WO2005117399A1 - 携帯電話機 - Google Patents

Abstract

二つの本体が重なり合い、かつ、一方の本体２に対して他方の本体３がスライドすることによりこの重なりの度合いが変わり、スライド方向に全長が伸縮し、上記二つの本体は重なり合う領域Ｌを残して、一方の本体２に対して他方の本体３を引き出すことができ、この引き出された状態のもとで、上記重なり合う領域内に、二つの本体が相対的に回転するのを防止する回転防止機構として係合爪７やスライダー４ｂ及びこれらの係合部材を集約して設けた携帯電話機。

Description

携帯電話機 技術分野

この発明は、 二つの本体が重なり合い、 一方の本体に対して他方の本 体がスライ ド方向に全長が伸縮することにより開閉可能な携帯電話機に 関するものである。 背景技術

二つの本体が重なり合い、 一方の本体に対して他方の本体がスライ ド 方向に全長が伸縮することにより開閉可能な携帯電話機としては、 例え ば特開 2 0 0 3— 1 1 0 6 7 5号公報に示すように、 一つの本体の両側 縁の略全長にわたり回転防止機能をもつ案内溝を形成し、 他方の本体に 設けたスライ ド片をこの案内溝に係合させてスライ ドさせ開閉可能にし た携帯電話機の例がある。

従来の携帯電話機は以上のように構成されているので、 二つの本体が 過不足なく重なり合った状態から、 上記二つの本体を相対的にスライ ド させ開き状態にすると、 上記案内溝が外部に露出してしまうので、 意匠 を施す際の制約となる。 また、 摺動部として構成された上記案内溝が外 部に露出すると汚れが付着し、 摺動の円滑を損なうおそれがある。 さら に、 上記案内溝が本体の両側縁の略全長にわたるため、 部品の実装空間 を狭めてしまう等の課題があった。

この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、 二つ の本体は重なり合う領域を残して、 一つの本体に対して他方の本体を引 き出すことができ、 この引き出された状態のもとで、 上記重なり合う頜 域内に、 二つの本体が相対的に回転するのを防止する回転防止機構を集 約して設けたことにより、 スライ ドの過程を通じて回転防止機構が外部 に露出することがなく、 部品の実装空間も狭める度合いが少ない携帯電 話機を得ることを目的とする。 発明の開示

この発明に係る携帯電話機は、 二つの本体が重なり合い、 かつ、 一方 の本体に対して他方の本体がスライ ドすることによりこの重なりの度合 いが変わり、 スライ ド方向に全長が伸縮する携帯電話機において、 上記 二つの本体は重なり合う領域を残して、 一方の本体に対して他方の本体 を引き出すことができ、 この引き出された状態のもとで、 上記重なり合 う領域内に、 二つの本体が相対的に回転するのを防止する回転防止機構 を集約して設けたものである。

この発明により、 スライ ドの過程を通じて回転防止機構が外部に露出 することがなく、 機構の縮小により部品の実装空間も狭める度合いが少 ないという効果が得られる。 図面の簡単な説明

第 1図は、 この発明の実施の形態 1 、 2による携帯電話機を閉じたと きの外観を示した斜視図であ ·©。

第 2図は、 この発明の実施の形態 1 、 2による携帯電話機を開いたと きの外観を示した斜視図である

第 3図は、 この発明の実施の形態 1 、 2による携帯電話機を閉じたと きの分解斜視図である。

第 4図は、 この発明の実施の形態 1 、 2による携帯電話機を開いたと きの平面図である。 第 5図は、 この発明の実施の形態 1による携帯電話機を開いたときの 正面図である。

第 6図は、 この発明の実施の形態 1による携帯電話機の断面図である 第 7図は、 第 6図に示した携帯電話機の部分拡大断面図である。

第 8図は、 この発明の実施の形態 1によるスライ ドレール及びスライ ダ一の斜視図である。

第 9図は、 この発明の実施の形態 1による係合爪の斜視図である。 第 1 0図は、 この発明の実施の形態 1 による携帯電話機を開いたとき の第 4図における S— S断面図である。

