WO2003063315A1 - Etiquette d'identification pour corps lineaire, dispositif et procede pour fixer ladite etiquette, procede de commande de connecteur, outil de configuration de connecteur, corps lineaire muni d'un connecteur, et connecteur recevant un panneau terminal de prise - Google Patents

Description

明 細 書 線状体用識別タグ、 その取付器具および取付方法、 コネクタ配設管理方法、 コネ クタ配設工具、 コネクタ付き線状体、 およびコネクタ受栓端子盤 技術分野

本発明は、 コード、 ワイヤ、 管などの線状体を個別に管理識別するための線状 体用識別タグ、 およびその取付器具および取付方法に関し、 特に、 狭い空間に高 密度で配置された線状体への取付に適する。

また、 本発明は、 コネクタの接続状態を一元的に管理するためのコネクタ配設 管理方法、 それに使用するコネクタ、 コネクタ受栓、 コネクタ受栓端子盤、 およ びコネクタ配設工具に関する。 背景技術

従来、 コード、 ワイヤなどの線状体を個別に管理識別する識別タグとして、 図

2 8および図 2 9に示すものが知られている。

図 28において、 識別タグは平板状の挟み部 1 00 a、 1 00 bの一辺同士を 拡開可能に連結してなる。 各挟み部 1 00 a、 1 00 bの内面には線状体を保持 するための断面半円の溝 200, 200がそれぞれ形成され、 溝 200は、 各抹 み部 1 00 a、 1 00 bの連結部 （図の左縦辺） と平行に延ぴている。 そして、 各挟み部 1 00 a、 1 00 bを拡開して溝 200に線状体を嵌め込んだ後、 挟み 部 1 00 a、 1 00 b同士を合わせてフック 3 00で閉じることにより、 図 2 9 に示すように線状体 40に識別タグを取付ける。

ところで、 溝 200の形状、 寸法は、 線状体 40を確実に係止できるよう、 す なわち垂直に配置された線状体 40に取付けた場合でも識別タグが落下しないよ う、 線状体 40の形状、 寸法にほぼ一致させる必要力ある。 このため、 識別タグ の溝 200の形状、 寸法には高い精度が要求され、 製造コストが高くなるという 問題がある。 また、 使用環境の温度変動による溝 200の形状、 寸法の変化を抑 えるため、 識別タグに線膨張係数の小さい材料を選定することが要求されたり、 使用環境に制限を生じるといった問題もある。

また、 形状や寸法の異なった線状体に対しては、 その形状、 寸法の違いが僅か であっても、 各線状体に対応した識別タグを別個に用意する必要があり、 識別タ グの価格が割高になったり、 識別タグを選択しながらの取付作業が必要となるの で、 取付作業の効率が低下する。

さらに、 上記したように各夹み部 1 0 0 a、 1 0 0 bを拡開して溝 2 0 0に線 状体を嵌め込む際、 各挟み部を合わせる前に線状体が溝 2 0 0から外れることが あり、 その分線状体への取付を慎重に行う必要があるので、 作業性が悪くなる。 特に線状体に曲がり癖がついている場合などは、 曲がり方向を注意しながら慎重 に取付ける必要があり、 作業性は一層悪くなる。

また、 狭い空間に高密度に配置された多数の線状体への取付の際には、 識別タ グの取り扱いや、 溝と線状体の位置関係の確認が難しくなるので、 取付作業性を さらに悪化させる。 もし、 線状体が溝 2 0 0から外れた状態で各挟み部を無理に 閉じ合わせると、 線状体を溝以外の部分で挟んでしまレ、、 線状体や識別タグに不 具合が生じる可能性がある。

このようなことから、 図 3 0のような改良型の線状体用識別タグも開発されて いる。 この線状体用識別タグは、 溝の寸法が取付対象の線状体の寸法と同一でな くともよく、 溝の寸法に余裕を持たせることができる。

この図において、 一方の挟み部 1 0 0 b， の內面中央には、溝 2 0 0 ' ' に連通 し、 かつ溝 2 0 0 " の径ょり広幅の内部空間 2 1 0が形成され、 内部空間 2 1 0 の壁面には板パネ 2 2 0が取付られている。 この場合、 溝 2 0 0 '、 2 0 0 " に 線状体を嵌め込み、 挟み部 1 0 0 a '、 1 0 0 b ' 同士を合わせてフック 3 0 0 ' で閉じると、 線状体は板パネ 2 2 0により溝 2 0 0 ' 側に付勢され、 溝 2 0 0 ' に押圧されて係止する。このため、線状体の寸法に対して溝の寸法が大きくても、 線状体から識別タグが落下しないので、溝の寸法に余裕を持たせることができる。

し力 しながら、 この余裕は、 一般には溝や線状体の寸法より僅かに大きい程度 であり、 例えば温度変動による寸法変化を吸収できるに留まる。 従って、 1個の 識別タグで寸法や形状の異なつた線状体に取付可能となるには至らず、 識別タグ を選択しながら取付けるという非効率な作業が依然として生じる。 また、 挟み部 同士を拡開しながら溝に線状体を嵌め込み、 線状体が溝から外れないよう注意し つつ挟み部を閉じ合わせる作業が依然として残るので、 取付作業性の低下、 線状 体を溝以外の部分に挟み込む、 あるいは曲がり癖の付いた線状体への取付作業が 困難となる、 等の問題は依然として解決されない。

また、 上述した 2種類の識別タグは、 いずれも溝に線状体を嵌め込んだ後、 挟 み部を閉じ合わせる作業を要するため、必然的に両手を使っての取付作業となる。 従って、 特に狭い空間に線状体が多数 （高密度で） 配置されている場合には、 手 や指の動作が制限されて線状体用識別タグの取付作業性が極めて悪くなる他、 識 別タグを作業中に落としたり、 線状体を搔き分けての取付で線状体にに不具合が 生じさせかねない、 といった問題を生じる。 このようなことから、 線状体に容易 に取付可能な識別タグ、 あるいは識別タグを線状体に容易に取付けることができ る取付器具や取付方法の開発も要望される。

本発明の目的は、 コード、 ワイヤ、 管など線状体を管理識別する際に、 線状体 への取付作業性に優れるとともに、 形状、 寸法が多少異なった線状体へも適用可 能な線状体用識別タグ、 その取付器具および取付方法を提供することにある。 次に、 図 3 1は、 通信設備局において使用されるコネクタ受栓端子盤 6 3を示 す。 このコネクタ受栓端子盤 6 3には、 コネクタ付き通信線が接続されるコネク タ受栓 6 2が多数配列されている。 以下、 このコネクタ受栓端キ盤 6 3を使用し た、 従来のコネクタの配設管理方法を説明する。

図中符号 6 1は局外装置につながる通信線である。 個々の通信線 6 1の端部に はそれぞれコネクタ受栓 6 2が接続され、 これらコネクタ受栓 6 2はコネクタ受 栓端子盤 6 3の前面に格子状に配列されている。 6 4は通信設備局内の通信装置 間を結ぶ通信線、 6 5は通信線 6 4の両端に配置されたコネクタであり、 通信線 6 4と両端のコネクタ 6 5とでコネクタ付き通信線 6 6を構成している。

コネクタ付き通信線 6 6のコネクタ 6 5をコネクタ受栓端子盤 6 3のコネクタ 受栓 6 2に接続することにより、 局外装置は、 通信線 6 1、 コネクタ受栓 6 2、 コネクタ付き通信線 6 6を介して局内装置に接続される。 コネクタ付き通信線 6 6のコネクタ 6 5を接続する局内装置を変えることにより、 局外装置は機能の異 なった局内装置に自由に接続換えすることが可能となる。 局外装置の局内装置への接続が不用になった場合は、 コネクタ付き通信線 6 6 の両端のコネクタ 6 5を取外してコネクタ付き通信線を撤去する。 6 7はコネク タ付き通信線を識別するデータを手書きした標識で、 前記コネクタ付き通信線 6 6に紐で取り付けられている。 また、 符号 6 8、 6 9は、 コネクタ受栓 6 2を特 定するために、 コネクタ受栓端子盤のそれぞれ縦方向、 横方向に配置された番号 標 C?ある。 .

このように、 従来、 コネクタあるいはコネクタ付き通信線のコネクタ受栓への 配設状況は、 手書きの標識によりコネクタ付き通信線を識別し、 コネクタ受栓端 子盤の縦横に配置した 2つの番号標識によりコネクタ受栓を特定し、 さらにコネ クタ受栓が接続状態か、 空き状態かについては、 管理表への手書きあるいは管理 データベースへの手入力により管理していた。 すなわち、 従来のコネクタ配設状況の管理では、 作業者の手書きによる標識へ の情報記録、 視認によるコネクタ受栓の選択、 手書きによるコネクタ受栓への接 続有無の記入のために、 管理情報に誤りを生じ易く、 さらにこの情報誤りのため に間違って通信中のコネクタを取り外し通信障害を発生させる可能性があるなど の欠点があった。

また、 標識 6 7は手書きのために寸法が小さくできず、 また通信線から吊り下 げる形状であることから、 コネクタ受栓が高密度で配置されたコネクタ受栓端子 盤では、 これにつながるコネクタ付き通信線も高密度になり、 標識が通信線の間 に多数吊り下がる形となり、'コネクタ付き通信線の接続撤去作業の際などに、 標 識同士、 あるいは標識と通信線とが絡まって作業効率が大幅に低下したり、 通信 線が損傷したりするという欠点があった。 また、 さらには標識を見間違えて間違 つたコネクタ付き通信線を取り外したり、 間違ったコネクタ受栓に接続するとい つた重大な障害を誘引するという大きな欠点があった。

他の従来のコネクタの配設管理方法を図 3 2で説明する。 6 1 0はコネクタの 識別番号を二次元コードに変換して貼付した標識、 6 1 1、 6 1 2はコネクタ受 栓を特定するため、 それぞれ縦方向、 横方向の番号を二次元コードに変換した標 識である。 また、 6 1 3は二次元コードの読取り器であり、 読取部 6 1 4と、 読 取部 6 1 4の制御機能および読取データの表示機能を有する携帯端末 6 1 5とを 有する。

