WO2006038499A1

WO2006038499A1 - 携帯情報端末

Info

Publication number: WO2006038499A1
Application number: PCT/JP2005/017797
Authority: WO
Inventors: Kunihiro Ohki; Hidenori Takata; Keiichi Koyama; Ryohsuke Fukusada
Original assignee: Sharp Kabushiki Kaisha
Priority date: 2004-10-01
Filing date: 2005-09-28
Publication date: 2006-04-13
Also published as: EP1796350A1; US20080004083A1; JPWO2006038499A1; EP1796350A4

Abstract

　携帯情報端末（１０）は、操作部（１１）を有する第１の筐体（１）と、表示部（２１）を有し、その一部分が第１の筐体（１）と重なり合う第２の筐体（２）と、第１の筐体（１）に対して第２の筐体（２）が相対的に回転するように第１および第２の筐体を連結する回転連結機構（３）とを備える。回転の中心は、第１および第２の筐体の重なり部分（４）の中心とほぼ一致する。

Description

明細書

携帯情報端末

技術分野

[0001] この発明は、携帯情報端末に関し、特に映像を表示することが可能な携帯情報端末に関するものである。

背景技術

[0002] 従来、携帯情報端末は、たとえば特開 2004— 54409号公報 (特許文献 1)、特開 2003 - 174495号公報（特許文献 2)、特開 2003 - 244303号公報（特許文献 3) 、実用新案登録第 3088157号公報 (特許文献 4)に開示されている。

特許文献 1：特開 2004— 54409号公報

特許文献 2 :特開 2003— 174495号公報

特許文献 3：特開 2003 - 244303号公報

特許文献 4：実用新案登録第 3088157号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0003] 従来の技術では、表示部と本体を合わせた大きさが大きくなるという問題があった。

また、従来の技術では、モパイルツールとして携帯情報端末を使用する場合に持ちにくく、使いやすさに問題があった。

[0004] さらに、従来の携帯情報端末では、大きなカメラユニットを搭載することが困難であるという問題があった。

[0005] そこで、この発明は上述のような問題点を解決するためになされたものである。

この発明の 1つの目的は、携帯情報端末において、保持性を高めつつ横長画面を視聴できる L形の状態で、その全体の大きさを小さくすることである。

[0006] また、この発明の別の目的は、携帯情報端末において、モパイル環境で使用する「持つツール」としての使、やすさを高めることである。

[0007] また、この発明の別の目的は、携帯情報端末において、大きなカメラユニット (高性能なレンズの部品）を搭載しつつ、スライド方式を実現させることが可能な携帯情報端末を提供することである。

課題を解決するための手段

[0008] この発明の 1つの局面に従った携帯情報端末は、操作部を有する第 1の筐体と、表示部を有し、その一部分が第 1の筐体と重なり合う第 2の筐体と、第 1の筐体に対して第 2の筐体が相対的に回転するように第 1および第 2の筐体を連結する回転連結機構とを備える。回転の中心は、第 1および第 2の筐体の重なり部分の中心とほぼ一致する。

[0009] このように構成された携帯情報端末では、回転の中心は第 1および第 2の筐体の重なり部分の中心とほぼ一致するため、回転の中心が重なり部分の中心と一致しない場合に比べて、 L字形の状態で全体のサイズが小さくなる。これにより手の平からはみ出す表示部の面積が少なくなり、全体の大きさを小さくすることができる。また、使用時のスタイルも美しくなる。

[0010] この発明の別の局面に従った携帯情報端末は、操作部を有する第 1の筐体と、表示部を有し、その一部分が第 1の筐体と重なり合う第 2の筐体と、第 1の筐体に対して第 2の筐体が相対的に回転するように第 1および第 2の筐体を連結する回転連結機構とを備える。第 2の筐体は、表示部の表示項目を取捨選択する、第 1の筐体側に配置された操作キーを有する。

[0011] このように構成された携帯情報端末では、第 1の筐体側には、表示部の表示項目を取捨選択する操作キーが配置されるため、操作者が第 1の筐体を保持して第 2の筐体に設けられた操作キーを親指で操作する場合に、親指に無理な力がかからず、自由度が高まることで、使いやすさを高めることができる。なおかつ、手が美しく見える。

[0012] この発明のさらに別の局面に従った携帯情報端末は、操作部を有する第 1の筐体と、表示部を有し、その一部分が第 1の筐体と重なり合う第 2の筐体と、第 1の筐体に対して第 2の筐体が相対的にスライドおよび回転するように第 1および第 2の筐体を連結する回転連結機構とを備える。

[0013] このように構成された携帯情報端末では、スライドさせることが可能であるため、始めに上下方向のスライドをさせることで頻度の高、通話やメールのしゃす、、従来より使い勝手に優れた縦長画面の形状を確保できる。その結果、使いやすさが向上する。

[0014] この発明の別の局面に従った携帯情報端末は、操作部を有する第 1の筐体と、表示部を有し、その一部分が第 1の筐体と重なり合う第 2の筐体と、第 1の筐体に対して第 2の筐体が相対的に回転するように第 1および第 2の筐体を連結する回転連結機構と、第 1および第 2の筐体の少なくとも一方であって、表示部と反対側の面に設けられたストラップ部とを備える。ストラップ部は、操作者が携帯情報端末を握持する状態にお、て操作者の手に係合し、携帯情報端末が載置面上に載置された状態ではストラップ部は載置面と接触して携帯情報端末を支持する。

[0015] このように構成された携帯情報端末では、ストラップ部を使用することで握る力が弱まり、疲労を軽減できる。また、手を広げても落下しにくいため、破損や損傷を防止することができる。その結果、モパイル環境で使用する「持つツール」としての使いやすさが向上する。

[0016] この発明の別の局面に従った携帯情報端末は、操作部を有する第 1の筐体と、表示部を有し、その一部分が第 1の筐体と重なり合う第 2の筐体と、第 1の筐体に対して第 2の筐体が相対的に回転するように第 1および第 2の筐体を連結する回転連結機構と、第 2の筐体に設けられ、表示部の両側に設けられたステレオスピーカと、表示部での画像の表示状態に応じてステレオスピーカからのステレオの再生状況を切換える再生部とを備える。

[0017] このように構成された携帯情報端末では、表示部での画像の表示状態に応じてステレオスピーカからのステレオ再生状況が制御部により切換えられるので、常に表示状態に応じた再生が可能となる。その結果、使い勝手が向上する携帯情報端末を提供することができる。

[0018] この発明のさらに別の局面に従った携帯情報端末は、操作部を有する第 1の筐体と、表示部を有し、その一部分が第 1の筐体と重なり合う第 2の筐体と、第 1の筐体に対して第 2の筐体が相対的に回転するように第 1および第 2の筐体を連結する回転連結機構と、第 1および第 2の筐体を重ね合わせた厚みとほぼ均しい厚みを有し、第 2 の筐体に収納される撮像部とを備える。

[0019] このように構成された携帯情報端末では、第 1および第 2の筐体を重ね合わせた厚みとほぼ均しい厚みを有する撮像部が第 2の筐体に収納されるため、大きなカメラレンズを搭載することが可能となる。その結果、撮像部のサイズの制約を受けずにレンズ構造を実現できる。

[0020] この発明のさらに別の局面に従った携帯情報端末は、第 1の面と、その第 1の面の反対側に位置する第 2の面とを有する第 1の筐体と、第 3の面と、その第 3の面の反対側に位置する第 4の面とを有し、その一部分が第 1の筐体と重なり合う第 2の筐体と、第 1の筐体に対して第 2の筐体が相対的に回転するように第 2の筐体を保持する第 1 の回転連結機構と、第 1の筐体に対して第 1の回転連結機構が相対的に回転するように第 1の回転連結機構と第 1の筐体とを連結する第 2の回転連結機構とを備える。第 1の回転連結機構は、第 3の面および第 4の面が第 1の面に向かい合うことが可能なように第 2の筐体を保持する。

[0021] このように構成された携帯情報端末では、第 3の面および第 4の面が第 1の面に向力、合うことが可能なように第 1の筐体を第 1の回転機構が保持するため、第 2の筐体のうち、第 3の面および第 4の面のいずれか保護が必要な面を第 1の面に向力ヽ合わせて収納することができる。その結果、使いやすさが向上した携帯情報端末を提供することができる。

[0022] より好ましくは、第 1および第 2の筐体が一直線上に並んだ状態力第 2の筐体は第 1の方向および第 1の方向と異なる第 2の方向とに回転可能である。

[0023] より好ましくは、地上波デジタル放送を受信して表示部が表示する。

発明の効果

[0024] この発明に従えば、全体の大きさを小さくすることができる携帯情報端末を提供できる。

[0025] この発明に従えば、使いやすさが向上した携帯情報端末を提供することができる。

この発明に従えば、大きな撮像部を搭載することが可能な携帯情報端末を提供できる。

図面の簡単な説明

[0026] [図 1]この発明の実施の形態 1に従った携帯情報端末の模式的な平面図である。

[図 2]従来の携帯情報端末の平面図である。圆 3]この発明の実施の形態 1に従った携帯情報端末の使用状態を示す斜視図である

圆 4]この発明の実施の形態 1に従った携帯情報端末の斜視図である。

圆 5]スライドした第 2の筐体を示す携帯情報端末の斜視図である。

圆 6]ある方向に 90度回転した第 2の筐体を有する携帯情報端末の斜視図である。圆 7]図 5で示す方向から逆方向に回転した第 2の筐体を有する携帯情報端末の斜視図である。

圆 8]回転連結機構を説明するために示す第 1の筐体の斜視図である。

圆 9]回転連結機構を説明するために示す第 2の筐体の斜視図である。

[図 10]図 8中の X—X線に沿った断面図であって、第 1の筐体と第 2の筐体とを組合せた携帯情報端末の断面図である。

[図 11]回転軸の斜視図である。

[図 12]別の局面に従った回転軸の斜視図である。

[図 13]溝の平面図である。

[図 14]別の局面に従った溝の平面図である。

圆 15]携帯情報端末内の配線を示す図である。

圆 16]携帯情報端末内の配線を示す図である。

圆 17]携帯情報端末の分解斜視図である。

圆 18]回転連結機構の動作を説明するための図である。

[図 19]回転連結機構の動作を説明するための図であって、図 8中の XIX— XIX線に沿った断面図である。

圆 20]回転連結機構の動作を説明するための図である。

[図 21]回転連結機構の動作を説明するための図であって、図 20中の XXI— XXI線に沿った断面図である。

圆 22]回転連結機構の動作を説明するための図である。

圆 23]別の局面に従った回転連結機構を示す図である。

圆 24]別の局面に従った回転連結機構を示す図である。

圆 25]別の局面に従った回転連結機構を示す図である。 [図 26]別の局面に従った回転連結機構を示す図である。

圆 27]実施の形態 1における携帯情報端末の電気回路部の一部を示す回路ブロック図である。

[図 28]この発明の実施の形態 2に従った携帯情報端末の斜視図である。

圆 29]図 28中の矢印 XXIXで示す方向力も見た携帯情報端末の側面図である。圆 30]図 29の矢印 XXXで示す方向力も見た携帯情報端末の背面図である。

圆 31]実施の形態 2に従った携帯情報端末の使用状態を示す斜視図である。

[図 32]この発明の実施の形態 3に従った携帯情報端末の正面図である。

[図 33]図 32中の矢印 ΧΧΧΙΠで示す方向力も見た携帯情報端末の平面図である。

[図 34]図 32中の矢印 XXXIVで示す方向から見た携帯情報端末の底面図である。圆 35]図 32中の矢印 XXXVで示す方向から見た携帯情報端末の側面図である。圆 36]図 35中の矢印 XXXVIで示す方向から見た携帯情報端末の背面図である。

[図 37]図 32中の矢印 XXXVII— XXXVII線に沿った断面図である。

圆 38]操作部を閉じた状態での携帯情報端末の正面図である。

[図 39]図 38中の矢印 XXXIXで示す方向から見た携帯情報端末の平面図である。圆 40]図 38中の矢印 XLで示す方向力も見た携帯情報端末の側面図である。