第 1 1図は、 この発明の実施の形態 1 、 2による携帯電話機を開いた ときの第 4図における C— C断面図である。

第 1 2図は、 この発明の実施の形態 1 、 2による携帯電話機を閉じた ときの部分透視図である。

第 1 3図は、 この発明の実施の形態 1 、 2による携帯電話機を開いた ときの部分透視図である。

第 1 4図は、 この発明の実施の形態 2による携帯電話機の断面図であ る。 発明を実施するための最良の形態

以下、 この発明をより詳細に説明するために、 この発明を実施するた めの最良の形態について、 添付の図面に従って説明する。

実施の形態 1 .

この発明による携帯電話機の外観構造及び動作の概要を説明する。 第 1図、 第 2図は、 この発明の実施の形態 1による携帯電話機の外観 を表わし、 第 1図は閉じた状態、 第 2図は開いた状態をそれぞれ示して いる。

第 1図、 第 2図において、 携帯電話機 1は大きく分けて一方の本体 2 と、 この本体 2の上に重ねられた他方の本体 3の 2つの本体からなる。 なお、 外観に表れず、 かつ、 本体 2 とも本体 3 ともいえない部材として これら本体 2 , 3をつなぐ配線部材 （フレキシブル基板 6。 第 2図、 第 1 1 図〜第 1 3図参照） があるが、 これについては後述する。 以下では 、 説明の便宜上、 下側に位置する本体 2を第 1本体 2、 上側に位置する 本体を第 2本体 3 と称する。

第 1本体 2は、 多くの部材が組み合わされた集合体であり、 外観でき る主な部材としては、 平たい直方体状をした第 1機体 2 0、 この第 1機 体 2 0の上に重ねて固定された第 1プレート 2 1 を具備し、 全体として 平たい直方体状をしている。

第 2本体 3 も、 多くの部材が組み合わされた集合体であるが、 外観で きる部材は、 第 2機体 3 0だけである。 第 2機体 3 0は平たい直方体形 状で第 1本体 2に略重なる大きさであり、 長手方向の一端側であって上 側の一部が傾斜面 3 0 aになっている。 第 2機体 3 0の内側には、 傾斜 面 3 0 aに形成されたねじ穴 3 0 cを用いて、 第 2プレート 3 1が後述 する固定手段としてのねじ 8 4 (第 2図、 第 3図、 第 4図参照） で固定 されている。

第 1本体 2 と第 2本体 3 とは、 長手方向に相対的にスライ ドしてずれ る構成であり、 何れの本体が固定側、 移動側といえないが、 ここでは、 第 1本体 2に対して第 2本体 3が移動するものとして説明する。

携帯電話機 1は、 第 1図に示すように、 第 1本体 2上に第 2本体 3が 揃えて重ねられた閉じ状態をとることができ、 また、 この閉じ状態に対 して、 第 2図に示すように、 第 1本体 2に対して第 2本体 3を長手方向 にスライ ドさせて引き出した開き状態に変位させることができる。 すなわち、 二つの本体が重なり合い、 かつ、 一方の本体に対して他方 の本体がスライ ドすることによりこれらの重なりの度合いが変わり、 ス ライ ド方向に全長が伸縮するタイプの携帯電話機である。

ただ、 無制限に引き出せるわけではなく、 ストッパ手段の機能により

、 二つの本体である第 1本体 2 と第 2本体 3 とは第 2図に示す区間 Lの 範囲で重なり合う領域を残して、 一方の本体 （第 1本体 2 ) に対して他 方の本体 （第 2本体 3 ) を引き出すことができる構成である。

こう して区間 Lの範囲で重なり合う領域を残して引き出されたとき、 第 1本体 2にはそれまで隠れていた操作キー 2 1 aが操作可能な状態に 露出する。 第 2図に示す開き状態に引き出された第 1本体 2は第 1図に 示す閉じ状態に復元可能である。

