WO2005085918A1

WO2005085918A1 - 光学素子

Info

Publication number: WO2005085918A1
Application number: PCT/JP2005/003720
Authority: WO
Inventors: Hirofumi Tanabe; Tatsufumi Watanabe; Katsuya Fujisawa
Original assignee: Kuraray Co., Ltd.
Priority date: 2004-03-09
Filing date: 2005-03-04
Publication date: 2005-09-15
Also published as: US20070159576A1; CN1930500A; CN100422772C; EP1724617A4; US20100051192A1; US7952802B2; EP1724617A1; TW200535208A; EP1724617B1; JPWO2005085918A1; TWI367927B

Description

明細書

光学素子

技術分野

[0001] 本発明は、ポリビュルアルコール系またはポリビ-レン系偏光膜と保護フィルムが積層された光学素子に関する。

背景技術

[0002] 光学素子の一種である偏光板は、ヨウ素や染料を吸着配向させたポリビニルアルコールゃポリビニルアルコールを脱水することにより得られるポリビニレン系偏光膜の両面を透明な保護フィルムで積層した構造をしており、両層を積層する際には接着剤が用いられている。使用される接着剤として、エポキシ系、アクリル系、ウレタン系など種々の接着剤が知られているが、一般的にこれらの接着剤は偏光膜に対して接着力が不足するという問題があった。また、酢酸ビュル系接着剤やポリビュルアルコール系接着剤は、偏光膜との接着力は比較的良好であるが、湿度により接着力が変化するという問題があった。

[0003] そこで、接着剤と保護フィルムまたは偏光膜との接着性を向上させる方法として、保護フィルムに表面処理を施す方法が使用されている。保護フィルムとして一般的に使用されているトリァセチルセルロースフィルムの場合、トリァセチルセルロースを高温、高濃度のアルカリ溶液に浸漬してケン化処理を行うことにより、表面を親水化した後、接着剤を塗布し偏光膜と貼り合わせる方法が用いられている。また、セルロースエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエステルフィルム、またはポリアクリルフィルムの表面をプラズマ処理した後、接着剤層を介して偏光膜と貼り合わせる方法も提案されている（特開 2000-356714号公報)。

[0004] また、近年、液晶表示装置は、車載用や野外用として高温多湿の条件下で使用される場合もあり、偏光板に対する要求物性として、耐湿熱性が高ぐかつ高精細な力ラー表示のため透過率および偏光度の高、偏光板が必要となってきて、る。これに対応するため、片側の保護フィルムにトリァセチルセルロースフィルムを用い、もう一方の保護フィルムにポリカーボネート系榭脂および Zまたはポリメチルメタタリレート系榭脂よりなるフィルムを用いる方法が提案されて、る（特開平 7— 56017号公報)。特許文献 1：特開 2000-356714号公報

特許文献 2 :特開平 7-56017号公報

[0005] しかし、上記いずれの方法においても偏光膜と保護フィルムを積層する際に中間に接着剤層を介しており、このため偏光板の薄膜化、コスト低減および製作プロセスの簡略ィ匕が難しい。

[0006] また、上述した偏光板を液晶セルに貼りあわせることで得られる液晶表示装置には、視野角や色付け等といった課題がある。これは液晶セルにおける液晶分子の複屈折性〖こよるものである。したがって、該偏光板と該液晶セルとの間に複屈折性を有する位相差板を配することで、液晶分子の複屈折性を補償することができ、上記課題を解決することができる。しかし、該偏光板と位相差板を貼り合わせる際には接着剤層を介すことが一般的であり、液晶表示装置の一層の薄型化を達成することはできない発明の開示

[0007] 本発明者らは、以上の問題を解決するために鋭意研究した結果、接着剤や粘着剤を用いることなく偏光膜と保護フィルムを直接積層できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、接着剤や粘着剤を介さずに偏光膜と保護フィルムと必要に応じて位相差フィルムとを直接積層することにより、薄膜化、コスト低減および製作プロセスの簡略ィ匕を図ることができる光学素子を提供することを課題としている。

