WO2005112682A1

WO2005112682A1 - チャックテープ及びチャックテープ付き包装袋

Info

Publication number: WO2005112682A1
Application number: PCT/JP2005/009159
Authority: WO
Inventors: Kenichi Tanaka; Ryo Katada; Yoshinori Nanba
Original assignee: Idemitsu Unitech Co., Ltd.
Priority date: 2004-05-21
Filing date: 2005-05-19
Publication date: 2005-12-01
Also published as: KR101286914B1; TW200602237A; US7736058B2; CN1972610A; JP4856853B2; US20080031552A1; EP1747732A4; EP1747732A1; CN1972610B; TWI460105B; JP2005329150A; KR20070020241A

Abstract

簡便かつ安定して製造することができるとともに、袋本体を構成する基材フィルムのシーラント層（最内層）の種類に関係なく、優れた接着強度を発揮することができ、また、チャックテープ製造時における咬合部の賦形性も良好なチャックテープ及びチャックテープ付き包装袋を提供する。このために、雄部材１１及び雌部材１２からなるチャックテープ１及び当該チャックテープ付き包装袋であり、チャックテープ１を構成する帯状基部１３がシール部１４と基体部１５を含み、基体部１５を構成する樹脂がシール部１４を構成する樹脂より融点が高く、シール部１４を構成する樹脂が、密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレートが５．０ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを５０質量％以上含有する。

Description

明細書

チャックテープ及びチャックテープ付き包装袋

技術分野

[0001] 本発明は、袋本体の開口部に配設され、開封及び再封が可能なチャックテープ及び当該チャックテープを備えたチャックテープ付き包装袋に関する。

背景技術

[0002] 一般に、食品や医療品等の各種物品を包装するための包装材としては、袋の開口部に対して雄部材及び雌部材より形成されて雌雄咬合する一対の帯状のチャックテープ (咬合具)を配設して、かかる咬合状態を開閉自在としたチャックテープ付き包装袋が適用されている。

[0003] また、このような開口部の開閉を自在に実施することができるチャックテープ付き包装袋を製造する方法としては、一般には、あらかじめチャックテープを製造した後、当該チャックテープを袋本体の構成材である基材フィルムに対してヒートシールする方法が広く使用されている。

[0004] このようなチャックテープを構成する榭脂は、基材フィルムと簡便にヒートシールを行うベぐ基材フィルムのシーラント層となる最内層と共通する榭脂が使用されていた。また、力かる基材フィルムの最内層は低密度ポリエチレン (LDPE)やポリプロピレン (PP)により形成されることが多力つた力その場合にあっては、チャックテープの構成材料として低密度ポリエチレン (LDPE)やポリプロピレン (PP)を採用するようにして、基材フィルムのシーラント層（最内層）に対してチャックテープをヒートシールするようにしていた。

[0005] 一方、チャックテープの構成は、咬合部となる雄部材ゃ雌部材を構成する榭脂と、袋本体のシーラント層 (最内層）と熱融着されるシール部の樹脂とを異種の榭脂で形成するものが提供されていた (例えば、特許文献 1)。このような構成のチャックテープは、雄部材ゃ雌部材が、シール部を形成する榭脂より融点が高い樹脂で形成するようにして、チャックテープが袋本体に対してヒートシールされる際における雄部材ゃ雌部材の変形を防止するようにしていた。 [0006] 特許文献 1 :特開平 10— 297652号公報 (請求項 1,図 1,図 4)

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0007] し力しながら、従来のチャックテープの構成にあっては、前記したように、チャックテープと熱融着される層となる、袋本体を構成する基材フィルムのシーラント層（最内層 )の種類によってチャックテープのシール部を使い分ける必要がある一方、例えば、チャックテープのシール部がポリエチレンの場合は、袋本体のシーラント層がポリェチレン系榭脂であると良好にヒートシールすることができたが、かかるシーラント層がポリプロピレンであった場合には、ヒートシールすることが困難であった。

[0008] また、特許文献 1に示すような、咬合部を構成する榭脂とシール部の樹脂とを異種の榭脂で形成する構成のチャックテープにあっては、製造時におけるチャックテープの賦形性ないしは成形後の成形安定性が悪ぐ咬合部の形状崩れが生じてしまう場合があるという別の問題もあった。

[0009] 従って、本発明の目的は、簡便かつ安定して製造することができるとともに、袋本体を構成する基材フィルムのシーラント層 (最内層）の種類に関係なぐ優れた接着強度を発揮することができ、また、チャックテープ製造時における咬合部の賦形性等も良好なチャックテープ及びチャックテープ付き包装袋を提供することにある。

課題を解決するための手段

[0010] 前記した目的を達するために、本発明のチャックテープは、咬合部を備えた帯状基部から構成される一対の雄部材及び雌部材力なるチャックテープであって、前記帯状基部が、シール部と、前記咬合部と連続して一体的に形成される基体部を含み、前記基体部を構成する榭脂がシール部を構成する榭脂より融点が高ぐ前記シール部を構成する榭脂が、密度が 920kgZm³以下、メルトフローレート (MFR)が 5. Og Z10分以下のメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを 50質量％以上含有することを特徴とする。