上記スライ ド方向を Y軸、 上記重なり合う方向を Z軸、 上記重なり合 う面と平行な面内において上記 Y軸と直交する方向を X軸とする 3次元 直交座標軸を想定するとき、 上記重なり領域は、 Y軸方向における区間 Lで第 1本体 2 と第 2本体 3 とが重なっている領域である。

このように、 引き出された状態のもとでの上記重なり合う領域内に、 二つの本体が相対的に回転するのを防止する回転防止機構を集約して設 けた構成がこの発明にかかる携帯電話機の特徴である。 回転防止機構の 詳細は後述するが、 これにより、 スライ ドの過程を通じて回転防止機構 が外部に露出することがなく、 機構の縮小により部品の実装空間も狭め る度合いが少ないという効果が得られる。

この実施の形態では、 重なり合う領域の Y軸方向の距離である区間 L を、 Y軸方向での各本体の全長の略半分の距離としている。 この区間 L は、 第 1本体 2に関しては Y軸方向の右端から左側に向けて占める区間 であり、 第 2本体 3に関しては Y軸方向の左端から右側に向けて占める 区間である。 この発明による携帯電話機の内部構造を第 2図乃至第 9図を参照して 説明する。

第 3図は第 1図における閉じた状態での携帯電話機 1を分解して表わ している。 また、 第 4図は第 2図における開いた状態にあるときの携帯 電話機 1 の平面図、 第 5図は第 4図における携帯電話機 1 を X軸方向か ら見た正面図、 第 6図は第 4図における携帯電話機 1の H— H断面図、 第 7図は第 6図の一部を拡大して示した部分拡大断面図、 第 8図、 第 9 図はそれぞれ部材の斜視図、 第 1 0図は第 4図における携帯電話機 1の S— S断面図、 第 1 1図は第 4図における携帯電話機 1 の C 一 C断面図 である。

先ず、 第 1本体 2についてその主な構成部材である第 1機体 2 0 と第 1 プレート 2 1及びこれらの部材間に位置する部材について説明する。 第 1機体 2 0は Y軸方向上の右端部が第 1プレート 2 1の右端部と一 致しこれは第 1本体 2の右端部である。 この第 1機体 2 0の上面であつ て、 Y軸方向右寄りの部位に形成された凹部に基板 5が固定されている 。 基板 5の上面にはコネクタ 5 aが設けられている。 また、 第 1機体 2 0の上面であって、 X軸方向上で基板 5の両側に、 Y軸方向と平行に 2 つのスライ ドレール 4 aが固定されている。

スライ ドレール 4 aは、 第 6図、 第 7図にその断面形状を示すように 、 また第 8図に示すように上部が開口し Y軸方向に長い溝 4 a 1が形成 された長尺の部材であり、 この溝 4 a 1内には直方体のプロックからな る摺動片としてのスライダー 4 bが摺動可能に嵌合している。

スライダー 4 bは溝 4 a 1内を摺動可能であるが、 これら溝 4 a 1の 両端部で後述する第 1プレート 2 1に設けられたスリッ ト 2 1 bの端部 により摺動が止められるようになつている。

スライ ドレール 4 aの配置位置は、 第 1機体 2 0の上面に相当し区間 Lに含まれる領域内である。 上記したように、 スライダー 4 bはスライ ドレール 4 aに形成された溝 4 a 1内を摺動可能であるが、 第 3図にお いては、 Y軸方向上、 溝 4 a 1の左端部に位置している。

第 1機体 2 0の上面には Z軸方向の厚みが第 1機体 2 0よりも薄く、 第 1機体 2 0 と過不足なく重なる大きさの第 1プレート 2 1が重ねて固 定されている。 なお、 第 1プレート 2 1の裏面と第 1機体 2 0の上面と の間は、 第 6図、 第 7図に示すように、 X軸方向の中央部で隙間が形成 されるようになつている。 第 6図、 第 7図では図の煩雑を避けるため、 上記隙間に位置するコネクタ 5 a及びこれに付帯する部材は図示を省略 している。