[0008] 上記目的を達成するために、本発明に力かる光学素子は、ポリビュルアルコール系またはポリビニレン系偏光膜の少なくとも片面に、保護フィルムが接着剤または粘着剤層を介さずに直接積層されている。先の光学素子における一方の保護フィルムと位相差板が接着剤または粘着剤層を介さず直接積層されている位相差板付きの光学素子とすることができる。また、先の光学素子において、一方の保護フィルムとして位相差板を用いてもよい。

[0009] さらに本発明に力かる光学素子は、好ましくは、 5eV以上のエネルギーを有するェネルギ一線により偏光膜、保護フィルム、位相差板の少なくとも一つの表面が表面処理されている。

[0010] 保護フィルムが偏光膜の両面に積層されている場合、片側の保護フィルムはトリアセチルセルロース、脂環式ポリオレフイン榭脂または脂環式アクリル榭脂からなるフィルムであり、もう一方の側の保護フィルムがトリァセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、（メタ)アタリレート系榭脂、脂環式ポリオレフイン榭脂または脂環式アクリル榭脂からなるフィルムである。保護フィルムが偏光膜の片面のみに積層されている場合、該保護フィルムはトリアセチルセルロース、ポリカーボネートフイノレム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、（メタ)アタリレート系榭脂、脂環式ポリオレフイン榭脂または脂環式アクリル榭脂力なるフィルムである。

[ooii] この光学素子によれば、偏光膜と保護フィルム、及び Zまたは保護フィルムと位相差板、及び Zまたは偏光膜と位相差板を直接積層しているので、フィルムの薄膜化とコスト低減および製作プロセスの簡略ィ匕が図れる。

[0012] 本発明の光学素子によれば、偏光膜と保護フィルム及び Zまたは保護フィルムと位相差板及び,または偏光膜と位相差板が接着剤や粘着剤を用いることなく直接積層されて、るので、フィルムの薄膜ィ匕とコスト低減および製作プロセスの簡略ィ匕を図ることができる。また本発明によれば、あらかじめ接着性を有さない偏光膜、保護フィルム及び位相差板を接着剤や粘着剤を用いることなく積層することが可能となるため、保護フィルム及び位相差板として接着性や粘着性を有しなヽ種々の透明フィルムを用いることがでさる。

図面の簡単な説明

[0013] この発明は、添付の図面を参考にした以下の好適な実施例の説明から、より明瞭に理解されるであろう。しかしながら、実施例および図面は単なる図示および説明のためのものであり、この発明の範囲を定めるために利用されるべきものではない。この発明の範囲は添付の請求の範囲によって定まる。添付図面において、複数の図面における同一の部品番号は、同一部分を示す。

[図 1]本発明の第 1実施形態に係る偏光膜の両面に保護フィルムが積層された偏光フィルムの縦断面図である。 [図 2]本発明の第 2実施形態に係る偏光膜の片面のみに保護フィルムが積層された偏光フィルムの縦断面図である。

[図 3]本発明の第 3実施形態に係る位相差板付き偏光板を示す縦断面図である。

[図 4]本発明の第 4実施形態に係る位相差板付き偏光板を示す縦断面図である。発明を実施するための最良の形態

[0014] 以下、本発明につ、て図面を参照しながら詳しく説明する。

図 1は本発明の第 1実施形態に係る偏光板を示す縦断面図、図 2は第 2実施形態に係る偏光板を示す縦断面図、図 3は第 3実施形態に係る位相差板付き偏光板を示す縦断面図、図 4は第 4実施形態に係る位相差板付き偏光板を示す縦断面図である。図 1に示す光学素子 1である偏光板は、液晶表示装置 10のガラス基板 12と液晶セル 11との間に装着されるもので、偏光膜 bの両面に保護フィルム a, cが接着剤層または粘着剤層を介さずに直接積層されている。ここで、保護フィルム aは、液晶セル 11 に装着するときに液晶セル面 11aとは反対側に配置されるものであり、保護フィルム c は、液晶セル 11のガラス面側、すなわち液晶セル面 11a側に配置されるものである。また、図 2の偏光フィルムは、偏光膜 bの片面のみに保護フィルム aが接着剤または粘着剤層を介さずに直接積層されている。