[0011] 本発明のチャックテープは、前記したシール部を構成する榭脂が、密度が 920kg Zm³以下、メルトフローレート（MFR)が 5gZlO分以下のメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを 50質量％以上含有するようにして、るので、チャックテープとヒートシールされる袋本体のシーラント層（最内層）がポリエチレンである場合はもちろんのこと、ポリプロピレンである場合であってもヒートシールを良好に行うことができ、袋本体の最内層の種類に関係なく、袋本体とのヒートシール性が良好なチャックテープを提供可能とする。

[0012] 本発明のチャックテープは、前記したシール部を構成する榭脂が、密度が 920kg Zm³以下、メルトフローレート（MFR)が 5. OgZlO分以下のメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを 50〜99質量％と、密度が 920kgZm³以下、メルトフローレート（ MFR)が 5. OgZlO分を越えるメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレン及び Zまたはプロピレンと炭素数力〜8の aーォレフイン共重合体を 1〜50質量⁰ /₀含有することが好ましい。

[0013] この本発明によれば、シール部を構成する榭脂として、密度が 920kgZm³以下、メルトフローレート（MFR)が 5. OgZlO分以下のメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを 50〜99質量％に加えて、残りの 1〜50質量％を構成する榭脂として、密度が 92 OkgZm³以下、 MFRが 5gZlO分を越えるメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレン及び Zまたはプロピレンと炭素数が 4〜8の α—ォレフイン共重合体を含有するようにしているので、チャックテープを共押出して製造する際にあっては、チャックテープ、特に咬合部の賦形性、成形時の形状安定性を良好なものとすることができ、形状崩れが生じることを好適に防止することができる。

[0014] ここで、共押出成形によりチャックテープを製造する場合、シール部にメルトフローレート（MFR)が 5gZlO分以下のメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンのみを用いると金型内で基体部の樹脂が雄部材、雌部材に流れ込み、雌部材の咬合部の先端が閉じやすくなつたりする等の問題が生じてしまい、再開閉可能な所定の形状に押し出すことが困難となる場合がある。一方、本発明の如ぐシール部を構成する M FRが 5gZlO分以下のメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンに、流動性の高!、、 MFRが 5gZlO分を越えるメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンや、プロピレンと炭素数 4〜8の α—ォレ

フィン共重合体を用いることにより、力かる雌部材等の形状崩れを好適に防止することがでさる。 [0015] また、プロピレンと炭素数が 4〜8の aーォレフイン共重合体としては、プロピレンとブテン 1の共重合体を使用することが好ましぐこれによれば、前記した効果にカロえて、シール部と基体部との接着強度が良好となる。

[0016] 本発明のチャックテープは、前記基体部を構成する榭脂の融点が、前記シール部を構成する榭脂の融点より 10°C以上高いことが好ましぐこのような構成とすることにより、ヒートシール時に基体部の形状崩れも起こらず、袋本体に対するヒートシールを良好に行うことができるチャックテープを提供可能とする。

[0017] 本発明のチャックテープは、前記した基体部を構成する榭脂が、メルトフローレート

(MFR)が 3〜10gZlO分のランダムポリプロピレン (RPP)を含むことが好ましい。この本発明によれば、基体部を構成する榭脂として、メルトフローレート（MFR)が 3 〜10gZlO分のランダムポリプロピレン (RPP)を含むようにしているので、基体部と連続して一体的に形成される咬合部の再開閉性が良好なチャックテープを得ることができる。また、ランダムポリプロピレン (RPP)は比較的安価な榭脂であるので、基体部の構成材料として採用することにより、チャックテープ製造におけるコスト削減を図ることがでさる。

[0018] 本発明のチャックテープ付き包装袋は、前記したチャックテープが袋本体に対して融着 (ヒートシール)されてなることを特徴とする。

この本発明のチャックテープ付き包装袋は、このように前記した本発明のチャックテープが、袋本体に対して融着されて形成されているので、前記した本発明のチャックテープの奏する効果を好適に享受することができる。

[0019] すなわち、本発明のチャックテープ付き包装袋は、袋本体のシーラント層（最内層）の種類に左右されず、例えば、当該最内層がポリエチレンである場合は勿論のこと、ポリプロピレンである場合であっても、チャックテープのシール部と当該最内層が良好にヒートシールされることとなるため、品質の良好なチャックテープ付き包装袋を好適に提供することができる。

[0020] このように、本発明のチャックテープ付き包装袋は、袋本体のシーラント層（最内層）がポリプロピレン系榭脂からなる場合にぉ、ても、優れたヒートシール性を示すところに、大きな特徴を有するものである。図面の簡単な説明

