WO2004111692A1

WO2004111692A1 - 直下型バックライト式液晶表示装置および光拡散板

Info

Publication number: WO2004111692A1
Application number: PCT/JP2004/008766
Authority: WO
Inventors: Isao Sogo; Masato Ando; Mitsuhiro Takeo; Koji Maeda; Masanao Jinno
Original assignee: Teijin Chemicals Ltd.
Priority date: 2003-06-17
Filing date: 2004-06-16
Publication date: 2004-12-23
Also published as: CN1809766B; JP2009258753A; EP1635196A4; US20060146228A1; CN1809766A; KR20060016813A; JP4404853B2; KR101050982B1; TWI369393B; EP1635196A1; JPWO2004111692A1; TW200506035A; US7674506B2

Abstract

本発明は、高い光拡散性を有し、優れた色調を保持し、高い輝度を有する直下型バックライト式液晶表示装置を提供することを目的とする。本発明は、バックライト光源、光拡散板、光線調節フィルムおよび液晶パネルを含んでなり、所望により光拡散板のバックライト光源側あるいは光拡散板の両面に保護膜を有する直下型バックライト式液晶表示装置であり、光拡散板が、(A)芳香族ポリカーボネート樹脂(A成分)および(B)平均粒径が0.01～50μmの高分子微粒子(B成分)の合計100重量部に対し、(C)ホスフェート化合物(C-1成分)、ホスファイト化合物(C-2成分)およびホスホナイト化合物(C-3成分)からなる群より選ばれる少なくとも一種の熱安定剤(C成分)、(D)紫外線吸収剤(D成分)および(E)蛍光増白剤(E成分)を所定量含有した組成物から形成される直下型バックライト式液晶表示装置である。

Description

明細書直下型パックライト式液晶表示装置および光拡散板技術分野

本発明は、溶融滞留時の変色が抑制され、熱および光に曝されても優れた色調を保持するとともに、使用する熱安定剤を最適化し光吸収を最小限に抑制することで輝度を向上させたポリ力一ポネ一卜樹脂組成物から形成される直下型バックライト用光拡散板およびそれを用いた液晶表示装置に関する。背景技術

液晶テレビなど種々の液晶ディスプレイの光源として使用されているバックラィトュニットの構成要素の一部である光拡散板においては、アクリル樹脂やポリカーボネート榭脂をマトリックス樹脂に使用し、そこに種々の光拡散剤を添加した樹脂組成物より形成される光拡散板が使用されている。

近年 1 5〜3 9インチと大型化してきている液晶テレビなどの液晶ディスプレィでは面積の増大により直下型バックライト方式が主流になりつつある。

ァクリル樹脂製の光拡散板は、 P及湿性が高く且つ耐熱性に劣るため大型化による影響を受けやすい。そのためこの用途にアクリル樹脂製の光拡散板を用いると、使用環境条件の変化により光拡散板のソリが大きくなる傾向があった。そのため、光拡散板が液晶板に接触するという重大な欠陥が発生するという問題があつた。これに対してポリ力一ポネート棚旨製光拡散板は、 P及湿性、耐熱性、機械的特性、耐候性に優れており、高い光線透過率を備えていることから、かかる用途に好適に使用される。 '

ポリカーポネ一ト觀皆に対して、一般的に使用される光拡散剤としては、架橋構造を有する有機系粒子がある。さらに詳しくは架橋アクリル系粒子、架橋シリコン系粒子などがポリカーポネ一ト樹脂との屈折率差の観点から好適に使用されている。ここで、液晶バックライト用途に使用する光拡散板において、最も重要な特性の一つに輝度が挙げられる。輝度とは、一般的には、我々が視覚として感じる明るさのことであり、光の強さと色度（白さ）の相関として考えられている。したがって、光拡散板内での光吸収による透過光量の低下により輝度は低下し、また光拡散板の黄変によっても輝度は低下することとなる。ポリカーボネート樹脂はァクリル樹脂に比べ輝度が劣るためその改善が求められている。

一般的に知られているように、ポリ力一ポネ一ト樹脂は、その製造過程（反応、パウダー化、乾燥、ペレット化など）において熱履歴を受けることによって黄変し易い。さらに光拡散性を発現するために光拡散剤を添加するが、成形時などに光拡散剤自体が黄変したり、あるいはマトリックス樹脂の黄変を誘発する。

光拡散剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性を改良する方法としてはいくつか開示されている。例えば、特許文献 1にはポリカーボネート樹月旨にホスフィン化合物およびヒンダードフエノール系酸化防止剤を配合することにより有機光拡散剤を使用した場合においてもポリカーボネート棚旨の黄変を防止することが記載されている。

特許文献 2には光拡散剤を含むポリカーボネート棚旨に安定剤として有機ホスフアイト化合物ゃヒンダードフエノールを使用することが記載されている。

また、特許文献 3には光拡散剤を含むポリ力一ポネート榭脂にホスホネート化一合物、トリメチルホスフェートおよびヒンダードフエノールを配合した組成物は熱や湿気による変色が抑制されることが記載されている。

また特許文献 4には光拡散剤を含むポリ力一ポネート樹脂にホスホネ一ト化合物、トリアルキルホスフェート、ペン夕エリスリトールジホスフアイトおよびヒンダ一ドフエノールを配合した組成物は熱による変色が抑制されることが記載されている。

しかしながら、上述の特許文献 1〜 4に記載のポリカーボネート樹脂組成物は、基本的にはポリ力一ポネート樹脂の変色防止という観点のみから到達した技術である。よって変色防止の効果はあるものの、種々の安定剤、添加剤の配合することにより光吸収種も増加させることとなり、光拡散板として用いた場合、透過光量の低下を引き起こすことになる。

輝度向上の方法としては上述したとおり、光拡散板内での光吸収を抑制し、且つ黄変などの変色を抑制することが必要となる。すなわち、変色防止と光吸収の抑制によってさらに輝度を向上させた直下型パックライト用光拡散板が求められている。

(特許文献 1 ) 特開平 0 7— 1 3 8 4 6 4号公報

(特許文献 2 ) 特開平 0 7— 1 4 9 9 9 5号公報

(特許文献 3 ) 特開 2 0 0 1— 2 1 4 0 4 9号公報

(特許文献 4 ) 特開 2 0 0 1— 3 2 3 1 4 9号公報発明の開示

本発明の目的は、高い光拡散性を有し、変色が抑制され、熱および光に曝されても優れた色調を保持し、ァクリル榭脂と比較しても遜色ない高い輝度を有する直下型バックライト用光拡散板を提供することにある。また本発明の目的は、かかる光拡散板を含む直下型バックライト式液晶表示装置を提供することにある。本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、 (A)芳香族ポリ力ーポネート樹脂と（B) 高分子微粒子とからなる組成物に、 (C)熱安定剤、 (D) 紫外線吸収剤および (E)蛍光増白剤を特定量含有させた樹脂組成物を見出した。本発明者は、かかるポリカーボネート樹脂組成物の溶融滞留時の変色が抑制されること、またかかる樹脂組成物は熱および光に曝されても優れた色調を保持するとともに、光吸収を最小限に抑制することができることを見出した。

さらに本発明者は、該榭脂組成物からなるバックライ卜用光拡散板の輝度が向上することを見出し、本発明に到達した。

すなわち本発明は、芳香族ポリ力一ポネ一ト樹脂と高分子微粒子との組成物に配合する熱安定剤、紫外線吸収剤および蛍光増白剤の種類や配合量を最適化することで上記効果を得ることを特徴とする。

力る効果を発揮する原因は特定されていないが以下のように予想される。すなわち、芳香族ポリカーボネート觀旨に各種の高分子微粒子を添加した組成物が溶融成形や長時間光源の熱などの熱負荷を受けた場合、高分子微粒子の耐熱安定性に起因する変質が生じ、それが因子となり芳香族ポリカーポネ一ト樹脂の変質も加速されているものと考えられる。

例えば生成したラジカルが芳香族ポリカーボネート樹脂の異性ィ匕反応を促進することなどが考えられる。更に高分子微粒子が乳化重合法で製造される場合、乳化重合において使用される乳化剤等の残留物が溶融成形時や熱に曝された時の変質を促進しているものと考えられる。

したがって、本発明における特定の熱安定剤の組み合わせは、単に芳香族ポリカーボネート樹脂のそれらの因子により生ずる変質を抑制するのみではなく、高分子微粒子自体の変質を抑制し、高分子微粒子中に含有される不純物が変質を促進させない作用を発揮すると予想される。また、ホスフェート系熱安定剤、ホスフアイト系熱安定剤、ホスホナイト系熱安定剤は前述の芳香族ポリカーボネート棚旨組成物の黄変防止効果と共に光吸収能が小さいため光拡散板として使用した際に高輝度を維持するものと考えられる。

すなわち、本発明によれば、パックライト光源、光拡散板、光線調節フィルムおよび液晶パネルを含んでなり、所望により光拡散板のパックライト光源側あるいは光拡散板の両面に保護膜を有する直下型パックライト式液晶表示装置であり、光拡散板が、

(A) 芳香族ポリカーボネート樹脂（A成分） 8 0〜9 9. 9 9 5重量％および (B) 平均粒径が 0 . 0 1〜5 O ^mの高分子微粒子（B成分） 0. 0 0 5〜2 0重量％、並びに

A成分および B成分の合計 1 0 0重量部に対し、

(C) ホスフェート化合物（C一 1成分)、ホスファイト化合物（C— 2成分）およびホスホナイト化合物（C— 3成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の熱安定剤（C成分） 0 . 0 0 1〜5重量部、

(D) 紫外線吸収剤（D成分） 0〜 2重量部および

(E) 蛍光増白剤（E成分） 0 . 0 0 0 1〜3重量部、

を含有する組成物から形成される直下型パックライト式液晶表示装置が提供される。

また、本発明によれば、 (A) 芳香族ポリ力一ポネート樹脂（A成分） 80〜9 9. 995重量％および

(B) 平均粒径が 0. 01〜50 mの高分子微粒子（B成分） 0. 005〜2 0重量％、並びに

A成分および B成分の合計 100重量部に対し、

(C) ホスフェート化合物（C— 1成分)、ホスフアイト化合物（C— 2成分）およびホスホナイト化合物（C一 3成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の熱安定剤（C成分） 0. 001〜5重量部、

(D) 紫外線吸収剤（D成分） 0〜2重量部および

(E) 蛍光増白剤（E成分） 0. 0001〜3重量部、

を含有する組成物から形成される直下型バックライト用光拡散板が提供される。図面の簡単な説明

図 1は、本発明の光拡散板における平均輝度の評価装置の断面簡略図である。図 2は、本発明の光拡散板における平均輝度の評価装置の平面簡略図である。図 3は、本発明における分散度の測定方法を示す概略図である。

(符号の説明）

1. 試験片

2. 白色反射樹脂板

3-10. 光源（冷陰極管）

11〜 19. 測定点

A. 試験片（平板状）

B. 光源

r. 拡散光角度発明を実施するための最良の形態

以下、本発明の直下型バックライト式液晶表示装置について説明する。本発明の直下型バックライト式液晶表示装置は、バックライト光源、光拡散板、光線調節フィルムおよび液晶パネルを含む。該装置は、バックライト光源、光拡散板、光線調節フィルムおよび液晶パネルをこの順序に配置し製造することができる。好ましくは該装置は、所望により光拡散板のバックライト光源側あるいは光拡散板の両面に保護膜を有する。