この方法では、 コネクタの識別番号を定型化してコンピュータ装置により二次 元コ一ドに変換して標識に記入するので、 手書きの場合に比べて標識の記入間違 いが減り、 間違ったコネクタを取外すといったミスが低減される。 また、 読取器 6 1 3で標識 6 1 0、 6 1 1、 6 1 2を読み取ることにより、 コネクタの識別番 号やコネクタ受栓の識別番号を確認し、 同時に携帯端末に作業記録として記録さ れるので、 予め作業するコネクタの識別番号やコネクタ受栓の識別番号を携帯端 末に登録しておけば、 登録内容と実際の作業記録とのチェックが可能になり、 さ らに作業ミスが低減される。

さらに、 コネクタの識別番号などの情報を二次元コードに変換することにより 標識の寸法が小さくなり、 図 3 2に示されるようにコネクタ付き通信線に直接取 り付けて、標識同士、あるいは標識と通信線との絡まりを防止することができる。 しかしながら、 コネクタ受栓が高密度にコネクタ受栓端子盤に配設されるにつ れ、 コネクタ受栓から延びるコネクタ付き通信線 6 6の密度も高くなり、 密集し たコネクタ通信線の奥に配置されたコネクタを手を用いて取り外したり、 接続す る作業が難しくなつてきている。

この高密度に配置されたコネクタ受栓端子盤でのコネクタの接続撤去作業用に 使用する従来のコネクタ配設工具 6 1 8の例を図 3 3に示す。 コネクタ配設工具 6 1 8は、 コネクタを把持するためのコネクタ把持部 6 1 6、 把持部の動作を手 許で制御するための制御ボタン 6 1 7を有する。

このコネクタ配設工具 6 1 8を使用する場合、 一^ 3のコネクタを接続撤去する 作業の中で、 図 3 2に示した二次元コードの読取器 6 1 3と、 図 3 3に示したコ ネクタ配設工具 6 1 8の二つの道具を用いる煩雑さが生じる。 例えばコネクタ取 り外しの場合には、 読取器 6 1 3でコネクタ付き通信線の標識 6 1 0およびコネ クタ受栓端子盤の標識 6 1 1、 6 1 2を読取り、 その後読取器 6 1 3をコネクタ 配設工具 6 1 8に持ち替えて、 先に読取器で確認したコネクタ付き通信線を、 同 様に読取器で確認したコネクタ受栓から取外す。

このように作業が煩雑で作業効率が悪くなる他、 2種の工具を持ち換える間、 常に作業対象としているコネクタ付き通信線やコネクタ受栓を確保あるいは確認 しておく必要があり、 注意を怠ると間違ったコネクタ付き通信線を取外してしま い、 通信障害を発生させるおそれがあった。

さらに、 コネクタ受栓にコネクタが接続されているか否かを示すコネクタ接続 情報は手入力しなければならず、 図 1の従来技術と変わらない。 したがって、 こ こで誤つた情報を入力する危険性は残つていた。 発明の開示

本発明に係る線状体用識別タグは、 線状体に着脱可能な線状体用識別タグであ つて、 基端部と、 この基端部に拡開可能に連結された一対の挟み部とを備えたク リップ状をなし、 少なくともいずれかの前記挟み部の内面には、 前記線状体を前 記線状体用識別タグ内に保持するための保持部が形成されている。

このため、 線状体を開口部から挿入するだけで取付が可能であり、 取付作業の 効率を大幅に向上させることができる。 さらに、 線状体の形状、 寸法は、 線状体 用識別タグの内部に入るものであれば特に限定されないので、 形状、 寸法の異な つた各種の線状体に適用でき、 線状体に合わせて多種の線状体用識別タグを用意 したり、取付時に線状体に合わせた線状体用識別タグを選択する煩わしさがなく、 取付作業を効率化できる利点がある。

また、取付に際し線状体との正確な位置合わせや確認作業を必要としないので、 狭い空間に線状体が密に配置された場合や曲がり癖の付いた線状体にも取付が容 易である他、取付の際に識別タグで線状体を挟み込んで不具合を生じる虞もなく、 信頼性の高い取付作業が可能になる。

さらに、 線状体用識別タグの形状、 寸法に高い精度を必要とせず余裕を持たせ ることができるので、 製造歩留まりが向上し、 製造原価を低減できる。 これらに 加え、 押さえ部が線状体を基端部に適度の摩擦力で係止させるので、 線状体が垂 直に配置された場合でも線状体用識別タグが落下することがないとともに、 線状 体用識別タグを線状体の長手方向にずらすことも可能となる。

前記保持部は、 前記線状体を前記基端部又は前記挟み部の内面に対し弾性的に 押しつける押さえ部を有していてもよい。

前記保持部は、 前記挟み部の内面から突出して形成され、 前記線状体が前記挟 み部の間から脱落することを防止する脱落防止用舌片を有していてもよい。

前記保持部は、 前記線状体を前記基端部又は前記挟み部の内面に対し弾性的に 押しつける押さえ部と、 前記挟み部の内面から突出して形成され、 前記線状体が 前記挟み部の間から脱落することを防止する脱落防止用舌片とを有していてもよ レ、。

前記一対の挟み部の先端で形成される開口部の間隔は、 前記基端部の厚みに比 ベて小さくてもよレ、。

少なくともいずれかの前記挟み部の内面には、 前記線状体に当接する位置に、 複数の凸部を有する粗面が形成されていてもよい。

前記粗面の凸部は、 前記線状体用識別タグによつて保持された線状体の長手方 向と平行に延びる複数の突条であってもよい。

線状体用識別タグは、 さらに前記線状体用識別タグを前記線状体に固定するた めのバンドを有し、 少なくともいずれかの前記挟み部には、 前記バンドを通すた めのバンド孔が 2以上形成されていてもよい。

前記挟み部ば曲線で構成された輪郭を有していてもよい。

前記一対の挾み部はそれぞれ、 前記基端部の長さに比べて長い広幅部をそれぞ れ有していてもよレ、。

少なくともいずれかの前記挟み部の外面には、 前記基端部の内面に垂直な方向 に沿って延びる 1または 2以上のガイド部が設けられ、 前記ガイド部は、 前記線 状体用識別タグを収容して線状体へ取付けるための取付器具に設けられたスライ ド部材とスライド可能に係合できてもよい。

前記挟み部の外面には、 識別標識が設けられていてもよい。 この識別標識は、 バーコ一ドまたは 2次元コードを有していてもよい。

本発明の取付器具は、 前記線状体用識別タグを線状体に取り付けるための取付 器具であって、 前記線状体用識別タグに対してスライド可能に係合するスライド 部材、 前記線状体を保持するとともに、 前記線状体用識別タグが前記スライ ド部 材に沿ってスライドするに伴って前記挟み部の内面に当接し、 前記挟み部同士を 拡げる拡開ガイド、 および前記線状体用識別タグを前記拡開ガイドに当接させ、 前記挟み部同士を拡開させて当該線状体用識別タグを前記線状体に取付ける取付 部材を備える。

本発明の取付方法は、 前記線状体用識別タグを線状体に取り付けるための取付 方法であって、 前記線状体用識別タグに対してスライ ド部材をスライ ド可能に係 合する工程、 前記線状体を拡開ガイドによって保持させたうえ、 前記線状体用識 別タグを前記スライ ド部材に沿ってスライ ドさせ、 前記拡開ガイ ドを前記挟み部 の内面に当接させ、 前記挟み部同士を拡開させる工程、 および前記線状体用識別 タグを前記拡開ガイ ドに当接させ、 前記挾み部同士を拡開させて当該線状体用識 別タグを前記線状体に取付ける工程を備える。

本発明の線状体用識別タグの取付器具及び取付方法によれば、 収容した線状体 用識別タグをスライ ド部材に沿ってスライ ドさせると、 拡開ガイドにより挟み部 同士を拡開させて線状体に取付けることができるので、取付け作業が容易になる。 本発明の他の態様は、 複数のコネクタと複数のコネクタ受栓との配設状況を管 理するコネクタ配設管理方法であって、 コネクタをコネクタ受栓に接続おょぴコ ネクタ受栓から撤去するコネクタ接続撤去機能を有するコネクタ配設工具により、 コネクタの接続撤去を行う際に、 コネクタに付与されたコネクタ情報、 コネクタ 受栓に付与されたコネクタ受栓情報、 およびコネクタがコネクタ受栓へ接続され ているか否かを示すコネクタ接続有無情報のうち少なくとも 1種について、 前記 コネクタ配設工具により読出しまたは書込みを行うことにより、 前記コネクタの 前記コネクタ受栓への配設状態を管理する。

本発明のコネクタ配設管理方法によれば、 コネクタに付与したコネクタ情報、 コネクタ受栓に付与したコネクタ受栓情報、 コネクタ接続有無情報をコネクタの 接続撤去を行う一連の動作の中で正確に取得することが可能となり、 正確にコネ クタの配設状況が管理できる。

また、 複数の工具を持ち換えることなく、 1個のコネクタ配設工具で一連の操 作が可能となるため、 常に作業対象としているコネクタやコネクタ受栓に正対し て確認したうえで作業することが可能となり、 コネクタやコネクタ受栓を間違つ て接続や撒去するといつたおそれが低減され、 作業の大幅な効率化も図られる。 コネクタやコネクタ受栓に配置する標識に情報量を多くできる二次元コードゃ 半導体メモリ、無線タグなどを用いれば、それぞれの識別データのみでなく、個々 の型番、 仕様、 製造メーカ名、 製造ロット番号、 あるいはさらに、 それぞれに接 続された通信線の型番、 仕様、 製造メーカ名、 製造ロット番号などの付属データ を合わせて持たせることが可能となる。

これらの付属データを携帯端末に表示させた場合には、 作業者は作業現場で即 時に多くの情報を認識しての作業や判断ができ、 作業ミスの低減ならびに作業の 効率化を図ることができる利点が生じる。