圆 41]実施の形態 3に従った携帯情報端末の操作方法を示す斜視図である。

圆 42]実施の形態 3に従った携帯情報端末の操作方法を示す斜視図である。

圆 43]実施の形態 3に従った携帯情報端末の操作方法を示す斜視図である。

圆 44]実施の形態 3に従った携帯情報端末の操作方法を示す斜視図である。

圆 45]実施の形態 3に従った携帯情報端末の操作方法を示す斜視図である。

圆 46]この発明の実施の形態 4に従った携帯情報端末の背面図である。

圆 47]縦長の構図で撮影する場合の携帯情報端末の正面図である。

圆 48]横長の構図で撮影する場合の携帯情報端末の図である。

圆 49]この発明の実施の形態 4に従った携帯情報端末の斜視図である。

圆 50]折り曲げられた状態で画像を撮影する携帯情報端末の正面図である。

圆 51]折り曲げられた状態で画像を撮影する携帯情報端末の正面図である。

圆 52]被写体を撮影して実況中継する携帯情報端末の正面図である。圆 53]折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。

圆 54]折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。

[図 55]この発明の実施の形態 5に従った携帯情報端末の正面図である。

圆 56]縦長の状態とされた、実施の形態 5に従った携帯情報端末の正面図である。圆 57]図 56で示す位置力も第 2の筐体をスライドさせた携帯情報端末の正面図である。

圆 58]折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。

圆 59]折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。

[図 60]この発明の実施の形態 5に従った携帯情報端末の正面図である。

圆 61]折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。

圆 62]第 2の筐体が第 1の筐体に対してスライドした携帯情報端末の正面図である。圆 63]折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。

圆 64]折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。

[図 65]この発明の実施の形態 5に従った携帯情報端末の正面図である。

[図 66]この発明の実施の形態 5に従った携帯情報端末の正面図である。

圆 67]第 2の筐体が第 1の筐体に対してスライドした携帯情報端末の正面図である。圆 68]折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。

圆 69]折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。

圆 70]この発明の実施の形態 6に従った携帯情報端末の斜視図である。

[図 71]図 70中の矢印 LXXI— LXXI線に沿った断面図である。

圆 72]図 70中の矢印 LXXIIで示す方向から見た携帯情報端末の正面図である。圆 73]図 70中の矢印 LXXIIIで示す方向から見た携帯情報端末の背面図である。圆 74]図 70中の矢印 LXXIVで示す方向力も見た携帯情報端末の平面図である。圆 75]図 70中の矢印 LXXVで示す方向力も見た携帯情報端末の底面図である。圆 76]図 70中の矢印 LXXVIで示す方向力も見た携帯情報端末の側面図である。圆 77]この発明の実施の形態 6に従った携帯情報端末の斜視図である。

圆 78]図 77中の矢印 LXXVIIIで示す方向力も見た携帯情報端末の側面図である。圆 79]折り曲げられた携帯情報端末の斜視図である。 [図 80]図 79中の矢印 LXXXで示す方向力も見た携帯情報端末の正面図である。

[図 81]図 80中の LXXXI— LXXXI線に沿った断面図である。

[図 82]図 79中の矢印 LXXXIIで示す方向力も見た携帯情報端末の背面図である。

[図 83]図 79中の矢印 LXXXIIIで示す方向力も見た携帯情報端末の平面図である。

[図 84]図 79中の矢印 LXXXIVで示す方向から見た携帯情報端末の側面図である。

[図 85]図 79中の矢印 LXXXVで示す方向から見た携帯情報端末の側面図である。

[図 86]第 2の筐体を閉じた状態での携帯情報端末の斜視図である。

[図 87]図 86中の矢印 LXXXVIIで示す方向から見た携帯情報端末の正面図である

[図 88]図 86中の矢印 LXXXVIIIで示す方向から見た携帯情報端末の背面図である

[図 89]図 86中の矢印 LXXXIXで示す方向から見た携帯情報端末の平面図である。

[図 90]図 86中の矢印 XCで示す方向力も見た携帯情報端末の底面図である。

[図 91]図 86中の矢印 XCIで示す方向力も見た携帯情報端末の側面図である。

[図 92]第 1の使用状態を示す携帯情報端末の斜視図である。

[図 93]第 2の使用状態を示す携帯情報端末の斜視図である。

[図 94]第 3の使用状態を示す携帯情報端末の斜視図である。

符号の説明

[0027] 1 第 1の筐体、 2 第 2の筐体、 3 回転連結機構、 4 重なり部分、 10 携帯情報端末、 11 操作部、 21 表示部。

発明を実施するための最良の形態

[0028] 以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施の形態では同一または相当する部分については、同一の参照符号を付し、その説明については繰返さない。

[0029] (実施の形態 1)

図 1は、この発明の実施の形態 1に従った携帯情報端末の模式的な平面図である

。図 1を参照して、この発明の実施の形態 1に従った携帯情報端末 10は、操作部 11 を有する第 1の筐体 1と、表示部 21を有し、その一部分が第 1の筐体 1と重なり合う第 2の筐体 2と、第 1の筐体 1に対して第 2の筐体 2が相対的に回転するように第 1および第 2の筐体 1, 2を連結する回転連結機構 3とを備える。回転の中心としての回転軸 31は、第 1および第 2の筐体 1, 2の重なり部分 4の中心 Cとほぼ一致する。

[0030] 第 1の筐体 1に回転連結機構 3により第 2の筐体 2が取付けられる。第 2の筐体 2は回転軸 31を中心として回転することが可能であり、図 1で示すように「L」字形、および一直線上に配列することが可能である。また、第 2の筐体 2のすベての領域が第 1の筐体 1を覆うことも可能である。

[0031] 第 2の筐体 2は表示部 21を有し、文字情報、画像情報などを表示することが可能である。表示部 21としては、液晶ディスプレイ、有機エレクト口ルミネッセンスディスプレィなどを用いることが可能である。

[0032] 回転連結機構 3は回転軸 31を有し、回転軸 31を中心として第 1の筐体 1に対して第 2の筐体 2が回転することが可能である。実施の形態 1では、 2つの筐体の重なる面積（図 1中の斜線で示す面積)をできるだけ小さくしている。これにより、全体の大きさを小さくすることができる。

[0033] 図 2は、従来の携帯情報端末の平面図である。従来の携帯情報端末 10は、回転の中心としての回転軸 31と、重なり部分 4の中心 Cとがずれている。これにより、全体が大きくなり、コンパクトィ匕を図ることができない。

[0034] 図 3は、この発明の実施の形態 1に従った携帯情報端末の使用状態を示す斜視図である。図 3を参照して、この発明の実施の形態 1に従った携帯情報端末 10は、操作部 11を有する第 1の筐体 1と、表示部 21を有し、その一部分が第 1の筐体 1と重なり合う第 2の筐体 2と、第 1の筐体 1に対して第 2の筐体 2が相対的に回転するように第 1 および第 2の筐体 1, 2を連結する回転連結機構 3とを備える。第 2の筐体 2は、表示部 21の表示項目 21aを取捨選択する、第 1の筐体 1側に配置された操作キー 24を有する。

[0035] 第 1の筐体 1は直方体形状であり、その隅部が丸められた形状とされる。第 1の筐体 1において、操作部 11は、テンキーなどから構成されるスィッチであり、その数に関しては特に制限されるものではない。また、操作部 11は、押圧スィッチではなぐ表面弾性波を用いたタツチパネルにより構成されて、てもよ、。 [0036] 第 2の筐体 2は第 1の筐体 1に対してスライドおよび回転可能に、回転連結機構 3により保持される。図 3では、携帯情報端末 1が「L」字形となるように第 2の筐体 2が位置決めされている力これに限られるものではなぐ第 2の筐体 2は第 1の筐体 1に対して回転することが可能である。第 2の筐体 2の中央部には、表示部 21が設けられる。表示部 21では、携帯情報端末 10が受信した情報および携帯情報端末 10に内蔵される情報などが液晶表示される。表示部 21は、図 3では横長の画面であるが、これに限られるものではなぐ表示部 21が正方形の画面であってもよい。また、表示部 21の隅部が丸められて楕円形の表示面を構成していてもよい。

[0037] 表示部 21には、複数の表示項目 21aが表示される。表示項目 21aの内容は特に制限されるものではないが、たとえば、メール機能、カメラ機能、履歴機能などを表わす表示項目が表示部 21で表示され、操作キー 24でそれらの表示項目のうちいずれかを選び、所定の表示項目 21aを選択した後操作キー 24を押圧することでその表示内容を選択するような構成を採用してもよい。

[0038] 表示部 21の両側には、スピーカ部 160が配置される。スピーカ部 160は音声を再生する機能を有し、表示部 21で表示された画像に対応する音声を発する。なお、スピー力部 160は表示部 21の両側に存在するため、スピーカ部 160にステレオ機能を持たせてもよい。また、省電力化のために、左右の一方のスピーカ部 160のみを駆動させることち可會である。

[0039] スピーカ部 160には、スピーカ 22が設けられる。スピーカ 22は通話相手の声を使用者 (操作者）に伝達するための機構であり、音声を伝達する役割を果たす。

[0040] スピーカ 22横にはカメラ 23が配置される。カメラ 23は、たとえばテレビ電話として携帯情報端末 10を用いる場合に操作者を撮影する機能を有する。カメラ 23は、図 3で示す位置に限られず、スピーカ部 160のどの部分にあってもよい。

[0041] 第 2の筐体 2のうち、第 1の筐体 1に近い部分には、操作キー 24が設けられる。操作キー 24はたとえば十字キーとプッシュキーの組合せにより構成される。この場合、十字キーにより必要な表示項目 21aを選択し、プッシュキーによりその機能を決定する。また、操作キー 24が十字スィッチにのみより構成されて、決定はスィッチ 26で行なうことも可能である。また操作キー 24は、スクロールスィッチ、トラックボールなどのさまざまなスィッチで構成することが可能である。操作者 401の親指が操作キー 24を操作しやすいようにするために、操作キー 24は第 1の筐体 1に近い側に設けられる。図 3では、操作者 401は右手で操作キー 24を押圧することが可能であるが、第 2の筐体 2の回転方向を逆方向とすることで、操作キー 24が左側に位置し、操作者 401は左手で操作キー 24を押圧することが可能となる。

[0042] 図 4は、この発明の実施の形態 1に従った携帯情報端末の斜視図である。図 4を参照して、携帯情報端末 10は、ほぼ直方体形状で、互いに重なり合うことが可能な第 1 および第 2の筐体 1, 2と、第 1の筐体 1および第 2の筐体 2を連結し、かつ第 1の筐体 1に対して第 2の筐体 2を回転およびスライドさせることが可能な回転連結機構 3とを備える。第 2の筐体 2は長手方向に延在するような形状を有し、その下端部には操作キー 24が配置され、その上端部にはスピーカ 22が配置される。操作キー 24の位置としては、図 4で示す第 2の筐体 2の短辺のみに設けられるものではなぐ長辺側に操作キー 24が設けられていてもよい。操作キー 24は、さらにスピーカ部 160に配置されてもよい。

[0043] 操作キー 24両側には、スィッチ 25, 26が設けられる。スィッチ 25, 26は、操作キー 24で選択した事項を選択するための機能を有する。また、これに限られず、スィッチ 25, 26は、特定の機能を選択するためのスィッチでもよい。たとえば、スィッチ 25を押圧すれば地上波デジタル放送を受信し、スィッチ 26を押圧するとメール機能が作動するようにしてちょい。