<バックライト光源 >

バックライト光源は、発光面の真下に配置されていれば形状は平面状、点状、線状などのいずれでも良い。ゾックライト光源は可視光線を照射し得るものであればよく、白熱電球、蛍光放電管、発光ダイオード素子、及び蛍光発光素子などが使用できるが、輝度、色温度等の観点より蛍光放電管、その中でも冷陰極蛍光ランプが好ましい。特に最近では消費電力を少なくして、高輝度 ·高演色した三波長蛍光体を使用した冷陰極蛍光ランプが使用される。

パックライト光源に使用されている冷陰極蛍光ランプの構造は、適量の水銀と不活性ガス（アルゴン、ネオン、混合ガスなど）が封入されたガラス管内壁に蛍光体が塗布され、ガラス管の両端には柱状の電極が取り付けられた状態にある。その冷陰極蛍光ランプの発光のメカニズムは、電極間に高電圧が印可されると、管内にわずかに存在する電子が電極へ高速に引かれて衝突し、この時に二次電子が放出され放電が始まる。この放電により、陽極に引かれる電子と管内の水銀分子が衝突して、紫外線（2 5 0 nm前後）が放射され、この紫外線が蛍光体を励起して可視光線を発光させる。

ぐ光線調節フィルム >

光線調節フィルムとしては、拡散板から出てきた光を、集光したり、拡散させたり、偏光させたりする機能を有するフィルムが挙げられる。光線調節フィルムは通常、光拡散板と液晶パネルの間に配置される。集光フィルムとしては表面をプリズム形状としたフィルム (例えば山形スリ一ェム製 B E F)などが挙げられ、拡散フィルムとしては拡散剤を含むフィルムなどが挙げられ、偏光フイルムとしては多層フィルム（例えば山形スリ一ェム製 D— B E F) などが挙げられる。これらは、例えば拡散板側から、集光フィルム、拡散フィルム、偏光フィルム、拡散フィルムの順に構成され、拡散フィルムを透過した光は液晶パネル部に入射される。

く液晶パネル >

液晶パネルは、液晶セルの少なくとも一方に偏光板を有する構成である。液晶セルは電極が付いており、その少なくとも一方の面が透明であることが好ましい。また、所望によりカラーフィルタ一を液晶セルと偏光板との間に挟んだ構成とすることもできる。液晶セルは、ガラスや高分子フィルム等のプラスチックから作成できる。

く光拡散板〉

光拡散板は、 A〜E成分を含有する組成物から形成される。以下各成分について説明する。本願発明は光拡散板自体も包含する。

(芳香族ポリカーポネート樹脂）

芳香族ポリカーボネート樹脂（ A成分）とは、通常二価フエノールとカーボネ一ト前駆体とを界面重縮合法、溶融エステル交換法で反応させて得られたものの他、カーボネートプレボリマーを固相エステル交換法により重合させたもの、または環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られるものである。ここで使用される二価フエノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、 4 , 4，一ジヒドロキシジフエニル、ビス（4—ヒドロキシフエニル）メタン、ビス { (4—ヒドロキシ一 3， 5—ジメチル）フエ二ル} メタン、 1， 1—ビス（4—ヒドロキシフエニル）ェタン、 1， 1—ビス（4—ヒドロキシフエニル）一 1一フエニルェタン、 2， 2 _ビス（4—ヒドロキシフエニル）プロパン（通称ビスフエノ一ル A)、 2， 2—ビス { (4—ヒドロキシー 3—メチル）フエ二ル} プロパン、 2， 2—ビス { ( 4—ヒドロキシ— 3 , 5—ジメチル）フエ二ル}プロパン、 2， 2—ビス { ( 4—ヒドロキシ一 3， ·5—ジブロモ）フエ二ル}プロパン、 2 , 2—ビス { ( 3—イソプロピル一 4—ヒドロキシ）フエ二ル} プロパン、 2， 2—ビス { (4ーヒドロキシ一 3—フエニル）フエ二ル}プロパン、 2 , 2—ビス（4—ヒドロキシフエニル）ブタン、 2 , 2—ビス（4—ヒドロキシフエニル）一 3—メチルブタン、 2 , 2—ビス（4ーヒドロキシフエニル）一 3, 3—ジメチルブタン、 2, 4一ビス（4ーヒドロキシフエニル）一2—メチルブタン、 2， 2—ビス（4ーヒドロキシフエニル）ペンタン、 2, 2—ビス（4 —ヒドロキシフエ二レ）一 4ーメチルペンタン、 1， 1—ビス（4—ヒドロキシフエニル）シクロへキサン、 1， 1一ビス（4ーヒドロキシフエニル）一4—ィソプロピルシクロへキサン、 1, 1一ビス（4—ヒドロキシフエ二ル）一 3， 3， 5—トリメチルシクロへキサン、 9， 9—ビス（4—ヒドロキシフエニル）フルオレン、 9， 9—ビス {(4—ヒドロキシー 3—メチル）フエ二ル} フルオレン、 , «，一ビス（4—ヒドロキシフエニル）一o—ジイソプロピルベンゼン、ひ，ひ， —ビス（4—ヒドロキシフエニル）一m—ジイソプロピルベンゼン、 α， ' —ビス（4—ヒドロキシフエニル）一！）一ジイソプロピルベンゼン、 1, 3—ビス（4—ヒドロキシフエニル）一 5, 7—ジメチルァダマンタン、 4, 4，ージヒドロキシジフエニルスルホン、 4, 4' ージヒドロキシジフエニルスルホキシド、 4， 4' —ジヒドロキシジフエニルスルフイド、 4, 4' —ジヒドロキシジフエ二ルケトン、 4， 4' ージヒドロキシジフエニルエーテルおよび 4， 4' - ジヒドロキシジフエニルエステル等があげられ、これらは単独または 2種以上を混合して使用できる。

なかでもビスフエノール Α、 2， 2—ビス Κ4—ヒドロキシ— 3—メチル）フェニル } プロパン、 2， 2—ビス（4—ヒドロキシフエニル）ブタン、 2， 2— ビス（4—ヒドロキシフエニル）ー3—メチルブタン、 2， 2—ビス（4—ヒドロキシフエニル）一3， 3—ジメチルブタン、 2， 2—ビス（4—ヒドロキシフェニル） —4ーメチルペンタン、 1, 1—ビス（4—ヒドロキシフエニル）シク口へキサン、 1， 1—ビス（4ーヒドロキシフエニル）一3, 3, 5—トリメチルシクロへキサン、 9， 9—ビス {(4—ヒドロキシ一 3—メチル）フエ二ル} フルオレンおよび a, —ビス（4ーヒドロキシフエニル）一m—ジイソプロピルべンゼンからなる群より選ばれた少なくとも 1種のビスフエノールより得られる単独重合体または共重合体が好ましく、特に、ビスフエノール Aの単独重合体、ビスフエノール Aと 9, 9—ビス {(4ーヒドロキシ一 3—メチル）フエ二ル}フルオレンとの共重合体および 1, 1—ビス（4ーヒドロキシフエ二ル）— 3, 3， 5—トリメチルシクロへキサンとビスフエノール A、 2 , 2—ビス { ( 4—ヒドロキシ一 3—メチル）フエ二ル} プロパンまたは α， α ' —ビス（4—ヒドロキシフエニル） —m—ジイソプロピルベンゼンとの共重合体が好ましく使用される。カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネー卜エステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフエ二ルカーポネートまたは二価フェノールのジハ口ホルメ一ト等が挙げられる。

上記二価フエノールと力一ポネート前駆体を界面重縮合法または溶融エステル交換法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フエノールの酸化防止剤等を使用してもよい。またポリ力一ポネ一ト樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーポネ一ト樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の 2種以上を混合した混合物であってもよい。

三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または 4 , 6—ジメチル— 2， 4， 6—トリス（4—ヒドロキシジフエニル）ヘプテン一 2、 2 , 4， 6—トリメチルー 2， 4， 6—卜リス ( 4—ヒドロキシフエニル）ヘプタン、 1， 3， 5—トリス（4—ヒドロキシフエニル）ベンゼン、 1， 1， 1—トリス（4—ヒドロキシフエニル）ェタン、 1， 1， 1—トリス（3， 5—ジメチル— 4—ヒドロキシフエニル）ェタン、 2， 6—ビス（2—ヒドロキシ— 5—メチルベンジル）一4—メチルフエノール、 4— { 4 - [ 1， 1一ビス ( 4—ヒドロキシフエニル）ェチリレ] ベンゼン } - a , α—ジメチルベンジルフェノール等のトリスフエノール、テトラ（4—ヒドロキシフエニル）メタン、ビス（2， 4—ジヒドロキシフエ二リレ）ケトン、 1 , 4—ビス（4 , 4ージヒドロキシトリフエニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフエノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも 1 , 1， 1ートリス ( 4ーヒドロキシフエニル) ェタン、 1， 1 , 1—トリス（3， 5—ジメチルー 4ーヒドロキシフエニル）ェタンが好ましく、特に 1， 1， 1—トリス（4ーヒドロキシフエニル）ェタンが好ましい。かかる分岐ポリ力一ポネート樹脂を生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリ力一ポネート全量中、 0 . 0 0 1〜1モル％、好ましくは 0 . 0 0 5〜0 . 5モル％、特に好ましくは 0. 0 1〜0. 3モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、 0 . 0 0 1〜1モル％、好ましくは 0 . 0 0 5〜0 . 5モル％、特に好ましくは 0. 0 1〜0 . 3 モル％であるものが好ましい。尚、かかる割合については¹ H— NMR測定により算出することが可能である。

界面重縮合法による反応は、通常二価フエノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリゥム、水酸化力リゥム等のアル力リ金属水酸化物またはピリジン等のァミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロ口ベンゼン等のハロゲン化炭ィヒ水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリェチルァミン、テトラー n—ブチルアンモニゥムブロマイド、テトラ _ n—ブチルホスホニゥムブロマイド等の第三級ァミン、第四級アンモニゥム化合物、第四級ホスホニゥム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常 0〜 4 0 °C、反応時間は 1 0分〜 5時間程度、反応中の P Hは 9以上に保つのが好ましい。 ''

また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フエノール類を使用することができる。単官能フエノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用される。かかる単官能フエノール類としては、一般にはフエノールまたは低級アルキル置換フエノールであつて、下記一般式で表される単官能フエノール類を示すことができる。

(式中、 Aは水素原子または炭素数 1〜 9の直鎖若しくは分岐のアルキル基またはフエニル基で置換されたアルキル基であり、 rは:！〜 5、好ましくは 1〜3の整数である。）上記単官能フエノール類の具体例としては、例えばフエノール、 p— t e r t 一ブチルフエノール、 p—クミルフエノールおよびイソォクチルフエノ一ルが挙げられる。

溶融エステル交換法による反応は、通常二価フエノールと力一ポネ一トエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フエノールと力一ポネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフエノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフエノールの沸点等により異なるが、通常 1 2 0〜3 5 0 °Cの範囲である。反応後期には系を 1 . 3 3 X 1 0 ³〜 1 3 . 3 P a程度に減圧して生成するアルコールまたはフエノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常 1〜4時間程度である。カーボネートエステルとしては、置換されていてもよい炭素数 6〜1 0のァリ —ル基、ァラルキル基あるいは炭素数 1〜4のアルキル基などのエステルが挙げ- られる。具体的にはジフエニルカーボネート、ビス（クロ口フエニル）カーポネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフエニル）カーボネート、ジメチルカーポネート、ジェチルカーポネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフエ二ルカーポネートが好ましい。

