示させバーコ一ドリーダーで読み取り、入場禁止フラグを OFFにする。再入場の時は同様にしてチケヅト IDと携帯端末の I Dを読み取り、入場禁止フラグをチェックする。

正規利用の場合、チケット IDと携帯端末 IDは一致しかつ入場禁止フラグは OFF のため再入場は許可され、入場ゲート装置 8 2 8はゲ一トを開ける。入場後入場禁止フラグを ONにすれば不正入場は防止される。この場合、物理的なチケットを用いないで、携帯端末のバーコード表示だけでも仮想的な電子チケヅトが実現でぎる。

前述の入場システムでは事前に電子チケヅトを WEBで購入して認証 IDを取得し、メモリ一に保存し、入場時に認証 IDをバーコ一ドで表示し入場禁止フラグを ONにする。退場時に携帯端末の認証 IDを読み取り入場禁止フラグを OFFにし再入場時には認証 IDを読み取り入場禁止フラグを ONにすれば不正は防げる。

以上の方法では、予約チケットの入手権利が何処でも手に入る。このため、従来のようにァトラクションの会場まで行かなくても入手できるという効果がある。ステップ 8 2 7 eではチケヅトの I Dとパスワードを 1回登録すれば携帯端末 5 0 1のメモリ 8 0 2 (図 3 4 ) に記憶されるため、 2度目の入力は要らない。また、 1回ステップ 8 2 7 η , 8 2 7 pで携帯端末の本体認証を行う、もしくは固定端末で本体認証を行うと、後はチケット I Dだけで認証できる。この結果、同一日あれば別のアトラクションでも 2回目の入場時は入口でバ一コードをよみとる必要がないため、携帯端末で予約して入口又は予約チケット発行機で入場チケヅトをよみとってもらうだけで、入場もしくは予約チケットを入手できるという効果がある。

以上遊園地や公演の場合の例を示したが、航空券の場合でも携帯端末で予約して空港のゲートでバーコ一ドを読み取らせて座席券を入手することや、バーコ一ドを読み取らせて直接ゲートから搭乗することも同様にして可能である。

( 6 - 5 ) バーコ一ドの表示方法 1

次に本発明の電子商取引に用いられるバ一コ一ドの表示方法の具体例について説明する。図 3 1 (b ) では同じデ一夕を 1つの二次元バーコード 5 9 2 aと一次元バーコード 5 9 2の二種類で表示している。まずデータが小さい時は二次元バーコ一ド 5 9 2 aと一次元バーコ一ド 5 9 2は表示パターンを変えない。次にデータがすこし大きい場合は、二次元バーコード 5 9 2 aは表示パターンを変えず、一次元バーコード 5 9 2はデータ内容の異なる複数の表示パターンを時分割で循環的に表示することにより、結果的に二次元バーコ一ドと等価の大きなデータを表示させる。

デ一夕がもっと大きい場合は、二次元バーコ一ド 5 9 2 aは少ない回数ではあるが表示パターンを変え、一次元バ一コード 5 9 2はより多くの回数、複数の表示パターンを時分割で循環的に表示することにより大きなデータを表示する。これにより暗号化により表示データ量が増大した場合でも、迅速にバーコ一ド表示を行うことができる。

このことにより、まず、一次元バーコードも二次元バーコ一ドも同じ容量を同時に表示できる。従ってバーコ一ドリーダー 7 0 8 (図 3 0 ) がー次元センサ一を用いる一次元バーコ一ドリーダ一でもビデオカメラ等の二次元センサーを用いる二次元パーコードリ一ダ一でも読み取り可能となるため、互換性が得られる。どのタイプのノ一コ一ドリーダ一でも読み取りができるという効果がある。また複数回、一次元バーコ一ドもしくは二次元バーコードを表示することにより、より大きなデータを表示できるという効果がある。なお一次元バーコ一ドと二次元パーコードを同時に複数回表示させる例を示したが、それそれ一次元バーコ一ドもしくは二次元バーコ一ドの一方を単独で複数回表示させても表示容量を大きくする同様の効果がある。

低額の商品の場合は登録番号だけで認証できるので殆んどの用途は 1回の表示で充分である。データ量が多くてバーコードを複数回表示させる必要がある場合でも、本発明では自動的に複数のバーコードが 1つずつ表示されるので、使用者はバーコ一ドリーダー 7 0 8に携帯電話 5 0 1の表示部 5 9 0をかざすだけで迅速に認証処理が行われるため、従来に比べて認証手順が省けるため利便性が向上するという効果が得られる。

なお、白黒表示の表示部 5 9 0をもつ携帯電話の場合は、水平方向のピッチが 5 0〃m以下なら高密度のバーコードを画面のどの部分でも表示できる。図 3 2 ( c ) のように、アスペクト比を 2 ： 1以上に取ることにより、図 3 9に示すように文字表示とともに高密度のバ一コード 7 5 1 , 7 5 1 a , 7 5 1 b , 7 5 1 cを複数個表示できる。このため画面を変えずに商店で認証と商品 I Dや割弓 ί価格等の表示が可能となる。このため 1度の表示で全ての処理が完了する。

( 6— 6 ) 下り回線による電子認証

次に図 3 0に戻り、図面下部に下り回線のみで上り回線の送信なしで処理する、つまり放送の Τモードだけで可能な電子認証方式を示す。

まず、ステップ 6 6 0 aで放送局 5 0 2から商品購入ソフトゃ商品デ一夕を送信しダウンロードさせる点は同じである。ステップ 6 6 2 aで携帯電話 5 0 1の使用者 7 4 6は仮想商店 7 4 0を選択する。ステップ 6 6 2 bでは特定の商店の商店購入ソフトと商品デ一夕を用いて、商品やサービスの価格情報が表示される。ステップ 6 6 2 cでは使用者 7 4 6が表示された商品の中から特定の商品を選択する。ステヅプ 6 6 2 dで商品購入ソフトにより料金と決済方法が表示される。ステップ 6 6 2 eでその商品に割引等の特典を含むクーポン情報がある場合は、ステップ 6 6 2 fで割り引き後の価格を表示する。

ステップ 6 6 2 gで使用者 7 4 6がその商品購入を選択した場合に、かつクーボンがある場合は、そのクーポンの有効期間内に発行もしくは使用可能であるク一ボン登録番号を登録番号メモリ部に登録する。ステップ 6 6 2 hで店頭決済を選択した場合でかつステップ 6 6 2 iでデ一夕送信が不要な場合、ステップ 6 6 2 jで商品購入の日付，価格、クーポンのある場合はその登録番号と割引価格を B Cモ一ドメモリ部に記録する。

ステップ 6 6 0 iに戻り、利用者が店頭へ移動し、ステップ 6 6 0 jで携帯番号や商品 I Dやクーポン登録番号や割弓 I後の価格等をバ一コ一ド 7 5 1で携帯電話 5 0 1の表示部 5 9 0に表示する。そしてステップ 6 6 O kでバーコードリーダ一 7 0 8でデ一夕が読みこまれて、 P O S端末経由で認証されると代金を支払う。もしクーポンがある場合、割引き価格で商品を入手できる。

この方法では一切、携帯電話の送信を行わないで電子認証購入システムを完了できるという効果がある。この方法の場合、携帯電話の回路は不要であるため携帯テレビに本発明の表示方法を組み合せてもこのビジネスモデルを実現できる。一般の家庭テレビでもこの方式によりクーポン登録番号等を入手し、テレビからブルートウース等の無線回線で B Cモード付携帯電話 5 0 1に登録デ一夕を送ることにより、その携帯電話を商店にもってゆき、航空券ゃチケヅト等の商品を購入することも可能である。

( 6 - 7 ) バーコードモードによる商品 ·サービスの購入例

次に] B Cモードで商品 ·サービスを購入する手順を具体例を用いて説明する。図 4 0 , 図 4 1はサ一ビス購入のフローチャート図である。ステップ 6 6 3 aでデ一夕放送 " C D E" を受信し、ステップ 6 6 3 bで商品購入メニューの画面 6 6 4 aを表示させる。ステップ 6 6 3 cでメニュー番号の中から例として 2を選択した場合、ステップ 6 6 3 dでメニュー番号 2の第 1画面 6 6 4 bが表示され、図で示すようにクーポンの特典情報が表示される。ステップ 6 6 3 e 1でクーボンを選択すると、ステップ 6 6 3 e 2でクーポン登録番号が購入プログラムが発行もしくは、発行セン夕一で発行される。ステップ 6 6 3 fでクーポン登録番号をプログラムもしくは、下り回線で受け取り、ステップ 6 6 3 gでクーポン登録番号を商品 I Dとともに登録番号メモリに記録する。

次にステップ 6 6 3 hでメニュー nの第 2画面を画面 6 6 4 cに示すように表示する。画面 6 6 4 cには、基本料傘とクーポン使用時の割引料金の双方が表示される。ステップ 6 6 3 iで決済の方法の指示があった場合、ステップ 6 6 3 j で、画面 6 6 4 dのように例えば B C— 4番のような登録管理番号を表示し、登録番号メモリ部に記録するとともにク一ポン登録番号と割弓 (金額と商品 I Dを登録番号メモリ部に記録する。

図 4 1のステップ 6 6 5 aで B Cモードスィツチ（SW) 7 3 6 (図 3 1 ) が〇Nになると、ステップ 6 6 5 bに進み画面 6 6 6 aに示すように、 B Cモード登録管理番号の全ての登録データをよみ出しデ一夕の 1部をリストとして表示する。ステップ 6 6 5 cで m (例えば 3番）の登録管理番号のデ一夕を選択した場合、画面 6 6 6 bのバ一コードが表示されていない画面が表示される。