[0044] さらに、スィッチ 25, 26を多機能スィッチに置換えることも可能である。

図 4で示すように、携帯情報端末 10では、アンテナが表面に現われていない。アンテナを有しないような携帯情報端末、たとえば電子手帳などとして携帯情報端末 1を使用する場合には、アンテナは不要である。これに対して、外部との情報を電波によりやり取りする装置として携帯情報端末 10を使用する場合、たとえば携帯電話機、テレビの受信機として携帯情報端末 10を使用する場合には、アンテナが携帯情報端末 10に設けられる。この場合、アンテナは、第 1の筐体 1または第 2の筐体 2のいずれかに埋込まれることが可能である。さらに、外部に突出するようにアンテナが携帯情報端末 10に取付けられて、てもよ、。 [0045] 図 5は、スライドした第 2の筐体を示す携帯情報端末の斜視図である。図 5を参照して、第 2の筐体 2は第 1の筐体 1に対して矢印 L1で示す方向にスライド可能である。第 1の筐体 1に対して第 2の筐体 2がスライドすれば、第 1の筐体 1の操作部 11が現われる。なお、スライドの態様に関しては特に限定されるものではなぐ一度に図 5で示す位置まで第 2の筐体 2がスライドしてもよい。またこれとは異なり、段階的に第 2の筐体 2が第 1の筐体 1に対してスライドしてもよい。また、スライドの方法としても、手動、電動などさまざまな方法を採用することが可能である。

[0046] 回転連結機構 3は第 1の筐体 1に対して第 2の筐体 2をスライド可能に保持する。また一旦所定量スライドすると、それ以上スライドしないように第 2の筐体 2を回転連結機構 3が保持する。

[0047] 図 6は、ある方向に 90° 回転した第 2の筐体を有する携帯情報端末の斜視図である。図 6を参照して、矢印 R1で示す方向（第 1の方向）に携帯情報端末 10の第 2の筐体 2は回転することが可能である。このとき、回転により生じた重なり部分の中心は、回転軸とほぼ一致する。第 2の筐体 2が回転すると表示部 21は横長の画面となり、テレビを受信し、その内容を表示するのに好ましい形態となる。第 2の筐体 2が矢印 R1 で示す方向に回転する際には、回転連結機構 3が第 2の筐体 2の安定した回転を実現できる。回転により、第 1の筐体 1と第 2の筐体 2とが所定量重なり合い、携帯情報端末 10の全体の大きさを小さくすることができる。

[0048] 図 7は、図 5で示す状態力逆方向に回転した第 2の筐体を有する携帯情報端末の斜視図である。図 7を参照して、第 2の筐体 2は第 1の筐体 1に対して矢印 R2で示す逆方向に回転することも可能である。回転の態様としては特に制限されず、図 6および図 7で示す位置で回転が止まるようにストツバ機能を設けてもよい。また、ストツバ機能を設けず、第 1の筐体 1に対して第 2の筐体 2が無制限に回転するようにしてもよい。さら〖こ、図 5で示すスライドした位置でのみ回転が可能なように回転連結機構 3を構成してもよい。これとは逆に、図 4で示すように閉じた位置において第 1の筐体 1に対して第 2の筐体 2が回転するように回転連結機構 3を設けてもよい。

[0049] 図 8は、回転連結機構を説明するために示す第 1の筐体の斜視図である。図 9は、回転連結機構を説明するために示す第 2の筐体の斜視図である。図 8を参照して、第 1の筐体 1は、底キャビネット laとトップキャビネット lbとにより構成される。底キヤビネット laおよびトップキャビネット lbは互いにねじなどにより固定されており、底キヤビネット laおよびトップキャビネット lbの取囲まれた空間に、たとえばガラエポ基板が配置され、その上にさまざまな半導体が搭載される。トップキャビネット lbには、フランジ 32が固定されており、フランジ 32から突出するように回転軸 31が設けられる。回転軸 31は円筒形状であり、トップキャビネット lbから突出するように延びている。

[0050] 回転軸 31の先端がフランジ 33となっており、この部分で径が大きくなつている。回転軸 31にはプレート部材 35が嵌め合わされており、プレート部材 35は第 2の筐体 2 に取付けられる。図 8では、フランジ 32およびプレート部材 35は四角形、フランジ 33 は円形であるが、これに限られるものではなぐフランジ 32, 33およびプレート部材 3 5は四角および円形のいずれであってもよい。また、六角形、三角形などの他の多角形および楕円などの他の形状とすることも可能である。

[0051] 図 9を参照して、第 2の筐体 2は、底キャビネット 2aおよびトップキャビネット 2bを有する。底キャビネット 2aおよびトップキャビネット 2bに取囲まれた空間には、液晶基板が配置される。トップキャビネット 2b側に液晶表示装置を視認するための窓が設けられる。底キャビネット 2aには、溝 28がー方向に延びるように形成され、図 8で示す回転軸 31を受入れる。

[0052] 図 10は、図 8中の X— X線に沿った断面図であって、第 1の筐体と第 2の筐体とを糸且合せた携帯情報端末の断面図である。図 10を参照して、第 1の筐体 1と第 2の筐体 2 とが回転連結機構 3により連結されている。回転連結機構 3は、回転軸 31と、回転軸 31の両端に設けられたフランジ 32, 33と、フランジ 33に係合するプレート部材 35とを有する。回転軸 31は中空形状であり、その中を配線 70が通過している。回転軸 31 の一方端に設けられたフランジ 32は第 1の筐体 1のトップキャビネット lb内周面に固着される。これにより、回転軸 31も第 1の筐体 1に固着される。

[0053] 回転軸 31の先端部ではフランジ 33が回転軸 31の中心力も遠ざ力る方向に延びる。フランジ 33は、第 2の筐体 2の底キャビネット 2aに取付けられたプレート部材 35と向かい合う。プレート部材 35は溝 28の一部分を覆い、フランジ 33が溝 28から抜け落ちるのを防ぐ働きを有する。 [0054] 図 11は、回転軸の斜視図である。図 11を参照して、回転軸 31は一定の外周径を有し、その両端部にフランジ 32、 33が取付けられる。なお、図 11では、回転軸 31は円柱形状であるが、これに限られるものではなぐ角柱形状または楕円柱形状で中心軸としての回転軸 31を構成してもよい。

[0055] 図 12は、別の局面に従った回転軸 31の斜視図である。図 12を参照して、回転軸 3 1が幅の細い平面 31aを有していてもよい。平面 31aでは、回転軸 31の直径力 S小さくなる。この部分が溝に係合した場合には、回転軸 31が回転せず、回転軸 31がスライドのみするように設定されて!、てもよ!/、。

[0056] 図 13は、溝の平面図である。図 14は、別の局面に従った溝の平面図である。図 13 および図 14を参照して、溝 28の形は幅が変化するものでもよく（図 13)または、幅がほぼ一定のものでもよ、（図 14)。

[0057] 図 13では、幅の狭い部分において図 12の平面 3 laを嚙み合せることでこの部分では回転軸 31の回転を防止する。溝 28のうち径が大きくなつた部分では回転軸 31を回転させることが可會である。

[0058] なお、図 13および図 14では、溝 28は直線状に延びている力これに限られるものではなぐ溝 28は、回転軸 31のスライドを妨げない程度に蛇行していてもよい。

[0059] 図 15および図 16は、携帯情報端末内の配線を示す図である。図 15を参照して、携帯情報端末 1の第 1の筐体 1および第 2の筐体 2には、それぞれ端子 71, 72が配置されている。端子 71, 72間を配線 70が接続する。配線 70は端子 71, 72間で情報および電力のやり取りを行なう。図 15で示す状態では、第 1の筐体 1に対して第 2 の筐体 2がスライドした状態である。この状態であっても、端子 71と端子 72とが配線 7 0により電気的に接続される。なお、第 1の筐体 1と第 2の筐体 2の間の電気信号のやり取りを行なう方法として、この実施の形態で示すように可撓性を有する配線 (丸線）で 2つの端子 71, 72を接続する方法だけでなぐたとえば、フレキシブルプリント回路 (FPC)を用いて端子 71, 72を接続してもよい。さらに、第 1の筐体 1および第 2の筐体 2の境界領域に金属レールを形成し、第 1の筐体および第 2の筐体が常にこの金属レールに接することで、金属レールを介して電気信号および電力のやり取りを行なつてもよい。 [0060] 図 16を参照して、第 1の筐体 1と第 2の筐体 2が重ね合わされた場合であっても、配線 70は端子 71, 72を接続する。このように、配線 70に遊び (余裕）を持たせていることで、第 1の筐体 1に対して第 2の筐体 2がスライドしても、第 1の筐体 1と第 2の筐体 2 とを配線 70により電気的に接続される。

[0061] 図 17は、携帯情報端末の分解斜視図である。図 17を参照して、携帯情報端末 10 は、第 1の筐体 1、第 2の筐体 2および第 1の筐体 1と第 2の筐体 2とを接続する回転連結機構 3とを備える。第 1の筐体 1には回転連結機構 3を構成するロックプレート 6が収納される。ロックプレート 6は、貫通孔 61、貫通孔 61近傍に設けられた回転規制ピン 62およびロック機能を有するロックばね 63を有する。ロックプレート 6上には、回転プレート 5が積層される。回転プレート 5は回転軸 31と、回転軸 31を中心とした円弧形状である回転規制溝 52と、回転プレート 5の両側に、互いに並行に延びるように配置された 1対のスライドレール 51と、回転プレート 5の端部に切欠き状に設けられた凹部 53とを有する。

[0062] スライドレール 51には、底キャビネット 2aが嵌り合う。底キャビネット 2aの両端部に凸部 2dが形成され、この部分でスライドレール 51が引掛かる。底キャビネット 2aにはロック解除ピン 2cが設けられ、ロック解除ピン 2cが凹部 53に嵌り合ってロックばね 63 を押圧することでロックが解除される。

[0063] 図 18から図 22は、回転連結機構の動作を説明するための図である。図 18を参照して、第 1の筐体と第 2の筐体が重ね合わされた状態では、ロックばね 63が回転プレート 5の凹部 53に嵌り合っている。このため、回転プレート 5は回転軸 31を中心として回転することができない。同様に、第 2の筐体の底キャビネット 2aも回転軸 31を中心として回転することができない。これにより、第 1の筐体に対して第 2の筐体が回転できない状態が維持される。

[0064] 図 19は、図 18中の XIX— XIX線に沿った断面図である。図 19を参照して、回転プレート 5の一部分にロックばね 63が係合している。これにより、回転プレート 5は回転することができない。同様に、底キャビネット 2aも回転することができない。

[0065] 図 20を参照して、底キャビネット 2aを矢印で示す方向にスライドさせると、ロック解除ピン 2cがロックばね 63を押し下げる。これにより、ロックが解除される。 [0066] 図 21は、図 20中の XXI— XXI線に沿った断面図である。図 21を参照して、ロック解除ピン 2cがロックばね 63を押し下げる。これにより、ロックばね 63と回転プレート 5 との間の係合が解除される。

[0067] 図 22を参照して、ロックが解除されれば、回転プレート 5は底キャビネット 2aとともに回転軸 31を中心として回転する。このとき回転規制ピン 62が回転規制溝 52に規制されることで、図 20で示す状態から 90° 回転した位置で停止する。なお、この回転規制角度については特に限定されるものではなぐたとえば図 20で示す位置から 12 0° 回転した位置で回転が止まるように設定してもよ!/、。

[0068] 図 23から図 26は、別の局面に従った回転連結機構を示す図である。図 23を参照して、第 1の筐体 1には、溝 12が設けられている。溝 12は碇形状であり、直線状に延びるスライド部分と、円弧状に延びる回転部分とにより構成される。溝 12には、第 2の筐体に設けられる回転軸 31および回転規制ピン 62が嵌め合わせられる。回転規制ピン 62および回転軸 31は溝 12内をスライドして移動することが可能である。

[0069] 図 24を参照して、溝 12内を回転規制ピン 62および回転軸 31を移動させることができる。これにより、第 1の筐体 1に対して第 2の筐体 2がスライドする。直線状の溝 12の端部で回転規制ピン 62が止まる。この図 24で示す位置力スライドの限界位置である。この位置からはさらにスライドすることができない。

[0070] 図 25を参照して、回転軸 31を中心として第 1の筐体 1が第 2の筐体 2に対して回転することが可能である。この場合、回転中に回転規制ピン 62は溝 12内を移動し、溝 1 2の端部で止まる。図 25では、 90° 回転した位置で第 1の筐体 1の回転が規制されるように溝 12が設けられて、る。