また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フエノールのナトリゥム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニゥムヒドロキシド、テトラェチルアンモニゥムヒドロキシド、トリメチルァミン、トリェチルァミン等の含窒素塩基性ィ匕合物、アル力リ金属やアル力リ土類金属のアルコキシド類、アル力リ金属やアル力リ土類金属の有機酸塩類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモン化合物類、マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。

触媒は単独で使用してもよいし、 2種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フエノール 1モルに対し、好ましくは 1 X 1 0—8〜； 1 X 1 0—³当量、より好ましくは 1 X 1 0— ⁷〜5 X 1 0— ⁴当量の範囲で選ばれる。

さらにかかる重合反応において触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。この失活剤の具体例としては、例えばォクチルスルホン酸テトラブチルホスホニゥム塩、デシルスルホン酸テトラブチルホスホニゥム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニゥム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニゥム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニゥム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラへキシルホスホニゥム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニゥム塩、デシルアンモニゥムブチルサルフエ一ト、デシルアンモニゥムデシルサルフェート、ドデシルアンモニゥムメチルサルフェート、ドデシルアンモニゥムェチルサルフェート、ドデシルメチルアンモニゥムメチルサルフェ一卜、ドデシルジメチルァンモニゥムテトラデシルサルフエ —ト、テトラデシルジメチルアンモニゥムメチルサルフエ一ト、テトラメチルァンモニゥムへキシルサルフェート、デシルトリメチルアンモニゥムへキサデシルサルフェート、テトラプチルアンモニゥムドデシルペンジルサルフェート、テトラエチルァンモニゥムドデシルべンジルサルフエート、テトラメチルァンモニゥムドデシルペンジルサルフエ一ト等の化合物を挙げることができるが、これらに限定されない。これらの化合物を二種以上併用することもできる。

かかる触媒の量としては、残存する触媒 1モルに対して 0 . 5〜5 0モルの割合で用いるのが好ましく、また重合後のポリカーボネート樹脂に対し、 0 . 0 1 〜5 0 0 p pmの割合、より好ましくは 0. 0 1〜3 0 0 p pm、特に好ましくは 0. 0 1〜： l O O p p mの割合で使用する。

ポリカーボネート樹脂の分子量は特定されないが、分子量が 1 0， 0 0 0未満であると高温特性等が低下し、 5 0， 0 0 0を超えると成形加工性が低下するようになるので、粘度平均分子量で表して 1 0， 0 0 0 ~ 5 0， 0 0 0のものが好ましく、 1 4, 0 0 0〜 3 0 , 0 0 0のものが特に好ましい。また、ポリ力一ポネート樹脂の 2種以上を混合しても差し支えない。本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン 100mlにポリカーボネート榭脂 0. 7gを 20°Cで溶解した溶液からォストワルド粘度計を用いて求め、比粘度（77 _SP) = (t- t₀) /t₀ [t。は塩化メチレンの落下秒数、 tは試料溶液の落下秒数]

求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量 Mを求める。

7) _Sp/c = ίη] +0. 45 X ίη] ² c

[τ?] =1. 23X 10 -⁴ M⁰- ⁸³

c = 0. 7

(高分子微粒子）

高分子微粒子（B成分）は、光散性の観点から球状であるものが好ましく、真球状に近い形態であるほどより好ましい。

高分子微粒子として架橋シリコーン粒子や、非架橋性モノマーと架橋性モノマ一を重合して得られる架橋有機粒子を挙げることができる。ここで非架橋性モノマ一としてはアクリル系モノマー、スチレン系モノマ一、アクリロニトリル系モノマー、ォレフィン系モノマーなどを挙げることができる。これらは単独でも 2 種以上を混合して使用することもできる。更にかかるモノマー以外の他の共重合可能なモノマーを使用することもできる。

一方、ポリエーテルサルホン粒子等の非晶性耐熱ポリマーの粒子も本発明の高分子微粒子として挙げることができる。かかるポリマーの粒子の場合には、 A成分と加熱溶融混練した場合であっても微粒子の形態が損なわれることがないため、必ずしも架橋性モノマーを必要としない。

更に本発明において、高分子微粒子としては、各種のエポキシ樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、フエノール測旨粒子等も使用可能である。

また、かかる B成分の平均粒径としては、 0. 01〜50 mのものが使用され、好ましくは 0. l〜10 m、より好ましくは 1〜10 mのものが使用される。また粒径の分布については狭いものが好ましく、平均粒径 ±2 mである粒子が全体の 70重量％以上の範囲である分布を有するものがより好ましい。また、 B成分の高分子微粒子の屈折率と A成分の屈折率との差の絶対値が 0 . 0 2〜0 . 3であることが好ましく、 0 . 1 0〜0 . 2 5であることがより好ましく、 0 . 1 2〜0 . 2 0であることがさらに好ましく、 0 . 1 4〜0 . 2 0であることが特に好ましい。上記の屈折率の範囲で屈折率差が大きい方が望ましく、この点より高分子微粒子の材質としては、特に架橋シリコーン粒子が望ましい。ここで架橋シリコーン粒子としては、シロキサン結合を主骨格としてケィ素原子に有機置換基を有するものであり、ポリメチルシルセスキォキサンに代表される架橋度の高いものと、メチルシリコーンゴム粒子に代表される架橋度の低いものがあるが、本発明ではポリメチルシルセスキォキサンに代表される架橋度の高いものが好ましい。カゝかる架橋シリコーン粒子のケィ素原子に置換する有機基としては、メチル基、ェチル基、プロピル基、ブチル基等のアルカン基、フエ二レ基等のァリール基、ベンジル基等のァラルキル基等の他、力ルポキシル基、カルポニル基、エステル基、エーテル基等を使用することができる。

かかる架橋シリコーン粒子の製造法としては、 3官能性のアルコキシシラン等を水中で加水分解と縮合反応によってシロキサン結合を成長させながら 3次元架橋した粒子を形成させる方法が一般的であり、かかる粒子径は例えば触媒のアル力リ量や攪拌工程等により制御可能である。

また、架橋有機粒子において使用されるアクリル系モノマーとしては、メチルァクリレート、ェチルァクリレート、プロピルァクリレート、プチルァクリレート、 2—ェチルへキシルァクリレート、メチルメタクリート、ェチルメタクリレ —ト、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、 2—ェチルへキシルメタクリレ一ト、フエニルメタクリレート等を単独でまたは混合して使用することが可能である。この中でも特にメチルメタクリレートが特に好ましい。

スチレン系モノマーとしては、スチレン、 —メチルスチレン、メチルスチレン（ビニルトルエン)、ェチルスチレン等のアルキルスチレン、ブロモ化スチレン等のハロゲン化スチレンを使用することができ、この中でも特にスチレンが好ましい。アクリロニトリル系モノマーとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルを使用することができる。またォレフィン系モノマーとしてはエチレン、 ' 各種ノルポルネン型化合物等を使用することができる。更に他の共重合可能な他のモノマーとしては、グリシジルメタクリレ一ト、 N—メチルマレイミド、無水マレイン酸等を例示でき、また結果として N—メチルダル夕ルイミド等の単位を有することもできる。

一方前記非架橋性モノマーに対する架橋性モノマ一としては、例えば、ジビニルベンゼン、ァリルメタクリレート、トリァリルシアヌレート、トリアリルイソシァネート、エチレングリコールジ（メタ）ァクリレート、ジエチレングリコールジ (メタ) ァクリレート、プロピレングリコール (メタ) ァクリレート、 1 , 6—へキサンジオールジ（メタ）ァクリレート、トリメチロールプロパン（メタ）ァクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）ァクリレート、ビスフエノール Aジ (メタ) ァクリレート、ジシクロペン夕ニルジ (メタ) ァクリレー卜、ジシクロペンテニルジ（メタ）ァクリレート、 N—メチロール（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。

ァクリル系モノマ一等からなる架橋有機粒子の製造方法としては、一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シ一ド重合法、二段階 S彭潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法においても、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法や、同様に連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十^ mの細径オリフィスまたは多孔質フィルタ一を通すことにより供給し粒径を制御する方法なども可能である。架橋有機粒子以外の高分子微粒子の製造方法としては、スプレ一ドライ法、液中硬化法（凝固法)、相分離法（コアセルべ一シヨン法)、溶媒蒸発法、再沈殿法等の他、これらを行う際にノズル振動法等を組み合わせたものを挙げることができる。

B成分の形態としては、単相重合体の他、コア—シェル重合体の形態、また 2 種以上の成分が相互に絡み合った構造を有する I P N構造をとることも可能である。また無機微粒子のコアとし有機架橋粒子の成分をシェルとする、または有機架橋粒子をコアとしエポキシ榭脂、ウレタン樹脂等をシェルとする等の複合型粒子も使用するとことができる。

B成分の割合は、 A成分と B成分の合計 1 0 0重量％当たり、 0 . 0 0 5〜2 0重量％、好ましくは 0 . 0 1〜1 5重量％、より好ましくは 0 . 0 2〜5重量％、特に好ましくは 0 . 1〜2重量％である。 0. 0 0 5重量％未満では十分な光拡散性が得られず、 2 0重量％を超えると光線透過率が不十分となるので好ましくない。

(熱安定剤）

本発明において、 C成分であるホスフェートィ匕合物（C一 1成分)、ホスフアイト化合物（C—2成分）およびホスホナイト化合物（C一 3成分）力、らなる群より選ばれる少なくとも一種の熱安定剤は、ポリカーボネート樹脂組成物の黄変防止効果と共に光拡散板として使用した際に高輝度を維持する効果がある。

C成分の割合は、 A成分と B成分の合計 1 0 0重量部に対して 0 . 0 0 1〜5 重量部であり、好ましくは 0 . 0 0 2〜3重量部であり、より好ましくは 0 . 0 0 5〜2重量部であり、さらに好ましくは 0. 0 1〜1重量部であり、特に好ましくは 0 . 0 2〜0 . 5重量部である。 0 . 0 0 1重量部未満では十分な溶融加ェ時の耐変色性（以下 "耐溶融変色性" と称することがある）および長期間空気中で熱に晒された場合の耐変色性（以下 "耐乾熱変色性" と称することがある）が得られず、 5重量部を超えると湿度の影響なども受け逆に耐乾熱変色性が劣ることがあり、またポリカ一ポネート樹脂組成物が変質を起こすことがあり好ましくない。

(C—1成分）

ホスフエ一ト化合物（C— 1成分）は、下記式 ( 1 ) で表される化合物であることが好ましい。 (式中 Rは、同一または異なり、炭素数 1~1 5のアルキル基を表す。）ホスフェート化合物（C一 1成分）は、炭素数 1〜1 2のアルキル基を有するものが好ましく、炭素数 1〜5のアルキル基を有するものがより好ましい。特に好ましくはトリメチルホスフェートである。 C— 1成分は特に十分な耐溶融変色性が必要とされる条件に適合した化合物であり、具体的にはポリ力一ポネ一ト樹脂組成物を溶融押出して光拡散板に加工する際の変色を防止する効果がある。

C一 1成分の割合は、 A成分と B成分の合計 1 00重量部に対して好ましくは 0. 0 0 1〜3重量部であり、より好ましくは 0. 0 1〜2重量部であり、さらに好ましくは 0. 0 1〜0. 5重量部であり、特に好ましくは 0. 02〜0. 1 重量部である。