第 1プレート 2 1の下面には、 2本のスライ ドレール 4 aを収容する 溝がそれぞれ形成されていて、 さらに、 これらの溝はスライ ドレール 4 a各溝 4 a 1の直上位置に相当する部位がこれら溝 4 a 1 と略同じ溝幅 のスリ ッ ト 2 1 bにより上側に連通されている。

第 6図、 第 7図に示すように、 これらのスリッ ト 2 l bにはスライダ 一 4 bが摺動可能に嵌合貫通して第 1プレート 2 1の上面から上に突出 している。 したがって、 スリッ ト 2 1 bの Y軸方向の両端部はスライダ 一 4 bのス トツパの機能を果たしている。

第 3図、 第 7図、 第 1 2図において、 第 1プレート 2 1の上面には 2 つのボス 2 1 dが形成されている。 これらのボス 2 I dは、 区間 Lの間 の領域内であって、 各スリッ ト 2 l bの左端部に相当する位置で、 かつ 、 これらスリ ッ ト 2 1 bに隣接した位置に設けられていて、 Z軸方向上 側に突出するようにして形成されている。

第 3図に示すように、 第 1プレート 2 1について、 これら 2つのポス 2 I d間には、 X軸方向に長い矩形の開口 2 1 eが形成されている。 こ の開口 2 1 eを通り、 帯状をしたフレキシブル基板 6の一端側が延びて いて、 該フレキシブル基板 6の一端側に設けられたコネクタ 6 aが、 基 板 5のコネクタ 5 aに接続されている。

次に、 第 2本体 3についてその主な構成部材である第 2機体 3 0 と第 2プレート 3 1及びこれらの部材間に位置する部材について説明する。 第 2機体 3 0の下面は額縁状に凹部が形成されていて、 この凹部のさ らに中央が矩形の皿状の浅い凹部になっており、 この浅い凹部に基板 9 が装着固定されている （第 4図、 第 1 1図参照） 。

基板 9の下面にはコネクタ 9 a (第 3図には図示されず。 第 1 1図参 照） が設けられていて、 このコネクタ 9 aには上記したように一端部を コネクタ 5 aに接続されたフレキシブル基板 6の他端側に設けられたコ ネク夕 6 bが接続されている。 その際、 フレキシブル基板 6の他端側は 第 2プレート 3 1の左端部を回り こんでコネクタ 9 aに達している。 基板 9を間にして、 第 2機体 3 0の下面に形成された上記額縁状の凹 部には第 2機体 3 0よりも一回り小さい大きさの第 2プレート 3 1が装 着固定されている。 その固定手段は、 第 2プレ一卜 3 1上の右端部につ いては下側からねじ 8 3、 第 2プレート 3 1の左端部については第 2機 体 3 0の上側からねじ 8 4により分解可能に固定されている。

第 3図において、 第 2プレート 3 1 について、 長手方向に相当する Y 軸方向上、 第 2機体 3 0の左端部から右側に延びる区間 Lの間の領域内 には取付座 3 1 aが設けられている。 この取付座 3 1 aは、 第 6図、 第 7図に示すように第 1プレート 2 1のスリッ ト 2 1 bを貫通したスライ ダー 4 bの直上位置に位置している。

この取付座 3 1 aに形成されたねじ穴を介してねじ 8 1がスライダー 4 bに螺入されることで、 スライダー 4 bが取付座 3 1 aと一体的に固 定されている。 つまり、 スライダー 4 bは第 2本体 3 と一体的になって いる （第 1 0図参照） 。 第 2プレート 3 1 には、 X軸方向に間隔をおいて 2つのスリッ ト 3 1 が平行に形成されている。 これらのスリツ ト 3 1 bには第 1プレート 2 1 に設けられたボス 2 1 dが摺動可能に貫通している。 これらのスリ ッ ト 3 1 bは Y軸方向に長さを有するがその範囲は区間 L内である。