[0015] 前記偏光板 1を構成する偏光膜 bとしては、ポリビニルアルコール系またはポリビニレン系のものが用いられる。ポリビュルアルコール系の偏光膜を形成するポリビュルアルコール系重合体としては、ビュルエステル系モノマーを重合して得られたポリビ -ルエステル系重合体をケン化したものを用いることができ、該ビュルエステル系モノマーとしては、酢酸ビュルを用いることが望ましい。また、該ビュルエステル系モノマ一を重合する際に、必要に応じて該ビニルエステル系モノマーと共重合可能なモノマーを発明の効果を損なわない範囲内で共重合させることもできる。

[0016] また、ポリビ-レン系の偏光膜 bを構成するポリビ-レン系重合体としては、該ポリビ -ルアルコール系重合体を脱水し、またはポリ塩化ビュルなどの含ハロゲン系ビュルエステル系のポリマーを脱ハロゲンィ匕水素することによりポリェン構造を形成させたものや、アセチレン等のビ-レンモノマーを重合することによりポリェン構造を形成させたものなどを用いることができる。 [0017] 前記偏光板 1を構成する保護フィルム a, cとしては、例えばトリァセチルセルロース等のセルロースエステル類またはそれらの誘導体力もなるフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフインまたはポリシクロォレフィン、ノルボルネン系榭脂等の脂環式ポリオレフインフィルム、ポリメチルメタタリレート、アクリル榭脂または脂環式アクリル榭脂力なるフィルム、ある、はエチレンビュルアルコールフィルム等を挙げることができる力トリァセチルセルロースが好適に用いられる。また

、保護フィルムとしては、以上の榭脂を積層したフィルムや混合したフィルムも用いることができる。

[0018] ただし、偏光膜 bの片側、すなわち、液晶セル側に配置される保護フィルム cは、複屈折率の影響の少ないものを用いる必要があり、このためには、例えばトリァセチルセルロース等のセルロースエステル類またはそれらの誘導体力もなるフィルム、ポリシクロォレフィン、ノルボルネン系榭脂等の脂環式ポリオレフインフィルム、脂環式アタリル榭脂からなるフィルムが用いられる。

[0019] また、偏光膜 bのもう一方の側、すなわち、液晶セルとは反対側に配置される保護フイルム aは、透明性を有するものであればよぐ例えば、以上のトリァセチルセルロース等のセルロースエステル類またはそれらの誘導体力もなるフィルム、ポリシクロォレフイン、ノルボルネン系榭脂等の脂環式ポリオレフインフィルム、脂環式アクリル榭脂からなるフィルムだけでなぐポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフインフィルム、ポリ力ーボネートフィルム、ポリメチルメタタリレート、（メタ）アタリレート系榭脂などのアクリル榭脂からなるフィルムなどが好適に用いられる。この保護フィルム aは、複屈折性を有するフィルムであっても、液晶セルの反対側に設置されるので問題になることはなぐまた複屈折率の均一性も問題になることはない。このように、液晶セルの反対面に、吸水率の低いフィルムを積層することにより、液晶セルのガラス面側からの水分の進入はほとんどなぐかつ外側力もの水分の透過率も低くなるため、耐湿熱性の優れた偏光板とすることができる。

[0020] また、位相差板 dとしては、複屈折性を備える雲母、石英、水晶、方解石、 LiNbO 、 LiTaOなどの単結晶から形成される位相差板、ガラス基板などの下地基板に対し

3

て斜め方向から無機材料を蒸着することにより得られる下地基板の表面に複屈折膜を有する位相差板、複屈折性を有する LB (Langmuir-Blodget)膜を有する位相差板、またトリァセチルセルロース（TAC)などのセルロースエステル類、ポリカーボネート、ポリビュルアルコール（PVA)、ポリビュルプチラール（PVB)、ポリエチレンテレフタレート（PET)、ポリプロピレン（PP)、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アクリル榭脂、ノルボルネン系榭脂等の脂環式ポリオレフインなどの透明榭脂フィルムを延伸した位相差フィルムを平坦性、定形性維持のためガラス基板に接着したり、 2枚のガラス基板で挟持した位相差板が挙げられる。