さらに、 記録内容の書き換えが可能な半導体メモリや無線タグを用いた場合に は、 コネクタの接続撤去作業を実施した年月日、 作業者名などの変動するデータ を付属データとして記録、 更新することが可能になり、 より細かな管理を実現で きる。

本発明の他の態様は、 コネクタを把持してコネクタ受栓への接続撤去を行うた めのコネクタ配設工具であって、 前記コネクタもしくは前記コネクタに連続した 線状体に配置された標識に対しコネクタ情報の読出しあるいは書込みを行うコネ クタ情報読み書き器、 前記コネクタ受栓もしくは前記コネクタ受栓に連続したコ ネクタ受栓端子盤に配置された標識に対し前記コネクタ受栓情報の読出しあるい は書込みを行うコネクタ受栓情報読み書き器、 および前記コネクタが前記コネク タ受栓へ接続されているか否かを示すコネクタ接続有無情報を取得するコネクタ 接続検出器の少なくとも 1種を具備し、 さらに前記各情報をコンピュータへ送受 信する通信装置を備える。

本発明の他の態様のコネクタ付き線状体は、 コネクタ情報を記録した半導体メ モリあるいは無線タグが、 コネクタもしくはコネクタに連続した線状体に配置さ れている。

本発明の他の態様のコネクタ受栓は、 コネクタ受栓情報を記録した標識、 およ びこのコネクタ受栓にコネクタが接続されているか否かを示すコネクタ接続有無 情報を取得するための手段を有する。

本発明の他の態様は、 複数のコネクタ受栓を備えたコネクタ受栓端子盤であつ て、 前記各コネクタに対応したコネクタ受栓情報を記録した標識、 および前記各 コネクタ受栓にコネクタが接続されているか否かを示すコネクタ接続有無情報を 取得するための手段を有する。 図面の簡単な説明

図 1は、 本発明の第 1実施例に係る線状体用識別タグを示す斜視図である。 図 2は、本発明の第 1実施例に係る線状体用識別タグを示す別の斜視図である。 図 3は、 図 2の I I I— I I I ' 線に沿う断面図である。

図 4は、 本発明の取付器具の実施例を示す斜視図である。

図 5は、 図 4の V— V， 線に沿う断面図である。

図 6は、 図 4の V I— V I ' 線に沿う断面図である。

図 7は、 取付器具に線状体用識別タグを収容する態様を示す斜視図である。 図 8は、 図 7の V I I I -V I I I ' 線に沿う断面図である。

図 9は、 本発明の第 2実施例に係る線状体用識別タグを示す斜視図である。 図 10は、 本発明の第 2実施例に係る線状体用識別タグを示す別の斜視図であ る。

図 1 1は、 図 10の X I— X I ' 線に沿う断面図である。

図 12は、 本発明の線状体用識別タグの取付器具を示す別の斜視図である。 図 1 3は、 図 1 2の X I I I -X I I I ' 線に沿う断面図である。

図 14は、 図 1 2の X I V— X I V' 線に沿う断面図である。

図 15は、 本発明の第 3実施例に係る線状体用識別タグを示す斜視図である。 図 16は、 図 1 5の XV I -XV I ' 線に沿う断面図である。

図 17は、 本発明の第 4実施例に係る線状体用識別タグを示す斜視図である。 図 18は、 図 1 7の XV I I I -XV I I I ' 線に沿う断面図である。

図 19は、 本発明の第 5実施例に係る線状体用識別タグを示す斜視図である。 図 20は、 線状体用識別タグを線状体に締付け固定した状態を示す斜視図であ る。

図 21は、 本発明の線状体用識別タグを断面矩形の線状体に取付ける態様を示 す図である。

図 22は、 本発明の他の実施例の線状体用識別タグを示す断面図である。

図 23は、 本発明によるコネクタ配設管理方法の実施例を示す斜視図である。 図 24は、 本発明のコネクタ配設工具の実施例を示す斜視図である。 図 2 5は、 コネクタ配設工具の第 2実施例を示す斜視図である。

図 2 6は、 コネクタ配設工具の第 3実施例を示す斜視図である。

図 2 7は、 本発明のコネクタ端子盤およびコネクタ配設工具の他の実施例を示 す斜視図である。

図 2 8は、 従来の識別タグを示す図である。

図 2 9は、 従来の識別タグを線状体に取付ける態様を示す図である。

図 3 0は、 従来の識別タグを示す別の図である。

図 3 1は、 従来のコネクタの配設管理方法を説明する斜視図である。

図 3 2は、 従来の他のコネクタの配設管理方法を示す斜視図である。

図 3 3は、 従来のコネクタ配設工具を示す斜視図である。 発明を実施するための最良の形態

以下、 図面を参照しつつ、 本発明の好適な実施例について説明する。 ただし、 本発明は以下の各実施例に限定されるものではなく、 例えばこれら実施例の構成 要素同士を適宜組み合わせてもよい。 なお、 以下では線状体用識別タグ、 線状体 用識別タグの取付器具を、 必要に応じてそれぞれ 「識別タグ」、 「取付器具」 と略 記する。

図 1〜図 3は、 本発明の第 1実施例に係る線状体用識別タグの構造を示す図で ある。 図 1において、 線状体用識別タグ 1 0は断面 U字状のクリップ状をなし、 平板状の挟み部 l a、 1 bの一辺同士を基端部 6に拡開可能に連結してなる。 識 別タグの内部に線状体 4 0を収容して取付ける。 一方の挾み部 1 aの外面には、 線状体を識別管理するための識別表示 1 5が設けられている。 この識別表示は、 数字、 文字の他、 マーク、 色、 バーコード、 二次元コードでも良い。 また、 識別 表示は、 挟み部の外面に印刷あるいはレーザなどで直接マ一キングしても良く、 又、 ラベルに識別表示を印刷した後、 挟み部の外面に貼付しても良い。 可能であ れば、 両方の挟み部に識別表示を形成してもよい。

図 2は、 線状体用識別タグ 1 0を挟み部 1 b側から見たときの外観を示す。 挟 み部 1 bの中心部は矩形状に切り抜かれ、 切り抜き部分には線状体を押さえるた めの舌片状の押さえ部 8が設けられている。 切り抜き部分の両隣に位置する 2力 所の領域も同様に切り抜かれ、 切り抜き部分には線状体の脱落を防止する脱落防 止用舌片 9、 9が形成されている。

この実施例においては、 基端部 6の内面に沿った方向 L (収容された線状体 4 0の長手方向と同一の方向） からみたとき、 挟み部 l a、 l bのうち最も幅広の 部分 （広幅部） の長さ W 1は、 基端部 6の長さ W 6に比べて長くなつている。 こ れについては後述する。 また、 押さえ部 8、 および脱落防止用舌片 9は、 いずれ も挟み部 1 bの切り抜き部の辺のうち、 線状体 4 0の長手方向 Lに平行でかつ基 端部 6から離れた側の辺に取付られ、 識別タグの内部に向かって凸をなす弧状に 延びている。 押さえ部 8、 および脱落防止用舌片 9は、 取付端を支点としてバネ 状に橈む。

図 3は、 図 2の I I I— I I I ' 線に沿う断面図である。 この図において、 挟 み部 l a、 l bの先端 （自由端） により開口部 7が形成され、 開口部 7から線状 体 4 0が識別タグ内に収容される。 この実施例では、 識別タグは例えば弾性のあ る合成樹脂や金属などで構成され、 各挟み部 l a、 1 b同士は橈むことで弾性的 に拡開可能になっている。 従って、 線状体 4 0の径 dが開口部 7の間隔 H 7より 多少大きくても、 基端部 6を支点として挟み部 1 a、 l bを拡開することにより 線状体 4 0は開口部 7を通り、 さらに脱落防止用舌片 9、 押さえ部 8をこの順で 押しのけて内部に収容される。

特に、 この実施例では、 脱落防止用舌片 9や押さえ部 8は基端部 6側を向いて 斜めに延びているので、 線状体 4 0が内部に入り易く、 脱落しにくい構成になつ ている。

この実施例では、 押さえ部 8はパネ力により線状体 4 0を基端部 6の内面 6 s 方向に付勢する。 従って、 線状体 4 0は基端部の内面 6 sあるいは挟み部 1 aや 1 bの内面に押圧され、 摩擦力によってこれらのいずれかの部分に係止される。 例えば、 この実施例では、 線状体 4 0は、 一方の挟み部 1 aの内面と基端部 6の 内面とに係止される。 このように、 押さえ部 8が線状体 4 0を識別タグの内部に 確実に係止させるので、 線状体が垂直に配置された場合や、 線状体の径が識別タ グの内部空間 （各挟み部の内面同士の間隔） に比べて小さい場合でも識別タグが 線状体から落下したり外れることがない。 つまり、 本発明の識別タグは、 各挟み 部の内面同士の間隔以下の径を有する線状体であれば、 どのような線状体にも取 付可能である。

押さえ部 8はパネ力で線状体 4 0を付勢 （押圧） するだけであるので、 識別タ グを線状体 4 0の長手方向に故意にずらすことも可能となる。 従って、 狭い空間 に線状体が密に配置されていて、 線状体用識別タグの識別表示 1 5や他の表示が 読み取りにくい場合は、 識別タグを読み取り易い位置にずらして読み取りができ るので、 狭い空間での読み取り作業性に優れる。

ところで、 本発明の線状体用識別タグはクリップ状であるので、 開口部を通し て線状体が脱落する可能性もある。 このような場合に上記脱落防止用舌片 9が有 効となる。例えば図 3においては、脱落防止用舌片 9が開口部 7近傍に設けられ、 しかもここから基端部 6へ向かって延びているので、 線状体 4 0が内部から開口 部 Ίに近づいても脱落防止用舌片 9の先端に接触して係止され、 開口部 7から線 状体 4 0が脱落することを防止する。 脱落防止の手段としては、 上記舌片に限ら ず、 例えば開口部 7近傍に V字型の突起を形成し、 突起の先端と対向面との間隔 を線状体 4 0の径より小さくして障害となるようにしてもよい。 また、 上記実施 例では、 押さえ部 8と脱落防止用舌片 9とを、 同一の挟み部 1 a側に設けたが、 押さえ部 8を挟み部 1 a側に設け、 脱落防止用舌片 9を挟み部 1 b側に設けても よい。