これらのスリツ ト 3 1 bを貫通して上側に露出した各ボス 2 1 dには 上からそれぞれ係合爪 7がねじ 8 2により固定されている。 係合爪 Ίは 第 9図に示すように平たい矩形板状をしていて、 中央部にねじ止め用の 穴 7 aが形成され、 Y軸方向の両端部にはボス 2 1 dと係合させるため の切り欠き 7 bが形成されている。 第 6図、 第 7図に示すように、 係合 爪 7は、 スリ ッ ト 3 1 bの縁部に形成された段部にオーバーハングして 係合している。

この発明による携帯電話機の内部構造に基づく動作を説明する。

第 1 2図、 第 1 3図はそれぞれ携帯電話機 1 を透視して示した斜視図 であり、 第 1 2図は、 携帯電話機 1 を閉じた状態を示し、 第 1図、 第 3 図に対応し、 第 1 3図は携帯電話機を開いた状態を示し、 第 2図、 第 4 図〜第 7図、 第 1 0図、 第 1 1図に対応する。

第 1 3図において、 第 1本体 2に対して第 2本体 3が限界まで引き出 された状態、 つまり、 スリッ ト 2 1 bの Y軸方向端部にスライダー 4 b が突き当てられた状態のもとで、 第 1本体 2 と第 2本体 3 とが区間しで 重なり合つている。

このとき、 X軸方向に間隔をおいて設けられた 2つの係合爪 Ίは第 3 図、 第 6図、 第 7図に示すように、 この区間 L内でスリッ ト 3 l bの縁 部に形成された段部に面同士が対向し、 第 1プレー卜 2 1 に形成したス リッ ト 2 1 bの縁部と該係合爪 7 とで該スリッ ト 3 1 bの縁部を挟むよ うにして係合している。

これにより、 第 1本体 2 と第 2本体 3 との離反が規制されているので 、 第 5図に示すように第 1本体 2の Y軸方向 （左右方向） 右端部が、 第 2本体 3上で占める支点 Ρを中心とするモーメント Μが第 2本体 3に作 用しても第 2本体 3の回転が防止される。

第 1 3図に示す開き状態から第 1 2図に示す閉じ状態に向けて第 2本 体 3を移動する場合、 或いは第 1 2図に示す閉じ状態からこの逆の移動 を行なう場合において、 係合爪 7の面がスリ ッ ト 3 1 bの縁部と摺動す るので、 移動中も両本体は離反が規制されて安定した状態で一体的に保 持される。

なお、 第 1本体 2上における第 2本体 3の端部を支点とするモーメン ト、 つまり、 第 5図に示したモーメント Mの逆向きのモーメントもあり 得るが、 係合爪 7の面がスリッ ト 3 1 bの縁部の面に摺動可能に接して いるのでかかるモーメントによる回転も防止できる。

従って、 係合爪 7及びボス 2 I d、 スリッ ト 3 l b等は、 固定された 第 1本体 2或いは第 2本体 3のいずれかを X軸と平行な任意の軸を中心 に他方の本体が回転するのを防止する X軸回転防止手段を構成する。 こ こで、 スライダー 4 bの形状を変更してスライ ドレール 4 aから抜けな いで摺動可能な形状、 例えば、 第 6図、 第 7図において逆 T字状にすれ ば、 モーメント Mの逆向きのモーメント作用時における係合爪 7の負担 を軽減できる。

係合爪 7は第 1本体 2 とは別部材とし、 ねじ 8 2により着脱可能に構 成した。 これにより、 摺動性の高い材料或いは強度の強い材料に変更す ることが可能である。

第 1 2図、 第 1 3図の何れにおいても、 第 2本体 3 と一体的なスライ ダー 4 bは、 第 1本体 2と一体的な第 1プレート 2 1 に形成されたスリ ッ ト 2 1 bと嵌合している。 スライダー 4 bは直方体のプロックであり 、 スリッ ト 2 1 bは Z軸方向に厚みを有しているので、 面同士が摺動可 能に接する構成であり、 これにより、 第 1本体 2に対する第 2本体 3の Z軸を中心とする回転が防止される。