[0021] [図 1]本発明のチャックテープ付き包装袋の一態様を示した正面図である。

[図 2]図 1の II II断面図であって、雄部材と雌部材が咬合した状態を示した断面図である。

[図 3]本発明のチャックテープの他の態様を示した断面図である。

[図 4]本発明のチャックテープのもう一つの態様を示した断面図である。

符号の説明

1 · ·· チャックテープ

10 · ·· 咬合部

11 · ·· 雄部材

12 · ·· 雌部材

13 · ·· 帯状基部

14 · ·· シーノレ部

15 · ·· 基体部

16 · ·· 頭部

17 · ' ·· 連結部

18 · ·· 第 1のフック部

19 · ·· 第 2のフック部

20 · ·· 袋本体

21 · ·· サイドシーノレ部

30 · ·· チャックテープ付き包装袋

40 · ·· 他の層

発明を実施するための最良の形態

[0023] 図 1及び図 2を用いて、本発明の第 1実施形態のチャックテープ、及びチャックテープ付き包装袋 (以下、単に「包装袋」とすることもある)を説明する。

図 1は、本発明のチャックテープを袋本体に融着したチャックテープ付き包装袋を示した正面図である。また、図 2は、図 1の II— II断面図であって、本発明のチャックテープを、包装袋を構成する袋本体に融着した状態を示す断面図 (咬合部が咬合した状態)である。

ここで、図 1及び図 2中、 1はチャックテープ、 10は咬合部、 11は雄部材、 12は雌部材、 13は帯状基部、 14はシール部、 15は基体部、 16は頭部、 17は連結部、 18 は第 1のフック部、 19は第 2のフック部、 20は袋本体、 21はサイドシール部、 30は包装袋、をそれぞれ示している。

[0024] 本実施形態におけるチャックテープ 1は、図 2にその断面構成を示すように、熱可塑性榭脂からなる一方の帯状の雄部材 11と、この雄部材 11と咬合する他方の雌部材 12を備えている。

ここで、雄部材 11は、袋本体 20に対して融着される帯状基部 13と、断面が略キノコ形状の頭部 16、及びこの帯状基部 13と頭部 16を連結する連結部 17により一体的に形成されている。

[0025] また、雌部材 12は、前記した雄部材 11と同様に、袋本体 20に対して融着される帯状基部 13と、当該帯状基部 13と連結して形成される断面が円弧形状の第 1のフック部 18及び第 2のフック部 19からなり、この第 1のフック部 18と第 2のフック部 19は対向するように形成されている。

そして、チャックテープ 1は、雄部材 11の頭部 16と雌部材 12の第 1のフック部 18及び第 2のフック部 19が咬合部 10を形成しており、これらが咬合または離れることにより、開封または再封が行われることとなる。

[0026] 図 2に示すように、チャックテープ 1を構成する帯状基部 13は、シール部 14と、咬合部 10と連続して一体的に形成される基体部 15とを備えてヽる。

なお、本実施形態のチャックテープ 1にあっては、雄部材 11は、基体部 15を構成する榭脂によって、帯状基部 13の基体部 15、頭部 16及び連結部 17がー体的に形成されている。また、雌部材 12も、基体部 15を構成する榭脂により、帯状基部 13の基体部 15、第 1のフック部 18及び第 2のフック部 19がー体的に形成された態様を示している。

[0027] ここで、雄部材 11及び雌部材 12を構成する帯状基部 13のシール部 14は、チヤックテープの外面に配され、袋本体 20のシーラント層（最内層）とヒートシールされる。本発明のチャックテープ 1において、このシール部 14を構成する榭脂としては、密度が 920kgZm³以下、メルトフローレート（MFR)が 5gZlO分以下のメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレン (以下、「特定のメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレン」とすることもある）を、シール部 14全体に対して 50質量％以上含有するものであり、好ましくは 50〜99質量％含有し、 70〜99質量％とすることが特に好ましい。密度が 92 OkgZm³を越える、あるいは MFRが 5gZlO分を越える直鎖状低密度ポリエチレンを 50質量％以上含有した場合にあっては、袋本体 20のシーラント層（最内層）との接着性が悪ぐ当該シーラント層とヒートシールしても手で簡単に剥離できる程度の接着強度となってしまう。よって、特に、シーラント層がポリプロピレン系榭脂で構成された袋本体 20と良好にヒートシールすることができなくなる。

[0028] 力かるメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、 850〜910kg/m³とすることが好ましぐ特に、 860〜905kgZm³以上とすることが好ましい。また、 MFRは、 l〜5gZl〇分とすることが好ましい。

なお、密度 ίお IS K7121に準拠して、 MFRは、 JIS K7210に準拠して（190°C、 21. 18N荷重）測定するようにすればよい。

[0029] 一方、シール部 14を構成する他の榭脂としては、前記した必須の構成材料である特定のメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンとの相溶性、または混合性が良好であり、かつ、袋本体 20のシーラント層（特に、ポリプロピレン系榭脂からなるシーラント層 )と良好な接着性を維持できるものであることが好ましぐ例えば、密度が 920kgZm³ 以下、メルトフローレート (MFR)が 5. OgZlO分を越えるメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレン、 MFR (190°C、 21. 18N荷重）が好ましくは 0. 5〜20g/10分のプロピレンと炭素数が 4〜8の a一才レフイン共重合体、チーグラー系直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン極性ビュル共重合体等の榭脂を使用することができ、これらの一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。