押さえ部 8の先端と挟み部 1 aの内面との距離 d 8を線状体 4 0の径 dより短 くすると、 線状体がここから押さえ部 8の裏側へ入り込むことを防止できる。 ま た、 この実施例においては、 開口部の間隔 H 7が基端部の厚み H 6に比べて短く なっている。

次に、 図 2に示したように、 挟み部の広幅部の長さ W 1を、 連結部分における 基端部の長さ W 6に比べて長くした場合の効果について、 図 4〜図 6を参照して 説明する。 この効果は、 図 4に示すような取付器具を用いることにより生じる。 図 4において、 線状体用識別タグの取付器具 2 0は、 略箱形の筐体 2 5を備え る。 筐体 2 5の上面の一端部には線状体用識別タグ 1 0の平面形状よりやや大き な輪郭を有する開口 2 3が形成され、 この開口 2 3から線状体用識別タグ 1 0を 収容可能になっている。 筐体 2 5の長辺側において対向する側面の内面には、 そ れぞれ図の手前から奥へ延びる短冊状のスライドレール（スライド部材） 2 1 a、 2 1 bが平行して設けられ、 各スライドレールの奥側の端部には後述する拡開ガ イド 2 2 a、 2 2 bが接続されている。 また、 スライ ドレール 2 1 a、 2 l bの 手前側の端部は開口 2 3に向かって上方に湾曲している。 さらに、 筐体 2 5の上 面の中心部近傍には、 後述する押出し板 （取付部材） 2 4が設けられ、 スライ ド レールの延びる方向へ進退するとともに、 コイルバネ 2 4 aによって初期の位置 に戻される。

各スライドレール 2 1 a、 2 1 bの間隔は、 識別タグの基端部の長さ W 6より 広く、 広幅部の長さ W 1より狭い。 従って、 識別タグ 1 0の基端部の内面がスラ ィドレールの延設方向と垂直になるようにして、 開口 2 3から識別タグを挿入す ると、 識別タグの挟み部 （の広幅部） がスライドレールを挟み込み、 識別タグが スライ ドレールに保持される。 そして、 この状態で取付器具 2 0を傾けると、 識 別タグは自身の重量によりスライドレールに沿って図の手前から奥ヘスライドす るので、 識別タグの基端部 6に押出し板 2 4の鉤状先端部を係合させることがで きる。さらに押出し板 2 4を図の奥側へ押出すと、識別タグは拡開ガイド 2 2 a、 2 2 bに当接し、 挟み部 1 a、 1 b同士が拡開する。

次に、 識別タグの挟み部同士を拡開させる機構について、 図 5を参照して説明 する。 図 5は、 図 4の V— V ' 線に沿う断面図である。 この図において、 拡開ガ ィド 2 2 aの基端はスライドレール 2 1 aの端部に接続され、 当該基端から図の 縦方向 （つまり、 挾み部同士を拡開させる方向） に二又分岐する鉄形状をなして いる。 分岐部の最大幅 W 2 2は、 取付対象となる線状体 4 0の径より大きい。 従 つて、 押出し板 2 4を押し出すと、 挟み部 1 a、 1 bの広幅部の内面が拡開ガイ ド 2 2 aの二つの分岐部にそれぞれに当接し、さらに識別タグが押し出されると、 各挟み部は分岐部の形状に沿って強制的に拡開される。 拡開ガイド 2 2 bについ ても同様である。

各拡開ガイド 2 2 a、 2 2 bの分岐腕で挟むように線状体 4 0を保持しておけ ば、 つまり長手方向が識別タグの基端部 6の内面と平行になるように線状体 4 0 を保持しておけば、 各挟み部が拡開した際に識別タグの內部に線状体 4 0を収容 することができる。 この状態でさらに識別タグを押し出すと、 各挟み部は拡開ガ ィドの先端を乗り越えるので挟み部が閉じられ、 識別タグは取出器具 2 0の前方 取出口 2 6から排出される。 このとき、 識別タグ内部の線状体 4 0は、 脱落防止 用舌片 9、 押さえ部 8を順に乗り越え、 押さえ部 8のパネ力で基端部や挟み部の 内面に係止される。 このようにして、 識別タグは線状体 4 0を把持し、 線状体 4 0に取付けられる。

前方取出口 2 6近傍において、 筐体 2 5の側壁は切り欠部 2 5 aを備えている ので、 この部分で線状体 4 0を貫入させて各拡開ガイドの分岐腕で挟む （保持す る） ことができる。 そして、 実際の作業では、 前方取出口 2 6を線状体 4 0に押 し当てるだけで線状体 4 0が分岐腕に保持され、 識別タグを取付けることができ る。

図 6は、 図 4の V I— V I ' 線に沿う断面図であり、 筐体 2 5の側面内壁から 内側へ延びるスライドレール 2 1 a、 2 1 を挟み部 1 a、 1 bで挟むようにし て、 識別タグが保持されることがわかる。

以上のように、 上記した構成の取付器具 2 0を用いれば、 識別タグの取付けの 際に線状体を持たずに取付器具 2 0の前方取出口 2 6に線状体 4 0を押し当て、 さらに押出し板 2 4を押し出すだけで、 線状体用識別タグを片手で容易に線状体 へ取付けることができる。 特に細い線状体が高密度で配置された狭い場所では、 取付器具だけを密集した線状体群の中に差込んで押出し板を押し出すだけで、 識 別タグを所定の線状体に取付けることができ、 取付作業が飛躍的に改善される。 次に、 図 2に示したように、 識別タグの開口部の間隔 H 7を基端部の厚み H 6 に比べて小さくした場合による効果について、 図 7 , 8を参照して説明する。 こ の効果は、 前記図 4と同様な取付器具を用い、 取付器具の内部に多数の線状体用 識別タグ 1 0を収容する場合に生じる。

図 7は、取付器具 2 0内に識別タグ 1 0を収容する態様を示し、各識別タグは、 スライドレール 2 1 a、 2 1 bに沿って一列に収容される。

図 8は、 図 7の V I I I一 V I I I ' 線に沿う断面図であり、 識別タグの基端 部 6と、 その後方に隣接する識別タグの開口部 7とが接触しつつ取付器具 2 0内 に収容されている。 この場合、 開口部の間隔 H 7が基端部の厚み H 6より小さい ために、 多数の識別タグが一列に配置されていても、 後方の識別タグの開口部 7 がその前方の識別タグの基端部 6を挟み込むことがない。 従って、 識別タグを取 付器具 20内に装填したり、 識別タグを取付器具 20内で前方ヘスライ ドさせた 際に、 識別タグ同士が絡み合ってスライド不良を来たすことがなく、 多数の孿別 タグを連続的に供給して連続的に取付作業を行うことができ、 作業性を飛躍的に 高めることができる。

次に、 本発明の第 2実施例に係る線状体用識別タグの構造について、 図 9〜図 1 1を参照して説明する。 この線状体用識別タグ 1 OAは、 後述するガイド部 1 1を設けたことの他は、 前記した第 1実施例に係る線状体用識別タグ 1 0と同様 なので、 同一部分の説明を省略する。

. 図 9において、 識別タグ 10 Aはクリップ状をなし、 前記挟み部 1 a、 1 bと 同様な挟み部 1 c、 1 dと、 前記基端部 6と同様な基端部 6 Aと、 識別表示 1 5 と同様な識別表示 15 Aとを備える。 そして、 挟み部 l cの外面には、 基端部 6 Aの内面に垂直な方向に沿って、 2個の楔状のガイド部 1 1、 1 1が突出して設 けられている。 各ガイド部 1 1, 1 1は、 間隔 W1 1を保持しつつ上記した方向 に延びている。

図 10は、線状体用識別タグ 1 OAを挟み部 1 d側から見たときの外観を示す。 この図において、 挾み部 I dには、 前記挟み部 1 bと同様にして押さえ部 8 A脱 落防止用舌片 9A、 9Aが設けられている。 そして、 挟み部 I dの外面には、 挾 み部 1 cの外面に対応した位置に、 2個のガイド部 1 1、 1 1が同様に設けられ ている。

図 1 1は、 図 1 0の X I— X I ' 線に沿う断面図であり、 各挾み部 1 c、 1 d の外面における対応した位置にガイド部 1 1が設けられている。

次に、 ガイド部 1 1の機能について図 1 2〜図 14を参照して説明する。 この ガイド部 1 1は、'線状体用識別タグ 10 Aを以下の取付器具 20 Aに収容する際 に必要となる。 ·

図 12は取付器具 2 OAの構造を示す図であり、 図 13は、 図 12の X I I I -X I I I ' 線に沿う断面図である。 取付器具 2 OAは、 前記取付器具 20にお けるスライドレールの代わりに、.ガイド部 1 1をガイドする段部（スライド部材） 25 dを筐体 25 A内に設けたことの他は、 前記取付器具 20と同様なので、 同 一部分の説明を省略する。

図 1 4は、図 1 2の X I V - X I V線に沿う断面図である。この図において、 筐体 2 5 Aの内壁は、 識別タグ 1 O Aの断面形状とほぼ相似で、 それよりやや大 きな輪郭の断面形状をなしている。 そして、 当該内壁の四隅には、 ガイド部 1 1 に係合する段部 2 5 dが形成され、 各段部 2 5 dは筐体 2 5 Aの長手方向 （図 1 2の手前から奥へ向かう方向） に沿って拡開ガイド 2 2 c、 2 2 d近傍に至るま で延びている。 また、 図 1 4の左右方向における段部 2 5 d、 2 5 d同士の間隔 W 2 5は、 ガイ ド部の間隔 W l 1よりわずかに広くなつている。 このため、 識別 タグは、 ガイド部 1 1を介して段部 2 5 dに沿って筐体 2 5 A内をスライドした 後、 拡開ガイド 2 2 c、 2 2 dへ誘導されて挟み部が拡開する。 すなわち、 第 2 実施例においては、取付器具内での識別タグのスライドはガイド部により行われ、 拡開は挟み部の広幅部により行われる。 '