[0071] 図 26を参照して、図 24で示す位置から図 25と逆方向に第 1の筐体 1を回転させることも可能である。この場合にも、回転規制ピン 62が溝 12の端部に引掛ることで回転が規制される。図 26では、図 24で示す位置力も第 1の筐体 1が 90° 回転した位置で停止している。

[0072] 次に、携帯情報端末の内部の回路構成について説明する。図 27は、実施の形態 1 における携帯情報端末の電気回路部の一部を示す回路ブロック図である。図 27を参照して、この発明の実施の形態 1に従った携帯情報端末 10の電気回路部は、地上波アナログ放送受信部と、地上波デジタル放送受信部と、携帯電話無線部とを有している。

[0073] 地上波アナログ放送受信部では、アンテナ 101で受信された信号は VHFZUHF チューナ回路 102と映像 IF (interface) Z音声 IF信号処理回路 103とで処理された後、音声信号は、音声復調回路 104で処理されてアンプ ·音出力部 121にて音声として出力され、映像信号はビデオクロマ同期信号処理回路 105とフレームメモリ回路 106とで処理されて LCD (Liquid Crystal Display)コントローラ 118へ送られる。

[0074] 地上波デジタル放送受信部では、アンテナ 107で受信された信号は lSEG (segme nt)チューナ回路 108と OFDM (Orthogonal Frequency Division Multiplexing)デジタル復調回路 109と TS (Transport Streams)多重分離処理回路 110とで処理された後、映像信号は放送ブラウザ回路 111と映像復号回路 112とで並行して処理されて LCDコントローラ 118へ送られ、音声信号は放送ブラウザ回路 111と音声復号回路 113とで並行して処理されて DA (Digital/analogue)コンバータ回路 120へ送られる。

[0075] 携帯電話無線部では、アンテナ 114で受信された信号は RF (Radio Frequency) 処理回路 115と Based band処理回路とを経由した後、アプリケーションプロセッサ 11 7を経て、映像信号は LCDコントローラ 118へ送られ、音声信号は DAコンバータ回路 120へ送られる。

[0076] LCDコントローラ 118へ送られた映像信号は LCD回路 119にて映像として出力される。また、 DAコンバータ回路 120へ送られた音声信号はアンプ ·音出力部 121で音声として出力される。

[0077] 検出部 150は携帯情報端末 10の状態、すなわち第 2の筐体 2が第 1の筐体 1に対してどちら側に開いているかを検知する。検出部 150は、他の携帯情報端末の動作を検出してもよい。この検出方法としては、ホール素子などの素子を用いるもの、第 2 の筐体 2が第 1の筐体 1に対して回転すれば機械的な機構によりスィッチが入るものなどで構成してもよい。検出部 150で得られた位置情報は LCDコントローラ 118および Zまたはアンプ ·音出力部 121へ送られる。

[0078] このように構成された、実施の形態 1に従った携帯情報端末 10では、図 1で示すように、回転の中心としての回転軸 31は、第 1および第 2の筐体 1, 2の重なり部分 4の中心 Cとほぼ一致するため、重なり中心 Cと回転軸 31とが一致しない図 2で示す従来品に比べて全体の大きさを小さくすることができる。すなわち、 LGの状態となったときに大きさが小さくなることにより、掌からはみ出す表示部 21の面積が少なくなり、使用時のスタイルが美しくなる。

[0079] また、第 2の筐体 2のうち、人が手で持つ部分に近い領域、すなわち第 1の筐体 1側には、表示部 21の表示項目 21aを取捨選択するための操作キー 24が配置される。このような配置とすることで、第 1の筐体 1を握持した操作者 401の親指が自然に操作キー 24に触れる。その結果、親指に無理な力が力からず、自由度が高まることで、操作がしゃすくなり、なおかつ手が美しく見える。

[0080] さらに、回転連結機構 3は第 1の筐体に対して第 2の筐体をスライドさせ、かつ回転させる。その構成は、具体的には図 17から図 26で示される。このような構造を採用することで、始めに上下方向に第 1の筐体 1および第 2の筐体 2がスライドする。これにより、頻度の高い通話やメールのしゃすい、従来より使い慣れた縦長画面の形状を確保できる。その結果、携帯電話機として総合的に使い勝手が向上する。

[0081] (実施の形態 2)

図 28は、この発明の実施の形態 2に従った携帯情報端末の斜視図である。図 29は、図 28中の矢印 XXIXで示す方向力も見た携帯情報端末の側面図である。図 28および図 29を参照して、この発明の実施の形態 2に従った携帯情報端末 10では、背面側、すなわち第 1の筐体 1側にスタンドとしてのストラップ部 301を設けている点で、実施の形態 1に従った携帯情報端末 10と異なる。ストラップ部 301は、図 28および図 29で示すように第 1の筐体 1から離れた開いた状態と、第 1の筐体 1に収納された閉じた状態とによって保持されることが可能である。図 29で示すように、ストラップ部 30 1を開いた状態では、ストラップ部 301が第 1の筐体 1を支持することにより、載置面 3 02上に携帯情報端末 10を傾けて保持することが可能である。

[0082] 図 30は、図 29中の矢印 XXXで示す方向から見た携帯情報端末の背面図である。

図 30を参照して、携帯情報端末 10の第 1の筐体 1には「L」型のストラップ部 301が設けられる。ストラップ部 301は図 30で斜線が付された領域である。ストラップ部 301 は直線状に延びており、この中にアンテナを収納してもよい。さらに、第 1の筐体 1とストラップ部 301の双方にダイバシティアンテナを収納してもよい。

[0083] ストラップ部 301で覆われない部分に背面用のカメラ 29が設けられる。なお、カメラ 29は設けなくてもよい。

[0084] さらに、ストラップ部 301の形状については、図 30では、矩形の L字形とした力これに限られるものではなぐストラップ部 301が湾曲した形状であってもよい。さらに「 TJ字形のストラップ部 301を採用してもよ、。

[0085] 図 31は、実施の形態 2に従った携帯情報端末の使用状態を示す斜視図である。図 31を参照して、携帯情報端末 10を操作者 401が手で保持する場合には、操作者 40 1の手にストラップ部 301を係合させる。なお、図 31では、図 28から図 30で示す位置力も第 2の筐体 2を 90° 回転させた位置で保持している。なお、この保持位置に限られず、第 1の筐体 1に対して、第 2の筐体 2をさまざまな角度で保持した状態で止めてもよい。たとえば、図 28から図 30で示す位置力も第 2の筐体 2を第 1の筐体 1に対して 180° 回転させ、縦長の画面を構成した状態で第 2の筐体 2を止めてもよい。すなわち、実施の形態 2に従った携帯情報端末 10のストラップ部 301は、図 28から図 30 で示すように、本体を傾けて置くための背面部のスタンドとなるとともに、持つときは、ストラップの機能を果たし、保持性を高める。

[0086] 携帯情報端末 10は、操作部を有する第 1の筐体 1と、表示部 21を有し、その一部分が第 1の筐体 1と重なり合う第 2の筐体 2と、第 1の筐体 1に対して第 2の筐体 2が相対的に回転するように第 1および第 2の筐体を連結する回転連結機構 3と、第 1および第 2の筐体 1, 2の少なくとも一方であって、表示部 21と反対側の面に設けられたストラップ部 301とを備える。ストラップ部 301は、操作者 401が携帯情報端末 10を握持する状態において操作者 401の手に係合する。携帯情報端末 10が載置面 302上に載置された状態では、ストラップ部 301は載置面 302と接触して携帯情報端末 10 を支持する。すなわち、ストラップ部 301はこの実施の形態では第 1の筐体 1に設けた力第 2の筐体 2にストラップ部 301を設けてもよい。

[0087] このように構成された携帯情報端末では、従来のスタンドに、保持性を高めるためのストラップ機能を与えたため、このストラップ部 301を使用することで握る力が弱まる。その結果、疲労が低減できる。また、手を広げても携帯情報端末 10が落下し難いため、破損や傷つきを防止することができる。

[0088] (実施の形態 3)

図 32は、この発明の実施の形態 3に従った携帯情報端末の正面図である。図 33は、図 32中の矢印 ΧΧΧΙΠで示す方向力も見た携帯情報端末の平面図である。図 34 は、図 32中の矢印 XXXIVで示す方向から見た携帯情報端末の底面図である。図 3 5は、図 32中の矢印 XXXVで示す方向力も見た携帯情報端末の側面図である。図 3 2から図 35を参照して、この発明の実施の形態 3に従った携帯情報端末 10では、力メラ 23を構成するレンズの厚みが実施の形態 1および 2に比べて大きくなつている点で、実施の形態 1および 2に従った携帯情報端末 10と異なる。一般的に、厚みが大きぐかつ開口径の大きなレンズを装着すれば、そのレンズにより詳細な画像を撮影することができる。この実施の形態 3に従った携帯情報端末 10では、携帯情報端末 10 の厚みとほぼ等しいレンズユニットによりカメラ 23を構成することで、撮像の性能を向上させている。

[0089] 第 2の筐体 2側にカメラ 23が設けられる力これに限られるものではなぐ第 1の筐体 1側にレンズを有する 23が設けられてもよい。

[0090] さらに、カメラ 23は回転する機能を有していてもよぐ背面側だけでなぐ携帯情報端末 10の長手方向側の画像も撮影できるように回転してもよい。また、カメラ 23は光学ズーム機能を備えていてもよい。第 2の筐体 2のうち、第 1の筐体 1から最も遠い部分にカメラ 23が突出するように設けられている。カメラ 23は第 2の筐体 2とともに回転することが可能である。

[0091] 図 36は、図 35中の矢印 XXXVIで示す方向から見た携帯情報端末の背面図である。図 36を参照して、携帯情報端末 10において、第 2の筐体 2の長手方向に延びる中心線上にはカメラ 23が設けられる。カメラ 23は中心線上でなぐ中心線力もずれた位置に配置されていてもよい。第 2の筐体 2に対してスライド可能な第 1の筐体 1が設けられる。第 1の筐体 1には、スタンド部として機能するストラップ部 301が配置され、第 1の筐体 1に収納可能に設けられる。第 1の筐体 1にカメラが設けられて!/、てもよ!/、 [0092] 図 37は、図 32中の XXXVII— XXXVII線に沿った断面図である。図 37を参照して、携帯情報端末 10は、箱形状の第 1の筐体 1および第 2の筐体 2を有する。第 1の筐体 1の表面には、押しボタンにより構成される操作部 11 (操作スィッチ）が配置される。第 1の筐体 1からは、回転軸 31および回転規制ピン 62が突出する。この回転規制ピン 62および回転軸 31が第 2の筐体 2に嚙み合う。カメラ 23は第 1の筐体 1と第 2の筐体 2とを重ね合わせた状態での携帯情報端末 10とほぼ等、厚みを有する。回転連結機構 3は回転軸 31および回転規制ピン 62を有する。なお、この回転連結機構 3 の構造に関しては、実施の形態 1および 2で示したさまざまな回転連結機構を採用してもよい。

[0093] さらに、ストラップ部 301として、実施の形態 2で示したように、操作者の手に係合するストラップ部を採用することも可能である。

[0094] 図 38は、操作部を閉じた状態での携帯情報端末の正面図である。図 39は、図 38 中の矢印 XXXIXで示す方向から見た携帯情報端末の平面図である。図 40は、図 3 8中の矢印 XLで示す方向から見た携帯情報端末の側面図である。図 38から図 40を参照して、この発明の実施の形態 3に従った携帯情報端末 10では、上端部側にカメラ 23が収納されている。カメラ 23は、背面側および正面側の両方の画像を撮影することができる。これにより、たとえば携帯情報端末 10をテレビ電話として用いる場合には、スピーカ部 160のカメラ 23を用いて操作者を撮影する。この撮影した画像は相手側に送られる力、または表示部 21の一部分に表示されていてもよい。

