WO2006120920A1

WO2006120920A1 - 生体情報転送システム

Info

Publication number: WO2006120920A1
Application number: PCT/JP2006/308864
Authority: WO
Inventors: Kenji Iwano; Hiroyoshi Yajima; Naoki Matsubara
Original assignee: Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.
Priority date: 2005-05-13
Filing date: 2006-04-27
Publication date: 2006-11-16
Also published as: US20090041307A1; JPWO2006120920A1

Abstract

　電子メールに含まれる生体情報測定結果の緊急性等を直接的かつ瞬時に検知することができる生体情報転送システムを提供する。生体情報測定結果を電子メール形式に変換する際に、上記生体情報測定結果に応じて、電子メールに注意喚起情報を付与する。

Description

明細書

生体情報転送システム技術分野

[0001] 本発明は、測定した生体情報 (即ち生体情報測定値)を通信回線網を介して医療機関または関係機関等へ電子メール形式にて転送する生体情報転送システムに関する。より詳細には、本発明は、生体情報の測定結果に対応させて電子メール形式にヘッダ情報を表記し、医療機関等が生体情報の測定結果の緊急性および重要度を瞬時にかつ直接的に認知することができる生体情報転送システムに関する。背景技術

[0002] 従来の生体情報転送システムは、例えば特許文献 1にお、て提案されており、図 8 に示すように、血圧値や脈拍値等の生態情報を測定するための生体情報測定手段 801と、生体情報測定手段 801に一体化された通信ユニット (例えば PHS電話機、図示せず)と、中継局 805と、モデム 837と、生体情報測定手段 801から得られる情報を電子メール形式に変換するためのホストコンピュータ 803と、で構成されている。

[0003] 生体情報測定手段 801で得られた生体情報は、通信ユニットから中継局 805および ISDN回線などの公衆電話回線 835を介してモデム 837へ転送され、モデム 837 に接続されているホストコンピュータ 803で、電子メール形式に変換される。そして、このようにして作成された電子メールには上記生体情報が含まれており、当該電子メールは、予め登録されている電子メールアドレスを付されて、メールサーバー 839に送信される。このようにして、メールサーバー 839を病院等の医療機関に設置すれば、生体情報を電子メールを介して集中管理することができる、とされている。

特許文献 1 :特開 2001— 17398号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0004] し力しながら、上記のような従来の生体情報転送システムにおいては、電子メール形式で生体情報カ^ールサーバー 839送信されるものの、医療機関には依然として多くの患者等の被検者力同様の生体情報が随時送られてくることから、膨大な生体情報力 Sメールサーバー 839に集中し収集されることになる。そして、医療機関としては、送られてきた電子メールをすベて逐一開封し、内容を確認しなければならない。そのため、医療機関は多大な労力と時間を要することになる。また、このような状況下にお、ては、緊急性を要する生体情報を含む電子メールが転送されてきたとしても、当該電子メールは他の電子メールと混在しているため、迅速に検知することができず、迅速な対応が困難であるという問題があった。

[0005] そこで、本発明は、上記のような従来の問題を解決するためになされたものであり、測定した生体情報を電子メールで転送して管理する生体情報転送システムにおいて、緊急性や重要性 (例えば、測定された生体情報が医学的に異常である場合、即ち生体情報測定値が異常である場合や、生体情報測定装置そのものが不具合を生じて生体情報の測定結果に影響を与える状態にある場合)を検知し、当該緊急性や重要性を自動的に電子メールのヘッダ情報に反映させることができる生体情報転送システムを提供することを目的とする。

[0006] より詳細には、電子メールが緊急性や重要性の高い生体情報を含む場合に、当該電子メールの表題に特定の表示をしたり、更には電子メール上の重要度情報に特定の表示をしたりすることにより、上記電子メールの受信者である医療機関等が、電子メールを開封してその内容を確認しなくても、その緊急性や重要性を瞬時に認識することができる生体情報転送システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0007] 上記の課題を解決すベぐ本発明は、

生体情報測定結果を電気通信回線を介して電子メール形式でメールサーバーに転送する生体情報転送システムであって、

生体情報を測定する生体情報測定手段と、

前記生体情報を制御する制御手段と、

生体情報測定結果を電子メール形式に変換するデータ変換手段と、を具備する生体情報端末装置を含み、

前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果に応じて、前記電子メールに注意喚起情報を付与すること、を特徴とする生体情報転送システムを提供する。