よって、 スライダー 4 bとスリッ ト 2 1 bは固定された第 1本体 2或 いは第 2本体 3のいずれかを Z軸と平行な任意の軸を中心に他方の本体 が回転するのを防止する Z軸回転防止手段を構成する。 このようにスラ ィダー 4 b及びこれに付帯する構成は 1つだけでもよいが、 本例のよう に 2つ設けた場合には、 X軸方向に対向して儲けられた 2つのスライダ — 4 bが Z軸回転防止手段として有効に機能する。

また、 第 1 2図、 第 1 3図の何れの態様においても、 X軸方向に間隔 をおいて配置されたボス 2 1 dが第 6図、 第 7図に示すようにスリッ ト 3 1 に嵌合する構成であるので、 これらも Z軸回転防止手段を構成す るといえる。

携帯電話機を Y軸方向から見た断面図である第 7図、 第 1 4において 、 ボス 2 1 dが嵌合しているスリッ ト 3 1 b、 スライダ一 4 bが嵌合し ているスリッ ト 2 l bはそれぞれ Z軸方向 （上下方向） に厚みを有し、 この厚み部分がボス 2 I dやスライダー 4 bと摺接する構成であり、 第 1本体 2に対して第 2本体 3が Y軸を中心に回転するのを防止する。 よ つて、 これらボス 2 I d、 スリッ ト 3 1 b、 スライダー 4 b、 スリ ッ ト 2 l bなどは、 Y軸回転防止手段を構成する。

この発明の実施の形態では、 2つの本体の一方が引き出された状態の もとで重なり合う領域内に回転防止機構を設けたので、 回転防止機構は 外部の意匠面に露出することがなく、 意匠的制約を削減できる。 また、 上記重なり合う領域に集中して回転防止機構を構成したので、 回転防止 機構の所要スペースを従来技術におけるように本体の全域に設けた場合 と比べて約半分に減少させることができ、 その分、 内部実装空間を利用 可能になる。 第 2図、 第 3図、 第 4図、 第 1 1図〜第 1 3図に示すように、 第 1本 体 2を構成する第 1プレート 2 1について、 第 2本体 3が引き出された 状態のもとで重なり合う領域の外部 （区間 Lの外部） で露出する操作キ 一 2 1 aが設けられた操作面部に補助凹部 2 1 cを形成している。

一方、 第 1図〜第 3図、 第 1 1図〜第 1 3図において、 第 2本体 3を 構成する第 2機体 3 0の Y軸方向左端の下部に上記補助凹部 2 1 c と係 合する補助凸部 3 0 bを形成し、 これら補助凸部 3 0 bと補助凹部 2 1 c とを係合させて二つの本体が相対的に Z軸と平行な任意の軸を中心に 回転するのを防止している。

この補助凹部 2 1 cは第 1本体 2を引き出したときに外観部として露 出するが、 第 1プレート 2 1 の輪郭に沿う縁部を残した上面部に浅い凹 部からなる構成とし、 側面部に及ぶ構成ではないので、 X軸方向両側端 部を有効活用でき、 また、 意匠的制約を少なく した回転防止補助機構を 構成できる。

さらに、 補助凹部 2 1 cを形成することにより、 二つの本体間の間隙 を増やし、 この間隙を利用して二つの本体 2， 3を電気的に接続する配 線部材としてのフレキシブル基板 6 (或いは、 ケーブル） を収容するこ とができる。

係合爪 7やスライダー 4 b及びこれらの係合部材により この発明の回 転防止機能は基本的に果たされるので、 これら補助凹部や補助凸部はな くてもよいが、 複数の回転防止手段を講じることで、 回転防止機能が強 化され安全度が高くなる。 実施の形態 2 .