[0021] また、二色性染料を用いたポリビニルアルコール系偏光膜またはポリビニレン系偏光膜などの耐湿熱性に優れた偏光膜を用いる場合には、図 2の第 2実施形態のように、液晶セル 11側には保護フィルム cを積層せず、その反対側のみに以上の保護フイルム aを積層することが可能である。また、図 3に示すように、液晶セル側の保護フィルム cの表面に、位相差板 dを、接着剤層または粘着剤層を介さずに直接積層することによって、または、図 4に示すように、偏光膜 bの液晶セル側の面に、保護フィルムとして位相差板 dを接着剤層もしくは接着剤層を介さずに直接積層し、もう一方の側のみに保護フィルム aを積層することによって、耐湿熱性に優れた光学素子 1Aを得ることがでさる。

[0022] また、偏光膜外側に配置される観察者側の保護フィルム aの表面には、防眩処理および Zまたは反射防止処理が施すことが好ましい。このようにすると、観察者が液晶セルを見易くなる。

[0023] 本発明にかかる光学素子 1, 1Aは、偏光膜、保護フィルムおよび位相差板における互いに接着させる面に、 5eV以上のエネルギーを有するエネルギー線を照射して表面処理した後に積層することが好まし、。 5eV以上のエネルギーを有するェネルギ一線としては、紫外線、電子線、イオン線等が挙げられ、そのなかでも紫外線を用 V、ることが簡便であるので望ま、。

[0024] 紫外線源としては、エキシマレーザー、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、エキシマランプが挙げられる。ここで、エキシマランプとしては、アルゴン、タリプトン、キセノンまたはアルゴン、クリプトン、キセノンを主成分とするガスを封入した誘電体バリア放電ランプが挙げられ、そのなかでもキセノンを用いたものがより好ましい

[0025] エネルギー線照射時には、偏光膜表面および Zまたは保護フィルムおよび Zまたは位相差板の表面にガスを接触させることが望ましぐこのときは、例えば大気、水素、酸素、窒素、オゾン、過酸化水素、水蒸気、二酸化炭素、一酸化炭素、アンモニア、一酸化窒素、二酸化窒素、アルゴン等の不活性ガスまたはケトン、アルコール、ヒドラジンなど低沸点の有機化合物のうち、少なくとも 1つ以上のガスまたはそれらの混合ガスと接触させることが望ましい。大気中である場合は、操作が簡便であり作業性の点で望ましい。

[0026] 偏光膜および Zまたは保護フィルムおよび Zまたは位相差板にエネルギー線を照射して力積層させるまでの時間は、特に限定されないが、エネルギー線照射直後に積層することが望ましい。また、エネルギー線照射による効果は時間の経過と共に弱くなる場合がある力水洗によって改善されることも見出した。したがって、エネルギ一線照射した後、水または温水に浸漬した後に積層させても良!、。

[0027] 5eV以上のエネルギーを有するエネルギー線を照射すると、 C Cや C Hなどの分子結合は容易に切断されて榭脂表面が表面改質され、これにより接着剤や粘着剤層を介さずにより強固な直接積層が可能となる。ここで、エネルギー線のエネルギー力 eVよりも小さい場合は、十分な接着力が得られにくい。

[0028] 以上の表面処理を大気、水素、酸素、窒素、オゾン、過酸化水素、水蒸気、二酸化炭素、一酸化炭素、アンモニア、一酸化窒素、二酸化窒素、アルゴン等の不活性ガス、または

ケトン、アルコール、ヒドラジンなど低沸点の有機化合物のうち、少なくとも 1つ以上のガスまたはそれらの混合ガス中で行うことにより、雰囲気中の炭素成分、酸素成分、窒素成分、水分などによって切断された分子結合は、水酸基、アミノ基、ケトン基、ァルデヒド基、カルボキシル基などの親水性の高、官能基に表面改質される。