[0008] これにより、例えば医療機関が保有するメールサーバーに転送されてきた電子メールを開封して内容を確認しなくても、当該電子メールに含まれる生体情報測定結果の重要度や緊急性を瞬時に認知することができる。

ここで、「注意喚起情報」とは、上記電子メールの表題に付与される「緊急」、「要注意」、「通常」などの文言を含むメッセージ、ならびに、上記電子メールに表記される「重要度 (例えば、低、通常、高など）」などのメッセージを含むものであり、上記医療機関などが上記電子メールに含まれて!/、る生体情報測定結果の重要度や緊急性 (例えば生体情報の測定値が異常な値である場合など)を視覚的かつ直接的に知らしめるものである。

また、「電気通信回線」とは、有線および無線を問わず、光ファイバによる通信網も含む。さらに、公衆回線も含まれる。

[0009] 前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報の測定条件を検出する条件検出手段を有するのが好ましい。

これによれば、診断を行うことができる人間が、前記測定条件に基づいて前記生体情報測定結果の解析条件を決定することができる。例えば、医師等が測定条件 (血糖値であれば食前力食後か等)に基づいて、事前に解析条件 (生体情報測定結果の閾値等)を決定し、この解析条件に基づ!、て上記データ変換手段が前記生体情報測定結果に対する解析条件の選択を行うことができる。これにより、上記医療機関などでは、医学的に必要な解析条件を取り込んだ生体情報測定値の解析が可能になる

[0010] 前記生体情報端末装置は、さらに前記電子メールのための少なくとも第 1の転送先を保持する転送先情報保持手段を有し、前記データ変換手段は、前記電子メールに前記少なくとも第 1の転送先を付与することが好ましい。

これにより、生体情報測定結果を、より確実に自動的に所定の転送先に転送することができる。すなわち、上記生体情報端末装置の患者などのユーザーから、上記医療機関などに、上記患者の生体情報測定結果を定期的に転送したりすることができる。また、転送先を複数個あらかじめ設定することも可能である。なお、本発明に関連して、「ユーザー」とは、本発明の生体情報転送システム (特に生体情報測定手段)を利用する患者および被検査者などを含む。

[0011] さらに前記生体情報端末装置は、前記生体情報測定結果の異常を検知する異常検知手段を有し、前記データ変換手段は、前記異常検知手段が 1回以上の異常を検知した場合に、前記電子メールに少なくとも前記第 1の転送先と異なる第 2の転送先を付与することが好ましい。

これにより、上記生体情報測定結果が正常である場合には、通常の転送先 (例えば第 1の転送先）に上記電子メールを転送し、上記生体情報測定結果が異常である場合には、上記通常の転送先の代わりに、または、上記通常の転送先に加えて、特定の転送先 (例えば第 2の転送先）に上記電子メールを転送することができる。例えば、上記生体情報端末装置の患者などのユーザーから、上記医療機関 (第 1の転送先）、上記患者の生体情報測定結果を定期的に転送し、上記患者に緊急事態が発生した場合には、例えば、その緊急事態を上記患者の家族または保険センター (第 2の転送先)へ自動的に連絡するようなシステムを構築することも可能である。

[0012] 前記生体情報端末装置は、さらに転送を指示するための転送操作手段を有し、前記転送操作手段の指示により、前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果を前記電子メール形式に変換し、前記電子メールの転送を開始することが好ましい。

これにより、上記ユーザーは、異常な生体情報測定結果を含まない通常の生体情報測定結果を、定期的または任意のタイミングで上記医療機関へ転送することができる。また、上記生体情報測定結果を再送することも可能である。

[0013] 前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果に応じて、前記電子メールに開封確認リクエストを付与することが好ましヽ。

これにより、上記医療機関などが上記電子メールを受信したことを確認することができる。

[0014] また、前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報測定手段の状態を検出する状態検出手段を有し、