次に、 本発明の第 3実施例に係る線状体用識別タグの構造について、 図 1 5お よび図 1 6を参照して説明する。 この線状体用識別タグ 1 0 Bは、 挟み部の輪郭 の形状が異なることと、 後述する線状体の収容状態が異なること、 および挟み部 が切り抜かれていないことの他は、 前記した第 1実施例に係る線状体用識別タグ 1 0と同様なので、 同一部分の説明を省略する。

図 1 5において、 線状体用識別タグ 1 0 Bはクリップ状をなし、 前記挟み部 1 a、 1 bと略同様な挟み部 1 e、 1 f と、 前記基端部 6と略同様な基端部 6 Bと を備える。 ここで、 挟み部の平面側から見たとき、 各挟み部は図の中心位置 （開 口部 7 Bと基端部 6 Bを結ぶ線の中間位置） で最も幅広となる紡錘形の輪郭を有 している。 つまり、 各挾み部の輪郭は、 中心位置に沿う線を軸心とする紡錘形を なしている。 挟み部の輪郭は曲線で構成されていればよく、 上記紡錘形の他、 例 えば流線形等でもよい。 挟み部の輪郭をこのようにすると、 挾み部に角部や突出 部が存在しないため、 多くの線状体が高密度で配置された場所に識別タグを取付 けた場合でも、 識別タグが線状体や他の識別タグに引っ掛かって絡まる事態を抑 制できる。

ところで、 挟み部の輪郭を曲線で構成したとしても、 線状体の取付け位置によ つては上記引っ掛かりが生じる場合もある。 例えば、 識別タグ 1 0 Bの場合、 図 の中心位置 （紡錘形の軸心） に沿って線状体を取付ければ、 線状体と挟み部は滑 らかにつながり、両者のつなぎ目には引っ掛かりを生じる凹部が生じなレ、。一方、 例えば線状体を挟み部の端縁 （図の端位置） に沿って取付けた場合、 線状体と挾 み部の間には凹状の領域 （図のクロスハッチ部） Rが形成され、 この部分に他の 線状体等が引っ掛かることがある。 そこで、 本実施例では、 以下の図 1 6のよう にして線状体を取付けることによって、 他の線状体や識別タグとの絡まりを有効 に防止する。

図 1 6は、図 1 5の X V I - X V I '線に沿う断面図である。この図において、 挟み部 1 eの内面に押さえ部 8 Bが設けられ、 挟み部 1 f の内面に脱落防止用舌 片 9 Bが設けられている。 脱落防止用舌片 9 Bは、 前記した脱落防止用舌片 9と 同様な構成を備えている。 一方、 押さえ部 8 Bの中央部付近には断面が半円状の くぼみ 8 0が形成されており、 このくぼみ 8 0に線状体 4 0の外周が合致する。 従って、 押さえ部 8 Bの付勢力により、 線状体 4 0はくぼみ 8 0に保持された状 態で、挾み部 1 f の中心部に沿つた位置の内面側に係止される。このようにして、 線状体 4 0は各挟み部 1 e、 1 ίの軸心に沿って取付けられるので、 上記した絡 まり防止効果を発揮できる。 ·なお、 この実施例では、 各挟み部 1 e、 1 f の端縁 のうち中心位置付近を除く部分は、 相互にほぼ密着して合わさるようになつてお り （図 1 6の破 #泉）、 各挟み部の中心位置に取付けられた線状体が端へずれ難レ、。 次に、 本発明の第 4実施例に係る線状体用識別タグの構造について、 図 1 7、 図 1 8を参照して説明する。 この線状体用識別タグ 1 0 Cは、 挟み部 1 hの内面 に粗面 1 2が設けられていることの他は、 前記した第 1実施例に係る線状体用識 別タグ 1 0と同様なので、 同一部分の説明を省略する。

図 1 7において、 線状体用識別タグ 1 0 Cはタリップ状をなし、 前記挟み部 1 a、 1 bと略同様な挟み部 1 g、 1 hと、 前記基端部 6と略同様な基端部 6 Cと を備える。挟み部 1 gの内面には前記識別タグ 1 0の場合と同様な押さえ部 8 C、 脱落防止用舌片 9 Cが設けられている。 一方、 挟み部 1 hの内面には粗面 1 2が 設けられている。 この粗面 1 2は、 挟み部 1 hの内面から突出する多数の凸部を 有する。 特にこの例では、 タグに装着された線状体 4 0の長手方向に対して平行 に延びる複数の突条を有している。 図 1 8は、 図 1 7の X V I I I - X V I I I ' 線に沿う断面図である。 この実 施例では、 粗面 1 2の線状体 4 0の長手方向に垂直な断面は鋸歯状をなし、 開口 部 7 Cから収容された線状体 4 0が開口部 7 C方向へ移動しないよう、 鋸歯は、 基端部 6 C側に垂直面を向け、 開口 7 c側に傾斜面を向けて形成されている。 粗 面 1 2の凹凸は上記の例に限らず、 独立した多数の突起を形成してもよいし、 格 子状の溝を形成してもよい。

上記のように鋸刃状の粗面 1 2を形成した場合には、 識別タグに取付けた線状 体を長手方向へ容易にずらすことができる。 すなわち、 粗面 1 2は、 線状体 4 0 と凸部でのみ接触するので線状体 4 0との摩擦が低減される。 さらに、 粗面 1 2 は線状体の長手方向に延びる多数の突条を有するので、 線状体の長手方向に沿つ てタグを移動す'ることは容易であるが、 その他の方向への移動は規制される。 従 つて、 線状体を取付け位置から動かす際、 線状体が長手方向以外の方向 （例えば 開口部へ向かう方向） へずれたり、 線状体が識別タグに対して斜めになつたり、 あるいはずれることによつて線状体が識別タグ内部で屈曲する不具合を防止でき る。 さらに、 上述のように線状体の長手方向へのずらしが容易になるので、 例え ば線状体への取付作業が容易な位置で識別タグを取付けた後、 所定位置まで識別 タグをずらしたり、 取付後に識別表示を読み取り易レ、位置まで識別タグをずらす ことが容易になる。

次に、 本発明の第 5実施例に係る線状体用識別タグの構造について、 図 1 9、 図 2 0を参照して説明する。 この線状体用識別タグ 1 0 Dは、 挟み部 1 jに 2個 のバンド孔 1 3、 1 3が設けられていることの他は、 前記した第 1実施例に係る 線状体用識別タグ 1 0と同様なので、 同一部分の説明を省略する。

図 1 9において、 線状体用識別タグ 1 0 Dはタリップ状をなし、 前記挟み部 1 a、 l bと略同様な挟み部 1 i、 1 j と、 前記基端部 6と略同様な基端部 6 Dと を備えるのでその説明を省略する。 通常は、 これらで構成されるタグの内部に線 状体 4 0を収容する。 し力 し、 線状体の径があまりに大きいと本発明の線状体用 識別タグでも対応できない場合がある。 この実施例では、 かかる場合に識別タグ を大径の線状体に取付可能とする。 すなわち、 挟み部 1 jに設けた 2個のバンド 孔 1 3、 1 3にバンド 3 0を通し、 図 2 0に示すように、 このバンド 3 0を線状 体 4 0の外周に沿わせ、 識別タグを線状体 4 0に締付け固定する。 バンド孔 1 3 の形状は特に制限されず、 図 1 9に示したようにスリット状にしてもよく、 丸孔 等でもよい。 又、 バンド孔 1 3の個数は 2個以上であればよい。

本発明では、 線状体は断面が円形のものに限らず、 例えば図 2 1に示す断面矩 形の線状体 4 0 ' であってもよい。 要は、 識別タグの基端部および挟み部で構成 される内部空間に収容できさえすれば、 線状体の形状 （断面形状を含む） は問わ ない。

また、 図 2 2に示すように、 本発明の線状体用識別タグは、 保持部として脱落 防止用舌片 5 6のみを有し、 押さえ部を有しない構造としてもよい。 この実施例 のタグは、 断面 U字状のクリップ状をなし、 湾曲した板状の挟み部 5 4 a , 5 4 bの一辺同士を基端部 5 2に拡開可能に連結してなる。挟み部 5 4 aの内面には、 この内面から突出して脱落防止用舌片 5 6が形成されている。 この実施例では、 挟み部 5 4 a , 5 4 bの最大離間距離が線状体 4 0の外径よりも若干小さくされ、 これにより、 挾み部 5 4 a , 5 4 b内に収納した線状体 4 0は、 挾み部 5 4 a , 5 4 bによって弾性的に挟まれて保持される。 脱落防止用舌片 5 6の構成は先の 実施例と同様であり、 挟み部 5 4 a , 5 4 bを広げて線状体 4 0を挿入する際に は、 脱落防止用舌片 5 6が弾性的に倒れ、 いったん線状体 4 0をタグの奥まで収 容すると、 線状体 4 0は脱落防止用舌片 5 6に係止されてタグから抜けることが 防止される。 この実施例によれば、 押さえ部を設けないことにより、 タブの構造 を簡略ィヒし、 製造コストを低減できる利点を有する。

以上、 複数の実施例を説明したが、 本発明は上記各実施例に限定されず、 本発 明の技術思想の範囲内において、 各実施例は適宜変更され得る。 例えば、 上記実 施例では、 線状体用識別タグは弾性材料で形成され、 挟み部が基端部を支点とし て弹性的に拡開する場合について説明したが、 剛性を有する材料で形成した挟み 部を基端部で軸支し、 拡開可能としてもよい。

次に、本発明によるコネクタ配設管理方法の実施例を図 2 3を用いて説明する。 図中符号 7 1は局外装置につながる通信線である。 個々の通信線 7 1の端部に はそれぞれコネクタ受栓 7 2が接続され、 これらコネクタ受栓 7 2はコネクタ受 栓端子盤 7 3の前面に格子状に配列されている。 符号 7 4は通信設備局内の通信 装置間を結ぶ通信線、符号 7 5は通信線 7 4の両端に配置されたコネクタであり、 通信線 7 4と両端のコネクタ 7 5とでコネクタ付き通信線 7 6を構成している。 コネクタ付き通信線 7 6のコネクタ 7 5をコネクタ受栓端子盤 7 3のコネクタ 受栓 7 2に接続することにより、 局外装置は、 通信線 7 1、 コネクタ受栓 7 2、 コネクタ付き通信線 7 6を介して局内装置に接続される。 コネクタ付き通信線 7 6のコネクタ 7 5を接続する局内装置を変えることにより、 局外装置は機能の異 なった局内装置に自由に接続換えすることが可能となる。