[0029] さらに、エネルギー線の照射時間を最適化することにより、 C C結合や C H結合などの切断が進み、表面にオリゴマーや低分子化合物が形成され、粘着性や接着性が発現する。

[0030] また、エネルギー線照射時における温度は、特に限定されな、が、フィルムの耐熱性を考慮すると、摂氏 0度一 100度の間が望ましぐ室温であることが簡便であり、特に望ましい。

[0031] また、エネルギー線照射時における圧力は、特に限定されないが、常圧であることが作業性の点で望ましい。

[0032] 以上のように、偏光膜および Zまたは保護フィルムおよび Zまたは位相差板の被着体面に、 5eV以上のエネルギー線を照射した後、両者を積層することにより強固に接着されて表面が固定されるため、被着体同士の間に接着剤や粘着剤カゝらなる中間層を介装させる必要がなくなって、直接的な積層が可能となる。これによつて、光学素子の薄膜化とコスト低減および製作プロセスの簡略ィ匕が可能となり、し力も中間層による光線透過率の低下を生じな、偏光板が得られる。

実施例

[0033] <実施例 1 >

本実施例では、株式会社ゥシォユーテック社製キセノンランプ (UER200ZHM17 2 ;エネルギー 7. 3eV)を用いて、図 1の偏光膜 bはクラレネ土製ポリビュルアルコールにヨウ素を吸着させて、延伸したものを使用した。また、偏光膜の両側の保護フィルム a, cとして富士写真フィルム製のトリァセチルセルロース (TAC)フィルムを用いた。まず、該キセノンランプと該トリアセチルセルロースフィルムとの距離を正確に 2mmとし、大気中で紫外線を 30秒間照射した。次に、表面改質の効果を確認するために、該偏光膜と水との接触角を協和界面科学株式会社製接触角計 (CA— DT'A型)で測定したところ 10°であった (温度 25°C、湿度 50%RH)。次に、偏光膜と保護フィルムとをラミネート圧力 2. 94NZcm²でラミネートすることで、光学素子である偏光板 1が得られた。該偏光板における偏光膜と保護フィルムとの接着力を 90度剥離試験により測定した。その結果、 50mm幅のフィルムにおいて接着力は 0. 49Nであった。

[0034] <実施例 2>

実施例 1と同様の条件で保護フィルムを表面改質し、さらに偏光膜も同様に表面改質処理を行った。次に、偏光膜と保護フィルムとをラミネート圧力 2. 94N/cm²でラミネートすることで偏光板が得られた。該偏光フィルムにおける保護フィルムと偏光素子との接着力を 90度剥離試験により測定した。その結果、 50mm幅での接着力は 0 . 98Nであった。

[0035] <実施例 3 >

実施例 1と同様の条件で偏光膜および保護フィルムを表面改質した。次に、保護フイルムを水に浸漬した後、偏光膜と保護フィルムとをラミネート圧力 2. 94N/cm²でラミネートすることで偏光板が得られた。該偏光板における保護フィルムと偏光素子との接着力を 90度剥離試験により測定した。その結果、 50mm幅での接着力は 1. 47 Nであった。

[0036] <実施例 4 >

エネルギー線源として、株式会社オーク製低圧水銀ランプ（HMW— 615N；ェネルギー 5. OeV)を用いて、以下に示す方法により表面改質を行った。まず、該低圧水銀ランプとトリァセチルセルロースからなる保護フィルムとの距離を正確に 10mmとし、大気中で紫外線を 200秒間照射した。表面改質の効果を確認するために、該保護フィルムと水との接触角を協和界面科学株式会社製接触角計 (CA— DT'A型)で測定したところ、 20° であった (温度 25°C、湿度 50%RH)。次に、図 2に示す偏光膜 b とその片側の表面改質した保護フィルム aとをラミネート圧力 2. 94Nでラミネートすることで偏光板を得た。該偏光板における偏光膜と保護フィルムとの接着力を 90度剥離試験により測定した。その結果、 50mm幅での接着力は 0. 20Nであった。