[0095] 高精度の画像を撮影する場合には、背面側の大きなレンズにより構成されるカメラ 2 3を用いる。これにより、画素数の大きい、精度の高い画像を撮影することができる。

[0096] 図 41から図 45は、実施の形態 3に従った携帯情報端末の操作方法を示す斜視図である。図 41を参照して、収納時には、携帯情報端末 10の第 1の筐体 1と第 2の筐体 2とが重ね合わせられている。このとき、携帯情報端末 10の電源はオフとされていてもよぐまたオンとされていてもよい。オンとされる場合、表示部 21には、現在時刻、電源の入力状況などを表示してもよ、。

[0097] 図 42を参照して、第 1の筐体 1に対して第 2の筐体 2をスライドさせることができる。これにより、操作部 11が露出する。このようにスライドさせた場合には、操作部 11が露出するため、操作部 11により情報を入力することが可能となる。なお、このようにスライドさせた場合には、通常携帯情報端末 10が使用されるので、このスライドとともに携帯情報端末 10のスィッチがオンとされてもょ、。

[0098] 図 43を参照して、図 42で示す方向力第 2の筐体 2を左方向へ 90° 回転させることが可能である。この回転の際には、操作部 11が第 2の筐体 2で覆われないようにする。第 2の筐体 2は、図 43では 90° 回転した位置で止められる力この位置で回転が規制されてもよぐこの位置で回転が規制されなくてもよい。すなわち、図 43で示す方向からさらに下側に第 2の筐体 2が回転してもよい。また、回転に伴い、第 2の筐体 2の表示部 21に映し出される画像の向きを変えることが好ま、。

[0099] 図 44を参照して、図 42で示す位置力右方向に 90° 回転させることも可能である。この場合の回転角度も、 90° に制限されず、さらに多くの角度または少ない角度回転するように設定されて、てもよ、。

[0100] 図 43および図 44で示す位置では、カメラ 23を用いて撮影することが可能である。このとき、撮影されるべき画像はファインダとしての表示部 21に映し出されることが好ましい。図 43と図 44で示す状態では、映像の天地 (上下）が逆となる。そのため、撮影した画像は、図 43または図 44のどちらかを基準として、反転させて記憶してもよい。すなわち、図 43で示す状態で画像を撮影した後、この画像を図 44で示す状態で再生すると画像の上下が反転する。このような反転を防ぐために、何らかの電気的な処理を行ない、データの上下を逆転させてもよい。また、このような処理を行なわず、撮影したままのデータを記憶してもよ、。

[0101] 図 45を参照して、第 1の筐体 1と第 2の筐体 2が重なり合つている状態であっても、レンズ部としてのカメラ 23は外部の映像を撮影することが可能である。すなわち、カメラ 23は第 1の筐体 1で覆われることがない。

[0102] このように構成された、この発明の実施の形態 3に従った携帯情報端末では携帯情報端末 10とほぼ同一の厚みのカメラ 23を配置する。すなわち、上下 2層にまたがる大きなレンズユニットを表示部 21側の筐体に配置することで、スライド可能な構造としている。これにより、レンズユニットの大きさに制約を受けずに、スライド構造を実現することが可能となる。 [0103] (実施の形態 4)

図 46は、この発明の実施の形態 4に従った携帯情報端末の背面図である。図 4を参照して、この発明の実施の形態 4に従った携帯情報端末 10では、第 1の筐体 1に対して第 2の筐体 2がさまざまな角度に動く。このとき、背面側に設けられたカメラ 29 で撮影した映像がさまざまに処理されて第 2の筐体 2で表示される。

[0104] 図 47は縦長の構図で撮影する場合の携帯情報端末の正面図である。図 47を参照して、縦長の構図で撮影する場合には、携帯情報端末 10の第 1の筐体 1および第 2 の筐体 2は直線状に延びるように配置されるこのとき、表示部 21には、縦長の被写体が映し出される。なお、カメラ 29のシャツタボタンは、操作キー 24により構成されていてもよい。さらに、シャツタ専用のスィッチが操作部 11に設けられていてもよい。

[0105] 図 48は、横長の構図で撮影する場合の携帯情報端末を示す図である。図 48を参照して、横長の構図で被写体を撮影する場合には、図 47で示す方向からほぼ 90° 携帯情報端末 10全体を回転させる。これにより、図 48で示すようにカメラは横長の被写体が表示部 21に映し出される。

[0106] なお、図 48は、操作部 11に対して表示部 21が全面的に重なっている状態、すなわち、第 2の筐体 2をスライドさせて閉じ、本体を横にした場合を示している。図 47から図 48に示す状態に移行する場合には、撮影アングルの電子的な切換は不要である。すなわち、カメラで撮影した画像をそのまま表示部 21で表示することが可能である。したがって、操作者 401は、縦長または横長の構図に合わせて図 47および図 48 で示すように携帯情報端末 10を構え、操作キー 24を押すことで画像を撮影することができる。

[0107] 図 49は、この発明の実施の形態 4に従った携帯情報端末の斜視図である。図 49を参照して、携帯情報端末 10にシャツタボタン 27を設けてもよい。図 48で示すように、横長のアングルで撮影する場合には、シャツタボタン 27に操作者 401の人差し指が載るように配置される。この場合、極めて自然な形でシャツタを押すことができ、操作性を向上させることができる。なお、シャツタボタン 27を設けずに、操作キー 24をシャッタボタンとしてもよい。さらに、他のキーをシャツタボタンとしてもよい。

[0108] 図 50および図 51は、折り曲げられた状態で画像を撮影する携帯情報端末の正面図である。図 50を参照して、携帯情報端末 10が L字形に折り曲げられている状態においても、画像を撮影することができる。この場合、第 2の筐体 2は図 47で示す状態力左側に折り曲げられている。このとき、図 47で示す状態力撮影アングルの電子的な切換が必要となる。すなわち、カメラ 29が配置される第 1の筐体 1は図 5の上下方向に延びているのに対し、表示部 21が設けられる第 2の筐体 2は図 5中の左右方向に延びている。その結果、図 47で示す状態力何らかの電子的な処理を施して映像を横長の画面に適合させる必要がある。

[0109] この処理は、電子的な処理であり、図 27中の検出部 150および LCDコントローラ 1 18で行なわれる。具体的には、検出部 150は、第 2の筐体 2が第 1の筐体 1に対してどちら側に回転した状態であるかを検出する。この回転情報力 SLCDコントローラ 118 に送られる。 LCDコントローラ 118は、検出部 150から送られたデータに基づき、第 2 の筐体 2の回転角度を判断する。この回転角度に従って、 LCD119 (表示部 21)で表示する画像の向きを適宜変更することができる。

[0110] 図 51を参照して、図 47で示す位置力も第 2の筐体 2を右に 90° 回転させた場合であっても、撮影アングルの電子的な切換が必要となる。この場合には、図 5で示す処理とは逆の処理を行ない、横長の表示部 21に被写体を適合させる。すなわち、実施の形態 4に従った携帯情報端末 10では、被写体の構図に応じ、握り換えることなく片手で容易に表示部 21の縦横のアングルを切換えることができる。それに連動して、本体の背面に設けられたカメラ 29の撮影アングルも電子的に切換えることが可能である。

[0111] すなわち、実施の形態 4に従った携帯情報端末 10は、第 1の筐体 1に対して第 2の筐体 2が相対的にスライドおよび回転するように第 1および第 2の筐体 1, 2を連結する回転連結機構 3を備え、第 2の筐体 2の回転状態に応じて表示部 21で表示される画像の向きが切換えられる。

[0112] 図 52は、被写体を撮影して実況中継する携帯情報端末の正面図である。図 52を参照して、携帯情報端末 10の表示部 21には、 2つの表示項目 21b, 21cが示されている。表示項目 21bは、被写体または添付画像である。被写体は本体背面のカメラで撮影している映像である。添付画像は、本体に内蔵されている画像、または、通信相手カゝら送られてきた、リアルタイムで撮影されたもの以外の画像である。

[0113] これに対して、表示項目 21cは、通信相手側のリアルタイム画像である。たとえば、携帯情報端末 10をテレビ会議の端末として用いる場合には、通信相手の顔が表示項目 21cに表わされ、操作者 401の顔が表示項目 21bで表わされる。操作者 401の顔はカメラ 23により撮影される。図 52では、縦長の表示部 21を 2つに分割して 2つの表示項目 21b, 21cを表示している。

[0114] 図 53は、折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。図 53を参照して、第 2の筐体 2を折り曲げた場合には、表示部 21は横長形状となる。この場合には、例として、自分を撮影して相手方と対話する状態を示している。表示項目 21cには、通信相手側のリアルタイムの画像が表示される。これに対して、表示項目 21bでは、操作者 401自らをカメラ 23で撮影したリアルタイムの画像が表示される。なお、図 53では、右側に自らの画像、左側に相手側の画像が表示されているが、これが逆転していても可能である。

[0115] 図 54は、折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。図 54を参照して、図 53で示す方向から右側に 180° 第 2の筐体 2を第 1の筐体 1に対して回転させた場合には、表示項目 21b, 21cも回転する。このような制御は、図 27中の LCDコントローラ 1 18で行なわれる。図 27で示す検出部 150が、第 1の筐体 1に対する第 2の筐体 2の位置（回転位置）を検出する。図 54では、図 53で示す状態に比べて 180° 右へ回転したことを検出部 150が検出する。検出したデータに基づいて、 LCDコントローラ 1 18に対して位置情報を送る。この位置情報に基づき、 LCDコントローラ 118は、 LC D 119で表示される映像を反転させる。

[0116] すなわち、この実施の形態においては、テレビ電話機能における縦横アングルの切換が可能となる。会話の流れに応じて、握り換えることなく片手で容易に縦横のァンダルの切換ができる。それに連動して、画面の分割の並べ方も変えることもできる。

[0117] (実施の形態 5)

図 55は、この発明の実施の形態 5に従った携帯情報端末の正面図である。図 55を参照して、この発明の実施の形態 5に従った携帯情報端末 10では、ステレオスピー力 161, 162, 163を採用している点で、実施の形態 1から 4で示す携帯情報端末と異なる。人間の聴覚能力には、音源の方向を判別する音像定位能力などがあり、これらを利用すると演奏会などの実際の場所で感じる各楽器の方向感ゃ、ある程度の臨場感を再生することができる。このような方法として、ステレオスピーカ 161, 162, 163を用いることができる。図 55では、ステレオスピーカ 161が左スピーカ Lであり、ステレオスピーカ 162が右スピーカ Rである。なお、ステレオスピーカ 161, 162がオンとされ、ステレオスピーカ 163はオフとされるため、ステレオスピーカ 163からは音声が発せられることはない。

[0118] しかしながら、ステレオスピーカ 163から音声を発してもよい。操作キー 24は画面の切換のためのキーとして採用することができる。この実施の形態では、 1つの携帯情報端末 10に 3つのステレオスピーカ 161, 162, 163が設けられている。

[0119] 図 56は、縦長の状態とされた、実施の形態 5に従った携帯情報端末の正面図である。図 56を参照して、携帯情報端末 10が縦長の状態とされた場合には、表示部 21 で表示される画像が縦長の画面に合わせて表示されるのと同時に、ステレオスピー力 161, 162, 163の再生状況も切換えられる。このような切換は、操作キー 24を操作することで行なわれる。図 56で示す状態では、ステレオスピーカ 161がオフとされ、ステレオスピーカ 162が左スピーカ Lとなり、ステレオスピーカ 163が右スピーカ尺となる。なお、この状態において、ステレオスピーカ 161はオフとされる力必ずしもオフにされる必要はなく、左スピーカとしてステレオスピーカ 161が機能してもよ、。

[0120] 図 57は、図 56で示す位置力第 2の筐体をスライドさせた携帯情報端末の正面図である。図 57を参照して、第 2の筐体 2をスライドさせると、第 1の筐体 1が現われて、操作部 11が露出する。この場合には、表示部 21で表示される画像およびステレオスピー力 161, 162, 163の再生状況 (動作状況）に変更はない。