ここでステップ 6 6 5 dで図 3 1 ( b ) に示す B Cモード SW7 3 6を押すと、 B Cモードが O Nとなりステップ 6 6 5 eで n= 0、ステップ 6 6 5 fで nがインクリメントされる。ステップ 6 6 5 gで n番目のバーコードが表示される。 1番目の場合、画面 6 6 6 bのように、そしてステップ 6 6 5 hで光 Π部 7 2

5 (図 3 1 ) が読み取り光を検知した場合、ステップ 6 6 5 jへ進み一定時間継続するとステップ 6 6 5 kへ進み、 nが最後の値でないならステップ 6 6 5 :Πこ戻り、 ηをインクリメントする。さて、ステップ 6 6 5 hが Ν〇の場合でもステヅプ 6 6 5 iへ進み、 B Cモード SW 7 3 6を O Nにすることにより、ステップ

6 6 5 kへ進み、 nをインクリメントし、次のバーコ一ドを表示する。

この場合、一定時間ごとにバーコ一ドをサイクリヅクし絶えず 1番， 2番， 3 番， 4番と表示しても効率は悪いが、時間をかけて全てのバーコ一ドを読み取つてくれる。

画面 6 6 6 cは n = 2の時、画面 6 6 6 dは nが最後の値の時を表示し、 nが最後になるとステップ 6 6 5 bに戻り表面 6 6 6 aを表示する。

本発明により、従来口頭や紙ゃクレジヅトカードで行っていた認証を携帯電話の表示部をバーコ一ドリーダーで読むだけでよいため利便性が向上する。

( 6 - 8 ) 携帯テレビ受信機への適用

図 4 2を用いて携帯の送受信機能をもたない携帯テレビ受信機 7 5 3に、本発明の表示装置を用いた場合の例を示す。携帯テレビ受信機 7 5 3は、図 3 7のプロック図の構成から携帯電話の送受信部を省いた構成をとつているので、ブロヅク図は省略する。図 4 2 ( a) のように携帯テレビ受信機 7 5 3は、表示部 5 9 0と副表示部 5 9 2をもっている。また B C (バーコ一ド）モード SW7 3 6を備えてバーコード 7 5 1の表示が可能である。

図 4 2 (b ) の B C表示のフロ一チャートを用いて、データ放送の契約料の支払い手順を述べる。基本的には図 4 0 , 図 4 1のフローチャートと同じである。事前にデータ放送 C D Eから料金決済プログラムと機器 I Dに対応した支払い金額情報をデータ放送経由でダウンロードしておく。図 3 0の下半分を用いて説明したように、放送受信のみで電子購入処理は可能である。従って途中の説明を省略し、支払いの事前データの準備が揃った段階から説明を始める。まず図 4 2 (b) のステップ 6 6 8 aにおいて、 B Cモード SW 7 3 6が押されて O Nとなり、メニュー画面が出て i番目のメニューを選択（ステップ 6 6 8 b ) するとステヅプ 6 6 8 cで n= 0、ステップ 6 6 8 dで nがインクリメントされて第 nの B Cが表示される（ステップ 6 6 8 e；) 。画面 6 6 8は n= lの場合を示し、 P O S読み取りコード： 2 4 3 6番のデ一夕がバ一コード 7 5 1の形式で表示されている。

ステップ 6 6 8 fで一定時間未満だと、ステップ 6 6 8 dに戻り nをインクリメントして次のバーコ一ドを表示し、ステップ 6 6 8 fで一定時間が経過しかつステップ 6 6 8 gで nが最後になった場合つまり全てのバ一コードの表示を完了すると、ステップ 6 6 8 hに進み、何番目のサイクルかをみて m回以下ならステヅプ 6 6 8 nに進み、 1番目から最後の番号までバーコードの 1サイクル分を表示し、 mサイクル終った段階でステップ 6 6 8 iに進み、使用者が完了したことを入力するまでバーコ一ドを表示し続け、完了命令が来ると B Cの表示を終了する（ステップ 6 6 8 j ) 。

図 4 2の方式は受信機だけで構成できるため、本発明のバーコ一ド表示方式をより広い用途にまで拡げることができる。例えば、電気料金の支払いでもこの受信端末をコンビニエンスストアに持っていき、バーコ一ドリーダ一で読み取るだけで代金や加入者番号や支払い月度等が入力され、代金支払いとともに電子決済により電力会社に料金支払いが通知される。本発明ではこれまでの支払い手順のいくつかが省略されるので支払いが省力化される。

( 6 - 9 ) バーコードの表示方法 2

図 4 3は図 4 2 (b ) で説明したバーコードの具体的な表示方法を示す。まず図 4 3 ( a) を用いて説明する。図 4 2 (b) のステップ 6 6 8 eで無表示状態の副表示部に第 1のバーコード 7 5 1 aや 7 5 2 a (図 4 3 ) をステップ 6 6 8 fで T1時間表示する。ステップ 6 6 8 gで nが最後でなければステップ 6 6 8 kで無表示 7 5 7 aを表示する。ステップ 6 6 8 mで T 1より短い一定時間 T2表示すると、ステップ 6 6 8 d， 6 6 8 eで 2番目のバ一コード 7 5 1 bや 7 5 2 bを T 1時間（ステップ 6 6 8 f ) 表示し、無表示 7 5 7 bを T2時間（ステップ 668m)表示する。最後の n番目のバーコード 751を表示し終わると、ステヅプ 668 hで m回目のサイクル以内であれば、ステップ 668 nで無表示 75

7 zを T2より長い T3時間の無表示期間 754表示し（ステップ 668p)、再び第 1のバーコード 1を T1の期間 755 a表示する。これを m回繰り返す。バーコ一ド 751aもしくはバーコ一ド 752 aのいずれかを単独で表示してもよい。また、バ一コード 751 aとバーコ一ド 752 aを図のように同時に表示してもよい。同時に同じ内容のデ一夕をバーコ一ド 751 aと 752 aの両方で表示すると、一次元のバーコ一ドリーダでも二次元のバーコ一ドリ一ダのいずれでも読めるという効果がある。この場合は、図 43 (a)のようにバ一コード 751aと 752 aは n個のパターンを表示させるが、二次元バーコ一ドの場合は表示デ一夕量が大きいため nより少ない K個のパターンを表示させる。但し、 n>Kとする。このことにより、バーコード 752の表示時間は T1の ΚΖη倍の表示時間となるため、バーコードの認識がより確実になる。

図 43 (b) に示すように、サイクルの最初だけ無表示 757 zを設け、残りはバーコード 751 a， 751b, 751 cの間に無表示を設けなくすることにより、表示を速くすることもできる。

ここで本発明では、無表示期間 756 a, 756 b, 756 cを設けたことにより、バーコ一ドリ一ダ一の誤認識を少なくすることができる。一般的にバーコ ―ドリーダ一には、レーザースキヤンゃ手走査や二次元センサといった走査型があり、主流である。もし、走査中にバーコードの表示が急に変わると、例えば前半分はバ一コード 1が読まれ、後半分はバ一コード 2が読まれ、全く違ったバーコードが読まれてしまうことになる。もちろんエラ一訂正で多くは排除できるが、完全にエラ一を除去することは難しい。またエラーによるリトライで読み取りに時間を要する。

本発明のように、バーコード 1の表示期間とバーコード 2の表示期間の間に無表示期間 756を T1>T2となるように設けることにより、バーコード 1とバーコード 2の間の時間的なクロストークによる読み取りエラ一を大巾に減少させることができる。また、各サイクルの始めに無表示 757 ζを Τ3 (Τ3>Τ2) の間表示させる。すると読み込み時にバーコ一ドリーダ一が時間を測定することにより、先頭のバーコード 1 ； 7 5 1 aを検出できるので読み取りデータの先頭デ一夕の同期検出が容易にできるという効果がある。この場合、無表示画面として黒画面と白画面が考えられる。白画面の方が信号がなくなるのでノィズの面から効果的である。

また、図 4 4のように最初にスタートコードが含まれたバーコード 7 5 l a、 7 5 2 aを入れることにより、先頭の同期検出ができるため、デ一夕読み取りが速くかつ確実になるという効果がある。この場合は、図 4 4に示すように各バーコード間の無表示期間 T 2は全て同じでもよい。

また、バーコ一ド 7 5 1 a、 7 5 2 aの先頭部やバ一コ一ド 7 5 1 a、 7 5 2 aの特定部もしくは変調データの先頭部に循環型表示時の表示の順序を示す表示順番号 7 5 9と表示総数 7 6 0を表示する。このことにより、バーコードリーダ —の読み取り時に、先頭のバーコ一ドではなく、たまたま部分的に 2番目の表示である 7 5 1 bしか読み取れなかった場合でも、表示順番号 7 5 9を関連づけてバーコードリーダ一に情報を蓄積しておき、次々と表示順番号 7 5 9をみて、表示総数 7 6 0分を読み取るまで読み込むことができる。

この方式によりランダムなバーコ一ドの部分的な読み込みが可能となるため全データの読み込み時間が早くなるという効果がある。この場合の、各々のバーコード表示のデ一夕構造 7 6 2は、図 4 4に示すようになつている。すなわち同期表示 7 6 1 , 表示順番号 7 5 9 , 表示総数 7 6 0，データ 7 6 4，終了表示 7 6 3の各データがこの順序で配列されている。

さて、全数のバーコ一ドの読み込みが完了すると通常のバーコ一ドリーダー 7 0 8 (図 3 0 ) は終了を知らせるブザー音を発生する。この終了音を図 2 1に示すマイク 5 9 4で入力させ検知回路で検知するとよみ取り終了がわかるので、一定時間後に終了状態を画面や点滅ランプで表示するとともにスピ一力 5 7 3を用いて終了のブザー音を鳴らせて、使用者間 7 4 6に音声と表示で通知する。そして、一定時間後循璟型のバーコード表示の動作を終了する。