前記データ変換手段は、前記状態検出手段が検出した前記生体情報測定手段の状態に応じて、前記電子メールに注意喚起情報を付与するのが好ま、。

これにより、上記生体情報測定手段の状態を知ることができ、この状態を反映させて、生体情報測定結果を解析することが可能になる。また、上記生体情報測定手段に異常がある場合には、これを交換することも可能である。

[0015] 前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報測定手段の製造日時を検出し、現在日時と前記製造日時の日時差と、前記生体情報測定手段の有効期限の超過有無と、を判断する製造日時検出手段を有し、

前記データ変換手段は、前記有効期限の超過有無に応じて、前記電子メールに前記注意喚起情報を付与することが好ましヽ。

これにより、上記生体情報測定手段の状態のうち、特に有効期限の超過有無を知ることができ、当該有効期限の超過有無を反映させて、生体情報測定結果を解析することが可能になる。また、有効期限が超過している場合には、上記生体情報測定手段をより確実に交換することが可能である。

発明の効果

[0016] 本発明によれば、生体情報測定値が異常である場合、もしくは生体情報測定装置が測定結果に影響を与える異常な状態にある場合、電子メールの例えばヘッダ情報の表題が変更されたり、上記電子メールに重要度情報が付記されたりする。このことから、受信者である医療機関などは、上記電子メールを開封してその内容を確認しなくても、上記ヘッダ情報のみで異常測定値を含む電子メールであることが瞬時に認知することができ、迅速な対応を図ることができる。

図面の簡単な説明

[0017] [図 1]本発明の実施の形態における生体情報転送システムの構成図である。

[図 2]本発明の実施の形態における生体情報端末装置のブロック図である。

[図 3]本発明の実施の形態における生体情報転送システムの血糖値データ管理テーブルの例である。

[図 4]本発明の実施の形態 1における生体情報転送システムの電子メールヘッダの一例と本文の一例である。

[図 5]本発明の実施の形態 1おける生体情報転送システムの動作説明のためのフロ一チャートである。

[図 6]本発明の実施の形態 1における生体情報転送システムの動作説明のためのフローチャートである。

[図 7]本発明の実施の形態 2における生体情報転送システムの動作説明のためのフローチャートである。

[図 8]従来の生体情報転送システムのブロック図である。

[図 9]本発明の実施の形態 3における生体情報転送システムの生体情報センサ機器管理テーブルの一例である。

[図 10]本発明の実施の形態 3における生体情報転送システムの電子メールヘッダの一例と本文の一例である。

[図 11]本発明の実施の形態 3における生体情報転送システムの動作説明のためのフローチャートである。

[図 12]本発明の実施の形態 4における生体情報転送システムの動作説明のためのフローチャートである。発明を実施するための最良の形態

[0018] 以下、本発明の生体情報転送システムの実施の形態のについて、図面を用いながら説明する。以下の説明では、同一または相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略することもある。

[0019] 《実施の形態 1》

本発明の生体情報転送システムの実施の形態 1の構成を図 1に示す。図 1におヽて、本実施の形態の生体情報転送システムは、生体情報端末装置 110、公衆回線通信網 120、通常転送先である医療機関 130、医療機関以外の関係機関 140で構成する。

本実施の形態の生体情報転送システムは、被検査者 100の生体情報である血糖値を測定するものであり、生体情報端末装置 110における生体情報測定手段である生体情報センサ部 112で、微少量の血液から血糖値を測定し、生体情報測定結果（データ）を得る。生体情報センサ部 112で測定された生体情報測定データは、データ変換手段である生体情報データ処理 ·転送部 113を介して電子メール形式に処理 (変換)され、公衆通信回線網 120を経て、予め登録されている通常転送先 (例えばアドレス）である指定された医療機関 130のメールサーバ 131へ転送される。

[0020] 医療機関 130は、コンピュータ 132を介してメールサーバ 131にアクセスし、通常の電子メールを取得する要領で前述の生体情報測定データを取得し、コンピュータ 13 2で被検査者 100の血糖値を確認することができる。

同様に予め登録されて、る別の転送先 (例えばアドレス)である指定された医療機関以外の関係機関 140に対しても、生体情報を転送することができ、その場合医療機関以外の関係機関 140にあるコンピュータ 141で、上記生体情報を確認することができる。