[0030] 本発明のチャックテープ 1におけるシール部 14を構成する榭脂として、特定のメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレン以外に使用する他の榭脂としては、この中でも、密度が 920kgZm³以下、メルトフローレート（MFR)が 5. OgZlO分を越えるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンや、 MFRが好ましくは 0. 5〜20gZlO分のプロピレンと炭素数力〜8の aーォレフイン共重合体を使用することが特に望ましい。特定のメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンの他の榭脂としてこれらの榭脂を使用することにより、チャックテープ 1を押出成形する場合における咬合部 10 (特に雄部材 11 の連結部 17)の形状崩れを防止することができる。なお、これらの榭脂は一種を単独で使用してもよく、また二種を組み合わせて使用してもょ、。

[0031] ここで、共押出成形によりチャックテープ 1を製造する場合、シール部 14にメルトフローレート（MFR)が 5gZlO分以下のメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンのみを用いると、金型内で基体部 15の榭脂が雄部材 11、雌部材 12に流れ込んでしまい、特に雌部材 12の第 1のフック部 18,第 2のフック部 19の先端が閉じやすくなつてしまつたりする（あるいは雄部材 11の連結部 17が倒れやすくなる）ので、再開閉可能な所定の形状に押し出すことが困難となる場合がある。本発明の如ぐシール部 14を構成する MFRが 5gZlO分以下のメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンに、流動性の高い、 MFRが 5gZlO分を越えるメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンや、プロピレンと炭素数 4〜8のひーォレフィン共重合体を用いることにより、かかる雌部材 12 等の形状崩れを防止することができる。

[0032] また、これらの榭脂のシール部 14に対する含有量は、 1〜50質量％とすることが好ましぐ 5〜40質量％とすることが特に好ましい。含有量が 1質量％より小さいと、咬合部 10の形状崩れを防止するといつた効果を発揮することができない場合があり、含有量が 50質量％より大きいと、低温シール性が損なわれる場合があるとともに、袋本体 20との良好なヒートシール性、特に袋本体 20のシーラント層をポリプロピレン系榭脂とした場合におけるヒートシール性が悪くなる場合があるため好ましくない。

[0033] なお、これらの榭脂のうち、 MFRが 0. 5〜20gZlO分のプロピレンと炭素数力〜 8の α—ォレフイン共重合体としてプロピレンとブテン 1との共重合体を使用すれば、前記した効果に加えて、シール部 14と基体部 15との層間の接着強度が優れたものとなるため好ましい。ここで、当該共重合体の MFRは、 l〜10gZlO分であること力り好ましぐ 2〜8gZlO分であることが特に好ましい。

[0034] 次に、基体部 15を構成する榭脂としては、前記したシール部 14を構成する榭脂よりも融点の高い榭脂を使用する。ここで、基体部 15を構成する榭脂の融点は、シール部 14を構成する榭脂より 10°C以上高いことが好ましい。基体部 15を構成する榭脂としては、例えば、ランダムポリプロピレン (RPP)、低密度ポリエチレン（LDPE)や、エチレン酢酸ビュル共重合体（EVA)、エチレンーメタクリル酸共重合体（EMA A)等のエチレンを主成分とする共重合体が挙げられ、これらの一種を単独で、またはこれらの二種以上を組み合わせて使用することができる。基体部 15を構成する榭脂がシール部 14を構成する榭脂より融点を高くすることにより、チャックテープ 1と袋本体 20と融着を実施する場合における帯状基部 13に対する熱的影響を少なくすることが可能となり、ヒートシール時に基体部 15の形状崩れを防止することができるまた、袋本体 20と融着を実施する場合において低温で融着を行うことができる等、ヒートシール条件の幅を広げることができるため好ましい。

[0035] 本発明のチャックテープの基体部 15を構成する榭脂としては、この中でも、ランダムポリプロピレン (RPP)を使用することが好ましぐ基体部 15としてランダムポリプロピレンを使用することにより、例えば、袋本体 20のシーラント層（最内層）にポリエチレンを使用した場合における、チャックテープ 1の熱収縮により生じる、袋本体 20のシヮの発生を抑制することができる。

[0036] また、前記したように、シール部 14を構成する榭脂として特定のメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレン 50〜99質量⁰ /₀と、密度が 920kgZm³以下、 MFRが 5. Og/10 分を越えるメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレン及び Zまたはプロピレンと炭素数力 S4〜8の a—ォレフイン共重合体を 1〜50質量％使用し、基体部 15を構成する榭脂としてランダムポリプロピレンを使用すれば、共押出成形によりチャックテープを製造した場合にシール部 14と基体部 15の流動性が均一となり、押出速度も略等しくすることができるため、基体部 15を構成するランダムポリプロピレンに余計なずり応力がかかることもなぐ咬合部 10 (特に雄部材 11の連結部 17)における形状の崩れの発生をより一層好適に防止することができる。