図 4 5 ( a ) ( b ) ( c ) にバーコードの反射光量と検出信号を示す。図 4 4 で説明したように、無表示は白表示と黒表示の 2種類あるが、図 4 3の白表示に換えて黒表示の無表示 7 5 8を表示した場合を、図 4 5 ( a) に示す。図 4 5 ( b ) に示すように、バ一コードの無表示時には信号はなくなる。従来行われているバーコ一ド読み取り作業において手作業で複数のバーコ一ドを読む場合、商品タグからバーコ一ドリ一ダーを離すと反射光が戻ってこなくなるため、反射検出検出信号はなくなる。

図 4 5の表示方法であると、あたかもこの無表示期間 7 6 5の間はパ'一コードリーダ—を離した状態もしくは、バーコード表示がない状態と同様、信号レベルが低くなる。このため通常のバーコ一ドリーダ一は無表示期間 7 6 5の後の信号を次の新たなバーコードと認識して読み取ることが容易となる。この方法により、本発明の複数のバーコードを循環的に表示しても問題なく読み取り、印刷バーコード読み取り用のバーコ一ドリーダ一での読み取り時の互換性が高くなるという効果がある。

この方法は、光検知部 7 2 5を設けなくても T 1をバーコードリーダーに合わせ最適化することにより確実にバーコードが読み取れる。使用者は P O S端末で認定する直前に B Cスィツチを押すと、バーコ一ドの表示サイクルが数十回行なわれ、バーコ一ドリーダーを表示部にあてるだけでデータが読み取られる。読み取りが終わると P〇 S端末がブザー音等で完了を知らせてくれるので、使用者は B Cスィツチを押しバーコ一ドの連続表示を止めればよい。後は P O S端末に表示される代金を支払うことにより、商品ゃサ一ビスがクーポン割引価格で購入でぎる。

本発明の携帯電話を用いて購入する場合、例えば宝石のように高額の商品を買う時は、認証データをセンターに送った後その携帯電話の電話番号もしくは UR Lへ認証センターが電話やパケット通信を行い、その携帯電話に着信音で通知させたり新たに認証セン夕一から送られた認証コードをノーコードで表示させる。このバーコ一ドをバ一コードリ一ダ一で読み取り再び認証セン夕一へ送り、再び認証することにより高いセキュリティの認証と決済を実現できる。

この携帯電話の盗難に関しては、 B Cスィツチを押すとパスワードが要求され、パスワードが間違っているとバーコ一ド表示サイクルに入らないようにする。この処理により携帯電話の盗難による誤認証を防げる。従って現在のクレジヅト力一ドシステムに比べると、はるかに高いセキュリティを実現できる。

本発明と同じような効果をもつ認証方式は別の方式を用いて提案されているが、いずれも P O S端末に新しい装置を付加導入する必要がある。しかし本発明では世界中の多くの商店に現在設置されている一般型のバーコ一ドリーダーで読みとれる。このため、従来の商店の装置等のインフラストラクチャーを全く変えずに実現できる。このため経済的な効果が高い。また使用者は商店において B Cモ ―ドスィツチを押すだけでよく、従来のような余分な操作や入力が要らないため認証や決済時の手順が簡略ィ匕するため省力化され、利便性が著しく向上する。本発明の液晶素子のバーコ一ド読み取りを安定化するための液晶表示素子の特性面での最適ィヒ条件を述べる。本発明の表示部は、バーコードリーダーで読み取られるため、いくつかの素子に必要な条件がある。まず、ピヅチ間隔： Lである。印刷の場合通常バーコードを印字するには、水平方向に 1 0 0 d p i以上の印字密度が必要である。これをピッチ間隔に換算すると 2 5 0〃mであるから、水平方向のピッチ間隔 Lは L > 2 5 0 mとなる。本発明では、水平方向のピッチを 2 5 0〃m以下で作成することにより、読み取り可能なバーコ一ド表示が実現できる。

また、コントラスト比の最適条件を述べる。用紙印刷の場合〇D値（Optical Density)値が定義されている。バーコード印字に必要な一般の印字用紙の〇D 値は、 0 . 7〜1 . 6とされている。つまり、 O D値 > 0 . 7が最¾ ^件である。 O D値は対数表記であるので、 O D値をコントラスト比に換算するとコントラスト比 = 4つまり、本発明の液晶表示素子をバーコードリーダ一で正確に読み取らせる場合、反射値でみた場合、コントラスト比が 4以上に設定すればよい。以上から本発明の表示素子は、水平方向の画素ピッチ L < 2 5 0〃m、反射時のコントラスト比 C R > 4の 2つの条件の範囲に設定する。これにより、読み取り時に安定して読むことができる。

反射膜のないバヅクライト方式の完全な透過型液晶素子の場合は、バーコード読み取りは困難である。しかし、本発明を部分的に反射膜を設けた、もしくは、半透過型の反射膜を設けた液晶表示素子に適用することにより、バーコ一ドリーダ一で読み取ることができる。この場合の条件は、反射光でみた場合、 CR> 4 に設定することによりバーコ一ドリーダ一で安定して読むことができる。

( 6 - 1 0 ) 電子マネーへの適用

また、上述した方法を携帯電話を用いた電子マネーに適用することもできる。以下、図 3 7を用いて説明する。この場合、セキュリティを上げるため、バーコードとして表示するデータを時間情報とともに、スマート力一ド（例えば、 S I Mカード） 8 0 3の中に入っている喑号鍵を用いて暗号ィ匕し、ノ一コードデータを生成して表示する。この暗号化されたバーコ一ドをバ一コードリーダ一 7 0 8 で読み取り、 P O S端末 7 5 0の中にある復号鍵で復号ィ匕する。この方法であると本人から不正に入手したバ一コードを複製して表示して決済しょうとしても、時間が経過しており時間情報が一致しないためセキュリティが保たれる。また暗号鍵は交換可能な S I M— I Cの中にあるため、万が一暗号鍵の情報が漏れ、セキュリティが破られたとしても、 S I Mカード 8 0 3を交換するだけでよいので、セキュリティが保たれる。また、バーコード表示用のデータを、 S I M力一ド 8 0 3の中の暗号ィ匕回路により暗号化して、表示回路部へ出力しバーコード表示することによりセキュリティが上げられる。

また、バーコード表示用のデ一夕の一部または全体を、サーバー 8 0 1の暗号鍵で暗号化した上でこのデータを携帯電話 5 0 1で受信するようにしても良い。この場合、携帯電話 5 0 1はこの暗号データを得てバーコード表示する。 P O S 端末 7 5 0で読み取り、サーバ一 8 0 1へ送る。サーバ一 8 0 1の復号鍵で復号し、認証することによりセキュリティをさらに上げることができる。

電子マネ一に適用した場合は、サーバー 8 0 1から相互認証通信を行い、例えば 1 0 0ドルの電子マネーの金額を、携帯電話 5 0 1のメモリ 8 0 2にダウン口ードする。この電子マネ一を使用する場合は、現実商店へ移動する。商品の購入金額が 2 0ドルの場合、使用者がこの携帯の B Cモードスイッチを押し、電子マネーモードのバーコ一ド表示をさせる。この時に表示されるバーコードには、電子マネーのサービス I Dとサービス会社 I Dと残高金額と、携帯電話ェ Dもしくはユーザー I Dとが含まれる。

ここで図 4 6に、本実施の形態による電子マネ一のデ一夕構造及びバーコ一ドで表示される電子マネーのデ一夕構造を示す。図 4 6 ( a) に示すように、電子マネーのデ一夕構造は、電子マネ一の種類を表す I Dとしてサービス I Dゃサ一ビス会社 I Dが用いられている。そして残高金額、携帯電話 I Dもしくはユーザ一 I Dに加えて、セキュリティ用の認証 I Dとして、サーバによる署名データが付加される。

これにより、サーバ 8 0 1の公開鍵による署名デ一夕によって、電子マネ一を示すデータの改ざんを防止することができる。

この電子マネーデ一夕が携帯端末の表示部に表示される際には、スマート力一ドの暗号鍵によって暗号ィ匕が施される。そして図 4 6 (b) に示すように、上記デ一夕に加えて時間情報が付加されてバーコードとして表示される。このバーコ一ドで表示された電子マネ一データは、上述したように P 0 S端末で復号化される。

商店の P O S端末 7 5 0に、携帯電話 5 0 1の本発明のバーコードを読み取らせると、購入金額が小額の場合、 P O S端末 7 5 0は、読み取ったバ一コードデ —夕を復号鍵で復号化し、残高金額が購入金額以上であれば決済し、残高金額から購入金額を差し弓 1いた新しヽ残高金額をインターネットと携帯電話回線の下り回線経由で携帯電話 5 0 1に送り、携帯電話 5 0 1の残高金額デ一夕を書き替える。

この下り回線のデータはブル一トゥ一スや無線 L AN等の通信方法を用いて P O S端末 7 5 0から携帯電話 5 0 1に直接送ってもよい。さらに上りデ一夕もブルートゥース等を使ってもよい。この場合、通信認証用のトークン等の ID情報や通信用の暗号鍵情報を携帯端末の表示部にバーコ一ドで表示することによりト一クンを用いた通信の相互認証用に用いることにより携帯端末と固定端末とがお互いに特定できるので、複数の端末が存在しても、パ一コード認証できた 1台の端末に通信が特定できる。従って、携帯端末と固定端末との間の通信の確実性と安全性と迅速性が向上する。また暗号通信により情報のセキュリティを上げることができる。

金額が高額の場合は、上述の携帯電話 5 0 1に回線経由で送ったデ一夕に、認証デ一夕を加え、携帯電話 5 0 1にバーコード表示させる。このデ一夕をバーコ —ドスキャナーで読み取り P O S端末 7 5 0でこの認証デ一夕を検証し、認証した結果を確認して決済を完了させる。この方法により、一段とセキュリティを向上させることができる。