[0037] <実施例 5 >

偏光膜として、クラレ製ポリビュルアルコールを脱水することにより得られたポリビ- レン系偏光膜を用いた。保護フィルムとしては富士写真フィルム製トリアセチルセル口一スフイルムを用いた。実施例 2と同様にして偏光膜および偏光膜の両側に積層する保護フィルムを表面改質し、次いで、偏光膜と保護フィルムとをラミネートすることで偏光板が得られた。

[0038] <実施例 6 >

偏光膜として、クラレ製ポリビュルアルコールに二色性色素を吸着させて延伸したものを用いた。液晶セル側の保護フィルム cに富士写真フィルム製トリアセチルセル口一スフイルムを用いて、観察者側の保護フィルム aには東洋紡製ポリエチレンテレフタレートフィルムに反射防止処理を施したものを用いた。実施例 2と同様にして偏光膜および偏光膜の両側に積層する保護フィルムを表面改質し、次いで、偏光膜と保護フィルムとをラミネートすることで偏光板が得られた。

[0039] <実施例 7 >

偏光膜として、クラレ製ポリビュルアルコールにヨウ素を吸着させて延伸したものを用いた。液晶セル側の保護フィルム cに富士写真フィルム製トリアセチルセルロースフイルムを用いて、観察者側の保護フィルム aには三菱エンジニアリングプラスチックス社製ポリカーボネートフィルムを用いた。実施例 2と同様にして偏光膜および偏光膜の両側に積層する保護フィルムを表面改質し、次いで、偏光膜と保護フィルムとをラミネートすることで偏光板が得られた。

[0040] <実施例 8 >

実施例 1と同様の条件で、保護フィルムとして用いる富士写真フィルム製トリァセチルセルロースフィルム（TACフィルム）及びシクロォレフインポリマーである日本ゼオン株式会社製「ゼォノアフィルム」に紫外線照射を行った。次に、 TACフィルムとゼオノァフィルムを偏光膜の両側にそれぞれラミネート圧力 2. 94N/cm²でラミネートし、その接着力を 90度剥離試験により測定した。その結果、 50mm幅での接着力は 0. 50 Nであった。

[0041] <実施例 9 >

図 3の位相差板 dとして、シクロォレフインポリマーである日本ゼオン株式会社製「ゼォノアフィルム」を用いて株式会社ゥシォユーテック製キセノンランプと該ゼオノァフィルムとの距離を正確に 2mmとし、大気中で紫外線を 30秒照射した。次に実施例 5で得られた偏光板の保護フィルムである TACも実施例 1と同様に表面改質し、先のゼォノアフィルム dとラミネートすることで光学素子 1A (位相差板付き偏光板)が得られた。

[0042] <実施例 10 >

実施例 1と同様の条件でクラレネ土製ポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させて延伸した偏光膜と日本ゼオン株式会社製ゼォノアフィルムに紫外線照射を行った。次に、偏光膜とゼォノアフィルムをラミネート圧力 2. 94N/cm²でラミネートし、その接着力を 90度剥離試験により測定した。その結果、 50mm幅での接着力は 0. 20Nであつた。

[0043] <実施例 11 >

図 4の位相差板 dとして、シクロォレフインポリマーである日本ゼオン株式会社製「ゼォノアフィルム」を用いて株式会社ゥシォユーテック製キセノンランプと該ゼオノァフィルムとの距離を正確に 2mmとし、大気中で紫外線を 30秒照射した。次に実施例 4で得られた片面に保護フィルムが積層された偏光膜側にも実施例 1と同様に表面改質し、先のゼォノアフィルムとラミネートすることで光学素子 1Aが得られた。

[0044] <実施例 12 >

株式会社ゥシォユーテック社製キセノンランプ（UER200ZHM172 ;エネルギー 7 . 3eV)を用い、さらに、図 4の保護フィルム aとして富士写真フィルム製トリァセチルセルロース (TAC)フィルムを、位相差板 dとして日本ゼオン株式会社製「ゼォノアフィルム」をそれぞれ用い、両フィルムと該キセノンランプとの距離を正確に 2mmとし、大気中で紫外線を 200秒間照射した。次に、 TACフィルムとゼォノアフィルムを、実施例 1 の偏光膜 bの両側にラミネート圧力 2. 94N/cm²でラミネートし、その接着力を 90度剥離試験により測定した。その結果、 50mm幅でゼォノアフィルムが破断した。