(C—2成分）

ホスファイト化合物（C一 2成分）は、下記式 (2- 1) または下記式（2— 2) で表される化合物が好ましく使用される。特に、下記式 (2- 1) で表される化合物であることが好ましい。

Ri— 0一 P P一 0— R₂ (2-1)

\ ノし \ / ^} 0 - CH 、CH₂— 0

(式中 Rい R₂はそれぞれ水素康子、炭素数 1〜20のアルキル基、置換若しくは非置換の炭素数 6〜 30のァリ一ル基、置換若しくは置換の炭素数 7〜 30 のァラルキル基、置換若しくは非置換の炭素数 4〜20のシクロアルキル基または炭素数 1 5〜2 5の 2— （ォキシフエニル）プロピル置換ァリール基を表す。）炭素数 1〜20のアルキル基として、ノニル基、ォクタデシル基などが挙げられる。炭素数 6〜 30のァリール基としてフエニル基が挙げられる。炭素数 4〜 20のシクロアルキル基としてシクロへキシル基等が挙げられる。

前記ァリール基、ァラルキル基およびシクロアルキル基に置換される置換基は炭素数 1〜1 0のアルキル基であることが好ましい。

式 (2- 1) で表されるペン夕エリスリトールジホスフアイト化合物は、高分子微粒子を含むポリ力一ポネート樹脂組成物において、耐溶融変色性および耐乾熱変色性が必要とされる条件に適合した化合物であり、具体的にはポリカーポネ —ト樹脂組成物を溶融押出して光拡散板に加工する際の変色および拡散板を光源に曝した際の変色を防止する効果がある。

式（2— 1 ) で表される化合物の具体例としては、ジステアリルペンタエリスリ 1 ^一ルジホスフアイト、ビス（2， 4—ジ— t e r t —プチルフエ二ル）ペン夕エリスリ！ルジホスファイト、ビス（2， 6—ジ一 t e r t —ブチル— 4一メチルフエニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フエ二ルビスフエノール Aペンタエリスリトールジホスフアイト、ジシク口へキシルペン夕エリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、好ましくはジステアリルぺン夕エリスリ卜 —ルジホスフアイト、ビス ( 2 , 4—ジ— t e r t —ブチルフエニル) ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（2 , 6—ジー t e r t—プチルー 4ーメチルフエ二ル）ペンタエリスリトールジホスフアイトを挙げることができる。かかるホスフアイト化合物は 1種、または 2種以上を併用することができる。

ホスフアイト化合物 (C— 2成分）として、下記式 ( 2 - 2 ) で表されるホスフアイト化合物を用いることができる。

Ax²— ₀

Ar²— 0ノ ⁽²"²⁾

(式中、 A r ²は互いに同一若しくは異なり、 2〜 4個のアルキル基により置換された炭素数 8〜2 0のァリール基を表す。）

置換するアルキル基として炭素数 1〜 5のアルキル基が挙げられる。ァリール基としてフエニル基が挙げられる。

上記式（2— 2 ) で表されるホスファイト化合物の具体的例としては、トリス (ジメチルフエニル）ホスフアイト、トリス（ジェチルフエニル）ホスフアイト、トリス（ジ— i s o—プロピルフエニル）ホスファイト、トリス（ジー n—プチルフエ二ル）ホスファイト、トリス（2 , 4—ジ一 t e r t —ブチルフエニル）ホスファイト、トリス（2 , 6—ジ— t e r t —ブチルフエニル）ホスファイト等があげられ、トリス（ジアルキル置換フエニル）ホスファイトが好ましく、トリス（ジー t e r t—プチルフエニル)ホスフアイトがより好ましく、トリス（2， 4—ジー t e r t—プチルフエニル）ホスフアイトが特に好ましい。これらの化合物の 1種または 2種以上の混合物であってもよい。

C-2成分の割合は、 A成分と B成分の合計 100重量部に対して好ましくは 0. 001〜5重量部であり、より好ましくは 0. 002〜3重量部であり、さらに好ましくは 0. 005〜2重量部であり、特に好ましくは 0. 01〜1重量部であり、もっとも好ましくは 0. 02〜0. 5重量部である。 0. 001重量部以上で十分な耐溶融変色性および盲乾熱変色性が得られ、 5重量部以下では湿度の影響なども受け逆に耐乾熱変色性が劣ることがなく好ましい。

(C—3成分）

ホスホナイト化合物（C— 3成分）は、下記式（3— 1) で表される化合物であることが好ましい。

Ar³- ヽ。一Ar³ (3-1)

(式中、 A r ³は互いに同一または異なり、非置換若しくはアルキル基により置換された炭素数 6〜 20のァリ一ル基を表す。 )

上記式 (3-1) で表されるホスホナイト化合物の具体的例としては、テトラキス（2， 4ージ— i s o—プロピルフエニル） —4, 4' —ビフエ二レンジホスホナイト、テトラキス（2， 4ージ一 n—ブチルフエニル） —4， 4' —ピフェニレンジホスホナイト、テトラキス（2， 4—ジ一 t e r t—ブチルフエニル) —4， 4' ービフエ二レンジホスホナイ卜、テ卜ラキス（2， 4—ジー t e r t 一プチルフエニル）一4， 3' —ビフエ二レンジホスホナイト、テトラキス（2, 4ージ— t e r t—プチルフエ二ル）一 3， 3'—ビフエ二レンジホスホナイト、テトラキス（2， 6—ジ一 i s o—プロピルフエニル）一4, 4' ービフエニレンジホスホナイト、テトラキス（2， 6—ジ一 n—ブチルフエニル）一 4， 4' ービフエ二レンジホスホナイト、テトラキス（2, 6—ジ— t e r t—プチルフェニル）一4， 4' —ビフエ二レンジホスホナイト、テ卜ラキス（2, 6—ジー t e r t—ブチルフエニル）一 4， 3，一ピフエ二レンジホスホナイト、テトラキス（2， 6—ジ一 t e r t—ブチルフエニル）一 3, 3， —ビフエ二レンジホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ一 t e r t一ブチルフエニル）ービフェニレンジホスホナイトが好ましく、テトラキス（2, 4—ジ— t e r t—プチルフエニル）―ビフエ二レンジホスホナイトがより好ましい。このテトラキス ( 2， 4—ジー t e r t—ブチルフエニル） —ビフエ二レンジホスホナイトは、 2種以上の混合物が好ましく、具体的にはテトラキス（2， 4ージ— t e r t—ブチルフエニル）一4， 4' —ビフエ二レンジホスホナイト（C— 3— a— 1成分)、テトラキス（2, 4—ジ一 t e r t—ブチルフエニル）一4， 3， —ビフエ二レンジホスホナイト（C_3— a— 2成分）および、テトラキス（2， 4ージ— t e r t—ブチルフエニル） -3, 3' —ビフエ二レンジホスホナイト（C— 3— a 一 3成分）の 3種の混合物がより好ましい。また、この混合物の混合比は、 C一 3— a— 1成分、 C— 3— a— 2成分および C— 3— a— 3成分を重量比で 10 0 ： 37〜64： 4〜14の範囲が好ましく、 100 : 40〜 60 : 5〜 11の範囲がより好ましい。

また下記式（3— 2) で表されるホスホナイト化合物を用いることができる。

Ax³— 0、

Ar³— C / \ ¹ Γ3-2)

(式中、 A r ³は互いに同一または異なり、非置換若しくはアルキル基により置換された炭素数 6〜20のァリール基を表す。）

置換するアルキル基として炭素数 1〜 5のアルキル基が挙げられる。ァリール基としてフェニル基が挙げられる。

上記式 (3-2)で表されるホスホナイト化合物の具体例としては、ビス（2， 4—ジ一 i s o—プロピルフエニル） —4—フエニル—フエニルホスホナイト、ビス（2, 4—ジ一 n—ブチルフエニル）一 3—フエニル—フエニルホスホナイト、ビス（2， 4ージー t e r t—ブチルフエニル） —4—フエ二ルーフェニルホスホナイト、ビス (2, 4—ジ— t e r t—ブチルフエニル） —3—フエニル一フエニルホスホナイ卜ビス (2, 6—ジ— i s o—プロピルフエニル) -4- フエ二ルーフェニルホスホナイト、ビス（2, 6—ジー n—ブチルフエニル）一 3—フエ二ルーフェニルホスホナイト、ビス（2， 6—ジ— t e r t—プチルフェニル） —4一フエニル—フエニルホスホナイト、ビス（2， 6—ジ— t e r t 一ブチルフエニル) - 3—フエ二ルーフェニルホスホナイト等があげられ、ビス (ジー t e r t—プチルフエ二ル）一フエニル一フエニルホスホナイトが好ましく、ビス（2， 4ージ— t e r t—プチルフエ二ル）一フエニル—フエニルホスホナイトがより好ましい。

このビス（2， 4—ジ一 t e r t—ブチルフエニル）一フエ二ルーフエニルホスホナイトは、 2種以上の混合物が好ましく、具体的にはビス（2， 4—ジ— t e r t—ブチルフエニル） —4—フエニル—フエニルホスホナイト（C— 3— b ー1成分）および、ビス（2， 4ージ— t e r t—ブチルフエニル） —3—フエニル—フエニルホスホナイト（C一 3— b— 2成分）の混合物がより好ましい。また、この混合物の混合比は、 C—3— b—l成分および、 C— 3— b— 2成分を重量比で 5 ： 1〜4の範囲が好ましく、 5 ： 2〜3の範囲がより好ましい。

C一 3成分を使用する場合、その割合は A成分と B成分の合計 100重量部に対して好ましくは 0. 0001〜1. 0重量部であり、より好ましくは 0. 00 ：!〜 0. 4重量部であり、特に好ましくは 0. 002〜0. 3重量部である。 C —3成分を使用することにより十分な耐溶融変色性および乾熱変色性が得られるため好ましい。

本発明の光拡散板を形成するポリ力一ポネート樹脂組成物はヒンダ一ドフエノール化合物を実質的に含有しない。ヒンダードフエノ一ル化合物はポリカーポネ一ト榭脂の熱安定剤として一般的に使用される化合物であり、特に長期間空気中で熱に晒された場合の耐変色性（耐乾熱変色性）に優れた効果を示す化合物である。しかしながら、ヒンダードフエノール化合物をポリカーボネート樹脂組成物に配合すると、この樹脂組成物より形成した光拡散板は十分な輝度を有しないという問題が起こる。したがって、ポリカーボネート樹脂組成物に対するヒンダ一ドフエノ一ル化合物の含有量は A成分と B成分の合計 100重量部に対して 0. 01重量部未満が好ましく、 0. 005重量部未満がより好ましく、 0. 001 重量部未満が特に好ましい。

具体的なヒンダードフエノール匕合物としては、 n—ォク夕デシルー j3—（ 4，ーヒドロキシ一 3，， 5' —ジ一 t e r t—ブチルフエニル）プロピオネート、ぺンタエリスリトールテトラキス [3— （3， 5—ジ— t e r t—プチルー 4ーヒドロキシフエニル）プロピオネート]、 4， 4' ーブチリデンビス（3—メチルー 6 - t e r t一ブチルフエノール)、トリエチレングリコ一ルー N—ビス— 3— (3- t e r t—ブチル— 4ーヒドロキシー 5—メチルフエニル）プロピオネート、 1, 6—へキサンジオールビス [3— (3, 5—ジー t e r t—ブチルー 4 —ヒドロキシフエニル）プロピオネート、 3， 9一ビス {2— [3— (3 - t e r t—ブチル一4ーヒドロキシ— 5—メチルフエニル）プロピオニルォキシ] ― 1, 1, —ジメチルェチル } 一 2， 4, 8， 10—テトラオキサスピロ [5, 5] ゥンデカンが挙げられる。