各コネクタ 7 5の上面には、 そのコネクタ 7 5を識別するための識別データを 二次元コードに変換してコネクタ外表面に貼付した標識 7 1 9が設けられている。 各コネクタ受栓 7 2の前面には、 そのコネクタ受栓 7 2を識別するための識別 データを二次元コードに変換した標識 7 2 0が貼り付けられている。

コネクタ受栓 7 2には、 コネクタ受穴に近接して嵌合凸部 7 2 1が形成されて おり、 この嵌合凸部 7 2 1は、 コネクタ配設工具 7 2 2の先端に形成されている 嵌合凹部 7 2 5に嵌合する。

本実施例のコネクタ配設工具 7 2 2は、 コネクタ 7 5を把持するために、 対向 する一対の爪 7 1 6 aを有するコネクタ把持部 7 1 6を有している。

図 2 4は、 コネクタ配設工具 7 2 2を先端側から見た斜視図である。 コネクタ 配設工具 7 2 2は、 作業員が把持するための把持部 7 2 2 aと、 コネクタ把持部 7 1 6を有するへッド部 7 2 2 bと、両者をつなぐシャフト 7 2 2 cとを有する。 コネクタ把持部 7 1 6の爪 7 1 6 aの間には、 爪 7 1 6 aで把持されたコネクタ 7 5の基端側が収容される直方体状の凹部 7 2 2 dがへッド部 7 2 2 b内に形成 されている。 把持部 7 2 2 aの先端側には、 コネクタ把持部 7 1 6の開閉動作を 制御するための制御ボタン 7 1 7が設けられている。

ヘッド部 7 2 2 b内には、 二次元コードを読み取るための読取部 7 2 3 , 7 2 4が収容されている。 読取部 7 2 3 , 7 2 4はいずれも、 二次元コードの画像を CCDに収束するレンズ、 画像を認識する CCD、 および CCDが認識した二次元 コードをデコードするデコーダとを有している。

読取部 7 2 3のレンズは、 読取部 7 2 3の下端 （ハッチングで示す部分） に設 けられ、 凹部 7 2 2 dの天井面から露出しており、 コネクタ 7 5をコネクタ把持 部 7 1 6で把持して凹部 7 2 2 dに収容した際に、 コネクタ 7 5の上面の二次元 コード 7 1 9に対向してコネクタ情報を読み取る。

読取部 7 2 4のレンズは、 へッド部 7 2 2 bの前端面側 （ハツチングで示す部 分） に設けられ、 読取部 7 2 4は、 コネクタ 7 5を接続撤去するためにコネクタ 配設工具 7 2 2をコネクタ受栓端子盤 7 3に 接させた時に、 コネクタ受栓 7 2 の二次元コード 7 2 0からコネクタ受栓情報を読み取る。

コネクタ配設工具 7 2 2のへッド部 7 2 2 bの前端面には、 コネクタ 7 5の接 続撤去の際に、 コネクタ配設工具 7 2 2をコネクタ受栓端子盤 7 3に押し当てた 時に、 コネクタ受栓 7 2の嵌合凸部 7 2 1が嵌合する嵌合凹部 7 2 5が形成され ている。 嵌合凹部 7 2 5の内部には、 嵌合凸部 7 2 1が嵌合しているか否かを機 械的に検知するセンサが配置されている。 コネクタ 7 5の接続、 撒去の操作を行 う度毎に、 このセンサが嵌合凸部 7 2 1が嵌合しているか否かを検知し、 このセ ンサからの信号に基づいて、 各コネクタ受栓 7 2毎にコネクタ 7 5が接続されて いるか否かを示すコネクタ接続有無情報を取得する。

コネクタ配設工具 7 2 2には、 携帯端末 7 1 5が接続されており、 この携帯端 末 7 1 5は、 二次元コード読取部 7 2 3、 7 2 4で読み取ったデータ、 およぴ嵌 合凹部 7 2 5内のセンサからコネクタ接続有無データを解析およびメモリ内に記 1¾ る。

コネクタ 7' 5をコネクタ受栓 7 2に接続する方法について説明する。 コネクタ 7 5をコネクタ受栓 7 2に接続する場合、 まず、 コネクタ配設工具 7 2 2の凹部 7 2 2 dにコネクタ 7 5を差し込み、 コネクタ配設工具 7 2 2の制御ボタン 7 1 7を押下してコネクタ把持部 7 1 6を閉じ、 コネクタ 7 5を把持する。

制御ボタン 7 1 7が押されると同時に、 二次元コ一ド読取部 2 3がコネクタ 7 5の表面の二次元コード 7 1 9を読取り、 デコードしてコネクタ識別データとし て携帯端末 7 1 5に送信し記録する。 .コネクタ 7 5を把持した状態でコネクタ配 設工具 7 2 2をコネクタ受栓 7 2に近づけると、 二次元コード読取部 7 2 4がコ ネクタ受栓 7 2の二次元コード 7 2 0を読取り、 デコードしてコネクタ受栓識別 データとして携帯端末 7 1 5に送信し記録する。

コネクタ 7 5をコネクタ受栓 7 2に挿入すると、 コネクタ配設工具 7 2 2の嵌 合凹部 7 2 5とコネクタ受栓 7 2の嵌合凸部 7 2 1が嵌合する。 このとき、 コネ クタ受栓 7 2がそれまで接続状態として携帯端末 7 1 5内に記録されていた場合 は空きの状態になったと判断し、 逆に、 それまで空き状態として記録されていた 場合は接続状態になったと判断し、 コネクタ接続有無情報として携帯端末 7 1 5 内のメモリに記録される。 この凹凸部の嵌合検知と同時に、 携帯端末 7 1 5に記 録された情報が、 有線もしくは無線通信手段を通じて管理用のコンピュータ （図 示略） に送信される。

このように、 図 2 3に示したコネクタ 7 5、 コネクタ受栓端子盤 7 3、 および 図 2 4に示したコネクタ配設工具 7 2 2を用いたコネクタ配設管理方法によれば、 コネクタ識別データ、 コネクタ受栓識別データ、 コネクタ接続有無データをコネ クタ 7 5の接続撤去を行う一連の動作の中で正確に取得することが可能となり、 コネクタの配設状況が正確に管理できる。

また、 一連の操作が複数の工具を持ち換えることなく 1個のコネクタ配設工具 7 2 2で可能となるため、 作業対象としているコネクタ 7 5やコネクタ受栓 7 2 に対し、 常に向かい合った状態で確認しながら作業を行うことが可能となり、 コ ネクタ 7 5を間違って接続 ·撒去するおそれが低減でき、 作業の大幅な効率化も 図れる。

図 2 3の実施例では、 コネクタ 7 5およびコネクタ受栓 7 2に配置した標識 7 1 9、 7 2 0が二次元コードであつたが、 標識 7 1 9、 7 2 0は、 記号、 カラー パー、 バーコードでも良く、 書込みも可能な半導体メモリや無線タグでも良い。 バーコードの場合は、 コネクタ配設工具 7 2 2の読取部 7 2 3、 7 2 4をバーコ 一ド読取部で構成し、 半導体メモリや無線タグを用いる場合は、 これらの読み出 し機能および書込み機能をもつた送受信部で構成すればょレ、。

特に、 情報量を多ぐできる二次元コードや半導体メモリ、 無線タグなどを標識 として使用した場合は、 先の実施例で示したような個々のコネクタまたはコネク タ受栓の識別データのみでなく、 個々のコネクタまたはコネクタ受栓の型番、 仕 様、 製造メーカ名、 製造ロット番号を付属データとして記録してもよいし、 さら に、 個々のコネクタまたはコネクタ受栓に接続された通信線の型番、 仕様、 製造 メーカ名、 製造ロット番号などの付属データを加えてもよい。 これらの付属デー タが携帯端末に表示されることにより、 作業者は作業現場で即時に多くの情報を 認識した上での作業や判断が可能になり、 作業ミスの低減ならびに作業の効率化 を図ることができる。 さらに、 記録内容の書き換えが可能な半導体メモリや無線 タグを用いる場合は、 コネクタの接続撤去作業を実施した年月日、 作業者名など の変動するデータを付属データとして記録、 更新することが可能になり、 より細 かな管理を実現できる。

また、 標識 7 1 9 , 7 2 0へ識別データおよび付属データを記録する方法とし て、 標識 7 1 9、 7 2 0には互いに独立したユニークな記号あるいは番号のみを 保有させ、 コネクタ配設工具 7 2 2で標識 7 1 9、 7 2 0の記号あるいは番号を 読み取り、 読み取った記号あるいは番号に対しコネクタ配設工具 7 2 2に接続さ れた携帯端末 7 1 5で識別データや付属データを関連づける方法を取ることもで きる。 この場合、 標識 7 1 9、 7 2 0に予めコネクタ 7 5あるいはコネクタ受栓 7 2の詳細情報を含む識別データや付属データを付与し、 対応するコネクタ 7 5 あるいはコネクタ受栓 7 2に取り付ける場合に比べて、 標識 7 1 9、 7 2 0を無 作為的にコネクタ 7 5あるいはコネクタ受栓 7 2に取り付けることが可能となる。 また、 標識を無くしても別の標識を取り付けて使用できるために、 標識の取り付 け作業性が大幅に改善される。 さらに、 独立性だけ確保した標識を製造すれば良 いことから、 標識を安価に製造できる利点がある。