[0121] 図 58および図 59は、折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。図 58を参照して、携帯情報端末 10の第 2の筐体 2が図 57で示す状態力も 90° 左へ回転させられると、表示部 21による表示が切換わるとともに、ステレオスピーカ 161, 162, 163の再生状況も切換わる。具体的には、ステレオスピーカ 161が左スピーカ Lとして作用し、ステレオスピーカ 162が右スピーカ Rとして作用する。ステレオスピーカ 163はォフとされる。このような画像の切換は図 27の LCDコントローラ 118が行ない、音声の切換は図 27のアンプ.音出力部 121が行なう。

[0122] 具体的には、図 57で示す状態力も図 58で示す状態へ第 2の筐体 2が回転すると、この回転を検出部 150が検出する。検出部 150は回転に関する情報 (第 2の筐体 2 の位置情報）をアンプ ·音出力部 121に送る。これによりアンプ ·音出力部 121が適切なステレオスピーカを選択し、このステレオスピーカに音声信号を供給する。

[0123] 図 59を参照して、図 57で示す方向から右方向に 90° 第 2の筐体 2を回転させると図 59で示すように、表示部 21が横長に配置される。このとき、ステレオスピーカ 161, 162, 163の動作が切換えられる。具体的には、ステレオスピーカ 161が右スピーカ Rとなり、ステレオスピーカ 162が左スピーカ Lとなり、ステレオスピーカ 163がオフとされる。このときの表示部 21およびステレオスピーカ 161, 162, 163の切換は、図 27 で示す検出部 150が検出した位置情報に基づき、 LCDコントローラ 118およびアンプ '音出力部 121が行なう。

[0124] 次に、ステレオスピーカが 2つの場合について説明する。

図 60および 61は、この発明の実施の形態 5に従った携帯情報端末の正面図である。図 60を参照して、この発明の実施の形態 5において、別の局面に従った携帯情報端末では、ステレオスピーカ 161, 163の数が 2つである点で、図 55で示す携帯情報端末 10とは異なる。 2つのステレオスピーカ 161, 163は対角線上に配置されており、ステレオスピーカ 161が左スピーカ Lであり、ステレオスピーカ 163が右スピーカ R である。

[0125] 図 61を参照して、縦長の画面とした場合には、表示部 21で表示される画像の向きが変更される。この変更は、たとえば操作キー 24を押圧することで行なう。これに対して、ステレオスピーカ 161, 163において、左スピーカ Lと右スピーカ Rとの位置関係は変更されない。これは、ステレオスピーカ 161, 163力表示部 21の対角線上に位置することの効果による。すなわち、切換の回数を少なくすることができる。

[0126] 図 62は、第 2の筐体が第 1の筐体に対してスライドした携帯情報端末の正面図である。図 62を参照して、図 61で示す方向から第 2の筐体 2をスライドさせると第 1の筐体 1のうち、操作部 11が露出する。このときには、表示部 21での表示およびステレオスピー力 161 , 163での出力につ!/、て切換は生じな!/、。 [0127] 図 63および図 64は、折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。図 63を参照して、図 62で示す位置力も第 2の筐体 2を 90° 左へ回転させると表示部 21で表示される画像の向きが切換わる。この切換は、図 27の検出部 150および LCDコントローラ 1 18で行なう。しかしながら、ステレオスピーカ 161, 163における右スピーカ Rおよび左スピーカ Lの位置関係につ!、ては変化がな!、。

[0128] 図 64を参照して、図 62で示す位置力も第 2の筐体 2を 90° 右側へ回転させると表示部 21で表示される画像の向きが切換わる。これは、図 27中の検出部 150および L EDコントローラ 118によって行なわれる。さらに、ステレオスピーカ 161, 163における右スピーカおよび左スピーカの配置も切換わる。すなわち、ステレオスピーカ 161 が右スピーカ Rとなり、ステレオスピーカ 163が左スピーカ Lとなる。

[0129] 図 60から図 64で示す携帯情報端末 10では、図 62から図 64への切換時においてのみ、ステレオスピーカ 161, 163における右スピーカ Rおよび左スピーカ Lの関係が切換わる。そのため、切換の回数を少なくでき、電気的回路による情報処理の負担を減らすことができる。

[0130] 図 65は、実施の形態 5における別の携帯情報端末の正面図である。図 65を参照して、この携帯情報端末では、ステレオスピーカ 161, 162, 163, 164が 4つ設けられている点で、前述の携帯情報端末 10とは異なる。 4つのステレオスピーカ 161, 162 , 163, 164のうち、ステレオスピーカ 161が左スピーカ Lであり、ステレオスピーカ 16 2が右スピーカ Rである。なお、ステレオスピーカ 163, 164はオフ状態とされる。しかしながら、ステレオスピーカ 163とステレオスピーカ 164をオン状態としてもよい。この場合には、ステレオスピーカ 163が右スピーカ Rとなり、ステレオスピーカ 164が左スピー力 Lとなる。

[0131] 図 66を参照して、図 65で示す位置力も携帯情報端末 10を 90° 回転させた場合には、表示部 21で表示される画像およびステレオスピーカ 161, 162, 163, 164の再生状況が切換えられる。この切換は、操作キー 24を操作することにより行なわれる。図 66では、ステレオスピーカ 162が左スピーカ Lとなり、ステレオスピーカ 163が右スピー力 Rとなる。ステレオスピーカ 161, 164はオフとされる。このとき、ステレオスピー力 161, 164がオンとされてもよい。図 64を参照して、図 66で示す位置から第 2の筐体 2をスライドさせると、第 1の筐体 1の操作部 11が露出する。このようにスライドさせた場合であっても、表示部 21で表示される画像およびステレオスピーカ 162, 163の再生状況にっ、ては変化がな、。

[0132] 図 68を参照して、図 67で示す位置力も第 2の筐体 2を第 1の筐体 1に対して 90° 左へ回転させた場合には、表示部 21で表示される画像と、ステレオスピーカの出力が切換わる。このような切換は、検出部 150が第 2の筐体 2の回転角度を検出し、それに基づき LCDコントローラ 118およびアンプ ·音出力部 121により行なわれる。図 6 8では、ステレオスピーカ 161が左スピーカ Lとなり、ステレオスピーカ 162が右スピー力 Rとなる。その他のステレ才スピーカ 163, 164はオフとされる。なお、ステレ才スピ一力 163, 164がオンとされ、ステレ才スピーカ 163が右スピーカ R、ステレ才スピーカ 164が左スピーカ Lとなってもよ!/、。

[0133] 図 69を参照して、図 67で示す状態から 90° 第 2の筐体 2を第 1の筐体 1に対して回転させれば、表示部 21で表示される画像の向きおよびステレオスピーカの再生状況が切換わる。具体的には、ステレオスピーカ 163がオンとされ、左スピーカ Lとなる。また、ステレオスピーカ 164がオンとされ、右スピーカ Rとなる。

[0134] すなわち、実施の形態 5に従った携帯情報端末 10は操作部 11を有する第 1の筐体 1と、表示部 21を有し、その一部分が第 1の筐体 1と重なり合う第 2の筐体 2と、第 1 の筐体 1に対して第 2の筐体 2が相対回転するように第 1および第 2の筐体 1, 2を連結する回転連結機構 3と、第 2の筐体 2に設けられ、表示部 21の両側に設けられたステレオスピーカ 161から 164と、表示部 21での画像の表示状態に応じてステレオスピ一力 161から 164の再生状況を切換える制御部としてのアンプ ·音出力部 121とを備える。

[0135] このように構成された実施の形態 5に従った携帯情報端末 10でも、実施の形態 1に従った携帯情報端末と同様の効果がある。

[0136] (実施の形態 6)

図 70は、この発明の実施の形態 6に従った携帯情報端末の斜視図である。図 70を参照して、この発明の実施の形態 6に従った携帯情報端末 10では、ターンテーブル 500上に第 2の筐体 2が接続されている点で、実施の形態 1から 5に従った携帯情報端末と異なる。ターンテーブル 500は決定キー 512近傍に存在する回転軸を中心として回転する。このターンテーブル 500上に第 2の筐体 2が取付けられる。第 1の筐体 1には両方向に回転可能なターンテーブル 500が配置される。

[0137] なお、ターンテーブル 500の回転方向に関しては、両方向に回転するものに限られず、片方向にのみ回転してもよい。また、所定の角度で回転が止まるようにターンテ一ブル 500が構成されてもよい。ターンテーブル 500には、回転軸 31が設けられる。回転軸 31はターンテーブル 500に対して回転可能である。回転軸 31には第 2の筐体 2が取付けられる。第 2の筐体 2は第 1の筐体 1に対して開閉可能、すなわち、第 1 の筐体 1に対して近づく方向と第 1の筐体 1から離れる方向とに回転軸 31を中心として回転することが可能である。

[0138] 図 70では、第 2の筐体 2が第 1の筐体 1から離れたいわゆる使用状態を示している。ターンテーブル 500上には、中心に決定キー 512が配置され、その周囲に機能キ一 511が配置される。なおこのような配置に限られず、中心に機能キーを配置して、その周囲に決定キーを配置してもよい。回転軸 31の中央部には、決定キー 24aとサ一チキー 24bとにより構成される操作キー 24が配置される。また決定キー 512の外周にはサーチキー 514が配置される。第 1の筐体 1は操作部 11が配置される第 1の面 601と、第 1の面 601と反対側に位置する第 2の面 602とを有する。第 1の面 601にターンテーブル 500が設けられる。

[0139] 第 2の筐体 2は、表示部 21が設けられる第 3の面 603と、第 3の面 603と反対側に位置する第 4の面 604とを有する。図 70で示す位置力も第 2の筐体 2を第 1の筐体 1 に向力つて回転させると第 1の面 601と第 3の面 603とが接触する。

[0140] 図 71は、図 70中の LXXI— LXXI線に沿った断面図である。図 71を参照して、携帯情報端末 10の第 1の筐体 1および第 2の筐体 2は中空構造となっている。第 1の筐体 1において第 2の面 602側にはカメラ 29が配置される。第 1の面 601にはターンテ一ブル 500が平板状に設けられる。ターンテーブル 500は、回転軸 504を中心として回転する。ターンテーブル 500上には、別の回転軸 501が配置される。回転軸 501 は回転軸 31と一体となる。回転軸 31は回転軸 501を中心としてターンテーブル 500 上で回転することが可能である。回転軸 31には第 2の筐体 2が取付けられているため、第 2の筐体 2がターンテーブル 500上で回転することが可能である。回転軸 31の延びる方向と直交する方向に延びるように別の回転軸 503が設けられる。回転軸 503 は第 2の筐体 2の回転中心となる軸である。つまり、第 2の筐体 2は、互いに直交する 2つの回転軸 501および 503を中心として 2方向に回転することが可能である。図 71 で示す状態において回転軸 503を中心として第 2の筐体 2を回転させると第 3の面 60 3が第 1の面 601に接触する。これに対して、回転軸 501を中心として第 2の筐体 2を第 1の筐体 1に対して回転させると、第 4の面 604が第 1の面 601に近づく。

[0141] つまり、第 3の面 603および第 4の面 604のいずれをも第 1の面 601に向かい合わせることができる。回転軸 504は第 1の筐体 1に保持されており、ターンテーブル 500 の回転の中心となる。なお、第 1の筐体 1とターンテーブル 500との間にスラストべァリングを設けて回転時の接触抵抗を低減させてもょ、。

[0142] 図 72は、図 70中の矢印 LXXIIで示す方向力見た携帯情報端末の正面図である。図 72を参照して、ターンテーブル 500は円盤形状であり、その中心に決定キー 51 2が配置され、決定キー 512を取囲むようにサーチキー 514が配置される。サーチキ一 514の周りには同心円上に 5つの機能キー 511が設けられる。各々の機能キー 51 1は別々の作用を有し、たとえばある機能キー 511を押圧すれば、メールの送受信が可能なようにされてもよい。