(紫外線吸収剤）

本発明においては、 D成分として紫外線吸収剤が使用される。ポリ力一ポネート¾"脂組成物から形成される光拡散板は、光源から長時間紫外線領域〜可視光領域の種々の波長分布、強度の光を断続的あるいは連続で照射を受けることにより変色し易い。この変色を防止するために、紫外線吸収剤が使用される。

本発明で使用される紫外線吸収剤としては、具体的に、ベンゾフエノン系紫外線吸収剤では、 2， 4ージヒドロキシベンゾフエノン、 2—ヒドロキシ— 4—メトキシベンゾフエノン、 2—ヒドロキシ一 4—ォクトキシベンゾフエノン、 2— ヒドロキシー 4—ベンジロキシベンゾフエノン、 2—ヒドロキシ一4—メトキシ —5—スルホキシベンゾフエノン、 2—ヒドロキシー 4—メトキシー 5—スルホキシ卜リハイドライドレイトべンゾフエノン、 2， 2' —ジヒドロキシー 4—メトキシベンゾフエノン、 2, 2', 4, 4，一テトラヒドロキシベンゾフエノン、 2, 2，ージヒドロキシ一 4, 4，ージメトキシベンゾフエノン、 2, 2，一ジヒドロキシ— 4, 4' —ジメトキシ— 5—ソジゥムスルホキシベンゾフエノン、ビス（5—ベンゾィルー 4ーヒドロキシー 2—メトキシフエ二レ）メタン、 2— ヒドロキシ— 4一 n—ドデシルォキシベンゾフエノン、 2—ヒドロキシ一 4—メトキシー 2' —カルポキシベンゾフエノン等があげられる。

ベンゾトリアゾ一ル系紫外線吸収剤では、 2— (2—ヒドロキシー 5—メチルフエニル）ベンゾトリアゾ一ル、 2— （2—ヒドロキシ— 5— t e r t—ォクチルフエニル）ベンゾトリァゾール、 2— (2—ヒドロキシ— 3， 5—ジクミルフェニル）フエ二ルペンゾトリァゾール、 2— ( 2—ヒド口キシー 3— t e r t— ブチルー 5—メチルフエニル）一5—クロ口べンゾトリァゾール、 2， 2，ーメチレンビス [4一（1， 1， 3， 3—テトラメチルブチル） -6- (2H—ベンゾトリアゾール—2—ィル) フエノール]、 2- (2—ヒドロキシ— 3， 5—ジ— t e r t—ブチルフエニル）ベンゾトリアゾール、 2— (2—ヒドロキシー 3, 5—ジ一 t e r t—ブチルフエニル）一 5—クロ口べンゾトリァゾール、 2—（2 —ヒドロキシー 3， 5—ジ— t e r tーァミルフエニル) ベンゾトリアゾ一ル、 2— (2—ヒドロキシ一 5— t e r t—ォクチルフエニル)ベンゾトリァゾ一ル、 2— （2—ヒドロキシ— 5— t e r t—ブチルフエニル）ベンゾトリアゾール、 2— （2—ヒドロキシ一 4ーォクトキシフエ二ル）ベンゾトリアゾ一ル、 2, 2' ーメチレンビス（4ークミル一 6—ベンゾトリアゾールフエ二ル)、 2, 2，一 p —フエ二レンビス（1, 3—ベンゾォキサジン— 4—オン)、 2- [2—ヒドロキシー 3— （3， 4, 5， 6—テトラヒドロフタルイミドメチル）一5—メチルフェニル] ベンゾトリアゾールが挙げられる。

好ましくは、 2— (2—ヒドロキシ— 5— t e r t—ォクチルフエ二ル）ベンゾトリアゾ一ル、 2— （2—ヒドロキシ一 3, 5—ジクミルフエニル）フエニルベンゾトリアゾ一ル、 2— (2—ヒドロキシ— 3— t e r t—ブチル—5—メチルフエニル）一 5—クロ口べンゾトリァゾ一ル、 2， 2 ' ーメチレンビス [4一 (1, 1， 3, 3—テトラメチルブチル） -6- ( 2 H—ベンゾトリアゾールー 2—ィル）フエノール] である。

ベンゾォキサジン系紫外線吸収剤として、具体的には、 2， 2，一 p—フエ二レンビス（3， 1 _ベンゾォキサジン一 4—オン）、 2， 2，一m—フエ二レンビス（3, 1—ベンゾォキサジン— 4一オン）、および 2， 2， — p, p' —ジフエ二レンビス（3， 1—ベンゾォキサジン一 4一オン）などが例示される。

また、ヒドロキシフエニル卜リアジン系紫外線吸収剤として、具体的には、 2 一（4, 6—ジフエニル— 1, 3, 5—トリアジンー 2—ィル） —5—へキシルォキシフエノール、 2— (4， 6—ジフエ二ルー 1, 3, 5—トリアジンー 2— ィル）一 5—メチルォキシフエノール、 2— (4, 6—ジフエ二ルー 1, 3， 5 —トリアジン— 2—ィル） —5—ェチルォキシフエノール、 2― (4， 6—ジフェニルー 1， 3， 5—トリアジン一 2—ィル）一 5—プロピルォキシフエノール、および 2— (4， 6—ジフエ二ルー 1， 3， 5—トリアジン一 2—ィル）一 5— プチルォキシフエノ一ルなどが例示される。さらに 2— (4, 6—ビス (2， 4 —ジメチルフエニル） —1, 3， 5—トリアジン一 2—ィル）一 5—へキシルォキシフエノールなど、上記例示化合物のフエニル基が 2， 4ージメチルフエニル基となつた化合物が例示される。

さらに紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体ィ匕合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および Zまたは光安定性単量体と、アルキル (メタ）ァクリレートなどの単量体とを共重合したポリマ一型の紫外線吸収剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフエノン骨格、トリアジン骨格、およびべンゾォキサジン骨格を含有する化合物が好適に例示される。これらの紫外線吸収剤は 1種もしくは 2種以上を併用することができる。

上記紫外線吸収剤の中でもべンゾフエノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリァゾ一ル系紫外線吸収剤およびべンゾォキサジン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の紫外線吸収剤が好ましく使用される。

D成分の割合は、 A成分と B成分の合計 100重量部に対して 0〜 2重量部であり、より好ましくは 0. 01〜1重量部であり、さらに好ましくは 0. 01〜 0. 8重量部であり、特に好ましくは 0. 02〜0. 5重量部である。紫外線吸収剤の含有量が 2重量部を超えると本発明の光拡散板が変質を起こすようになり好ましくない。また、光拡散板が紫外線吸収剤を含有する保護膜を有する場合は、 D成分の割合は、 A成分と B成分の合計 100重量部に対して好ましくは 0〜 0. 5重量部であり、より好ましくは 0〜0. 3重量部である。一方、光拡散板が保護膜を有しない場合は、 D成分の割合は、 A成分と B成分の合計 100重量部に対して好ましくは 0.01〜2重量部であり、より好ましくは 0.02〜1重量部である。 (蛍光増白剤）

ポリカーボネート樹脂組成物において E成分として蛍光増白剤が使用される。蛍光増白剤を使用することによりポリカーボネート樹脂組成物の色調を白色あるいは青白色に改善し、且つポリ力一ポネート樹脂組成物より形成される拡散板の輝度を向上させる効果がある。ここで蛍光増白剤は、光線の紫外部のエネルギーを吸収し、このエネルギーを可視部に放射する作用を有するものである。

本発明で使用される蛍光増白剤としては、スチルベン系、ベンズイミダゾール系、ベンズォキサゾール系、ナフタルイミド系、ローダミン系、クマリン系、ォキサジン系化合物等が挙げられる。なかでも、ベンズォキサゾール系化合物およびクマリン系化合物が好ましい。これらの蛍光増白剤は 1種もしくは 2種以上を併用することができる。具体的には、日本化薬（株）製カャライト OS (C I F l uore s c ent Br i g t ene r 219 : 1、ペンズォキサゾ一 ■ル系化合物)、ハツコ—ルケミカル (株)製ハツコール PSR (クマリン系化合物)、イーストマンケミカル社製 EASTOBR I TE OB— 1、などを挙げることができる。

蛍光増白剤の配合割合は A成分と B成分の合計 100重量部に対して 0. 00 01〜3重量部であり、好ましくは 0. 0002〜0. 5重量部であり、より好ましくは 0. 0003〜0. 1重量部であり、特に好ましくは 0. 0005〜0. 05重量部である。 0. 0001重量部未満では色調の改善および輝度の向上の効果が得られず、 3重量部を超えても色調の改良効果は小さい。

(離型剤）

本発明では必要に応じて離型剤を用いることができる。ここで離型剤は、その

90 %重量以上が一価アルコールと一価脂肪酸のエステルおよび Zまたは多価ァルコールと脂肪酸のエステルからなる離型剤が挙げられる。

離型剤としての一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステルは、炭素原子数 1〜 2 0の一価または多価アルコールと炭素原子数 5〜 3 0の飽和脂肪酸とのエステルであることが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸とのエステルとしては、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、 2—ェチルへキシルステアレート、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ソルビタンジステアレート、ペンタエリスリ！ ^一 Jレテトラステアレート、ペンタエリスリト一ルテトラペラルゴネート、プロピレングリコールジステアレート等が挙げられ、単独あるいは二種以上の混合物で用いることができる。なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリルステアレート、ペン夕エリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。かかる離型剤を使用する場合は、目的に応じて種々の割合をとることが可能であるが、 A成分と B成分の合計 1 0 0重量部に対して 0 . 0 2〜1重量部程度が好ましい。

(染料）

更にポリカーボネート樹 J3旨組成物には、アンスラキノン系染料、ペリレン系染料、クマリン系染料、チォインジゴ系染料、チォキサントン系染料などに代表される各種の蛍光染料や、紺青等のフエロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジォキサジン系染料、イソインドリノン系染料、フタロシアニン系染料等に代表される有機系染料を配合することができる。特に、ポリカーボネート樹脂や紫外線吸収剤に基づく成形品の黄色味を打ち消すためにブルーィング剤を配合することができる。ブル一ィング剤としてはポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。

具体的なブルーィング剤としては、例えば一般名 S o 1 v e n t V i o 1 e t 1 3 [C A. N o (カラ一インデックス N o ) 6 0 7 2 5 ;商標名バイエル社製「マクロレックスバイオレット B」、三菱化学（株）製「ダイァレジンブル一 G」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレット B」]、一般名 So 1 ve n t V i o 1 e t 31 [CA. No 68210 ;商標名三菱化学（株）製