[0037] 基体部 15として使用されるランダムポリプロピレン (RPP)は、エチレン成分を 2. 0 〜8. 0質量％含有することが好ましぐ 3. 0〜6. 0質量％含有することが特に好ましい。ランダムポリプロピレンに対して含有されるエチレン成分が 2. 0質量⁰ /₀より小さいと、咬合部 10の再開閉性が悪くなる場合があり、一方、エチレン成分が 8. 0質量％より大きいと、シール部 14との融点差が小さくなり、チャックテープ 1と袋本体 20をヒートシールする場合におけるヒートシール速度を速くして生産性を高めることが困難となる。

[0038] また、このランダムポリプロピレン（RPP)のメルトフローレート（MFR)は、 3〜： LOgZ 10分であることが好ましぐ 5〜9gZlO分であることが特に好ましい。ランダムポリプロピレンの MFRが 3gZlO分より小さいと、基体部 15と連続して一体的に形成される咬合部 10の押出成形性が悪くなる場合があり、一方、 MFRが lOg/10分より大きいと、雌部材の第 1のフック部 18,第 2のフック部 19の先端が閉じやすくなつたり、雄部材 11の連結部 17が倒れやすくなるので、再開閉可能な所定の形状に押し出すことが困難になる場合がある。

[0039] 図 2において、帯状基部 13を構成するシール部 14の厚み tと、基体部 15の厚み t

1 2 との関係として、シール部 14の厚み tを基体部 15の厚み tの 1〜30%とすることが

1 2

好ましぐ 5〜15%とすることが特に好ましい。シール部 14の厚みが基体部 15に対して 1%より小さいと、チャックテープ 1と袋本体 20をヒートシールした場合にあっては、ヒートシール後に袋本体 20のシール部分が縮んでシヮが生じてしまう場合がある。一方、シール部 14の厚みが 30%より大きいと、共押出成形してチャックテープを製造する際に、シール部に 14対して押出物表面が規則的に波立ついわゆるシヤークスキンが発生して、シール部 14だけでなく基体部 15の外観が悪くなる場合がある。

[0040] なお、図 2において、帯状基部 13を構成するシール部 14の厚み tとしては、概ね 1 0〜20 μ m程度となるようすればよい。

[0041] そして、本実施形態のチャックテープ 1を形成する雄部材 11は、帯状基部 13を構成するシール部 14と基体部 15、及び当該基体部 15と連続する頭部 16と連結部 17 を、共押出成形法により一体ィ匕して得ることができる。

[0042] 同様に、雌部材 12も、帯状基部 13を構成するシール部 14と基体部 15、及び当該基体部 15と連続する第 1のフック部 18及び第 2のフック部 19を、共押出成形法により一体ィ匕して得ることができる。チャックテープ 1をこのような共押出法により成形すれば、チャックテープ 1を連続的に安定して製造することができる。

[0043] そして、このチャックテープ 1を、袋本体 20を形成するフィルム基材に融着されるとともに、当該フィルム基材を製袋化することにより、図 1に示すようなチャックテープ付き包装袋 30を得ることができる。

ここで、袋本体 20を形成するフィルム基材としては、直鎖状低密度ポリエチレン (L LDPE)、高密度ポリエチレン (HDPE)、未延伸ポリプロピレン (CPP)、ドライラミネ一ト法ゃ押出しラミネートで貼り合わされたラミネートフィルムとしてポリエチレンテレフタレート（PET)ZLLDPE、 PET/CPP,二軸延伸ポリプロピレン（OPP)ZCPP、ナイロン Z直鎖状低密度ポリエチレン (LLDPE)、金属または無機蒸着 PETZLLD PE等を挙げることができる。

[0044] また、このようなチャックテープ付き包装袋 30は、例えば、市販のチャックテープ（咬合具)付け三方シール製袋機等を用いて簡便に製造することができる。

なお、この場合の融着条件 (温度、圧力等）は、チャックテープ 1、及び袋本体 20を形成するフィルム基材を構成する榭脂の種類等に応じて適宜決定することができる。

[0045] 前記したような本実施形態のチャックテープ 1によれば、以下に示す効果を奏することができる。

すなわち、本実施形態のチャックテープ 1は、袋本体 20とヒートシールされる当該シール部 14を構成する榭脂が、密度が 920kgZm³以下、メルトフローレート（MFR) 力 gZlO分以下のメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを 50質量％以上含有するようにしているので、チャックテープ 1とヒートシールされる袋本体 20のシーラント層 (最内層）がポリエチレンである場合はもちろんのこと、ポリプロピレンである場合であつてもヒートシールを良好に行うことができ、袋本体 20の最内層の種類に関係なぐヒ一トシ一ノレ性が良好となる。