コネクタ 7 5やコネクタ受栓 7 2に半導体メモリもしくは無線タグを配置した 場合は、 これを駆動する電源は、 コネクタ配設工具 7 2 2に保有させることが望 ましい。 具体的には、 コネクタ配設工具 7 2 2からの電磁誘導での励起により供 給してもよいし、 コネクタ配設工具 7 2 2がコネクタ受栓端子盤 7 3に接触した 時点で接点を介して直接供給しても良い。 これにより、 標識としての半導体メモ リもしくは無線タグをコンパク トにかつ安価に構成できるという利点が生じる。 図 2 4の実施例では、 コネクタ接続有無情報を、 コネクタ 7 5の接続、 撤去の 際の凹凸部 7 2 1 , 7 2 5の嵌合により検知して取得したが、 図 2 5のように変 更することも可能である。

図 2 5は、 コネクタ配設工具 7 2 2の第 2実施例を示す。 この実施例では、 シ ャフト 7 2 2 cの途中に、 シャフト 7 2 2 cの軸方向における機械的な応力の変 化量および方向を検知する応力検知センサ 7 2 6が設けられている。 応力検知セ ンサ 7 2 6力 S、 コネクタ 7 5の接続撤去の際にコネクタ配設工具 7 2 2の軸方向 に加わる応力の方向と変化量とを測定し、 接続、 撤去作業を検知してコネクタ接 続有無情報を取得する。 この方法によれば、 接続か撤去かの区別が応力の方向か ら正確に検知できる。

また、 上述のような機械的変化に限らず、 コネクタ 7 5がコネクタ受栓 7 2に 接続撤去される際の静電容量ゃ電磁界などの電気的変化、 あるいは反射光などの 光学的変化を各種センサで検知してコネクタ接続有無情報を取得しても良い。 こ の場合、 前記センサがコネクタ配設工具 7 2 2もしくはコネクタ受栓 7 2に配置 される。

図 2 6は本発明におけるコネクタ配設工具の他の実施例を示す。 この実施例で は、 それぞれ標識 7 1 9、 7 2 0に対向するレンズ 7 2 7、 7 2 8が設けられ、 これらレンズ 7 2 7、 7 2 8で収束した標識の画像を光ファイバ束 7 2 9、 7 3 0で伝送する。 各光ファイバ束 7 2 9、 7 3 0からの画像は、 それぞれレンズ 7 3 1で CCD 7 3 2に結像される。 CCD 7 3 2の出力信号はデコーダ 7 3 3に伝 えられ、 デコーダ 7 3 3は認識した画像をデコードする。

この実施例では、 コネクタ配設工具 7 2 2の先端には画像を光ファイバ束 7 2 9、 7 3 0に導入するためのレンズ 7 2 7 , 7 2 8のみを配置すれば良く、 CCD 7 3 2やデコーダ 7 3 3を把持部 7 2 2 a内に配置できるので、 コネクタ配設ェ 具の先端をコンパクトに構成することが可能となり、 コネクタ受栓.7 2が高密度 で配置されている場合などにも、 コネクタ配設工具 7 2 2の操作性や作業効率が 向上できる。

図 2 7は、 本発明のコネクタ受栓端子盤 7 3、 コネクタ配設工具 7 2 2の他の 実施例を示す。 符号 7 3 5はコネクタ受栓端子盤 7 3の前面に配置された無線送 受信部である。 図 2 7の場合、 無線送受信部 7 3 5はコネクタ受栓端子盤 7 3の 4隅に配置され、 それぞれの送信信号は相互に異なっている。 また、 コネクタ配 設工具 7 2 2には無線送受信部 7 3 6が設置されており、 4箇所の無線送受信部 7 3 5の送信信号をそれぞれ区別して受信する。

この実施例では、 コネクタ把持部 7 1 6を操作するために制御ポタン 7 1 7を 押すと、 前記実施例と同様、 コネクタ 7 5の表面に配置された二次元コード 7 1 9をセンサ 7 2 3が読み取り、同時に無線送受信部 7 3 6から信号が送信される。 無線送受信部 7 3 6からの送信信号により、 受信状態にあったコネクタ受栓端子 盤 7 3の 4基の無線送受信部 7 3 5は送信状態となり、 相互に異なった送信信号 を送信する。 無線送受信部 7 3 6は、 無線送受信部 7 3 5からの送信信号の強度 あるいは送信パルスの伝搬時間等を個々に測定することにより、 コネクタ配設ェ 具 7 2 2の位置を計測し、 接続または撤去するコネクタ受栓 7 2の位置を特定す る。 コネクタ受栓 7 2の位置が特定されることにより、 そのコネクタ受栓 7 2に 関連づけられたコネクタ受栓情報が読み出される。したがって、この実施例では、 コネクタ受栓情報を記録した標識をコネクタ受栓 7 2毎に配置する必要がなくな る。

図 2 7の実施例では、無線送受信部 7 3 6 , 7 2 5を配置する方法を示したが、 その代わりに、 音波 （例えば超音波） の送受信が可能な音波送受波部をコネクタ 受栓端子盤、 コネクタ配設工具に配置しても良いし、 赤外線等の光の送受信によ りにより位置を検出するようにしてもよい。 . 産業上の利用の可能性

本発明に係る線状体用識別タグは、 線状体に着脱可能な線状体用識別タグであ つて、 基端部と、 この基端部 拡開可能に連結された一対の挟み部とを備えたク リップ状をなし、 少なくともいずれかの前記挟み部の内面には、 前記線状体を前 記線状体用識別タグ内に保持するための保持部が形成されている。 このため、 線 状体を開口部から揷入するだけで取付が可能であり、 取付作業の効率を大幅に向 上させることができる。 さらに、 線状体の形状、 寸法は、 線状体用識別タグの内 部に入るものであれば特に限定されないので、 形状、 寸法の異なった各種の線状 体に適用でき、 線状体に合わせて多種の線状体用識別タグを用意したり、 取付時 に線状体に合わせた線状体用識別タグを選択する煩わしさがなく、 取付作業を効 率化できる利点がある。

また、 本発明の他の態様は、 複数のコネクタと複数のコネクタ受栓との配設状 況を管理するコネクタ配設管理方法であって、 コネクタをコネクタ受栓に接続お よびコネクタ受栓から撤去するコネクタ接続撒去機能を有するコネクタ配設工具 により、 コネクタの接続撤去を行う際に、 コネクタに付与されたコネクタ情報、 コネクタ受栓に付与されたコネクタ受栓情報、 およびコネクタがコネクタ受栓へ 接続されているか否かを示すコネクタ接続有無情報のうち少なくとも 1種につい て、 前記コネクタ配設工具により読出しまたは書込みを行うことにより、 前記コ ネクタの前記コネクタ受栓への配設状態を管理する。 このコネクタ配設管理方法 によれば、 コネクタに付与したコネクタ情報、 コネクタ受栓に付与したコネクタ 受栓情報、 コネクタ接続有無情報をコネクタの接続撤去を行う一連の動作の中で 正確に取得することが可能となり、 正確にコネクタの配設状況が管理できる。

Claims

請求の範囲

1 . 線状体に着脱可能な線状体用識別タグであって、 基端部と、 この基端部に拡 開可能に連結された一対の挟み部とを備えたクリップ状をなし、

少なくともいずれかの前記挟み部の内面には、 前記線状体を前記線状体用識別 タグ內に保持するための保持部が形成されている。

2 . 請求項 1の線状体用識別タグであって、 前記保持部は、 前記線状体を前記基 端部又は前記挟み部の内面に対し弾性的に押しつける押さえ部を有する。

3 . 請求項 1の線状体用識別タグであって、 前記保持部は、 前記挟み部の内面か ら突出して形成され、 前記線状体が前記挟み部の間から脱落することを防止する 脱落防止用舌片を有する。

4 . 請求項 1の線状体用識別タグであって、 前記保持部は、

前記線状 を前記基端部又は前記挟み部の内面に対し弾性的に押しっける押さ え部と、

前記挟み部の内面から突出して形成され、 前記線状体が前記挟み部の間から脱 落することを防止する脱落防止用舌片とを有する。

5 . 請求項 1の,禄状体用識別タグであって、 前記一対の挾み部の先端で形成され る開口部の間隔は、 前記基端部の厚みに比べて小さい。

6 . 請求項 1の線状体用識別タグであって、 少なくともいずれかの前記挟み部の 内面には、 前記線状体に当接する位置に、 複数の凸部を有する粗面が形成されて いる。

7 . 請求項 6の線状体用識別タグであって、 前記粗面の凸部は、 前記線状体用識 別タグによつて保持された線状体の長手方向と平行に延ぴる複数の突条である。

8 . 請求項 1の線状体用識別タグであって、 さらに前記線状体用識別タグを前記 線状体に固定するためのバンドを有し、 少なくともいずれかの前記挟み部には、 前記バンドを通すためのバンド孔が 2以上形成されている。

9 . 請求項 1の線状体用識別タグであって、 前記挟み部は曲線で構成された輪郭 を有する。

1 0 . 請求項 1の線状体用識別タグであって、 前記一対の挟み部はそれぞれ、 前 記基端部の長さに比べて長い広幅部をそれぞれ有する。

1 1 . 請求項 1の線状体用識別タグであって、 少なくともいずれかの前記挟み部 の外面には、 前記基端部の内面に垂直な方向に沿って延びる 1または 2以上のガ ィド部が設けられ、 前記ガイド部は、 前記線状体用識別タグを収容して線状体へ 取付けるための取付器具に設けられたスライ ド部材とスライド可能に係合できる。

1 2 . 請求項 1の線状体用識別タグであって、 前記挾み部の外面には、 識別標識 が設けられている。

1 3 . 請求項 1 2の線状体用識別タグであって、 前記識別標識は、 バーコードま たは 2次元コードを有する。

1 4 . 請求項 1の線状体用識別タグを線状体に取り付けるための取付器具であつ て、

前記線状体用識別タグに対してスライド可能に係合するスライド部材、 前記線状体を保持するとともに、 前記線状体用識別タグが前記スライド部材に 沿ってスライドするに伴って前記挾み部の内面に当接し、 前記挟み部同士を拡げ る拡開ガイ ド、 .および