[0021] 以下に、図 2〜図 4を用いてさらに本発明の実施の形態 1の詳細を説明する。

図 2は、本実施の形態の生体情報端末装置 110の構成および機能を示すブロック図である。生体情報端末装置 110は、転送指示操作手段である操作部 111と、生体情報測定手段である生体情報センサ部 112と、生体情報データ処理 ·転送部 113と、で構成される。

[0022] 操作部 111は、操作スィッチと、表示器 (図示せず)と、で構成される。

また、生体情報データ処理 ·転送部 113は、生体情報測定条件を検出する測定条件検出手段であるセンサインタフェース部 201、生体情報を制御する生体情報制御手段である制御部 203、メモリ部 204、生体情報測定結果を電子メール形式に変換 ( 処理)する前処理として異常値 (異常な生体情報測定結果)を検知する異常値検知手段である異常値検出部 207、生体情報測定結果を電子メール形式に変換するデータ変換手段である電子メール変換処理部 205、予め設定された転送先を保持する転送先情報保持手段である通信インタフェース部 206、および操作部 111とインタフエースするユーザインタフェース部 202で構成される。

[0023] 上述したように、被検査者 100から生体情報センサ部 112を用いた測定により得られた血糖値データ (生体情報測定結果）は、測定実施日時 ·時刻のタイムスタンプデータおよび測定条件データとともに、所定の形式でセンサインタフェース部 201へ取り込まれる。センサインタフェース部 201は、取り込んだタイムスタンプ付き血糖値データを、一時バッファーリングし、制御部 203へ血糖値データの取得を知らせる。このとき、センサインタフェース部 201は、測定条件データから、空腹時の測定か食後 2 時間経過時の測定かを検出し、測定の状態フラグを作成する。

[0024] 連続して生体情報センサ部 112から前記血糖値データを取り込まれた場合にぉヽても、制御部 203のタイミングで前記血糖値データが生体情報データ処理 ·転送部 1 13内で処理されるように、センサインタフェース部 201のバッファーリングが機能する。制御部 203は、センサインタフェース部 201から取得した血糖値データを解析し、その結果をメモリ部 204へ送り所定の形式で蓄積管理し、また上記測定の状態フラグも同様に蓄積管理する。

[0025] 制御部 203の血糖値データの解析は、例えば血糖値を 140mgZdl以上、 120mg Zdl以上 140mgZdl未満、 120mgZdl未満に分類し、 3つの判定基準を用いることにより行う。

また、制御部 203は、上記測定の状態フラグを元に上記分類 (判定基準)を変更する。すなわち、食後 2時間の測定と空腹時の測定とは、通常、医学的に区別する必要力 Sあるため、上記測定条件データを被検査者が生体情報センサ部 112からスィッチ（図示せず)で入力する。例えば、通常空腹時に測定しているのであれば、食後 2時間で測定するときのみ上記スィッチを押し、通常と違う測定条件で測定したことを測定条件データに反映させる。その結果、制御部 203は、上記測定の状態フラグから食後 2時間の測定であることを認識し、通常の空腹時で測定した場合に使用する解析閾値を変更して、別の判定基準で解析を行う。例えば、血糖値を 200mgZdl以上、 170mgZdl以上 200mgZdl未満、 170mgZdl未満に分類して、 3つの判定基準を用いる。なお、判定基準は、診断を行うことができる人間が設定する。

[0026] 空腹時における 140mgZdl以上の血糖値、および食後 2時間経過時における 20 OmgZdl以上の血糖値は、医学的には異常と分類され、速やかな医療行為が必要とされるレベルである。また、空腹時における 120mgZdl以上 140mgZdl未満の血糖値、および食後 2時間経過時における 170mgZdl以上 200mgZdl未満の血糖値は、医学的には要指導状態と分類され、緊急性はないものの、適切な管理が求められるレベルである。さら〖こ、空腹時における 120mgZdl未満の血糖値、および食後 2時間経過時における 170mgZdl未満の血糖値は、異常なしと一般的に分類されている（例えば、日本糖尿病学会、糖尿病、 45卷、 Supplement 1 (2002) )。