[0046] また、力かるチャックテープ 1を袋本体 20に対して融着されて形成されるチャックテープ付き包装袋 30も、袋本体 20のシーラント層（最内層）がポリプロピレンである場合であっても、チャックテープ 1のシール部 14と当該シーラント層が良好にヒートシ一ルされることとなり、品質の良好なチャックテープ付き包装袋 30となる。

[0047] なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなぐ本発明の目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良力本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内にお、て、他の構造や形状等としても問題はな、。

[0048] 前記した実施形態では、図 2に示したように、チャックテープ 1の帯状基部 13が、シール部 14と基体部 15のみ力もなる構成を示した力これには限定されず、本発明のチャックテープ 1は、図 3に示すように、基体部 15の上面（咬合部 10が形成されている面）に、他の層 40を設けて、基体部 15がチャックテープ 1の開閉方向（図 3の矢印方向）に対してアンダーカットを構成するようにしてもょ、。

[0049] カロえて、本発明のチャックテープ 1は、例えば、図 4に示すように、シール部 14と基体部 15との間に他の層 40を配設するようにしてもよぐまた、かかる他の層 40を複数の層としてもよい。

[0050] 前記した実施形態では、チャックテープ 1が、咬合部 10である雄部材 11の略キノコ形状の頭部 16と、雌部材 12の略円弧形状の第 1のフック部 18及び第 2のフック部 1 9が咬合ないしは離れることにより、開封及び再封が行われる態様を示したが、咬合部 10の形状はこれには限定されず、開封及び再封の機能を有していれば、雄部材 1 1の頭部 16や、雌部材の第 1のフック部 18及び第 2のフック部 19の形状や数は任意のものであってよい。

[0051] また、前記した実施形態では、シール部 14の厚み tの厚みの範囲を示した力本発明の効果を奏することができるのであれば、これらの厚みも任意のものを採用しても構わない。

その他、本発明の実施における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもょ、。

実施例

[0052] 以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例等の内容に何ら限定されるものではない。

[0053] [実施例 1]

図 2に示した形状のチャックテープについて、シール部及び基体部（咬合部を含む )を構成する榭脂を下記のようにして、また、力かる榭脂を 2台の押出成形機を用いて共押出成形することにより、本発明のチャックテープを得た。

なお、榭脂の物性に関しては、融点 i IS K7121に準拠して、更には、密度【ぉ1 S K7121に準拠して、メルトフローレート（MFR)は、 JIS K7210に準拠して（190 。C、または 230°Cで 21. 18N荷重）、それぞれ測定した。

[0054] (使用した榭脂：シール部）

密度が 898kgZm³、 MFRが 3. 5gZlO分、融点が 90°Cのメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレン —ォレフィンは 1—へキセン。実施例 2〜6についても同様）を使用した (全体の 100質量％とした)。

[0055] (使用した榭脂:基体部）

密度が 900kgZm³、 MFRが 7. OgZlO分、融点が 132°Cのランダムポリプロピレンを使用した (全体の 100質量％とした)。

なお、このランダムポリプロピレンは、全体に対してエチレン成分を 4質量％含有するものである。

[0056] [実施例 2]

シール部を構成する榭脂として、密度が 900kgZm³、 MFRが 4. OgZlO分、融点が 95°Cのメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを使用した (全体の 100質量％とした)以外は、実施例 1と同様な方法を用いて、本発明のチャックテープを製造した。

[0057] [実施例 3]

シール部を構成する榭脂として、密度が 900kgZm³、 MFRが 4. OgZlO分、融点が 95°Cのメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の 70質量⁰ /₀、密度が 900kg MFRが 20gZlO分、融点が 93°Cのメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の 30質量％とした以外は、実施例 1と同様な方法を用いて、

本発明のチャックテープを製造した。

[0058] [実施例 4]

シール部を構成する榭脂として、密度が 900kgZm³、 MFRが 4. OgZlO分、融点力 S95°Cのメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の 50質量⁰ /₀、密度が 900kg MFRが 20gZlO分、融点が 93°Cのメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の 50質量％とした以外は、実施例 1と同様な方法を用いて、本発明のチャックテープを製造した。

[0059] [実施例 5] シール部を構成する榭脂として、密度が 900kgZm³、 MFRが 4. OgZlO分、融点が 95°Cのメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の 70質量⁰ /₀、密度が 900kg MFRが 3. 2gZlO分、融点が 110°Cのプロピレン—ブテン— 1共重合体を全体の 30質量％とした以外は、実施例 1と同様な方法を用いて、本発明のチャックテープを製造した。

[0060] [実施例 6]

シール部を構成する榭脂として、密度が 900kgZm³、 MFRが 4. OgZlO分、融点力 S95°Cのメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の 50質量⁰ /₀、密度が 900kg MFRが 3. 2gZlO分、融点が 110°Cのプロピレン—ブテン— 1共重合体を全体の 50質量％とした以外は、実施例 1と同様な方法を用いて、本発明のチャックテープを製造した。

[0061] [比較例 1]