[0143] 回転軸 31で取囲まれる領域には、決定キー 24aとサーチキー 24bとにより構成される操作キー 24が配置される。なお、この実施の形態では、回転軸 31上に操作キー 2 4を配置している力操作キー 24の配置に関してはこれに限られるものではなぐ第 2 の筐体 2側に操作キー 24を配置してもよい。ターンテーブル 500が決定キー 512を中心として回転すると、ターンテーブル 500に保持される第 2の筐体 2も決定キー 51 2を中心として回転する。

[0144] また、回転軸 31を中心として第 2の筐体 2が回転することも可能である。第 1の筐体 1にはマイク 531が設けられ、操作者の音声を受信することが可能である。

[0145] 図 73は、図 70中の矢印 LXXIIIで示す方向力見た携帯情報端末の背面図である。図 73を参照して、携帯情報端末 10の背面側には、第 2の面 602と第 4の面 604とが設けられる。第 2の面 602にはカメラ 29が配置され、第 2の面 602側の映像を撮影することが可能である。第 1の筐体 1および第 2の筐体 2は共に対称形状となっており、回転連結機構 3付近で湾曲する形状となっている。

[0146] 図 74は、図 70中の矢印 LXXIVで示す方向から見た携帯情報端末の平面図である。図 74を参照して、携帯情報端末 100を上側から見ると、第 2の筐体 2の第 4の面 6 04が現れる。第 2の筐体 2は回転軸 31を挟み込むように位置しており、回転軸 31を中心として回転可能となる。第 1の筐体 1のうち、第 1の面 601は第 2の筐体 2側に設けられ、第 2の面 602は、第 2の筐体 2から遠い側に位置する。

[0147] 図 75は、図 70中の矢印 LXXVで示す方向から見た携帯情報端末の底面図である。図 75を参照して、携帯情報端末 10を下側力も見ると、第 1の筐体 1から突出するように回転軸 31が延びている。回転軸 31は第 1の面 601から突出するように延び、回転軸 31に第 2の筐体 2が取付けられる。第 2の筐体 2は、回転軸 31に対して傾斜するように配置され、中央部に表示部 21が設けられる。表示部 21は第 3の面 603に配置される。

[0148] 図 76は、図 70中の矢印 LXXVIで示す方向から見た携帯情報端末の右側面図である。図 76を参照して、携帯情報端末 10を側面から見ると、第 1の面 601、第 2の面 602、第 3の面 603および第 4の面 604がほぼ平面であることがわかる。なお、第 1の面 601、第 2の面 602、第 3の面 603および第 4の面 604は平面である必要はなく、湾曲した曲面とされていてもよい。

[0149] 図 77は、第 1の筐体 1に対して第 2の筐体 2を回転させた状態での携帯情報端末の斜視図である。図 77を参照して、携帯情報端末 10では、第 2の筐体 2が第 1の筐体 1 に対して回転する。すなわち、図 70で示す位置に対して、図 77で示す位置では、第 1の筐体 1と第 2の筐体 2とのなす角度が異なる。操作者の操作状態に応じて、第 1の筐体 1と第 2の筐体 2とのなす角度を調整することにより、操作者が表示部 21に映し出された画像を認識することが容易となる。また、カメラ 23を用いて操作者は撮影する場合にも、第 2の筐体 2の角度を調整することが可能である。

[0150] 図 78は、図 77中の矢印 LXXVIIIで示す方向から見た携帯情報端末の側面図である。図 78を参照して、携帯情報端末 10を側面から見ると、第 1の筐体 1に対して第 2の筐体 2がより急な傾斜をなしていることがわかる。このような状態では、たとえば携帯情報端末 10が受信したテレビの映像を表示部 21で表示し、この映像を操作者が視認する場合がある。また、図 78で示す位置に限られず、第 2の筐体 2は第 1の筐体 1に対して連続的に回転することが可能であるため、さまざまな角度で第 2の筐体 2を位置決めすることが可能となる。

[0151] 図 79は、ターンテーブルが回転した状態での携帯情報端末の斜視図である。図 7 9を参照して、ターンテーブル上に設けられた回転軸 31はターンテーブルを中心として回転する。すなわち、図 77では、回転軸 31が第 1の筐体 1の上端部に位置していたのに対し、図 79では、ターンテーブルごと回転軸 31が回転し、第 1の筐体 1の左側に回転軸 31が位置している。これに伴い、回転軸 31に取付けられた第 2の筐体 2も第 1の筐体 1の左側において保持される。図 79では、回転軸 31が第 1の筐体 1の左側に位置している力この位置に限られず、回転軸 31が第 1の筐体 1の右側に位置していてもよい。

[0152] 携帯情報端末 10は、全体として L字型となっており、表示部 21は横長の画面となる。そのため、表示部 21で表示される映像も横長画面に合うように表示される。つまり、図 77で示す位置から図 79で示す位置に第 2の筐体 2を回転させると、そこで表示される画像の表示方法も切換えられる。このような切換は、携帯情報端末 10内に設けられた制御機構により行なわれる。ターンテーブルを回転させることで、第 1の筐体 1 と第 2の筐体 2との重なり面積を連続的に変化させることができる。すなわち、携帯情報端末 10が L型となった状態 (表示部 21が横を向いている状態）において、ターンテ一ブルを回転させれば、第 1の筐体 1と第 2の筐体 2との重なり面積を連続的に変化させることが可會である。

[0153] 図 80は、図 79中の矢印 LXXXで示す方向から見た携帯情報端末の正面図である。図 80を参照して、第 1の筐体 1に対して第 2の筐体 2は直角方向に延びるように配置される。横長の表示部 21の両側にスピーカ部 160が設けられ、このスピーカ部 16 0がステレオスピーカを構成していてもよい。図 80で示す状態では、ターンテーブルと、その上に設けられる機能キーおよび決定キーならびにサーチキーが第 2の筐体 2 で覆われる。このような状態となると、機能キーなどを押圧することがないので、誤作動を防止することができる。すなわち、誤作動の防止が必要な操作モードでは、図 80 で示すようにターンテーブルを第 2の筐体 2で覆うことが好ま、。

[0154] 図 81は、図 80中の矢印 LXXXI— LXXXI線に沿った断面図である。図 81を参照して、第 1の筐体 1に設けられたターンテーブル 500は第 2の筐体 2の第 4の面 604で覆われる。これと同時に、ターンテーブル 500上の決定キー 512およびサーチキー 5 14も第 2の筐体 2で覆われる。第 2の筐体 2の回転を妨げないようにするために、操作部 11は第 1の面 601に埋込まれた形態とされている。図 81で示す状態では、第 2 の筐体 2の表示部 21が外表面に現れており、操作者は表示部 21で表示される映像を認識することができる。

[0155] 図 82は、図 79中の矢印 LXXXIIで示す方向から見た携帯情報端末の背面図である。図 82を参照して、背面側から見ると、携帯情報端末 10の第 2の面 602と第 4の面 604と力現れる。第 2の面 602にはカメラ 29が設けられる。第 1の筐体 1の上端部が第 2の筐体 2の長辺と一致している。これは、ターンテーブルを回転させたことによる効果である。

[0156] 図 83は、図 79中の矢印 LXXXIIIで示す方向から見た携帯情報端末の平面図である。図 83を参照して、携帯情報端末 10を上力も見ると、第 2の筐体 2が横方向に長く延びている。第 2の筐体 2の第 4の面 604と第 1の筐体 1の第 1の面 601とが互いに向カ^、合っており、接触摺動するように配置されて、る。

[0157] 図 84は、図 79中の矢印 LXXXIVで示す方向力見た携帯情報端末の右側面図である。図 84を参照して、携帯情報端末 10を右側面から見ると、第 1の筐体 1が縦長となって現れる。第 1の筐体 1に接触するように第 2の筐体 2が設けられており、第 2の筐体 2の短辺が右側面に現れる。

[0158] 図 85は、図 79中の矢印 LXXXVで示す方向力見た携帯情報端末の左右側面図である。図 85を参照して、左側面から見ると、携帯情報端末 1の回転軸 31が現れる。携帯情報端末 1においては、ターンテーブルを回転させることにより、第 2の筐体 2を保持する回転軸 31を第 1の筐体 1の上端部力中央部までのさまざまな位置に配置できる。これにより第 2の筐体 2の支持位置が異なるため、第 1の筐体 1に対して第 2 の筐体 2の位置を相対的に変化させることが可能である。このような動作により、第 1 の筐体 1と第 2の筐体 2とを操作者が保持しやすい位置に適宜変更することで、使い勝手のよ!、携帯情報端末となる。

[0159] 図 86は、蓋を閉じた状態の携帯情報端末の斜視図である。図 86を参照して、蓋としての第 2の筐体 2を閉じることができる。図 86で示す状態では、第 2の筐体 2のうち第 3の面 603と第 1の筐体 1の第 1の面 601とが向かい合つている。なお、これに限られず第 4の面 604を第 1の面 601と向かい合わせることが可能である。図 86で示す状態では第 4の面 604が外表面側に位置し、第 3の面 603が内表面側に位置する。第 3の面 603には表示部が設けられており、この表示部もない表面側に位置するため表示部を保護することができる。

[0160] これとは逆に、第 3の面 603が外表面側に位置するように第 2の筐体 2を位置決めした場合には、蓋を閉じた状態であっても、操作者は第 3の面 603に設けられた表示部に表示された情報を認識することができる。そのため、表示部に何らかの情報、たとえば時刻情報などを表示することにより、蓋を閉じた状態であっても操作者は時間を認識することが可能となる。

[0161] 図 87は、図 86中の矢印 LXXXVIIで示す方向力見た携帯情報端末の正面図である。図 87を参照して、携帯情報端末 10において蓋としての第 2の筐体 2を閉じた場合には、第 1の筐体 1と第 2の筐体 2とが重なり合い、コンパクトな状態となる。これにより、携帯情報端末 10を操作者が収納しやすくなる。また、図 87で示す状態では第 2 の筐体 2のうち表示部が設けられない第 4の面 604が外表面となるため表示部の破損を防止することができる。

[0162] 図 87で示すように蓋を閉じた状態であっても、決定キー 24aおよびサーチキー 24b により構成される操作キー 24は外表面に露出している。蓋を閉じた状態において操作キー 24の、ずれかを操作したとしても、携帯情報端末 10が何ら起動しな、ようにしてもよい。またこれとは異なり、操作キー 24を操作すると、携帯情報端末 10の何らカゝの機能が働くように構成してもよい。たとえば、蓋を閉じた状態であっても、操作キ一 24を操作すればカメラ 29 (図 88)において映像を撮影することが可能としてもよい

[0163] 図 88は、図 86中の矢印 LXXXVIIIで示す方向力見た携帯情報端末の背面図である。図 88を参照して、蓋を閉じた状態では、背面側力も見ると携帯情報端末 10の第 1の筐体 1のみが現れる。これは、第 2の筐体 2と第 1の筐体 1との平面積がほぼ等しぐ第 1の筐体 1の裏側に第 2の筐体 2が位置することによる。背面側では、第 1の筐体 1の第 2の面 602が露出しており、この第 2の面 602にカメラ 29が配置される。

[0164] 図 89は、図 86中の矢印 LXXXIXで示す方向力も見た携帯情報端末の平面図である。図 86を参照して、携帯情報端末 10を上側から見ると第 1の筐体 1、第 2の筐体 2およびこれらを連結する回転軸 31が現れる。第 1の筐体 1の第 1の面 601が第 2の筐体 2の第 3の面 603に密着している。第 1の筐体 1の第 2の面 602と第 2の筐体 2の第 4の面 604とが携帯情報端末 10の外表面を構成する。

[0165] 図 90は、図 86中の矢印 XCで示す方向力も見た携帯情報端末の底面図である。

図 90を参照して、携帯情報端末 10を底面から見ると図 89と同様に、第 1の筐体 1の第 1の面 601と、第 2の筐体 2の第 3の面 603とが接触した状態が現れる。第 1の筐体 1と第 2の筐体 2との合計の厚みが携帯情報端末 10の厚みとなる。