[0027] 従って、上記のような異常な状態が検知された場合、医療機関への速やな伝達と医療対応が求められことから、例えば、電子メールのヘッダー情報に「緊急」との注意喚起情報が付加され、通常時の電子メールと確実に区別される。また、要指導状態の場合についても、緊急度は低いものの、他と区別して確実に医療機関に伝達されることが求められることから、例えば、電子メールのヘッダー情報に「要注意」との注意喚起情報を付加する。

[0028] 制御部 203は、上記解析の実行とその解析結果とをメモリ部 204へ送り、他の管理用フラグとともに、テーブルを作成することにより、生体情報測定結果 (測定データ)を管理する（テーブル管理)。力かるテーブル管理の内容については、メモリ部 204の説明とともに後述する。

[0029] さらに、制御部 203は、操作部 111からユーザインタフェース部 202を介して入力される被検査者等の指示内容を解釈し、指示に適した処理を行う。例えば、操作部 11 1から入力される内容に、血糖値データを医療機関等へ転送するための送出指示が含まれる。送出指示を受けた制御部 203は、メモリ部 204でテーブル管理されている血糖値データなどを、電子メール変換処理部 205へ送出する。

[0030] ここで、メモリ部 204で蓄積および管理される血糖値データのテーブルの一例を図 3に示す。

図 3に示す血糖値データのテーブルにおいて、項目「被検査者 ID」は、被検査者個人を特定するための記号であり、医療機関と被検査者との間において決定され、予め生体情報端末装置 110に登録されている。項目「測定日時」は、血糖値測定日および時刻を表し、生体情報センサ部 112で測定された血糖値が確定した日時分秒を表す。項目「血糖値」は、測定データを表す値で、単位は mgZdlである。

[0031] 項目「食後マーク」は、測定時において被検査者が生体情報端末装置 110に入力し、センサインタフェース部 201で測定条件データ力も検出して作成した、上記測定の状態フラグである。「0」は空腹時の測定であることを表し、「1」は食後 2時間経過時における測定であることを表す。項目「判定結果」は、制御部 203により生体情報センサ部 112から上記テーブルへ取り込む血糖値データを判定して決定されるものであり、上述したように、「緊急」、「要注意」および「通常」の 3つのうちのいずれカゝが示される。

[0032] 項目「重要度」は、電子メールに反映するためのものであり、上述したような 3段階のうちのいずれかの数値が挿入される。例えば、上記判定結果と連動させて「緊急」を重要度が 1、「要注意」を重要度が 2、「通常」を重要度が 3とすることができる力これに限定されるものではない。

[0033] 項目「メール送付」は、医療機関 130に向けた電子メールの転送の完了 Z未了を区別する表示である。例えば、電子メールの転送が完了している場合には「済」が表示され、電子メールの転送が未完了の場合には「未」が表示される。

項目「メール ID」は、 1回の電子メール送信を 1単位として、制御部 203によって、メモリ部 204から電子メール変換処理部 205へ生体情報測定結果を送出する制御の際に付される。

[0034] また、項目「受信応答」は、受信者である医療機関 130が、コンピュータ 132において該当電子メールの受信を確認したことを示す。例えば、受信が確認された場合には「有」が表示され、受信が確認されて、な、場合には「無」が表示される。

[0035] 次に、異常値検出部 207は、電子メール変換処理の前処置として、電子メール転送対象になる上記テーブルの「判定結果」を確認し、「通常」以外のデータの有無を確認し、転送先を確定する。即ち、異常値検出部 207は、「通常」以外のデータは医療機関 130以外への転送も可能にする。

[0036] 電子メール変換処理部 205は、血糖値データなどを電子メール形式で転送するための変換処理として、暗号化処理および電子メールのヘッダー情報 (宛先、送信元、表題、重要度など）を電子メールに付与する。ここで、電子メール変換処理部 205は、図 3に示す「判定結果」を確認して、表題への表記内容を確定する。例えば、「緊急」ランクの場合には「 [緊急]生体情報の測定値」 t 、う表題を採用し、「要注意」ランクの場合には「 [要注意]生体情報の測定値」 t ヽぅ表題を採用し、図 3に示すテーブルの「判定結果」を上記表題に反映させる。