チャックテープが、直鎖状低密度ポリエチレン (密度が 920kgZm³、 MFRが 6. Og ZlO分、融点が 120°C)とし、シール部と基体部を一体とした以外は、実施例 1と同様な方法を用いてチャックテープを製造した。

[0062] [比較例 2]

シール部を構成する榭脂として、密度が 900kgZm³、 MFRが 7. 5gZlO分、融点が 95°Cのメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを使用した (全体の 100質量％とした)以外は、実施例 1と同様な方法を用 V、てチャックテープを製造した。

[0063] [比較例 3]

シール部を構成する榭脂として、密度が 900kgZm³、 MFRが 4. OgZlO分、融点力 S95°Cのメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の 40質量⁰ /₀、密度が 900kg MFRが 20gZlO分、融点が 93°Cのメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の 60質量％とした以外は、実施例 1と同様な方法を用いてチャックテープを製し 7こ。

[0064] [比較例 4]

シール部を構成する榭脂として、密度が 900kgZm³、 MFRが 4. OgZlO分、融点が 95°Cのメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の 30質量⁰ /₀、密度が 900kg MFRが 20gZlO分、融点が 93°Cのメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の 70質量％とした以外は、実施例 1と同様な方法を用ヽてチャックテープを製し 7こ。

[0065] [比較例 5]

シール部を構成する榭脂として、密度が 900kgZm³、 MFRが 4. OgZlO分、融点力 S95°Cのメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の 40質量⁰ /₀、密度が 890kg MFRが 3. 2gZlO分、融点が 110°Cのプロピレン—ブテン— 1共重合体を全体の 60質量％とした以外は、実施例 1と同様な方法を用いてチャックテープを製造した。

[0066] [比較例 6]

シール部を構成する榭脂として、密度が 900kgZm³、 MFRが 4. OgZlO分、融点が 95°Cのメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを全体の 30質量⁰ /₀、密度が 890kg MFRが 3. 2gZlO分、融点が 110°Cのプロピレン—ブテン— 1共重合体を全体の 70質量％とした以外は、実施例 1と同様な方法を用いて、チャックテープを製造した。

[0067] [試験例 1]

まず、実施例 1〜6及び比較例 1〜6で得られたチャックテープを、市販のチャック付け三方シール製袋機 (チャックテープをフィルム基材に融着する際にセパレータを使用するタイプ)を用いて、下記構成のフィルム基材に融着するとともに、フィルム基材の三方を融着して、サイズ 150mm X 200mmのチャックテープ付き包装袋を製造した。

[0068] (袋本体を構成するフィルムの構成）

二軸延伸ポリプロピレンフィルム（OPP) (厚み 20 μ m) Zキャストポリプロピレンフイルム（CPP) (厚み 30 μ m)の多層フィルム（フィルム（A)：総厚み 50 m)、及び二軸延伸ナイロンフィルム（ONy) (厚み 15 m) Z直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（LLDPE) (フィルム (B)：総厚み 50 μ m)の 2種類のフィルムを用いて、チヤックテープ付き包装袋を製造した。

[0069] なお、フィルム (A)につ、て、チャックテープと融着される層（シーラント層）となるキャストポリプロピレンフィルムは、全体に対してエチレン成分力質量⁰ /o含有されたランダムポリプロピレンからなるものとした。

また、フィルム）について、直鎖状低密度ポリエチレンは、密度が 920kg/m3、 MFRが 3. OgZlO分、融点が 120°Cのものを使用した。

[0070] そして、前記により得られたチャックテープ付き包装袋について、（1)雌部材の成形安定性、（2)チャックテープのシール部と袋本体のシーラント層との剥離性、及び（3) チャックテープの繰り返し剥離性について、下記の条件により比較'評価した。結果を表 1に示す。

なお、評価は、（2)の剥離性の評価についてのみ、前記したフィルム (A)及びフィルム（B)で製造した 2種類の袋本体を備えたチャックテープ付き包装袋にっ、て行い、その他は、フィルム (A)からなる袋本体を備えたチャックテープ付き包装袋について行った。

[0071] (1)雌部材の成形安定性 (成形後の形状安定性）：

成形安定性の指標として、チャックテープの雄部材と雌部材の咬合可否を用いて、下記の判定基準により比較'評価した。

[0072] 判定内容

◎ ：咬合が良好に行われる

〇：雌部材の第 1のフック部 18及び第 2のフック部 19の先端の間隔がやや狭ぐ咬合に多少支障がある

△ ：雌部材の第 1のフック部 18及び第 2のフック部 19の先端の間隔が狭ぐ咬合しづらい

X ：雌部材の第 1のフック部 18及び第 2のフック部 19の先端が閉じており、雄部材と咬合できない

[0073] (2)剥離性：

チャックテープのシール部と袋本体のシーラント層とを手によって剥離するようにして、剥離の可否を確認し、下記の判定基準により比較'評価した。

[0074] (判定基準:剥離強度）

判定内容 ◎ ：手で剥離することができない (剥離不可）

〇：手で非常に強く引っ張れば剥離できるが、チャックテープの再開閉で剥離しない (剥離困難）

△ ：チャックテープの再開閉で剥離することがある (やや剥離困難）

X ：チャックテープの咬合部の再開閉で剥離する (容易に剥離）

[0075] (3)繰り返し剥離性：

咬合部の再開閉（開封及び封止）を 100回繰り返した後に、チャックテープのシール部と袋本体のシーラント層が剥離する箇所があるかを目視で確認し、下記の判定基準で比較，評価した。