、一般名 So l ven t V i o 1 e t 33 [C

A. No 60725 ;商標名三菱化学（株）製「ダイァレジンブルー J」]、一般名 S o 1 V e n t B 1 u e 94 [CA. No 61500 ;商標名三菱化学（株）製「ダイァレジンブル一 N」]、一般名 S o 1 ven t V i o l e t 36 [CA. No 68210 ;商標名バイエル社製「マクロレックスバイオレツト 3 R」]、一般名 S o l ven t B 1 ue 97 [商標名バイエル社製「マクロレックスブル一 RR」] および一般名 S o 1 V e n t B l ue 45 [CA. No 61110 ;商標名サンド社製「テトラゾールカレ一 RLS」]が代表例として挙げられる。これらブルーイング剤の使用量は A成分および B成分の合計 100重量部に対して 0. 00001〜0. 0006重量部程度が好ましい。 (ポリ力一ポネート樹脂組成物の製造法）

ポリカーボネート樹 Ji旨組成物は、タンブラ一、 V型プレンダー、スーパ一ミキサー、ナウターミキサー、バンパリ一ミキサー、混練ロール、一軸押出機や二軸押出機等の押出機等で A〜Eの各成分を混合する方法により製造することができる。その他、溶融重合終了後ポリ力一ポネート樹脂を溶融状態に保ったまま添加剤を添加する方法や、溶液状態の芳香族ポリ力一ポネート樹脂と乳化液状の高分子微粒子を混合し更に添加剤を配合して、その後溶媒等を除去する方法も取ることができる。

また、本発明の光拡散板は通常高度な光学的特性を要求される分野に使用されることが多いことから、カゝかる光学特性を阻害する異物の存在を少なくすることが好ましい。これらの用途に好ましいポリカーボネート樹脂組成物を得るためには、原料として異物量の少ないものを使用するとともに、押出機やペレタイザ一等の製造装置を清浄な空気の雰囲気下に設置すると共に、冷却バス用の冷却水についても異物量の少ないものを使用し、更に原料の供給ホッパー、供給流路や、得られたペレツトの貯蔵タンク等についてもより清浄な空気等で満たすことが好ましい。例えば特開平 11一 21357号公報に提案されているのと同様な方法をとることができる。

(光拡散板の製造方法）

かくして得られるポリカーボネート樹脂組成物は、各種押出機や射出成形機等を使用して溶融押出成形や射出成形によりフィルム状またはシート状の成形品形状として、光拡散板を得ることができる。光拡散板の厚みは 0 . 5〜1 0 mmが好ましく、 0. 5〜8 mmがより好ましく、 1〜 8 mmがさらに好ましい。 <保護膜〉：

保護膜は、所望により光拡散板のバックライト光源側あるいは光拡散板の両面に配置することができる。

保護膜は紫外線吸収剤（D ^p成分）を 0 . 1〜5 0重量％含有する厚さ 0 . 1 〜5 0 0 mの有機高分子膜であることが好ましい。

保護膜を構成する有機高分子が、アクリル樹脂、ポリ力一ポネート樹脂、ポリエチレン樹脂またはポリエステル樹脂であることが好ましく、なかでもァクリル樹脂またはポリカーボネート樹脂がより好ましい。

アクリル樹脂はアクリル系モノマーを重合して得られる樹脂であり、アクリル系モノマーとしては、メチルァクリレート、ェチルァクリレート、プロピルァクリレープチルァクリレート、 2—ェチルへキシルァクリレート、メチルメタクリート、ェチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレ —ト、 2—ェチルへキシルメタクリレート、フエニルメタクリレート等を単独でまたは混合して使用することが可能である。

ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフ夕レート樹脂、ポリプチレンテレフ夕レート樹脂、ポリエチレンナフ夕レート樹脂が挙げられる。また、ポリエステルエラストマ一も使用することができる。

保護膜中には、紫外線吸収剤（D ^p成分）として、ベンゾフエノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリァゾール系紫外線吸収剤およびべンゾォキサジン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。これらの紫外線吸収剤の具体例として、前述の D成分と同じものが例示される。保護膜中の紫外線吸収剤（D ^p成分）の濃度は 0 . 1〜5 0重量％が好ましく、 0. 5〜40重量％がより好ましく、 1〜30重量％がさらに好ましい。光拔散板に保護膜を積層する方法としては、押出成形されたポリカーボネート樹脂組成物のフィルム又はシート上に保護膜を形成する有機高分子組成物を Tダィより溶融押出するラミネ一ト方法、あらかじめフィルム状に成形された保護膜をポリ力一ポネート樹脂組成物のフィルム又はシートの製造工程途中で加熱ロール等を用い該フィルム又はシート表面に連続的にラミネートする方法、ポリカーポネー卜樹脂組成物のフィルム又はシ一トと保護膜を形成する有機高分子組成物とを同時に溶融押出しして積層する共押出し法、または保護膜を形成する有機高分子組成物を含有する塗料を用いてディップコ一ティング法、フローコーティング法、ロールコーティング法等のコーティング法によりポリカーボネート樹脂組成物のフィルム又はシート上に塗布する方法のいずれの方法でも構わない。なお、保護膜の厚みは 0. 1〜500 mの範囲が好ましく、 1〜： L 00 m の範囲がより好ましく、 2〜70 mの範囲がさらに好ましい。なかでも、ラミネート方法または共押出し法の場合は 10〜500 mの範囲が好ましく、 20 〜100 mの範囲がより好ましい。また、コーティング法の場合は 0. 1〜2 0 mの範囲が好ましく、 1〜10 mの範囲がより好ましい。

保護膜中に紫外線吸収剤を含有させることにより、ノックライト光源からの光によるポリカーボネート樹脂製光拡散板の樹脂の劣化を効率的に抑制し、輝度の低下および色調の変化を防止する効果がある。パックライト光源からの光によるポリ力一ポネート棚旨製光拡散板の測旨の劣化は、バックライト光源側の光拡散板の表面から進行するため、表面に紫外線吸収剤の密度を高くすることが重要である。

保護膜中の紫外線吸収剤の量 W (g) は、以下の式で表される。

W (g) = t (m) XA (m²) X r (g/cm³) X 10⁶Xu (w t %) X 10 -²

W：保護膜中の紫外線吸収剤の量（g)

t ：保護膜の厚み（m)

A：保護 JI莫の面積 (m²) r :保護膜の樹脂の比重（gZcm³)

u 保護膜中の紫外線吸収剤の濃度 (wt%)

よって、保護膜中の紫外線吸収剤の単位面積当りの含有量 W/A (g/m²) は、以下の式で表される。

W/A (g/m²) = t X rXuX 10⁴

本発明では、 W/Aが、好ましくは 0. O l SOgZm² より好ましくは 0. 1〜： L 0 g/m²、さらに好ましくは 0. 2〜5 gZm²、特に好ましくは 0. 3〜2 gZm²の範囲が好ましい。従って、本発明においては、保護膜を厚くすると、保護膜中の紫外線吸収剤の濃度 (u) を小さくし、保護膜の厚さをうすくすると、保護膜中の紫外線吸収剤の濃度 (u) を大きくすることが好ましい。また、保護膜の厚み（t ：単位 m) と、光拡散板の厚み（T：単位 m) との比 (t/T) は、好ましくは 1 10000〜1Z10の範囲であり、より好ましくは 1/8000〜： LZ15の範囲であり、さらに好ましくは 1ノ5000〜1 20の範囲である。

保護膜の厚みを上記範囲にすることにより、アクリル樹脂膜を使用した際、ァクリル樹脂の吸水やポリカーボネート棚旨との収縮率の違いに伴う反りの問題が顕在化せず好ましい。

<直下型パックライト式液晶表示装置の製造方法〉

直下型バックライト光源は上面が開口された筐体と光源（例えば冷陰極蛍光ランプ）からなり、筐体内は高反射塗料を塗布するか、高反射フィルム材等を貼着させる等の処理を行う。冷陰極蛍光ランプは、所望により任意の本数を使用することが出来る。この直下型パックライト光源の開口部に光拡散板を配置させ、その上に光線調整フィルムを配置させ、直下型バックライトュニットを作成する。直下型バックライト式液晶表示装置は、上記直下型バックライトユニットと液晶パネルを組合せて作成することが出来る。実施例

以下に実施例をあげて本発明を更に説明する。なお、実施例 1〜22、比較例 1〜5における評価項目および方法は以下の通りである。

( 1 )全光線透過率：一辺 50 mm、厚み 2 mmの平板状試験片を用い J I S K -7361に従い、日本電色工業（株）製のヘーズメータ一 NDH 2000により測定した。

(2) 平均輝度： NEC製 10. 4型 TFTカラー液晶ディスプレイモジュール (NL 6448CC 33-30W) に使用された直下型パックライトュニットに一辺 150 mm、厚み 2 mmの試験片を組み込み、試験片の 9点の輝度（ c dノ m²) をトプコン（株）製の輝度計 BM— 7で測定し、その平均値を平均輝度とした。評価装置を図 1および図 2に示した。なお、実施例 20〜 22および比較例 5の試験片は保護膜の面が冷陰極ランプ側になるように組み込み評価した。

(3) 滞留試験後平均輝度：射出成形機内で 10分間滞留させた後成形した一辺 150mm, 厚み 2 mmの試験片について、上記 (2) と同様に平均輝度を測定した。

(4)拡散度：一辺 150 mm、厚み 2 mmの平板状試験片を日本電色工業（株）製の分散度測定計を使用して測定した。測定方法を図 3に示した。尚、拡散度とは図 3において光線を上方から垂直に試験片面に当てたときァ =0度のときの透過光量を 100とした場合、その透過光量が 50になるときのァの角度をいう。

(5) 色相 Y I値：一辺 50mm、厚み 2 mmの試験片を用いカラ一マシン〔日本電色工業（株）製 Z— 1001 DP〕により C光源透過法にて測定した。

(6) 耐候性：促進試験として、 SUGA TEST INSTRUMENTS. 社製の強エネルギーキセノンウエザーメーターを使用して、放射照度 9 OW/m ²、試験機内温度 60°Cにて 250時間照射：の初期値に対する ΔΥ I値を測定した。

(I) 射出成形

<実施例 1〜11、比較例 1〜2>

ビスフエノール Aとホスゲンから得た粘度平均分子量 18， 000のポリカーポネート樹脂パウダー（屈折率 1. 59) に、下記に示した高分子微粒子、熱安定剤、紫外線吸収剤および蛍光増白剤を表 1および表 2に示す割合で混合したパウダ一をベント式二軸押出機 [神戸製鋼（株）製 KT X—3 0 ] により表 1および表 2に示すシリンダー温度で脱気しながら溶融混鍊し、押出し、ストランド力ットしてペレットを得た。得られたペレットをファナック（株）製 1 5 0 t射出成形機を用いて射出成形し各種平板状試験片（角板）を得た。この試験片を用いて各種評価を行い、その結果を表 1および表 2に示した。

表 1

射出成形品厚み 2 mmの平板状試験片（角板)

表 1 つづき

射出成形品

厚み 2 mmの平板状試験片（角板)

表 1 つづき

射出成形品厚み 2 mmの平板状試験片（角板)

表 1 つづき

射出成形品

厚み 2 mmの平板状試験片（角板)

表 2

単位実施例 10 実施例 11 比較例 2

PC Mv=18000 重量部 97.0 96.5 96.5

トス;、。-ル 120 重量部

高分子微粒子 MBX-3S 重量部 3.0

Λ "ラロ仆' EXL5136 重量部 3.5 3.5 アデカスタフ' ΡΕΡ-8 重量部 0.1 0.1

トリ鳩スフ工-ト重量部 0.05 0.05 組成熱安定剤ホスホナ仆化合物重量部 0.0043 0.0043

トリス (2, 4 - - t -プチルフエニル)ホスフアイト重量部 0.0007 0.0007

ィルカ'ノックス 1010 (比較）重量部 0.1

CEi-P 重量部

UV吸収剤

ケミリ-フ' 79 重量部 0.27 0.27 0.27 ハツコ-ル PSR (クマリン系）里部

蛍光増白剤

力ャラ仆 OS (へ'ンリ'ォキサリ'-ル系）重量部 0.02 0.02 0.02 射出成形品厚み 2 mmの平板状試験片（角板)