前記線状体用識別タグを前記拡開ガイドに当接させ、 前記挟み部同士を拡開さ せて当該線状体用識別タグを前記線状体に取付ける取付部材を備える。

1 5 . 請求項 1の線状体用識別タグを線状体に取り付けるための取付方法であつ て、

前記線状体用識別タグに対してスライ ド部材をスライ ド可能に係合する工程、 前記線状体を拡開ガイドによって保持させたうえ、 前記線状体用識別タグを前 記スライ ド部材に沿ってスライ ドさせ、 前記拡開ガイ ドを前記挟み部の内面に当 接させ、 前記挟み部同士を拡開させる工程、 および

前記線状体用識別タグを前記拡開ガイドに当接させ、 前記挟み部同士を拡開さ せて当該線状体用識別タグを前記線状体に取付ける工程を備える。

1 6 . 複数のコネクタと複数のコネクタ受栓との配設状況を管理するコネクタ配 設管理方法であって、

コネクタをコネクタ受栓に接続およびコネクタ受栓から撤去するコネクタ接続 撤去機能を有するコネクタ配設工具により、 コネクタの接続撤去を行う際に、 コ ネクタに付与されたコネクタ情報、コネクタ受栓に付与されたコネクタ受栓情報、 およびコネクタがコネクタ受栓へ接続されているか否かを示すコネクタ接続有無 情報のうち少なくとも 1種について、 前記コネクタ配設工具により読出しまたは 書込みを行うことにより、 前記コネクタの前記コネクタ受栓への配設状態を管理 する。

1 7 . 請求項 1 6のコネクタ配設管理方法であって、 '

前記コネクタ情報は、 個々のコネクタを識別するためのコネクタ識別データお ょぴコネクタ付属データとを含み、 前記コネクタ受栓情報は、 個々のコネクタ受 栓を識別するためのコネクタ受栓識別データおよびコネクタ受栓付属データを含 み、 前記コネクタ配設工具によりこれらデータの読出しまたは書込みを行う。

1 8 . 請求項 1 6のコネクタ配設管理方法であって、

コネクタの接続撤去を行う際に、 前記コネクタ配設工具により前記コネクタ情 報の読出しや書込みを行い、 コネクタ受栓を配置したコネクタ受拴端子盤により 前記コネクタ受栓情報の読出しあるいは書込み、 あるいは前記コネクタ接続有無 情報の取得を行うことにより、 コネクタの配設状態を管理する。

1 9 . 請求項 1 6のコネクタ配設管理方法であって、

前記コネクタ情報は、 前記コネクタもしくは前記コネクタに連続した線状体に 設けられた標識に保持されており、 前記コネクタ配設工具は前記標識からの読み 書き器を含み、 この読み書き器により前記コネクタ情報の読出しあるいは書込み を行う。

2 0 . 請求項 1 6のコネクタ配設管理方法であって、

前記コネクタ受栓情報は、 前記コネクタ受栓もしくは前記コネクタ受栓に連続 したコネクタ受栓端子盤に設けられた標識に保持されており、 前記コネクタ配設 工具は前記標識からの読み書き器を含み、 この読み書き器により前記コネクタ受 栓情報の読出しあるいは書込みを行う。

2 1 . 請求項 1 9または 2 0のコネクタ配設管理方法であって、

前記標識は、 カラーバー、 パーコード、 二次元コード、 半導体メモリ、 および 無線タグの少なくとも 1種である。

2 2 . 請求項 1 9のコネクタ配設管理方法であって、

前記標識には、 互いに独立したユニークな記号あるいは番号のみが付与されて おり、 前記標識の前記記号または前記番号を前記コネクタ配設工具で読み取った 後、 前記標識が属するコネクタのコネクタ情報を前記コネクタ配設工具に接続し た携帯端末から入力し、 前記記号あるレ、は番号と前記コネクタ情報とを関連づけ る。

2 3 . 請求項 2 0のコネクタ配設管理方法であって、

前記標識には、 互！/、に独立したュニークな記号あるいは番号のみが付与されて おり、 前記標識の前記記号または前記番号を前記コネクタ配設工具で読み取った 後、 前記標識が属するコネクタ受栓のコネクタ受栓情報を前記コネクタ配設工具 に接続した携帯端末から入力し、 前記記号あるいは番号と前記コネクタ受栓情報 とを関連づける。

2 4 . 請求項 1 6のコネクタ配設管理方法であって、

前記コネクタ配設工具は、 コネクタの接続撤去に伴レ、コネクタ配設工具が受け る機械的変化、 電気的変化、 および光学的変化の少なくとも 1種を検知すること により前記コネクタ接続有無情報を取得する。

2 5 . 請求項 1 6のコネクタ配設管理方法であって、

前記コネクタ配設工具は、 コネクタの接続撤去に伴レ、コネクタ配設工具が受け る機械的変化、 電気的変化、 および光学的変化の少なくとも 1種を検知すること により前記コネクタ受栓情報および前記コネクタ接続有無情報を取得する。

2 6 . 請求項 1 6のコネクタ配設管理方法であつて、

前記コネクタ受栓が配置されたコネクタ受栓端子盤および前記コネクタ配設ェ 具のそれぞれに、 電波あるいは音波の送受信器を配置し、 前記コネクタ受栓端子 盤と前記コネクタ配設工具間の送受信信号を解析することにより、 前記コネクタ を接続あるレ、は撤去する時の前記コネクタ配設工具の位置を計測し、 前記コネク タ受栓情報あるいは前記コネクタ受栓接続有無情報を取得する。

2 7 . コネクタを把持してコネクタ受栓への接続撤去を行うためのコネクタ配設 工具であって、

前記コネクタもしくは前記コネクタに連続した線状体に配置された標識に対し コネクタ情報の読出しあるいは書込みを行うコネクタ情報読み書き器、

前記コネクタ受栓もしくは前記コネクタ受栓に連続したコネクタ受栓端子盤に 配置された標識に対し前記コネクタ受栓情報の読出しあるいは書込みを行うコネ クタ受栓情報読み書き器、 および 前記コネクタが前記コネクタ受栓へ接続されているか否かを示すコネクタ接続 有無情報を取得するコネクタ接続検出器の少なくとも 1種を具備し、

さらに前記各情報をコンピュータへ送受信する通信装置を備える。 ■

2 8 . 請求項 2 7のコネクタ配設工具であって、

前記コネクタ情報読み書き器は、 前記コネクタもしくは前記コネクタに連続し た線状体に配置されたカラーバー、 パーコード、 二次元コード、 半導体メモリ、 もしくは無線タグの読み書き器であり、

前記コネクタ受栓情報読み書き器は、 前記コネクタ受栓もしくは前記コネクタ 受栓に連続したコネクタ受栓端子盤に配置されたカラーバー、 バーコード、 二次 元コード、 半導体メモリ、 もしくは無線タグの読み書き器である。

2 9 . 請求項 2 7のコネクタ配設工具であって、

前記コネクタ情報読み書き器は、 前記コネクタもしくは前記コネクタに連続し た線状体に配置された半導体メモリまたは無線タグの読み書き器であり、 前記コネクタ受栓情報読み書き器は、 前記コネクタ受栓もしくは前記コネクタ 受栓に連続したコネクタ受栓端子盤に配置された半導体メモリまたは無線タグの 読み書き器であり、

前記コネクタ配設工具はさらに、 前記半導体メモリもしくは前記無線タグの電 源を励起する電源励起部を有する。

3 0 . 請求項 2 7のコネクタ配設工具であって、

前記コネクタ情報読み書き器は、 前記コネクタもしくは前記コネクタに連続し た線状体に配置されたカラーパー、 バーコード、 または二次元コードの読み書き 器であり、

前記コネクタ受栓情報読み書き器は、 前記コネクタ受栓もしくは前記コネクタ 受栓に連続したコネクタ受栓端子盤に配置されたカラーバー、 バーコード、 また は二次元コードの読み書き器であり、

前記コネクタ配設工具は、 前記カラーバー、 パーコードあるいは二次元コード の画像を、 前記読み書き器の画像認識部まで伝達する光ファイバ束を有する。

3 1 . 請求項 2 7のコネクタ配設工具であって、

前記コネクタ接続検出器は、 前記コネクタの接続撤去に伴い前記コネクタ配設 工具が受ける機械的、 電気的、 あるいは光学的変化を検知するセンサを有する。

3 2 . コネクタ付き線状体であって、

コネクタ情報を記録した半導体メモリあるいは無線タグが、 コネクタもしくは コネクタに連続した線状体に配置されている。

3 3 . コネクタ受栓であって、

コネクタ受栓情報を記録した標識、 およびこのコネクタ受栓にコネクタが接続 されているか否かを示すコネクタ接続有無情報を取得するための手段を有する。

3 4 . 請求項 3 3のコネクタ受栓であって、

前記コネクタ接続有無情報を取得する手段は、 コネクタの接続撤去に伴いコネ クタ受栓もしくはコネクタ受栓に連続したコネクタ受栓端子盤が受ける機械的、 電気的、 あるいは光学的変化を検知するセンサを有する。

3 5 . 請求項 3 3のコネクタ受栓であって、

前記コネクタ受栓情報を保有した標識は、 カラーコード、 バーコード、 二次元 コード、 半導体メモリもしくは無線タグを有する。

3 6 . 複数のコネクタ受栓を備えたコネクタ受栓端子盤であって、

前記各コネクタに対応したコネクタ受栓情報を記録した標識、 およぴ前記各コ ネクタ受栓にコネクタが接続されているか否かを示すコネクタ接続有無情報を取 得するための手段を有する。

3 7 . 請求項 3 6のコネクタ受栓端子盤であって、 前記コネクタ接続有無情報を取得する手段は、 コネクタの接続撤去に伴いコネ クタ受栓もしくはコネクタ受栓に連続したコネクタ受栓端子盤が受ける機械的、 電気的、 あるいは光学的変化を検知するセンサを有する。

3 8 . 請求項 3 6のコネクタ受栓端子盤であって、

前記コネクタ受栓情報を保有した標識は、 カラーコード、 バーコード、 二次元 コード、 半導体メモリもしくは無線タグを有する。