電子マネ一の決済処理において、 P O S端末 7 5 0は、まず、ノーコードが示すサービス I Dから、電子マネー，商品購入クーポン，切符購入等のサービス種類を特定する。次に、バーコードが示すサービス会社 I D (サービス会社の UR L (Uniform Resource Locator) であっても良い）からサービス会社を特定し、必要に応じて通信回線ゃィン夕ーネヅトを介してサービス会社の UR L等に接続する。

P O S端末 7 5 0は、残高金額が購入金額以上である場合、バーコードが示す残高金額から購入金額を差し引いた新しい残高金額をセンターに送り、携帯電話の回線を経由して携帯電話 5 0 1に新しい残高金額を送る。

そして携帯電話 5 0 1は、 S I Mカード 8 0 3内のメモリの残高金額デ一夕を新しい残高金額デ一夕を書き替える。同時に残高金額データを画面に通常の文字とバーコードの双方で表示し、使用者に知らせる。同時にブザー音で使用者に残 , 高金額の変更を通知する。このようにして、電子マネーの使用が行われる。

この場合、？0 3端末7 5 0は、読み取ったバーコ一ドデ一夕を復号鍵で復号化し、署名デ一夕を検証して、さらに、残高金額が購入金額以上である場合、復号ィ匕したバ一コードデータと残高金額から購入金額を差し引いた新しい残高金額とをサ一バ一8 0 1へ送る。サーバ一 8 0 1は、残高金額を更新し、さらに、署名データを更新して、これをインターネットと携帯電話回線の下り回線経由で携帯電話を送り、携帯電話 5 0 1の電子マネーデ一夕を書き替える。

このシステムでは、既存の P O S端末 7 5 0と携帯電話 5 0 1のハードウェアを変えずに電子マネーシステムを構築できるので、投資が必要ないという効果がある。また、既存のバーコ一ドリ一ダ一や P O S端末 7 5 0を使えるので、使用範囲が広く利便性が高い。

また、この場合、使用者不在中に携帯電話 5 0 1のバーコ一ドのデ一夕が読み取られて不正使用される可能性があるが、もし不正使用しても、不正が行われた時点で携帯電話に新しい残高金額が文字で表示され、さらに、ブザー音が鳴るため、不正使用を発見できる。

また、 1回目のバーコ一ド表示時に携帯電話番号や携帯 «!Sのメールァドレスを読み込ませた場合、上に述べた残額だけでなく認証デ一夕を携帯電話回線で送り、携帯電話にバーコード表示させる。これをバーコードリーダ一 7 0 8で読み取り認証をすることにより、他の携帯電話での不正使用を妨げる。

また、個人のプライバシーの問題を避けるため、個人の携帯電話番号や UR L は暗号化してバーコード表示させる。そして、通信回線でセン夕一に送りセンタ —で復号して、携帯電話番号や UR Lを得る構成にして、卩〇3端末7 5 0では復号できないシステム構成にする。この構成により個人のプライバシーを守ることができる。

( 6 - 1 1 ) ローカル無線通信の適用

図 4 7に、本発明をローカル無線通信に適用する場合の携帯電話 5 0 1の構成を示す。図 4 7では、図 7との対応部分には同一符号を付して示し、その詳細な説明は省略する。この実施の形態では、サービス端末 9 0が上述した P O S端末 7 5 0であり、 P 0 S端末 7 5 0から携帯電話 5 0 1への下り回線デ一夕及び上り回線デ一夕をブルートウ一スにより伝送することにより、口一カル無線通信を実現する場合について説明する。

下り回線データ及び上り回線データをブルートウース等の口一カル無線通信を使い、バーコード表示を個人認証用に用いると迅速性が向上する。この場合、サ一バーと携帯電話 5 0 1間のデ一夕通信は P O S端末 7 5 0を介して行われる。この場合、 P O S端末 7 5 0が複数存在する場合には、携帯電話 1 0 5は特定の P O S端末 7 5 0と通信セッションを確立する必要があるが、携帯電話 1 0 5にローカル無線通信（例えば、ブル一トゥース）における携帯電話のデバイスアドレスをバーコードで表示し、それを読み取った POS端末 750との間で、選択的に口一カル無線通信による通信セヅシヨンを確立するようにしても良い。図 48 (a) 、 (b) は、それそれ、バーコードによって選択的に口一カル無線通信による通信セッションの確立を行う携帯電話と POS端末 750の処理のフロ一図である。図 48 (a) において、携帯電話 105は、まず、ステップ If aで、携帯電話 105のデバイスアドレスを示すバーコードを表示する。次に、ステップ 2faに進み、ローカル無線通信による接続要求の受信を待つ。ローカル無線通信による接続要求が受信された場合には、ステップ 3faへ進み、接続を要求したデバイス（1³03端末750) とローカル無線通信による通信セッションを確立する。

一方、この時、 P OS端末 750は、まず、ステップ If bで、携帯電話 105 に表示されたバーコ一ドを読み取り、ステップ 2fbで読み取ったバーコ一ドが示すデバイスアドレスが示すデバイスを検索する。次に、ステップ 3fbで、検索したデバイス（携帯端末 105) に対して、ローカル無線通信による接続要求を送信し、ステップ 4fbで、そのデバイス (携帯電話 105) とローカル無線通信による通信セッシヨンを確立する。

また、ステップ 2faにおいて、偶然、他のデバイスから接続要求があり、間違つて通信セヅシヨンが確立されてしまうのを防く、ため、携帯電話のデバイスァドレスと共に、乱数をセッシヨン I Dとしてバーコ一ドで表示するようにしても良い。

図 49 (a)、 (b) は、それそれ、この場合の携帯電話 105と P OS端末 750の処理のフロ一図である。図 49 (a) において、携帯電話 105は、まず、ステップ lgaで、セッション IDとして乱数 Aを生成し、ステップ 2gaで、携帯電話 105のデバイスアドレスと乱数 Aを示すバーコードを生成し、表示する。次に、ステップ 3gaに進み、口一カル無線通信による接続要求の受信を待つ。ローカル無線通信による接続要求が受信された場合には、ステヅプ 4gaへ進み、接続要求の中に含まれる乱数と乱数 Aとを照合し、一致した場合にはステヅプ 5g aへ進み、接続を要求したデバイス（？03端末750) とローカル無線通信による通信セッションを確立する。一致しなかつた場合にはステヅプ 3gaへ戻り、他のデバィスからのローカル無線通信による接続要求の受信を待つ。

一方、この時、卩0 3端末7 5 0は、まず、ステップ lgbで、携帯電話 1 0 5 に表示されたバーコ一ドを読み取り、ステップ 2gbで読み取ったバーコ一ドが示すデバイスアドレスが示すデバイスを検索する。次に、ステップ 3gbで、検索したデバイス（携帯端末 1 0 5 ) に対して、口一カル無線通信による接続要求を送信し、ステップ 4gbで、そのデバイス（携帯電話 1 0 5 ) とローカル無線通信による通信セッションを確立する。この際、 P O S端末 7 5 0は、ステップ 3gbにおいて、読み取ったバーコ一ドに含まれていた乱数をセヅシヨン I Dとして接続要求の中に含めて送信する。

このように、携帯電話 1 0 5のデバイスアドレスと共に、乱数をセッション I Dとしてバーコードで表示するようにすることにより、携帯電話 1 0 5は、ローカル無線通信をしょうとする P O S端末 7 5 0と、確実に通信セッションを確立することが出来る。

以上のようにして、 P O S端末 7 5 0が複数存在する場合でも、携帯電話 1 0 5は特定の P O S端末 7 5 0と通信セッションを確立することができる。次にローカル無線通信でバーコ一ドを自動表示する場合の携帯電話 1 0 5の処理手順を、図 5 0を用いて説明する。携帯電話はステップ 1 a dで P O S端末 7 5 0からクーポンの種類を表す識別情報を受信する。ここで携帯電話 1 0 5が P O S端末 7 5 0から受信するデ一夕は、図 5 1に示すように構成されている。すなわちクーポンのデータ構造は、サービス I D及びサービス会社 I Dからなるク —ボンの種類の識別情報と、クーポンの登録番号でなる個々のクーポンを示す I Dと、商品 I Dと、割引後の価格からなる。

携帯電話 1 0 5はステップ 2 a dにおいて、受信したクーポンの種類の識別情報に対応するクーポンを検索する。実際上、携帯電話 1 0 5は、図 4 7に示す C P U 1 0 7が蓄積部 1 0 8に格納されているクーポンの情報とステップ 1 a dで受信したクーポン情報とを比較し、一致するものがあった場合にはステップ 3 a dに移ってクーポンの情報を 2次元バーコ一ドで表示する。本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変更して^することが可能である。

本発明の 0 F D M信号伝送システムは、 0 F D M変調方式で変調された変調信号を、第 1の周波数領域で送信を行う送信局から送信された第 1送信信号を受信する第 1受信部と第 1受信信号を同調する同調部と復調する第 1の復調部と出力部とをもつ第 1の受信プロックと、第 1の周波数帯とは同一でない第 2の周波数帯領域で受信を行う送受信局から送信された、第 2送信信号を受信できる第 2受信部と第 2受信信号を復調する第 2復調部とをもつ第 2受信プロックとを有する O F D M信号伝送システムであって、第 2受信信号の中に含まれる前記送受信局の識別情報もしくは Zかつ前記第 1送信信号を同調もしくは復調の少なくとも一方を行うための情報を受信し、前記情報を用いることにより第 1送信信号を同調もしくは復調の少なくとも一方を行うための伝送情報を得て、前記第 1復調部において、第 1受信信号の同調もしくは復調の少なくとも一方を行う構成を採る。本発明の 0 F D M信号伝送システムは、 0 F D M変調方式で変調された変調信号を、第 1の周波数領域で送信を行う送信局から送信された第 1送信信号を受信する第 1受信部と第 1受信信号を同調する同調部と復調する第 1の復調部と出力部とをもつ第 1の受信プロヅクと、第 1の周波数帯とは同一でない第 2の周波数帯領域で受信を行う送受信局から送信された、第 2送信信号を受信できる第 2受信部と第 2受信信号を復調する第 2復調部とをもつ第 2受信プロックとを有する O F D M信号伝送システムであって、第 2受信信号の中に含まれる前記送受信局の識別情報もしくは/かつ前記第 1送信信号を同調もしくは/かつ復調するための情報を受信し、前記情報を用いることにより第 1送信信号を同調もしくは/かつ復調するための伝送情報を得て、同調部もしくは Zかつ前記第 1復調部において、第 1受信信号の同調もしくは/かつ復調を行う構成を採る。