[0045] <比較例 1 >

表面改質していない偏光膜とその片側の保護フィルムとを、実施例 1と同条件にてラミネート圧力 2. 94Nでラミネートしたが、偏光膜と保護フィルムは一体ィ匕できなかつた。また、表面改質を施していない保護フィルムと水との接触角を実施例 1と同条件で測定したところ、接触角は 50° であった。このことから、保護フィルムに表面改質を行わな、場合は、偏光膜と保護フィルムとは接着できな、ことがわかる。

Claims

請求の範囲

[1] ポリビニルアルコール系またはポリビニレン系偏光膜の少なくとも片面に保護フィルムを積層した偏光板であって、偏光膜と保護フィルムとが接着剤層または粘着剤層を介さずに直接積層されており、該保護フィルムがトリァセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、（メタ）アタリレート系榭脂、脂環式ポリオレフイン榭脂または脂環式アクリル榭脂からなるフィルムである光学素子。

[2] 請求項 1にお、て、前記偏光膜と保護フィルムの互いに接する面力 5eV以上のェネルギーを有するエネルギー線により表面処理されている光学素子。

[3] 請求項 2にお、て、エネルギー線が紫外線、電子線およびイオン線力も選ばれた一つである光学素子。

[4] 請求項 3にお、て、エネルギー線がエキシマレーザー、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ハロゲンランプおよびエキシマランプ力選ばれた一つを線源とする紫外線である光学素子。

[5] 請求項 4において、線源の少なくとも一つがエキシマランプであり、該エキシマランプがアルゴン、クリプトンもしくはキセノン、またはアルゴン、クリプトンもしくはキセノンを主成分とするガスを封入した誘電体バリア放電ランプである光学素子。

[6] 請求項 2において、エネルギー線照射時における前記偏光膜表面および Zまたは保護フィルム表面が、大気、水素、酸素、窒素、オゾン、過酸化水素、水蒸気、二酸化炭素、一酸化炭素、アンモニア、一酸化窒素、二酸化窒素、不活性ガスおよび低沸点の有機化合物力選択される少なくとも 1つ以上のガスもしくはそれらの混合ガスと接触している光学素子。

[7] 液晶表示装置の液晶セルに装着される請求項 1に記載の光学素子であって、前記偏光膜の両面に前記保護フィルムが積層されている場合の液晶セル側の保護フィルム、または前記偏光膜の片面に前記保護フィルムが積層されてヽる場合の保護フィルムが積層されて!ヽなヽ側の偏光膜に、位相差板が接着剤層または粘着剤層を介さずに直接積層されており、該位相差板がトリァセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリビニノレアルコール、ポリビュルブチラール、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、（メタ）アタリレート系榭脂、脂環式ポリオレフイン榭脂および脂環式アクリル榭脂より選ばれる一種力なる位相差板付きの光学素子。

[8] 請求項 7にお、て、前記位相差板と偏光膜及び Zまたは保護フィルムとの互いに接する面が、 5eV以上のエネルギーを有するエネルギー線により表面処理されている光学素子。

[9] 請求項 8にお、て、前記エネルギー線が紫外線、電子線およびイオン線から選ばれた一つである光学素子。

[10] 請求項 9にお、て、エネルギー線がエキシマレーザー、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ハロゲンランプおよびエキシマランプ力選ばれた一つを線源とする紫外線である光学素子。

[11] 請求項 10において、前記線源の少なくとも一つがエキシマランプであり、該エキシマランプがアルゴン、クリプトンもしくはキセノン、またはアルゴン、クリプトンもしくはキセノンを主成分とするガスを封入した誘電体バリア放電ランプである光学素子。

[12] 請求項 1にお、て、観察者側の保護フィルム表面に防眩処理および Zまたは反射防止処理が施されて！/ヽる光学素子。