表 2 つづき

単位実施例 10 実施例 11 比較例 2 へ。化温度 °C 280 280 280 平均輝度 c ά/ ² 5830 5690 5430 滞留試験後平均輝度 c ά/τη." 5820 5660 5390 評価全光線透過率 %Ύ 56 55 54 拡散度 45 47 47 初期 YI 一 2.2 4.4 4.4 耐候性 250h r後の Y I

一初期 ΥΙ (=ΔΥΙ) ― 3.8 3.6 3.7 射出成形品

厚み 2 mmの平板状試験片（角板)

(I D 押出成形

<実施例 12〜： ί 9、比較例 3〜4>

ビスフエノール Αとホスゲンから得た粘度平均分子量 23， 900のポリカーポネート樹脂パウダー（屈折率 1. 59) に、.下記に示した高分子微粒子、熱安定剤、紫外線吸収剤および蛍光増白剤を表 3および表 4に示す割合で混合したパウダ一を、ベント付き Tダイ押出機により、押出機温度 250〜300°C、ダイス温度 260〜 300°Cでベント部の真空度を 26. 6 kP aに保持して、厚さ 2mm、幅 1， 00 Ommのポリカーボネート樹脂製シート（光拡散板）を溶融押出した。得られた厚み 2 mmのシートを一辺 50mmと一辺 150mmの大きさに切り出し各種平板状試験片（角板）を得た。この試験片を用いて各種評価を行い、その結果を表 3および表 4に示した。

表 3

単位実施例 12 実施例 13 難例 ^ 実施例 15

PC Mv=23900 . 重量部 99.3 99.3 99.3 99.3

トスハ。 -ル 120 重量部 0.7 0.7 0.7 0.7

高分子

MBX-3S 重量部

微粒子

八。ラロ仆' EXL5136 重量部

ァテ'カスタフ' ΡΕΡ-8 重量部 0.1 0.1 0.1 0.1

トリメチルホスフエ-ト重量部 0.05 0.05 0.01 組成熱安定剤ホスホナ仆化合物重量部

トリス (2, 4 - - t -ブチルフエニル)ホスフアイト重量部

ィルカ'ノックス 1010 (比較）重量部

CEi-P 重量部 0.3

UV吸収剤

ケミリ-ブ 79 . 重量部 0.3 0.3 0.3

ハツコ-ル PSR (クマリン系）重量部 0.003

蛍光増白剤

力ャラ仆 OS (Λ'ンォキサ、 /-ル系）重量部 0.02 0.02 0.02

射出成形品厚み 2 mmの平板状試験片（角板)

0 4 表 3 つづき

射出成形品

厚み 2 mmの平板状試験片（角板)

表 3 つづき

単位実施例 16 実施例 17 実施例 18 比較例 3

PC Mv=23900 重量部 99.3 99.6 99.6 99.3 トスハ。 -ル 120 里部 0.7 0.4 0.4 0.7 高分子

MBX-3S 重量部

微粒子

ハ。ラロイド EXL5136 重量部

アデカスタブ ΡΕΡ-8 重量部 0.1 0.1 0.1 0.1 トリルホスフエ-ト重量部 0.05 0.01 0.05

. ホスホナイト化合物重量部 0.01

組成熱安定剤

トリス (2, 4 - t -フ'チルフエニル)ホスフアイト

重量部 0.01

ィルカ'ノックス 1010 (比較）重量部

CEi-P 直虽部 0.3

龍収剤

ケミソ -フ' 79 量部 0.3 0.3

Λツコ-ル PSR (クマリン系）重量部 0.002

蛍光増白剤

力ャラ仆 OS (へ'ン'ァォキサリ' -ル系）重量部 0.02 0.02

表 3 つづき

射出成形品

厚み 2 mmの平板状試験片（角板)

4S 表 4

射出成形品

厚み 2 mmの平板状試験片（角板)

表 4 つづき

射出成形

厚み 2 mmの平板状試験片（角板)

なお、表 1〜表 4に示す各成分は以下のとおりである。

B成分；高分子微粒子

(1) 架橋シリコーン樹脂〔東芝シリコーン（株）製トスパール 120、重量平均粒径 2^111、屈折率 1. 44]

(2) 不融性ァクリル系重合体微粒子〔ローム ·アンド .ハーズ ·カンパ二一製パラロイド EXL— 5136、重量分布平均粒径 7 m、屈折率 1. 46〕

(3) 架橋アクリル立子〔積水化成工業（株）製 MBX— 3S 重量平均粒径 3 m、屈折率 1. 49〕

C一 1成分；ホスフエ一ト化合物（熱安定剤）

(1) トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製 TMP)

C— 2成分；ホスフアイト化合物（熱安定剤）

(1) ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト（旭電化工業（株）製アデカスタブ PEP— 8)

(2) トリス (2, 4ージ— t e r t—ブチルフエニル）ホスファイト (日本チバガイギー（株）製ィルガフォス 168)

(3) トリス（2， 4—ジー t e r t—ブチルフエニル）ホスファイト（C— 2 一 c成分)

C— 3成分；ホスホナイト化合物（熱安定剤）

(1)以下の(：—3— &成分、 C一 3— b成分および上記 C— 2— c成分の 71： 15 : 14 (重量比）の混合物（サンド社製サンドスタブ P— EPQ)

C— 3— a成分：テトラキス（2, 4—ジー t—ブチルフエニル）一 4， 4， - ビフエ二レンジホスホナイト、テ卜ラキス（2, 4—ジ一 tーブチリレフエニ^/) -4, 3' —ビフエ二レンジホスホナイトおよびテトラキス（2， 4—ジ— t— ブチルフエニル） —3, 3' —ビフエ二レンジホスホナイトの 100 : 50 : 1 0 (重量比）混合物、

C— 3— b成分：ビス（2， 4—ジー t e r t—ブチルフエニル）ー4一フエ二ル—フエニルホスホナイトおよびビス（2, 4—ジ— t e r t一ブチルフエニル) 一 3—フエ二ルーフェニルホスホナイトの 5： 3 (重量比）混合物、

その他の熱安定剤（ヒンダードフエノール系熱安定剤）

(1) ペン夕エリスリトールテトラキス [3— (3， 5—ジ一 t e r t—ブチル一 4ーヒドロキシフエニル）プロピオネート] (チパスべシャリティ一ケミカル (株）製ィルガノックス 1010)

D成分；紫外線吸収剤

(1) ベンゾォキサジン系紫外線吸収剤； 2, 2' —m—フエ二レンビス（3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）（竹本油脂（株）製 CE i— P)

(2) ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤； 2- (2， —ヒドロキシ— 5' — t e r t一才クチルフエニル）ベンゾトリアゾール (ケミプロ化成 (株) 製ケミソープ 79)

E成分；蛍光増白剤

(1)クマリン系蛍光増白剤（ハツコールケミカル（株）製ハツコール PSR)

(2) ベンゾォキサゾール系蛍光増白剤（日本化薬（株）製カャライト OS) その他の成分 . ブルーイング剤（パイエル社製「マクロレックスバイオレット B」）

く実施例 20>

ビスフエノール Aとホスゲンから得た粘度平均分子量 23, 900のポリカーポネート樹脂パウダー（屈折率 1. 59) に、高分子微粒子、熱安定剤、紫外線吸収剤および蛍光増白剤を表 4に示す割合で混合したパウダーを、ベント付き T ダイ押出機により、押出機温度 250〜300°C, ダイス温度 260〜300°C でベント部の真空度を 26. 6 kP aに保持して、厚さ 2 mm、幅 1, 000m mのポリ力一ポネート樹脂製シート（光拡散板）を溶融押出した。得られたシー .トの一面に下記組成で調整したアクリル樹脂塗料 A (塗料の固形分濃度 14重量％) をフ口一コート法で塗布し、 25分間室温に放置した後、 120°Cの熱風循環乾燥機中で 40分間加熱乾燥して、紫外線吸収剤を含むアクリル硬化層（厚さ 4 m) を被覆した透明被覆ポリカーボネート樹脂製光拡散板を得た。なお、得られた透明被覆ポリカーボネート樹脂製光拡散板は、保護膜の単位面積 ( 1 m ²) 当りの紫外線吸収剤の量が 0. 67g/m²であり、 {保護膜の厚み（mm) / 光拡散板の厚み（mm)}は 1/500であった。得られた光拡散板を一辺 50m mと一辺 150mmの大きさに切り出し各種平板状試験片（角板）を得た。この試験片を用いて各種評価を行い、その結果を表 4に示した。

アクリル樹脂塗料 Aの組成

(ィ）硬化樹旨；ポリメチルメタァクリレート 11. 5重量部

(口）紫外線吸収剤； 2- (2' ーヒドロキシ一 5' - t e r t—ォクチルフエニル）ベンゾ卜リアゾール 2. 5重量部

(八）溶剤；イソブチルアルコール 28重量部

(二）溶剤；エチレンダリコールモノェチルエーテル 28重量部

(ホ）溶剤； 4—ヒドロキシ一 4—メチル一2—ペン夕ノン 30重量部

<実施例 21、比較例 5>

ビスフエノール Aとホスゲンから得た粘度平均分子量 23, 900のポリカーポネート棚旨パウダー（屈折率 1. 59) に、高分子微粒子、熱安定剤、紫外線 P及収剤および蛍光増白剤を表 4に示す割合で混合したパウダーを、ベント付き T ダイ押出機により、押出機温度 250〜300°C、ダィス温度260〜300ででベント部の真空度を 26. 6 kP aに保持して、厚さ 2 mm、幅 1， 000m mのポリカーボネート樹脂製シート（光拡散板）を溶融押出した。ポリカーポネ一ト榭脂製シートを溶融押出する際、そのシートの表面温度が 14 を保持している間に直径 30 Ommの 2対のロールで挟持して 0. 05MPaで加圧し、該シートの一方の面（表面）に厚さ 50 xm、幅 1， 00 Ommのポリメタァクリル酸エステル系のフィルム B [三菱レイヨン（株）製ァクリプレン HBS 00 6；紫外線吸収剤はべンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、量はアクリル系樹脂 1 00重量部に対して約 1重量部] を挿入して熱圧着した。なお、得られた保護膜付きの光拡散板は、保護膜の単位面積（lm²) 当りの紫外線吸収剤の量が 0. 47g/m²であり、 {保護膜の厚み（mm)ノ光拡散板の厚み（mm)} は 1Z 40であった。得られた光拡散板を一辺 5 Ommと一辺 15 Ommの大きさに切り出し各種平板状試験片（角板）を得た。この試験片を用いて各種評価を行い、その結果を表 4に示した。