本発明の O F D M信号伝送システムは、 O F D M変調方式で変調された変調信号を、第 1の周波数領域で送信を行う送信局から送信された第 1送信信号を受信する第 1受信部と第 1受信信号を同調する同調部と復調する第 1の復調部と出力部とをもつ第 1の受信プロヅクと、第 1の周波数帯とは同一でない第 2の周波数帯領域で受信を行う送受信局から送信された、第 2送信信号を受信できる第 2受信部と第 2受信信号を復調する第 2復調部をもつ第 2受信プロヅクとを有する 0 F D M信号伝送システムであって、第 2受信信号の中に含まれる前記送受信局の識別情報もしくは/かつ前記第 1送信信号を同調もしくは/かつ復調するための情報を受信し、前記情報を用いることにより第 1送信信号を同調もしくは Zかつ復調するための伝送情報を得て、同調部もしくは Zかつ前記第 1復調部において、第 1受信信号の同調もしくは Zかつ復調を行うとともに、復調したデ一夕をデ —夕表示部に表示する構成を採る。

これらの構成により、受信信号を復調する前に、復調に必要な伝送パラメ一夕を得ることができる。

本発明の携帯端末は、受信手段と、バーコードを形成するバーコード形成手段と、表示手段とを具備し、前記受信手段が受信したデータから前記バ一コード形成手段がバーコ一ドを形成し、前記表示手段が前記形成されたバーコ一ドを表示する構成を採る。

この構成により、受信信号に応じたバーコードを表示できるので、例えば電子商取引に利用すれば、容易に決済を行うことができるようになる。また携帯端末がバーコードを生成するので、バーコード自体を受信する場合に比べ、受信する必要があるデータのサイズが小さくて済む。

本発明の携帯端末は、前記表示手段の近傍位置に設けられバーコ一ド読 ¾^置からの光又は信号を検出する検出手段を、さらに具備する構成を採る。

この構成により、検出手段の検出結果に連動させてバーコ一ドの表示を切り替えるようにすれば、携帯端末利用者の操作無しに、バーコード読取装置の読み取り動作に好適に連動して自動的にバ一コード表示が切り替わるようになる。本発明の携帯端末は、前記検出手段による検出結果に応じて前記表示手段に表示するバーコードを順次更新する構成を採る。

この構成により、バーコード読玲置を表示部に当てておくだけで、順次バーコ一ドが更新されていくので、複数のバーコ一ドで表される情報を容易に読み取ることができる。本発明の携帯端末は、受信手段と、受信信号に基づくバーコ一ドを形成するバーコ一ド形成手段と、主表示部と副表示部とを有し当該副表示部に前記バーコ一ドを表示する表示手段と、を具備する構成を採る。

この構成により、受信信号に応じたバーコードを表示できるので、例えば電子商取引に利用すれば、容易に決済を行うことができるようになる。また副表示部を設け、当該副表示部にバーコードを表示するようにしたので、ノ一コードが表示されている間でも、主表示部には所望の画像を表示できるので、利便性が良い本発明の携帯端末は、副表示部は、主表示部よりも解像度が高くされている構成を採る。

この構成により、詳細なバーを表示できるので、表示面積が小さくても、バーコードによる情報量の減少を抑制できる。

本発明の携帯端末は、主表示部はカラ一フィル夕層が形成されていると共に、副表示部はカラ一フィル夕層が形成されていない構成を採る。

この構成により、副表示部にバーコード読み取りのための光を照射したとき、どの画素を通過した反射光も同じ減衰しか受けないため、高、密度のノ一でも誤認識されることが無くなる。

本発明の携帯端末は、副表示部に表示すべきデ一夕を複数個のデ一夕に分け、副表示部に複数回に分けてバーコードを表示する構成を採る。

この構成により、バーコードで表示すぺきデ一夕量が大きいときに、バーの密度を上げることなく大容量のデ一夕を複数バーコードで表示できる。この結果、誤認識なく、大容量の表示ノ一コ一ドデ一夕を読み取ることができるようになる ο

本発明の携帯端末は、主表示部に 2次元バーコ一ドを表示する構成を採る。この構成により、 2次元バーコードによる表示データ量は、 1次元バーコードによる表示デ一夕量よりも大きいので、例えば副表示部に表示する 1次元バーコードでは表示しきれないような、または全て表示するためには長時間かかるような大容量のデータをバーコ一ド表示要求された場合には、選択的に主表示部に 2 次元バーコ一ドを表示することで、短時間で大容量のデ一夕をバーコ一ド表示できるようになる。

本発明の携帯端末は、バーコード表示すべきデ一夕量又は指示に応じて、前記 1次元バーコ一ド及び/又は前記 2次元バーコ一ドを適応的に表示する構成を採る。

この構成により、不必要に 2次元バーコードを表示せずに、限られた画面を有効利用したバ一コード表示ができるようになる。

本発明の携帯端末は、バーコード表示すべきデ一夕量に応じて、副表示部に表示する 1次元ノ、'一コ一ドと、主表示部に表示する 2次元ノ一コ一ドの表示ノコ ―ドパ夕一ンの更新タイミングを適応的に選定する構成を採る。

この構成により、例えば表示すべきデ一夕量が多いときには 2次元バーコードの更新タイミングを速くし、表示すべきデータ量がそれほど多くないときには 2 次元ノ一コ一ドの更新夕ィミングを遅くしまたは更新せずに、 1次元ノーコ一ドのみを更新するといつた処理を行うことにより、デ一夕量に応じたバ一コード表示を行うことができるようになる。

本発明の携帯端末は、副表示部に表示する 1次元バーコードと主表示部に表示する 2次元ノ、'一コ一ドの単位時間当たりの表示情幸 S量が同じとなるように、各バ —コードの表示更新タイミングを選定する構成を採る。

この構成により、 1次元バーコ一ドも 2次元バーコ一ドも単位時間当たりの同じ容量を表示できるようになるので、バ一コード読取装置が 1次元センサを用いるバーコード読取装置でも、 2次元センサを用いるバーコード読置でも読み取り可能となる。この結果、どのタイプのバーコ一ド読職置でも読み取り可能となるので、汎用性を高めることができる。

本発明の携帯端末は、副表示部及び又は主表示部に複数回バーコ一ドを表示させる場合、各バーコ一ド表示期間の間に所定期間の無表示期間を挟んで複数回のバーコ一ド表示を行う構成を採る。

この構成により、バーコ一ド読取装置の誤認識を抑制できる。

本発明の携帯端末は、バーコ一ド表示期間を無表示期間よりも長くなるように選定する構成を採る。

この構成により、連続して表示される先のバーコ一ドと次のバーコ一ドの間の時間的なクロストークによる読み取りエラ一が大幅に減少される。

本発明の携帯端末は、複数の情報それそれについて複数のバーコ一ドを形成し、各情報を所定の無表示期間を挟みながら複数のバーコードで表示すると共に、情報の区切りのバーコ一ド間での無表示期間を各情報内での無表示期間よりも長くする構成を採る。

この構成により、バーコ一ド読取装置がバーコ一ド読み込み時に無表示期間の時間を測定すれば、各情報の先頭のバーコードを検出できるので、読み取りデー夕の先頭データの同期検出を容易に行うことができるようになる。

本発明の携帯端末は、受信手段と、受信信号に基づくバーコードを形成するバ一コード形成手段と、前記バーコードを表示する表示手段とを具備し、編3表示部に複数回バーコードを表示させる場合、バーコードの先頭部で、表示の順序を表す表示順番号及び表示するバ一コードの総数を表す表示総数を表示する構成を採る。

この構成により、バーコ一ド読取装置のバーコ一ド読み取り時に、例えば先頭のバーコードではなく、 2番目のバーコ一ドしか読み取れなかった場合でも、表示順番号に関連付けてバーコ一ド読取装置に読み取った情報を蓄積しておき、次々と表示順番号を検出して、表示総数分を読み取るまで読み込むことができる。この結果、ランダムなバーコードの部分的な読み込みが可能となるので、全デ一夕の読み込み時間を短縮化できる。

本発明の携帯端末は、受信手段と、受信信号に基づくバーコードを形成するバ一コード形成手段と、前記バーコードを表示する表示手段と、前記表示手段にバ —コードを表示するためのバーコード表示スィツチとを具備し、当該バーコード表示スィツチが操作されたとき、予め設定されたパスワードの入力を要求し、正しいパスワードが入力されなかったときにはバーコードを表示しない構成を採るこの構成により、携帯端末の利用者以外の第 3者はパスワードを知らないので、例えばこの携帯端末によるバーコ一ド表示を電子商取引の認証として用いた場合の携帯端末の盗難による誤認証を未然に防止できる。

本発明の携帯端末は、暗号処理手段をさらに具備し、前記受信手段が受信したデータを前記暗号処理手段が喑号ィ匕し、前記暗号処理手段が暗号化したデータから前記バーコ一ド形成手段がバーコ一ドデ一夕を形成し、前記表示手段が前記形成されたバーコ一ドデ一夕を表示する構成を採る。