[0037] また、電子メール変換処理部 205は、「重要度」の内容を電子メールのヘッダ情報へ反映させる。ここで、図 4に、生体情報測定結果を電子メール形式に変換処理して得られた電子メールの一例を示す。図 4に示すように、電子メールのヘッダには、転送の日時「Date：」と、転送元「From：」のアドレスと、転送先「To :」のアドレスと、図 3 に示す「判定結果」を反映する表題 rSubject：」および「重要度」を反映する「X— Pri ority： 1」が示されている。

[0038] 一方、電子メールの本文の内容は、詳細な生体情報測定結果を含む。その本文の内容の一例を図 4に示す。図 4に示すように、この本文には、項目「DATE AND T IMEJと、項目「GLUCOSE (血糖値）」と、項目「Unit (血糖値の単位）」と、項目「M EAL MARK」と、が含まれている、項目「MEAL MARK」には、空腹時の測定の場合には「0」が示され、食後 2時間経過時の測定の場合には「1」が示される。

[0039] また、電子メール変換処理部 205は、電子メールの転送に関する履歴を、図 3に示すテーブルへ反映する。即ち、電子メール変換処理部 205は、メール送信の完了を確認して項目「メール送付」へ「済」を付し、医療機関 130のコンピュータ 132によるメール確認を、通信インタフェース部 206からの応答を反映して「受信応答」の表示を更新する。

[0040] 通信インタフェース部 206は、公衆通信回線に対して電子メール変換処理部 205 で変換処理された電子メールを、異常値検出部 207の電子メール変換処理の前処置で確定した転送先へ、通信プロトコルに則して送出する。即ち、「通常」の場合以外には、医療機関 130以外への転送も行う。また、通信インタフェース部 206は、医療機関 130に電子メールが受信されたことや当該電子メールに応答したことを確認し、その受信や応答の結果を、電子メール変換処理部 205へ伝達する。

[0041] 以上のように構成された本実施の形態の生体情報転送システムの動作につ!、て、図 5および図 6を用いて説明する。図 5は、生体情報センサ部 112の生体情報測定結果 (測定データ）を、メモリ部 204へ取込む工程を説明するためのフローチャートを示す。

まず、生体情報センサ部 112とセンサインタフェース部 201との間において、測定データ転送のため所定の通信確立を行い（S501)、通信確立が完了すると測定データの有無をチックする（S502)。測定データが無い場合、または全ての測定データの取込みが終了した場合、生体情報センサ部 112とセンサインタフェース部 201との間の交信を終了する。

[0042] S503において、生体情報センサ部 112から 1測定分毎に測定データが取込まれ、メモリ部 204内のテーブルの項目「被検査者 ID」と項目「測定日時」とを比較して、既に存在する測定データか否かが確認され (S504)、新たな測定データのみがテープルへ取込まれる（S505)。続いて、測定データの解析を行うため、項目「食後マーク」の有無がチェックされ (S511)、測定データの解析の判定基準 (例えば S520の閾値 A)が確定される。即ち、項目「食後マーク」が「0」の場合は空腹時の測定を示し、「1 」の場合は食後 2時間経過時の測定を示す。

[0043] そこで、「食後マーク」が「0」の空腹時については、 S520の閾値 Aを例えば 140mg Zdlと設定し、 S530の閾値 Bを例えば 120mgZdlと設定する。また、「食後マーク」力 S「l」の食後 2時間経過時については、 S520の閾値 Aを例えば 200mgZdlと設定し、 S530の閾値 Bを例えば 170mgZdlと設定する。

[0044] その結果、 S521は、空腹時の血糖値が 140mg以上でかつ食後 2時間経過時の血糖値が 200mgZdl以上の場合に該当し、上記テーブルの項目「判定結果」に「緊急」を記録し (S521)、上記テーブルの項目「重要度」に「1」を記録する（S522)。また、 S531は、空腹時の血糖値が 120mgZdl以上 140mgZdl未満の場合および食後 2時間経過時の血糖値が 170mgZdl以上 200mgZdl未満の場合に該当し、上記テーブルの項目「判定結果」に「要注意」を記録し (S531)、上記テーブルの項目「重要度」に「2」を記録する（S531)。

[0045] S541は、空腹時の血糖値が 120mg未満の場合および食後 2時間経過時の血糖値が 170mgZdl未満の場合に該当し、上記テーブルの項目「判定結果」に「正常」を記録し (S541)、上記テーブルの項目「重要度」に「3」を記録する（S542)。