[0076] (判定基準:剥離強度）

判定内容

〇：剥離箇所なし

X ：剥離箇所あり

[0077] 以上の結果を表 1に総合結果とともに示す。なお、総合結果は、評価項目（1)〜（3 )で 1つでも Xがあるものを不可（ X )、そうでな!/ヽものを合格（〇）とした。

[0078] (結果）

[表 1]

[0079] 表 1に示すように、実施例 1〜実施例 6により得られた本発明のチャックテープは、直鎖状低密度ポリエチレンをシーラント層とする袋本体にカ卩えて、キャストポリプロピレンフィルムをシーラント層とする袋本体に対しても、実用レベルの接着強度を備えてヒートシールすることができた。

[0080] また、実施例 1及び実施例 2のチャックテープは、咬合部を再開閉（開封及び封止の繰り返し)する場合であっても、実用上支障のないレベルで、若干ではあるが咬合部の形状が崩れ、第 1のフック部 18及び第 2のフック部 19の先端の間隔が狭くなつてしまうことがあつたが、シール部に密度が 920kgZm³以下、 MFRが 5. OgZlO分を越えるメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンやプロピレンーブテン 1共重合体を 1〜50質量⁰ /₀含有させた実施例 3〜実施例 6のチャックテープは、第 1のフック部 1 8と第 2のフック部 19との間隔がやや狭くなる程度であった。なお、これらの実施例は、基体部の樹脂の融点が 132°Cのランダムポリプロピレンと高融点の榭脂であり、押出における形状安定性が厳、場合である。

[0081] そして、実施例 1〜実施例 6により得られた本発明のチャックテープは、繰り返しの使用にも袋本体との剥離が認められず、繰り返しの剥離性にも優れるものであった。

[0082] 一方、比較例 1〜比較例 6により得られたチャックテープは、シーラント層を直鎖状低密度ポリエチレンフィルムとキャストポリプロピレンフィルムとした袋本体の両方に対して、実用レベルの接着性を備えてヒートシール可能なものはなぐ他の評価項目と併せて、総合評価として合格を与えられるものはな力つた。

このように、本発明の要件を具備しない比較例のチャックテープは、いずれも実施例のチャックテープと比較して大きく劣るものであった。

産業上の利用可能性

[0083] 本発明のチャックテープ及びチャックテープ付き包装袋は、例えば、食品、医療品等の各種物品を包装するために用いられるチャックテープ及び当該チャックテープを備えた包装袋として広く利用することができる。

Claims

請求の範囲

[1] 咬合部を備えた帯状基部カゝら構成される一対の雄部材及び雌部材カゝらなるチヤックテープであって、

前記帯状基部が、シール部と、前記咬合部と連続して一体的に形成される基体部を含み、

前記基体部を構成する榭脂がシール部を構成する榭脂より融点が高ぐ前記シール部を構成する榭脂が、密度が 920kgZm³以下、メルトフローレート（M FR)が 5. OgZlO分以下のメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを 50質量％以上含有することを特徴とするチャックテープ。

[2] 請求項 1に記載のチャックテープにお!ヽて、

前記シール部を構成する榭脂が、密度が 920kgZm³以下、メルトフローレート（M FR)が 5. OgZlO分以下のメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレンを 50〜99質量 %と、

密度が 920kgZm³以下、メルトフローレート（MFR)が 5. OgZlO分を越えるメタ口セン系直鎖状低密度ポリエチレン及び Zまたはプロピレンと炭素数力〜8の aーォレフイン共重合体を 1〜50質量％含有することを特徴とするチャックテープ。

[3] 請求項 1または請求項 2に記載のチャックテープにおいて、

前記基体部を構成する榭脂の融点が、前記シール部を構成する榭脂の融点より 1 0°C以上高!、ことを特徴とするチャックテープ。

[4] 請求項 1な、し請求項 3の何れかに記載のチャックテープにぉヽて、

前記基体部を構成する榭脂が、メルトフローレート（MFR)が 3〜： LOgZlO分のランダムポリプロピレンであることを特徴とするチャックテープ。

[5] 請求項 1な、し請求項 4の何れかに記載のチャックテープが袋本体に融着されてなることを特徴とするチャックテープ付き包装袋。

[6] 請求項 5に記載のチャックテープ付き包装袋にぉ、て、

前記袋本体のシーラント層（最内層）を構成する榭脂がポリプロピレン系榭脂からなることを特徴とするチャックテープ付き包装袋。