この構成により、例えば携帯端末の利用者の意志に反して第 3者がバーコ一ドを不正に読み取つたとしても、暗号鍵がなければバーコ一ドの情報を復号できないので、セキュリティを向上させることができる。

本発明の携帯端末は、無線送信された信号を受信する受信手段と、バーコードを形成するバーコ一ド形成手段と、表示手段と、ローカル無線通信手段とを具備し、前記受信手段が受信したデータの中から、ローカル無線通信手段が受信した識別情報が示すデータを検索し、検索されたデータをバーコ一ドとして前記表示手段に表示する構成を採る。

この構成により、携帯端末の利用者が選択操作しなくても適当なバーコードを表示できるので、例えば電子商取引に利用すれば、容易に決済を行うことができるようになる。

本発明の電子商取引システムは、携帯端末と、携帯端末に商品情報又はサービス情報を送信する情報送信装置と、電子商取引情報を管理する流通管理装置とを備え、前記携帯端末は、前記情報送信装置を介して商品情報又はサービス情報を受け取ると共に、前記流通管理装置から前記商品情報又はサービス情報に関する補足情報を受け取る構成を採る。

この構成により、例えば情報送信装置から無線により商品の種類や価格と言つた一般的な情報を一方向送信により受け取り、流通管理装置からインターネットにより詳細情報を双方向通信により受け取るようにすれば、大容量の商品情報又はサービス情報を利便性良く、有効に受け取ることができるようになる。

本発明の電子商取引システムは、前記情報送信装置が送信する前記商品情報又はサービス情報は放送信号であり、前記携帯端末は前記流通管理装置と双方向の通信を行う構成を採る。

本発明の電子商取引システムは、前記補足情報は、携帯端末又は携帯端末利用者に適した情報である構成を採る。

また本発明の電子商取引システムは、携帯端末と、商品の受け渡しを行う店舗に設けられバーコード読取装置を有する店舗端末と、電子商取引情報を管理する流通管理装置とを備え、前記携帯端末は、前記流通管理装置から受け取った商品情報、サービス情報又は商取引に関する情報をバ一コードとして表示し、前記バ —コード読取装置は、携帯端末に表示されたバーコ一ドを読み取り、前記店舗端末又は前記流通管理装置は、バーコ一ド読取装置によって読み取られたノーコードの情報に基づいて決済を行う構成を採る。

本発明の電子商取引システムは、携帯端末と、商品の受け渡しを行う店舖に設けられバーコ一ド読取装置及び照合装置を有する店舗端末と、無線により商品情報を送信する情報送信装置とを備え、前記情報送信装置は、前記携帯端末及び前記店舗端末の両方に前記商品情報を無線送信し、前記携帯端末は、受信した商品情報に応じたデ一夕をバーコードとして表示部に表示し、前記店舗端末は、前記バーコ一ド読取装置により携帯端末に表示されたバーコ一ドを読み取ると共に、前記照合装置によりバーコ一ド読取装置によって読み取ったバーコ一ドの情報と前記情報送信装置から受け取つた商品情報とを照合する構成を採る。

これらの構成により、迅速かつ容易に商取引ができるようになる。

本発明の電子商取引システムは、携帯端末と、商品の受け渡しを行う店舖に設けられバーコ一ド読取装置及び照合装置を有する店舗端末と、前記携帯端末に商品情報又はサービス情報を送信する情報送信装置と、電子商取引情報を管理する流通管理装置とを備え、前記携帯端末は、前記情報送信装置から受信した商品情報又は携帯端末利用者が選択した商品に関する情報をバーコ一ドとして表示し、前記バーコード読取装置は、携帯端末に表示されたバーコードを読み取り、前記照合装置は、バーコ一ド読取装置によって読み取ったバーコ一ドの情報と前記流通管理装置から伝送された管理情報とを照合すると共に、取引情報を前記流通管理装置に伝送し、前記流通管理装置は、取引情報に基づいて管理情報を変更する構成を採る。

この構成により、携帯端末利用者はどこからでも容易に商品やサービスの購入予約をすることができる。また購入予約デ一夕を口頭で伝えたり、紙に印字しなくても、携帯端末の表示部にバーコ一ドで購入予約した商品やサービスを表示し、これを店舗端末のバーコード読取装置で読み取り、照合装置で照合することにより、簡単に商品ゃサ一ビスを購入することができる。この結果、瞬時に認証ができるので、迅速に商品ゃサ一ビスを購入できるようになる。

本発明の電子商取引システムは、情報送信装置は、携帯端末の位置及び又は時間に応じた商品又はサービス情報を携帯端末に送信する構成を採る。

この構成により、実際上、携帯端末利用者にとって必要性のある商品やサ一ビス情報を携帯端末に送信できるので、容易に所望の商品ゃサービスを購入予約できるようになる。

本発明の電子商取引システムは、店舗端末は、デ一夕ベースを有し、流通管理装置は、携帯端末の利用者が選択した店舗のデ一夕ベースに携帯端末利用者が選択した商品又はサービス情報を格納させる構成を採る。

この構成により、携帯端末利用者が商品やサービスを購入予約する（選択する ) と、その情報が選択した店舗のデータベースに格納されるので、携帯端末利用者が店舗に出向いて商品やサービスを購入する際のバーコードから読み取ったデ —夕を迅速に認証できる。

本発明の電子商取引システムは、情報送信装置により携帯端末に送信するサ一ビス情報は、電気料金、電話料金、ガス料金又は水道料金である構成を採る。この構成により、携帯端末のバーコードには電気料金、電話料金、ガス料金又は水道料金が表示され、これを例えばコンビニエンスストァに設けられた店舗端末で読み取り、これを電気会社、電話会社、ガス会社又は水道会社に設けられた流通管理装置に送出すれば、簡単に上記料金の支払いを行うことができる。本発明の電子商取引システムは、携帯端末が、暗号化した商品又はサービス情報をバーコ一ドとして表示する構成を採る。

本発明の電子商取引システムは、携帯端末と、商品の受け渡しを行う店舗に設けられバ一コード読取装置を有する店舗端末とを備え、前記携帯端末はプリヅジメディァに記憶された情報を読み出す読出部を有し、当該プリヅジメディァに記憶された商品情報を読み出すと共に、当該商品情報に関する情報をバーコ一ドとして表示部に表示し、前記店舗端末は、前記バーコード読取装置より前記携帯端末に表示されたバーコ一ドを読み取り、読み取った情報に基づいて商取引を行う構成を採る。

この構成により、迅速かつ容易に商取引ができるようになる。

本発明の電子商取引システムは、前記プリヅジメディアは暗号処理手段を有し、前記携帯端末は暗号ィ匕された商品情報を読み出してバーコ一ド表示する構成を採る。

本発明の電子商取引システムは、携帯端末と、商品の受け渡しを行う店舗に設けられバーコード読置及び照合装置を有する店舗端末と、前記携帯端末に商品情報情報を送信する情報送信装置と、電子商取引情報を管理する流通管理装置とを備え、前記流通管理装置は保持している商品購入プログラム及び商品情報を前記情報送信装置を介して前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は、受信した前記商品購入プログラム及び商品情報に応じて形成した商品関連情報を表示部に表示するとともに、携帯端末利用者が表示部に表示された商品関連情報を参照して選択した商品関連情報をバーコ一ドとして表示部に表示し、前記バーコ一ド読取装置は、携帯端末に表示されたバ一コードを読み取り、前記照合装置は、バ一コ一ド読取装置によって読み取ったバーコ一ドの情報と前記流通管理装置から伝送された管理情報とを照合する構成を採る。

この構成により、携帯端末の利用者は、商品購入プログラムに従って自分の選択に応じて順次形成される商品関連情報（例えば割弓 Iされた商品価格）を見て、最終的に自分の好きな商品関連情報を選択できる。次にその選択した商品関連情報がバーコードとして表示される。携帯端末利用者は、店舗端末にそれを読み込ませ、その情報が店舗端末がもっている情報と一致すれば商取引が成立する。この結果、情報送信装置への上り回線を使わずに、下り回線のみで電子商取引を完了させることができ、例えば送信機能を有しない携帯テレビにも適用できるようになる。

本発明の電子商取引システムは、バーコードで表示したデ一夕を電子マネーとして使用する。

この構成により、バーコ一ドを読み取らせることで容易に決済を行うことがでぎる。

本発明の電子商取引システムは、携帯端末と、店舗端末と、流通管理装置とを含む電子商取引システムであって、予め流通管理装置との間で商品又はサービスの購入注文処理を行っておき、携帯端末の利用者が店舗に出向いて決済処理を行う場合に、店舗端末は流通管理装置から予め決済処理に必要な情報を受け取つておき、携帯端末利用者が店舗に出向いた際、決済処理に必要な情報を携帯端末の表示部にバーコ一ドとして表示させ、店舗端末のバーコ一ド読取装置によりバーコードを読み取り、読み取ったバーコードの内容と店舗端末が予め受け取つている決済処理に必要な情報とを照合して決済処理を行う構成を採る。

この構成により、携帯端末利用者はどこからでも容易に商品やサービスの購入予約をすることができる。また購入予約デ一夕を口頭で伝えたり、紙に印字しなくても、携帯端末の表示部にバーコ一ドで購入予約した商品やサービスを表示し、これを店舗端末のバーコード読取装置で読み取り、読み取った情報を店舗端末が流通管理装置から予め受け取つている情報と照合することにより、簡単かつ迅速に決済を行うことができる。

本発明の電子商取引システムは、決済処理に必要な情報が、携帯端末と流通管理装置との間で購入注文処理を行ったときの時間情報を含むようにする。

この構成により、時間情報は携帯端末と店舗端末のみが共有する情報となり、他の携帯端末による決済は不可能となるので、電子商取引のセキユリティが向上する。

本発明の電子商取引システムは、携帯端末が、決済処理に必要な情報を暗号ィ匕してバ一コード表示するようにする。

この構成により、例えば携帯端末の利用者の意志に反して第 3者がバーコ一ドを不正に読み取ったとしても、暗号鍵がなければバーコ一ドの情報を復号できないので、セキュリティを向上させることができる。