<実施例 22>

ビスフエノ一ル Aとホスゲンから得た粘度平均分子量 23， 900のポリカーポネート樹脂パウダー（屈折率 1. 59) に、高分子微粒子、熱安定剤、紫外線吸収剤および蛍光増白剤を表 4に示す割合で混合したパウダーを、スクリユー径 120 mmの押出機に供給して 250〜 300 °Cでベント部の真空度を 26. 6 kP aに保持して溶融し、一方スクリユー径 50mmの補助押出機にビスフエノール Aとホスゲンから得た粘度平均分子量 24， 300のポリカーボネート樹脂 100重量部と紫外線吸収剤として 2— （4, 6—ジフエ二レー 1， 3, 5—トリアジン— 2—ィル） - 5 - (へキシル）ォキシ—フエノ一ル（チバガイギ一社製：商品名；チヌビン 1577FF) 3重量部を添加混合して押出造粒した紫外線吸収剤含有ポリカーボネート樹脂組成物を供給して、押出機温度 250-30 0でで溶融し、フィードブロックおよび Tダイを経由し、紫外線吸収剤含有樹脂被覆層 Cの厚さ 50 m、ポリカーボネート樹脂シートの厚さ 2 mmに制御して幅 1, 000mmの積層体（保護膜付きの光拡散板）を共押出した。なお、得られた保護膜付きの光拡散板は、保護膜の単位面積（lm²) 当りの紫外線吸収剤の量が 1. 8gZm²であり、 {保護膜の厚み（mm) Z光拡散板の厚み Cum)} は 1/40であった。得られた光拡散板を一辺 50mmと一辺 150mmの大きさに切り出し各種平板状試験片（角板）を得た。この試験片を用いて各種評価を行い、その結果を表 4に示した。

<直下型パックライト式液晶表示装置の実施例 >

<実施例 23および比較例 6 >

実施例 21および比較例 5で得られた試験片を、 CHI ME I製 15型カラ一液晶ディスプレイモジュール（A150X1) の拡散板として保護膜の面が冷陰極ランプ側になるように組み込み、かかる液晶ディスプレイを目視で観察した。実施例 21で得られた試験片を組み込んだ液晶ディスプレイの輝度は 360 c d Zm²となり、一方、比較例 5で得られた試験片を組み込んだ液晶ディスプレイの輝度は 330 c dZm²となった。実施例 21で得られた試験片を組み込んだ液晶ディスプレイより比較例 5で得られた試験片を組み込んだ液晶ディスプレイの方が画面は暗くなつた。

発明の効果

本発明の光拡散板および直下型パックライト式液晶表示装置は、高い輝度、高い光拡散性を有し、熱および光に曝されても優れた色調を保持する。

産業上の利用可能性

本発明の直下型バックライト式液晶表示装置は、液晶テレビ、 1 5〜3 9インチの大型液晶ディスプレー等に好適に使用することができる。

Claims

請求の範囲

1. バックライト光源、光拡散板、光線調節フィルムおよび液晶ノ°ネルを含んでなり、所望により光拡散板のパックライト光源側あるいは光拡散板の両面に保護膜を有する直下型バックライト式液晶表示装置であり、光拡散板が、

(A) 芳香族ポリカーボネート樹脂（A成分） 80〜99. 995重量％ぉよび

(B) 平均粒径が 0. 01〜50 mの高分子微粒子（B成分） 0. 005〜2 0重量％、. 並びに

A成分および B成分の合計 100重量部に対し、

(C) ホスフェート化合物 (C一 1成分)、ホスフアイト化合物 (C— 2成分) およびホスホナイト化合物（C— 3成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の熱安定剤（C成分） 0. 001〜5重量部、

(D) 紫外線吸収剤（D成分） 0〜 2重量部および

(E) 蛍光増白剤（E成分） 0. 0001〜3重量部、

を含有する組成物から形成される直下型パックライト式液晶表示装置。

2. 高分子微粒子（B成分）は、その平均粒径が 0. l〜10 mである請求項 1記載の装置。

3. 高分子微粒子（B成分）の屈折率と、芳香族ポリカーボネート樹脂（A成分）の屈折率との差の絶対値が 0. 02〜0. 3である請求項 1記載の装置。

4. 高分子微粒子（B成分）は、架橋シリコ一ン粒子または架橋アクリル粒子である請求項 1記載の装置。

5. 熱安定剤（C成分）は、トリアルキルホスフェート（C一 1成分）および下記一般式 (2-1) で表されるペン夕エリスリトールジホスファイト化合物 (C 一 2成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物である請求項 1記載

Ri— O— P P一 O— Rゥ (2-1)

\ /し \ / ² 、

O— CH₂, CH₂— 0

(式中 Rp R₂はそれぞれ水素原子、炭素数 1〜20のアルキル基、置換若しくは非置換の炭素数 6〜 30のァリール基、置換若しくは非置換の炭素数 7〜 30 のァラルキル基、置換若しくは非置換の炭素数 4〜20のシクロアルキル基または炭素数 15〜25の 2— （4—ォキシフエニル）プロピル置換ァリール基を表す。）

6. 熱安定剤（C成分）は、トリメチルホスフエ成分）である請求項 1記載の装置。

7. 熱安定剤（C成分）は、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト (C一 2成分) である請求項 1記載の装置。

8. 熱安定剤（C成分）は、トリメチルホスフェート（C— 1成分）およびジステアリルペン夕エリスリ卜一ルジホスファイト（C— 2成分）からなる請求項 1

9. 熱安定剤（C成分）は、ジステアリルペン夕エリスリトールジホスファイト (C一 2成分)、下記一般式 (2-2)で表されるホスファイト化合物（C— 2成分）および下記一般式（3— 1) で表されるホスホナイト化合物（C— 3成分）からなる請求項 1記載の装置。

(式中、 A r ²は互いに同一若しくは異なり、 2〜 4個のアルキル基により置換された炭素数 8〜20のァリール基を表す。） (3-1)

10. 熱安定剤（C成分）が、下記一般式 (2-2) で表されるホスファイト化合物（C— 2成分）および下記一般式（3— 1) で表されるホスホナイト化合物 (C— 3成分）からなる請求項 1記載の装置。

(式中、 A r ²は互いに同一若しく.は異なり、 2〜4個のアルキル基により置換された炭素数 8〜20のァリール基である。）

11. 光拡散板は、厚みが 0. 5〜1 Ommである請求項 1記載の装置。

12. 紫外線吸収剤（D成分）が、ベンゾフエノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリァゾール系紫外線吸収剤およびべンゾォキサジン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の紫外線吸収剤である請求項 1記載の装置。

13. 保護膜を有しない場合は、該光拡散板を形成する組成物中の紫外線吸収剤 (D成分）の含有量が A成分および B成分の合計 100重量部に対し 0. 01〜

2重量部である請求項 1記載の装置。

14. 保護膜を有する場合は、保護膜は紫外線吸収剤（D^p成分）を 0. 1〜5 0重量％含有する厚さ 0. 1〜 500 mの有機高分子膜であり、該光拡散板を形成する組成物中の紫外線吸収剤（D成分）の含有量が A成分お j:び B成分の合計 100重量部に対し、 0〜0. 5重量部である請求項 1記載の装置。

15. 保護膜を構成する有機高分子が、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂またはポリエステル樹脂である請求項 1記載の装置。

16. 保護膜中の紫外線吸収剤（D^p成分）が、ベンゾフエノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリァゾール系紫外線吸収剤およびべンゾォキサジン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の紫外線吸収剤である請求項 1記載の装置。

17. 蛍光増白剤（E成分）が、ベンゾォキサゾール系蛍光増白剤および Zまたはクマリン系蛍光増白剤である請求項 1記載の装置。

18. (A)芳香族ポリカーボネート樹脂（ A成分） 80〜99. 995重量％ぉよび

(B) 平均粒径が 0. 01〜50 zmの高分子微粒子（B成分） 0. 005〜2 0重量％、並びに

A成分おょぴ B成分の合計 100重量部に対し、

(C) ホスフェート化合物（C一 1成分)、ホスファイト化合物（C— 2成分）およびホスホナイト化合物（C一 3成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の熱安定剤（C成分） 0. 001〜5重量部、

(D) 紫外線吸収剤（D成分） 0〜2重量部および

(E) 蛍光増白剤（E成分） 0. 0001〜3重量部、

を含有する組成物から形成される直下型バックライト用光拡散板。

19. 高分子微粒子（B成分）は、その平均粒径がひ

項 18記載の光拡散板。

20. 高分子微粒子（B成分）の屈折率と、芳香族ポリ力一ボネート樹脂（A成分）の屈折率との差の絶対値が 0. 02〜0. 3である請求項 18記載の光拡散板。

21. 高分子微粒子（B成分）は、架橋シリコーン粒子または架橋アクリル粒子である請求項 18記載の光拡散板。

22. 熱安定剤（C成分）は、トリアルキルホスフェート（C—1成分）および下記一般式（2— 1)で表されるペンタエリスリトールジホスフアイト化合物（C

—2成分）力なる群より選ばれる少なくとも一種の化合物である請求項 18記載の光拡散板。

ノ 0一 C CH₂-O_v

/ \ / ヽ

Ri— 0— P c P— 0— R₂ (2-1)

0— CH₂, ヽ CH₂— 0

(式中 R₂はそれぞれ水素原子、炭素数;!〜 20のアルキル基、置換若しくは非置換の炭素数 6〜 30のァリ一ル基、置換若しくは非置換の炭素数 7〜 30 のァラルキル基、置換若しくは非置換の炭素数 4〜 20のシクロアルキル基または炭素数 15~25の 2— (4—ォキシフエニル）プロピル置換ァリール基を表す。）

23. 熱安定剤（C成分）は、トリメチルホスフェート（C— 1成分）である請求項 18記載の光拡散板。

24. 熱安定剤（C成分）は、ジステアリルペンタエリスリト一ルジホスフアイト（C—2成分）である請求項 18記載の光拡散板。

25. 熱安定剤（C成分）は、トリメチルホスフェート（C— 1成分）およびジステアリルペン夕エリスリト一ルジホスファイト（C— 2成分）からなる請求項 18記載の光拡散板。

26. 熱安定剤（C成分）は、ジステアリルペンタエリスリト一ルジホスフアイト（C—2成分)、下記一般式 (2-2) で表されるホスファイト化合物 (C-2 成分）および下記一般式 (3-1) で表されるホスホナイト化合物（C— 3成分）からなる請求項 18記載の光拡散板。

(式中、 A r ²は互いに同一若しくは異なり、 2〜 4個のアルキル基により置換された炭素数 8〜20のァリール基を表す。）

く 3

、o— AT³ ₍₃-ΐ)

27. 熱安定剤（C成分）が、下記一般式 (2-2) で表されるホスファイト化合物（C—2成分）および下記一般式（3— 1) で表されるホスホナイト化合物 (C一 3成分）からなる請求項 18記載の光'拡散板。

Ar² Ar²

(式中、 A r ²は互いに同一若しくは異なり、 2〜4個のアルキル基により置換された炭素数 8〜20のァリール基である。） (3-1)

(式中、 A r ³は互いに同一または異なり、非置換若しくはアルキル基により置換された炭素数 6〜2 0のァリール基を表す。）

2 8. 紫外線吸収剤（D成分）が、ベンゾフエノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリァゾール系紫外線吸収剤およびべンゾォキサジン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の紫外線吸収剤である請求項 1 8記載の光拡散板。

2 9. 厚みが 0. 5〜 1 0 mmである請求項 1 8記載の光拡散板,

3 0. 蛍光増白剤（E成分）が、ベンゾォキサゾ一ル系蛍光増白剤および Zまたはクマリン系蛍光増白剤である請求項 1 8記載の光拡散板。