[0166] 図 91は図 86中の矢印 XCIで示す方向から見た携帯情報端末の右側面図である。

図 91を参照して、右側面図においては、携帯情報端末 10の第 1の筐体 1および第 2 の筐体 2がそれぞれ長手方向に延びる。携帯情報端末 10が長手方向に延びる端部には回転軸 31が設けられる。回転軸 31を中心として第 2の筐体 2が第 1の筐体 1に対して回転可能であり、第 2の筐体 2が回転して第 1の筐体 1と重なった位置が図 9で示す状態である。

[0167] 図 92は第 1の使用状態を示す携帯情報端末の斜視図である。図 92を参照して、第 1の使用状態では、操作キー 24が携帯情報端末 10の左側に位置し、第 2の筐体 2が横長画面を構成する。この場合、操作者 401の左手親指において操作キー 24を操作することが可能である。操作者 401が左利きの場合にはこのような操作は特に有効である。横長の表示部 21に合わせて表示画像が切換えられる。操作キーにより構成される操作部 11を押圧することにより、操作部 11に設けられたメニューを選択してもよい。また、操作キー 24を構成するサーチキー 24bおよび決定キー 24aを押圧することにより、操作部 11の表示項目を適宜選択してもよい。図 92で示す状態では、ターンテーブルに設けられた決定キー 512、サーチキー 514および機能キー 511は第 2の筐体 2で覆われる。 [0168] 図 93は、第 2の使用状態を示す携帯情報端末の斜視図である。図 93を参照して、第 2の使用状態では、携帯情報端末 10を構成する第 1の筐体 1および第 2の筐体 2 がー直線上に配置される。回転軸 31は第 1の筐体 1の上端部に位置する。これによりターンテーブル 500上の決定キー 512、サーチキー 514および機能キー 511が露出する。操作者 401はターンテーブル 500上の決定キー 512、サーチキー 514および機能キー 511を適宜押圧することが可能である。また、操作キー 24を構成する決定キー 24aおよびサーチキー 24bを押圧することも可能である。図 93で示す状態では、右手および左手でそれぞれのキーを押圧することが可能である。

[0169] 図 94は第 3の使用状態を示す携帯情報端末の斜視図である。図 94を参照して、図 94では所定の面、たとえば机上に携帯情報端末 10を載置し、この状態で操作者 401が携帯情報端末 10のさまざまなキーを押圧することが可能である。たとえばテレビ中継を携帯情報端末 10が受信してその映像を表示部 21で表示し、必要なときに操作者 401がキーを押圧する。テレビ画面を切換えるときに適当なサーチキーを押してもよい。

[0170] この発明に従った実施の形態 6に従った携帯情報端末は第 1の面 601と、その第 1 の面 601の反対側に位置する第 2の面 602とを有する第 1の筐体 1と、第 3の面 603 と、その第 3の面 603の反対側に位置する第 4の面 604とを有し、その一部が第 1の筐体 1と重なり合う第 2の筐体 2と、第 1の筐体 1に対して第 2の筐体 2が相対的に回転するように第 1および第 2の筐体 1および 2を連結する第 1の回転連結機構としての回転連結機構 3と、第 1の筐体 1に対して回転連結機構 3が相対的に回転するように回転連結機構 3と第 1の筐体 1とを連結する第 2の連結機構としてのターンテーブル 50 0とを備える。ターンテーブル 500は、第 3の面 603および第 4の面 604が第 1の面 60 1に向か、合うことが可能なように第 2の筐体 2を保持する。

[0171] このように構成された携帯情報端末 10では、回転可能なターンテーブル 500上に回転軸 31が設けられ、第 1の筐体 1に対する第 2の筐体 2の位置を適宜変更することができるので使、勝手のよ!、携帯情報端末を提供することができる。

[0172] (実施の形態 7)

実施の形態 7では、 AVコンテンツ再生時に着信があつたときのスピーカの切換にっ、て説明する。表示部 21にお!/、て AV (オーディオビジュアル）コンテンツの再生時に着信があつたとき (A)AV音声の音量そのまま、（B)AV音声の音量を下げる、 (

C) AV音声の音量を切る（off)の 3つの対応が考えられる。

[0173] また着信があったことを AVコンテンツの視聴者に知らせるために (i)表示部 21の画面に着信画面を表示する、（ii)着信音を鳴らす、（iii)表示部 21の画面に着信画面を表示しつつ着信音を鳴らす、の 3つの対応が考えられる。

[0174] また上記の（B) AV音声の音量を下げる、または (C) AV音声の音量を切る（off)の切換のタイミングとしては、（1)携帯情報端末 10を視聴者が耳に近づけたときに、それをセンサで感知して切換える、（2)着信があった時点で強制的に切換える、の 2つの対応が考えられる。

[0175] よって、これらの任意の組合せが考えられる。具体的には、以下のとおりである。

(A) (i)、 (A)― (ii)、 (A)― (iii)、 (B)― (i)、 (B)― (ii)、 (B)― (iii)、 (C) (i)、 (C) 一 (ii)、 (C)― (iii)、 (B)— (i) 一（1)、 (B)― (i)― (2)、 (B)― (ii) 一（1)、（B)— (ii) 一 (2)、 (B)― (iii) 一（1)、（B)— (iii)― (2)、 (C)— (i) 一（1)、 (C)― (i) 一 (2)、 (C) (ii)― (1)、 (C)― (ii)― (2)、 (C)― (iii)― (1)、 (C)― (iii)― (2)の 21通りの組合せが考えられる。

[0176] 以上、この発明の実施の形態について説明したが、ここで示した実施の形態に関してはさまざまに変形することが可能である。まず、上述の携帯情報端末には、データを記憶するためのメモリカードなどの外部記憶媒体を第 1の筐体 1または第 2の筐体 2 に取付けるためのスロットが配置されていてもよい。この場合、カメラで撮影した映像またはアンテナが受信した画像などをこの記録媒体に記憶させることができる。

[0177] さらに、他の情報端末と接続するための端子 (インターフェイス）が設けられていてもよい。さらに、実施の形態において、カメラと併用してフラッシュを設ける場合に、そのフラッシュは発光ダイオードであってもよぐまたキセノンを用いたストロボであってもよい。

[0178] さらに、表示部 21の長辺と短辺との比率（寸法比）は 16 : 9であってもよぐ 3 :4であつてもよい。また、表示部 21はタツチパネルであってもよぐこのタツチパネルによりテレビの操作（チャンネル切換、音量、画面のコントラスト、画面の切換、画面音声の切換など）および Zまたは電話の操作などが行なわれてもよい。また表面がたとえばサフアイャガラスなどのような強化ガラスで覆われて、てもよ、。

[0179] さらに、表示部 21は 1画面表示だけでなく多画面表示 (分割画面表示、たとえば 2 画面、 3画面、 4画面など）が可能であってもよい。多画面表示を行なう場合には、 1 の表示部 21でテレビ画面、電子番組ガイド（EPG)画面、ゲーム画面、メール画面などを適宜組合せて多画面で表示することができる。これにより、テレビを見ながらメールを読んだり、メールを作成したり、メールを返信したり、番組予約をしたり、ゲームをすることができ、操作者が複数の情報を同時に処理することができる。

[0180] また、携帯情報端末 10はテレビ番組の録画機能を有していてもよぐまた非接触の電子決済機能や個人認証機能を有してヽてもよヽ。特に非接触の電子決済機能を用いる場合には、携帯情報端末 10を閉じた状態で電子決済に必要な複数の各種の情報 (乗車区間、チケット情報、料金、バーコードなど)を表示部 21で確認できることが好ましいため、本実施の形態の携帯情報端末 10はこの用途に特に適している。また非接触の電子決済機能や個人認証機能を持たせる場合、携帯情報端末 10は SI M (Subscriber Identity Module)カードのような IC (Integrated Circuit)カードを装着可能に構成されてヽることが好まヽ。

[0181] なお、携帯情報端末はたとえば携帯電話機であるが、これに限定されるものではなぐ携帯用情報端末（PDA : personal data assistant)、ノート型パーソナルコンビュータ、通信可能なデジタルカメラなどであってもよい。また、携帯情報端末は通信機能を有することが好ましい。

[0182] さらに、携帯電話機として用いる場合に、そのアンテナはダイバーシチアンテナだけでなく、 1本のモノポールアンテナ、ヘリカルアンテナ、メアンダラインアンテナ、プレートアンテナなどさまざまなアンテナを採用することが可能である。

[0183] 今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

産業上の利用可能性 [0184] この発明は携帯情報端末の分野で用いることができる _c

Claims

請求の範囲

[1] 操作部（11)を有する第 1の筐体 (1)と、

表示部（21)を有し、その一部分が前記第 1の筐体（1)と重なり合う第 2の筐体 (2) と、

前記第 1の筐体（1)に対して前記第 2の筐体 (2)が相対的に回転するように前記第 1および前記第 2の筐体を連結する回転連結機構 (3)とを備え、

前記回転の中心（31)は、前記第 1および第 2の筐体の重なり部分 (4)の中心 (C) とほぼ一致する、携帯情報端末。

[2] 操作部（11)を有する第 1の筐体 (1)と、

前記第 2の筐体 (2)は、前記表示部の表示項目を取捨選択する、前記第 1の筐体側に配置された操作キー (24)を有する、携帯情報端末。

[3] 操作部（11)を有する第 1の筐体 (1)と、

前記第 1の筐体（1)に対して前記第 2の筐体 (2)が相対的にスライドおよび回転するように前記第 1および第 2の筐体を連結する回転連結機構 (3)とを備えた、携帯情報端末。

[4] 操作部（11)を有する第 1の筐体 (1)と、

前記第 1の筐体（1)に対して前記第 2の筐体 (2)が相対的に回転するように前記第 1および前記第 2の筐体を連結する回転連結機構 (3)と、

前記第 1および第 2の筐体の少なくとも一方であって、表示部と反対側の面に設けられたストラップ部（301)とを備えた携帯情報端末であって、前記ストラップ部（301)は、操作者が前記携帯情報端末を握持する状態において操作者の手 (401)に係合し、

前記携帯情報端末が載置面（302)上に置かれた状態では前記ストラップ部は載置面 (302)と接触して前記携帯情報端末を支持する、携帯情報端末。

[5] 操作部（11)を有する第 1の筐体 (1)と、

前記第 2の筐体（2)に設けられ、前記表示部（21)の両側に設けられたステレオスピー力（161— 164)と、

前記表示部での画像の表示状態に応じて前記ステレオスピーカからのステレオの再生状況を切換える制御部（121)とを備えた、携帯情報端末。

[6] 操作部（11)を有する第 1の筐体 (1)と、

前記第 1および第 2の筐体を重ね合わせた厚みとほぼ均しい厚みを有し、前記第 2 の筐体 (2)に収納される撮像部 (23)とを備えた、携帯情報端末。

[7] 第 1の面（601)と、その第 1の面（601)の反対側に位置する第 2の面（602)とを有する第 1の筐体 (1)と、

第 3の面（603)と、その第 3の面（603)の反対側に位置する第 4の面（604)とを有し、その一部分が前記第 1の筐体（1)と重なり合う第 2の筐体 (2)と、

前記第 1の筐体（1)に対して前記第 2の筐体 (2)が相対的に回転するように前記第 2の筐体を保持する第 1の回転連結機構 (3)と、

第 1の筐体に対して第 1の回転連結機構 (3)が相対的に回転するように前記第 1の回転連結機構 (3)と前記第 1の筐体（1)とを連結する第 2の回転連結機構 (500)とを備え、

前記第 1の回転連結機構（3)は、前記第 3の面（603)および前記第 4の面（604) が前記第 1の面に向かい合うことが可能なように前記第 2の筐体 (2)を保持する、携帯情報端末。

[8] 前記第 1および第 2の筐体が一直線上に並んだ状態力前記第 2の筐体 (2)は前記第 1の方向および前記第 1の方向と異なる第 2の方向とに回転可能である、請求の範囲第 1項に記載の携帯情報端末。

[9] 地上波デジタル放送を受信して表示部に表示することが可能である、請求の範囲第 1項に記載の携帯情報端末。