本発明の電子商取引システムは、流通管理装置は、決済処理に必要な情報を所定の暗号鍵を用いて暗号ィ匕して携帯端末に送信しておき、携帯端末は、暗号化された決済に必要な情報をバーコード表示し、店舗端末は、バーコードから読み取つた情報を流通管理装置に送信し、流通管理装置は、店舗端末から受信した情報を所持している暗号鍵により復号して、決済を認証する構成を採る。

この構成により、決済処理に必要な情報として例えば個人の携帯電話番号や U R L等が含まれている場合に、この情報が含まれたバーコ一ドを店舗端末で読み取ったとしても、店舗端末ではこれを復号できないので、個人のプライベートを守ることができるようになる。

本発明の電子商取引システムは、流通管理装置が、決済に必要な情報に署名デ一夕を付加して携帯端末及び店舗端末に送信する構成を採る。

この構成により、署名データがー致しなければ決済を行うことができないので、一段とセキュリティを向上させることができる。

本発明の電子商取引システムは、携帯端末及び店舗端末が、互いに無線により直接通信可能とされており、店舗端末が、携帯端末の決済後の残高デ一夕を無線により書き換えるようにする。

この構成により、迅速に携帯端末の残高デ一夕を書き換えることができるよう . になる。

本発明の入場管理システムは、入場希望者が所有している携帯端末と、入場口付近に設けられバーコ一ド読取装置及び照合装置を有する入場管理端末と、携帯端末に入場許可情報を送信する情報送信装置とを備え、携帯端末は、情報送信装置から無線受信した入場許可情報をバーコ一ドとして表示し、入場管理端末は、携帯端末に表示されたバーコードの情報に応じて入場希望者の入場を許可する構成を採る。この構成により、入場希望者はいつでもどこでも簡単に入場許可チケヅトに代わる入場許可デ一夕を獲得でき、これをバ一コード表示し、入場管理端末で読み込むだけで入場許可を得ることができるので、スム一ズに所望の場所に入場できるようになる。

本発明の入場管理システムは、入場管理端末が、さらに、携帯端末と無線通信する通信手段を備え、バーコ一ドに加えて携帯端末との無線通信情報に応じて入場希望者の入場を許可する構成を採る。

この構成により、例えばバーコ一ドに表示する情報量が大きい場合などに有効となる。

本発明のローカル無線システムは、第 1の通信端末と、当該第 1の通信端末と通信可能でありかつバーコ一ド読取装置を有する第 2の通信端末とを含むロー力ル無線システムであって、前記第 1の通信端末の表示部に第 1の通信端末の識別情報をバーコ一ドにより表示し、前記第 2の通信端末は前記バーコ一ド読玲置により表示されたバーコ一ドを読み取り、複数の通信端末の中から前記識別情報が示す前記第 1の通信端末を検索し、前記第 1の通信端末と無線通信を行う構成を採る。

この構成により、複数の通信端末の中から選択的にローカル無線通信を行うことができるようになる。このときバーコ一ドを表示した通信端末とバーコ一ドを読み取つた通信端末のみで通信が確立するので、秘匿性の非常に高い口一カル無線通信を行うことができる。

本発明の口一カル無線システムは、第 1の通信端末が表示するバーコ一ドは、 2次元バーコ一ドである構成を採る。

本明細書は、 2 0 0 0年 1 2月 6日出願の特願 2 0 0 0— 3 7 1 5 3 9、 2 0 0 0年 1 2月 6日出願の特願 2 0 0 0— 3 7 1 5 7 0、及び 2 0 0 0年 1 2月 2 8日出願の特願 2 0 0 0 - 4 0 3 5 1 7に基づくものである。その内容はすべてここに含めておく。産業上の利用可能性本発明は、地上デジタル放送に用いられる 0 F D M信号の伝送システム及び通信を利用した電子商取引に適用できる。

Claims

請求の範囲

1 . O F D M変調方式で変調された変調信号を、第 1の周波数領域で送信を行う送信局から送信された第 1送信信号を受信する第 1受信部と第 1受信信号を同調する同調部と復調する第 1の復調部と出力部とをもつ第 1の受信プロックと、第 1の周波数帯とは同一でない第 2の周波数帯領域で受信を行う送受信局から送信された、第 2送信信号を受信できる第 2受信部と第 2受信信号を復調する第 2 復調部とをもつ第 2受信プロヅクとを有する 0 F D M信号伝送システムであって第 2受信信号の中に含まれる前記送受信局の識別情報もしくは/かつ前記第 1送信信号を同調もしくは復調の少なくとも一方を行うための情報を受信し、前記情報を用いることにより第 1送信信号を同調もしくは復調の少なくとも一方を行うための伝送情報を得て、前記第 1復調部において、第 1受信信号の同調もしくは復調の少なくとも一方を行う 0 F D M信号伝送システム。

2 . O F D M変調方式で変調された変調信号を、第 1の周波数領域で送信を行う送信局から送信された第 1送信信号を受信する第 1受信部と第 1受信信号を同調する同調部と復調する第 1の復調部と出力部とをもつ第 1の受信プロックと、第 1の周波数帯とは同一でない第 2の周波数帯領域で受信を行う送受信局から送信された、第 2送信信号を受信できる第 2受信部と第 2受信信号を復調する第 2 復調部とをもつ第 2受信プロヅクとを有する 0 F D M信号伝送システムであって、

第 2受信信号の中に含まれる前記送受信局の識別情報もしくは/かつ前記第 1送信信号を同調もしくはかつ復調するための情報を受信し、前記情報を用いることにより第 1送信信号を同調もしくは/かつ復調するための伝送情報を得て、同調部もしくはノかつ前記第 1復調部において、第 1受信信号の同調もしくは /かつ復調を行う◦ F D M信号伝送システム。

3 . O F D M変調方式で変調された変調信号を、第 1の周波数領域で送信を行う送信局から送信された第 1送信信号を受信する第 1受信部と第 1受信信号を同調する同調部と復調する第 1の復調部と出力部とをもつ第 1の受信プロックと、第 1の周波数帯とは同一でない第 2の周波数帯領域で受信を行う送受信局から送信された、第 2送信信号を受信できる第 2受信部と第 2受信信号を復調する第 2 復調部をもつ第 2受信プロヅクとを有する 0 F D M信号伝送システムであって、第 2受信信号の中に含まれる前記送受信局の識別情報もしくは/かつ前記第 1送信信号を同調もしくは/かつ復調するための情報を受信し、前記情報を用いることにより第 1送信信号を同調もしくは/かつ復調するための伝送情報を得て、同調部もしくは/かつ前記第 1復調部において、第 1受信信号の同調もしくは Zかつ復調を行うとともに、復調したデ一夕をデ一夕表示部に表示する O F D M 信号伝送システム。

4 . 受信手段と、バーコードを形成するバ一コード形成手段と、表示手段とを具備し、前記受信手段が受信したデータから前記バーコ一ド形成手段がバーコ一ドを形成し、前記表示手段が前記形成されたバーコ一ドを表示する携帯端末。

5 . 前記表示手段の近傍位置に設けられバーコ一ド読置からの光又は信号を検出する検出手段を、さらに具備する請求項 4に記載の携帯端末。

6 . 前記検出手段による検出結果に応じて前記表示手段に表示するバーコ一ドを順次更新する請求項 5に記載の携帯端末。

7 · 受信手段と、受信信号に基づくバーコ一ドを形成するバーコ一ド形成手段と、主表示部と副表示部とを有し当該副表示部に前記バーコ一ドを表示する表示手段と、を具備する携帯端末。

8 . 前記副表示部は、前記主表示部よりも解像度が高くされている請求項 7に記載の携帯端末。

9 . 前記主表示部はカラ一フィル夕層が形成されていると共に、前記副表示部はカラーフィル夕層が形成されていない請求項 7に記載の携帯端末。

1 0 . 前記副表示部に表示すべきデ一夕を複数個のデ一夕に分け、前記副表示部に複数回に分けてバーコ一ドを表示する請求項 7に記載の携帯端末。

1 1 . 前記主表示部に 2次元バーコ一ドを表示する請求項 7に記載の携帯端末 ο

1 2 . バーコ一ド表示すべきデ一夕量又は指示に応じて、前記 1次元バーコ一ド及び/又は前記 2次元バーコ一ドを適応的に表示する請求項 1 1に記載の携帯端末。

1 3 . バーコ一ド表示すべきデ一夕量又は指示に応じて、各表示部に表示する表示バーコ一ドパターンの更新タイミングを適応的に選定する請求項 1 2に記載の携帯端末。

1 4. 副表示部に表示する 1次元バーコ一ドと主表示部に表示する 2次元バ一コ一ドの単位時間当たりの表示情報量が同じとなるように、各バーコ一ドの表示更新タイミングを選定する請求項 1 1に記載の携帯端末。

1 5 . 受信手段と、受信信号に基づくバーコ一ドを形成するバーコ一ド形成手段と、前記バーコードを表示する表示手段とを具備し、前記表示部に複数回バーコ一ドを表示させる場合、各バーコ一ド表示期間の間に所定期間の無表示期間を挟んで複数回のバーコ一ド表示を行う携帯端末。

1 6 . 前記バ一コード表示期間を前記無表示期間よりも長くなるように選定する請求項 1 5に記載の携帯端末。

1 7 . 複数の情報それそれについて複数のバーコードを形成し、各情報を所定の無表示期間を挟みながら複数のバーコ一ドで表示すると共に、情報の区切りのバーコ一ド間での無表示期間を各情報内での無表示期間よりも長くする請求項 1 5に記載の携帯端末。