第 1の実施の形態においては、 第 7図に示したように、 係合爪 7及び ボス 2 1 dを第 1本体 2を構成する第 1プレート 2 1 に設け、 この係合 爪 7が係合する部材を第 2本体 3を構成する第 2プレー卜 3 1 に形成し たスリ ッ ト 3 1 bの縁部としていたが、 これに代えて、 図 1 4に示すよ うに、 第 2本体 3を構成する第 2プレート 3 1にボス 3 1 O dを形成し てこれに係合爪 7 0 0を取り付け、 ボス 3 1 0 dを案内するスリ ッ ト 2 0 O bを第 1本体 2を構成する第 1プレート 2 1に設け、 この係合爪 7 が係合す,る部材を第 1本体 2を構成する第 1プレ一卜 2 1 に形成した。 他の構成は第 1の実施の形態と同じである。

この構成においても、 第 2本体 3と一体的な係合爪 7 0 0が第 2プレ —ト 3 2 との間に第 1本体 2 と一体的な第 1プレート 2 1 に形成したス リ ッ ト 2 0 0 bの縁部を面同士で挟むように係合するので、 前記した実 施の形態 1 、 2におけるのと同じ回転防止機能を果たすことができる。 この他にも上記した実施の形態 1 、 2で述べた構成に準じた構成による 回転防止機能を有している。 この構成では、 第 1本体 2側に係合爪 7 0 0やスライダー 4 bをねじ止めする箇所が減り、 ねじ止め部分が第 2プ レート 3 1側に集約されるので、 組み立て手順が簡素化される。 産業上の利用可能性

以上のように、 この発明に係る携帯電話機は、 スライ ドして全長が伸 縮する構成の携帯電話機について、 スライ ド時に回転防止機構が外観部 に露出せず、 かつ、 部品の実装空間を増した構成としたので、 美観に優 れた高性能な携帯電話機を実現するのに適している。

Claims

1 . 二つの本体が重なり合い、 かつ、 一方の本体に対して他方の本体 がスライ ドすることにより これらの重なりの度合いが変わり、 スライ ド 方向に全長が伸縮する携帯電話機において、

上記二つの本体は重なり合う領域を残して、 一方の本体に対して他方 の本体を引き出すことができ、 この引き出された状態のもとで、 上記重 なり合う領域内に、 二つの本体が相対的に回転するのを防止する回転防 の

止機構を集約して設けたことを特徴とする携帯電話機。

2 . 引き出された状態のもとで重なり合う囲領域内で、 二つの本体の一 方に設けられた係合爪を他方の本体にスライ ド可能に係合させると共に 、 上記重なり合う領域内で、 上記二つの本体の一方に設けられた摺動片 を他方の本体にスライ ド可能に係合させていることを特徴とする請求の 範囲第 1項記載の携帯電話機。

3 . 引き出された状態のもとで重なり合う領域の外部に露出する操作 面を有する一方の本体の一部に補助凹部を形成し、 他方の本体の一部に 上記補助凹部と係合する補助凸部を形成し、 これら補助凸部と補助凹部 とを係合させて二つの本体が相対的に回転するのを防止するようにした ことを特徴とする請求の範囲第 2項記載の携帯電話機。

4 . 補助凹部に二つの本体を電気的に接続する配線部材を収容したこ とを特徴とする請求の範囲第 3項記載の携帯電話機。

5 . 二つの本体が重なり合い、 かつ、 一方の本体に対して他方の本体 がスライ ドすることによりこれらの重なりの度合いが変わり、 スライ ド 方向に全長が伸縮する携帯電話機において、

上記二つの本体は重なり合う領域を残して、 一方の本体に対して他方 の本体を引き出すことができ、 この引き出された状態のもとで、 上記重 なり合う領域内に、 二つの本体が相対的に回転するのを防止する回転防 止機構を集約して設け、

上記スライ ド方向を Y軸、 上記重なり合う方向を Z軸、 上記重なり合 う面と平行な面内において上記 Y軸と直交する方向を X軸とする 3次元 直交座標軸を想定するとき、 上記回転防止手段は、 上記 X軸を中心に回 転するのを防止する X軸回転防止手段、 上記 Y軸を中心に回転するのを 防止する Y軸回転防止手段、 上記 Z軸を中心に回転するのを防止する Z 軸回転防止手段を備え、 それぞれの回転防止手段が上記一方の本体側に 設けた凹部と、 他方の本体側に設けた凸部とが係合する構造を備えてい ることを特徴とする携帯電話機。