1 8 . 受信手段と、受信信号に基づくバーコ一ドを形成するバーコ一ド形成手段と、前記バ一コードを表示する表示手段とを具備し、前記表示部に複数回バーコードを表示させる場合、バーコードの先頭部で、表示の順序を表す表示順番号及び表示するバーコードの総数を表す表示総数を表示する携帯端末。

1 9 . 受信手段と、受信信号に基づくバーコードを形成するバーコ一ド形成手段と、前記バーコードを表示する表示手段と、前記表示手段にバーコードを表示するためのバーコード表示スィッチとを具備し、当該バーコード表示スイッチが操作されたとき、予め設定されたパスワードの入力を要求し、正しいパスワードが入力されなかったときにはバーコードを表示しな、携帯端末。

2 0 . 暗号処理手段をさらに具備し、前記受信手段が受信したデ一夕を前記暗号処理手段が暗号化し、前記暗号処理手段が暗号化したデ一夕から前記バーコ一ド形成手段がバーコ一ドデ一夕を形成し、前記表示手段が前記形成されたバーコ ―ドデ一夕を表示する請求項 4に記載の携帯端末。

2 1 . 無線送信された信号を受信する受信手段と、バーコ一ドを形成するバ一コード形成手段と、表示手段と、ローカル無線通信手段とを具備し、前記受信手段が受信したデ一夕の中から、口一カル無線通信手段が受信した識別情報が示すデ一夕を検索し、検索されたデータをバーコ一ドとして前記表示手段に表示する携帯端末。

2 2 . 携帯端末と、前記携帯端末に商品情報又はサービス情報を送信する情報送信装置と、電子商取弓 I情報を管理する流通管理装置とを備え、前記携帯端末は、前記情報送信装置を介して商品情報又はサービス情報を受け取ると共に、前記流通管理装置から前記商品情報又はサービス情報に関する補足情報を受け取る電子商取引システム。

2 3 . 前記情報送信装置が送信する前記商品情報又はサービス情報は放送信号であり、前記携帯端末は前記流通管理装置と双方向の通信を行う請求項 2 2に記載の電子商取引システム。

2 4 . 前記補足情報は、携帯端末又は携帯端末利用者に適した情報である請求項 2 2に記載の電子商取引システム。

2 5 . 携帯端末と、商品の受け渡しを行う店舗に設けられバーコ一ド読置を有する店舗端末と、電子商取引情報を管理する流通管理装置とを備え、前記携帯端末は、前記流通管理装置から受け取った商品情報、サービス情報又は商取弓 ί に関する情報をバ一コードとして表示し、前記バーコード読取装置は、携帯端末に表示されたバーコードを読み取り、前記店舗端末又は前記流通管理装置は、パーコード読取装置によって読み取られたバーコ一ドの情報に基づいて決済を行う電子商取引システム。

2 6 . 携帯端末と、商品の受け渡しを行う店舗に設けられバーコ一ド読置及び照合装置を有する店舗端末と、無線により商品情報を送信する情報送信装置とを備え、前記情報送信装置は、前記携帯端末及び前記店舗端末の両方に前記商品情報を無線送信し、前記携帯端末は、受信した商品情報に応じたデータをバ一コードとして表示部に表示し、前記店舗端末は、前記バーコード読取装置により携帯端末に表示されたバーコ一ドを読み取ると共に、前記照合装置によりバーコ一ド読取装置によって読み取ったバーコ一ドの情報と前記情報送信装置から受け取つた商品情報とを照合する電子商取弓 1システム。

2 7 . 携帯端末と、商品の受け渡しを行う店舗に設けられバーコ一ド読取装置及び照合装置を有する店舗端末と、前記携帯端末に商品情報又はサービス情報を送信する情報送信装置と、電子商取引情報を管理する流通管理装置とを備え、前記携帯端末は、前記情報送信装置から受信した商品情報又は携帯端末利用者が選択した商品に関する情報をバーコ一ドとして表示し、前記バーコ一ド読取装置は、携帯端末に表示されたバーコードを読み取り、前記照合装置は、バ一コード読取装置によって読み取ったバーコードの情報と前記流通管理装置から伝送された管理情報とを照合すると共に、取引情報を前記流通管理装置に伝送し、前記流通管理装置は、取引情報に基づいて管理情報を変更する電子商取引システム。

2 8 . 前記情報送信装置は、前記携帯端末の位置及び/又は時間に応じた商品情報を前記携帯端末に送信する請求項 2 7に記載の電子商取引システム。

2 9 . 前記店舗端末は、データべ一スを有し、前記流通管理装置ほ、 f|3携帯端末の利用者が選択した店舗のデータペースに前記携帯端末利用者が選択した商品情報を格納させる請求項 2 7に記載の電子商取引システム。

3 0 . 前記情報送信装置により前記携帯端末に送信する商品情報は、電気料金、電話料金、ガス料金又は水道料金である請求項 2 7に記載の電子商取引システム。

3 1 . 前記携帯端末は、暗号化した前記商品情報をバーコ一ドとして表示する請求項 2 7に記載の電子商取引システム。

3 2 . 携帯端末と、商品の受け渡しを行う店舗に設けられバーコ一ド読置を有する店舗端末とを備え、前記携帯端末はプリヅジメディアに記憶された情報を読み出す読出部を有し、当該プリッジメディアに記憶された商品情報を読み出すと共に、当該商品情報に関する情報をバーコードとして表示部に表示し、前記店舗端末は、前記バーコ一ド読取装置より前記携帯端末に表示されたバーコ一ドを読み取り、読み取った情報に基づいて商取引を行う電子商取引システム。

3 3 . 前記ブリヅジメディァは喑号処理手段を有し、前記携帯端末は暗号化された商品情報を読み出してバーコ一ド表示する請求項 3 2に記載の電子商取引システム。

3 . 携帯端末と、商品の受け渡しを行う店舗に設けられバーコ一ド読置及び照合装置を有する店舗端末と、前記携帯端末に商品情報情報を送信する情報送信装置と、電子商取引情報を管理する流通管理装置とを備え、前記流通管理装置は保持している商品購入プログラム及び商品情報を前記情報送信装置を介して前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は、受信した前記商品購入プログラム及び商品情報に応じて形成した商品関連情報を表示部に表示するとともに、携帯端末利用者が表示部に表示された商品関連情報を参照して選択した商品関連情報をバ —コードとして表示部に表示し、前記バーコード読取装置は、携帯端末に表示されたバ一コードを読み取り、前記照合装置は、バーコード読取装置によって読み取ったバーコードの情報と前記流通管理装置から伝送された管理情報とを照合する電子商取引システム。

3 5 . バーコードで表示したデ一タを電子マネーとして使用する電子商取引シスアム。

3 6 . 携帯端末と、店舗端末と、流通管理装置とを含む電子商取引システムであって、予め流通管理装置との間で商品又はサービスの購入注文処理を行っておき、携帯端末の利用者が店舗に出向いて決済処理を行う場合に、店舗端末は流通管理装置から予め決済処理に必要な情報を受け取っておき、携帯端末利用者が店舗に出向いた際、決済処理に必要な情報を携帯端末の表示部にバーコ一ドとして表示させ、店舗端末のバーコ一ド読取装置によりバ一コードを読み取り、読み取つたバーコ一ドの内容と店舗端末が予め受け取つている決済処理に必要な情報とを照合して決済処理を行う電子商取引システム。

3 7 . 前記決済処理に必要な情報は、前記携帯端末と前記流通管理装置との間で購入注文処理を行ったときの時間情報を含む請求項 3 6に記載の電子商取引システム。

3 8 . 携帯端末は決済処理に必要な情報を暗号ィ匕してバーコ一ド表示する請求項 3 6に記載の電子商取引システム。

3 9 . 流通管理装置は、決済処理に必要な情報を所定の暗号鍵を用いて暗号化して携帯端末に送信しておき、携帯端末は、暗号化された決済に必要な情報をバ一コード表示し、店舗端末は、バーコードから読み取った情報を流通管理装置に送信し、流通管理装置は、店舗端末から受信した情報を所持している暗号鍵により復号して、決済を認証する請求項 3 6に記載の電子商取引システム。

4 0 . 流通管理装置は、決済に必要な情報に署名デ一夕を付加して携帯端末及び店舗端末に送信する請求項 3 6に記載の電子商取引システム。

4 1 . 携帯端末及び店舗端末は、互いに無線により直接通信可能とされており、店舖端末は携帯端末の決済後の残高デ一夕を無線により書き換える請求項 3 6 に記載の電子商取引システム。

4 2 . 携帯端末と、入場口付近に設けられバーコ一ド読取装置及び照合装置を有する入場管理端末と、前記携帯端末に入場許可情報を送信する情報送信装置とを備え、前記携帯端末は、前記情報送信装置から受信した入場許可情報をバーコードとして表示し、前記入場管理端末は、前記携帯端末に表示されたバーコードの情報に応じて前記入場希望者の入場を許可する入場管理システム。

4 3 . 前記入場管理端末は、さらに、前記携帯端末と無線通信する通信手段を備え、前記バーコ一ドに加えて前記携帯端末との無線通信情報に応じて前記入場希望者の入場を許可する請求項 4 2に記載の入場管理システム。

4 4 . 第 1の通信端末と、当該第 1の通信端末と通信可能でありかつバーコ一ド読取装置を有する第 2の通信端末とを含むローカル無線システムであって、前記第 1の通信端末の表示部に第 1の通信端末の識別情報をバーコ一ドにより表示し、前記第 2の通信端末は前記バーコ一ド読取装置により表示されたバーコ一ドを読み取り、複数の通信端末の中から前記識別情報が示す前記第 1の通信端末を検索し、前記第 1の通信端末と無線通信を行うローカル無線システム。

4 5 · 前記第 1の通信端末が表示する前記バーコ一ドは、 2次元バーコ一ドである請求項 4 4に記載のローカル無線システム <