上記 S522、 S532および S542力終了すると、次の測定データの取込みのための処理が行われる（S502)。以上のような測定データの取込み処理フローは、生体情報センサ部 112が有する測定データすベてカモリ部 204に取込まれるまで行われる。

[0046] つぎに、図 6は、本実施の形態における生体情報端末装置 110と医療機関 130との間で行う、生体情報測定結果の電子メールによる転送工程を説明するためのフロ一チャートを示す。電子メールの転送は、上記項目「判定結果」に「緊急」または「要注意」がある場合に、上記テーブルへの取込みが完了した時点で、自動的に以下に示すように行われる。また、「緊急」および「要注意」の場合、通常の転送先（医療機関 130の他に予め設定されている、例えば例えば家族または保険センターなどの関係機関 140)への転送も行われる。

[0047] メモリ部 204において上記テーブルに管理されている血糖値データは、関連するデータと供に、電子メール変換処理部 205で電子メール形式へ変換処理される (S601 ) o生体情報測定結果は電子メールの本文に記述され、電子メールのヘッダには、送信に必要な情報と、血糖値データの解析結果を反映した表題と、重要度レベルの情報と、が付される。

[0048] そのために、上記テーブルにおける項目「判定結果」および項目「重要度」とが確認され、例えば項目「判定結果」が緊急レベルの場合には、上記表題に「緊急」が表記され、項目「判定結果」が要注意レベルの場合には、上記表題に「要注意」が表記される。また、項目「重要度」は、項目「X— Priority]に反映される。そして、電子メール形式変換処理後に、暗号ィ匕処理が行われ (S602)、セキュア一な電子メールのための処理が行われる。

[0049] 通信インタフェース部 206は、公衆通信回線に対して、通信プロトコルに則したサーバ通信処理の確立を行う (S603)。サーバ通信処理の確立がされると（S603の Y) 、医療機関 130のメールサーバ 131が認証処理を行い（S604、 S620)、医療機関 1 30のメールサーバ 131から認証されると（S605の Y)電子メールの転送が開始される (S606)。医療機関 130のメールサーバ 131では、転送されて来た当該電子メールを受信する（S621)。受信が終了すると、医療機関 130のメールサーバ 131からレスポンス送信を行、 (S622)、当該レスポンスを受信した (S607)生体情報端末装置 1 10は、サーバ通信処理を切断する（S608)。

[0050] そして、 S609において、電子メールの転送の良否力医療機関 130のメールサーバ 131のレスポンス応答力も確認される。良好に転送された場合（S609の Y)には、送信履歴データが更新される（S610)。即ち、メール送信の完了が確認されると、上記テーブル上の項目「メール送付」に「済」が付される。正常に電子メールが転送できなかった場合（S609の N)には、サーバ通信処理確立（S603)力再度処理が行われる。

[0051] なお、電子メールを受信した医療機関 130のメールサーバ 131では、コンピュータ 1 32 (図 1参照）に対して電子メール受信の伝達が行われ、当該コンピュータ 132を使用する医師等へ、電子メール受信の連絡が行われるようにすることも可能である（図示せず)。

[0052] その結果、医療機関 130のコンピュータ 132から医師等により開始されたメール受取りのための認証処理（S630)力メールサーバ 131とコンピュータ 132との間で行われる（S623)。認証確認後、医療機関 130のコンピュータ 132からリクエストが送信され (S631)、リクエストを受信したメールサーバ 131 (S624)から前記の該当する電子メールが送信される（S625)。

[0053] そして、医療機関 130のコンピュータ 132で上記電子メールが受信され (S632)、生体情報端末装置 110から転送され測定データが医師等へ伝達される。電子メールを確認した医師等により受信応答が発行され (S633)、当該受信応答は、メールサーバ 131を介して生体情報端末装置 110へ送信される (S626) ₀受信応答を受けた生体情報端末装置 110によって、上記テーブル上の項目「受信応答」に「有」が記録され、データ転送の完了が、ユーザインタフェース 202を介して操作部 111へ表示される（S612)。

[0054] 一方、医療機関 130以外の関係機関 140への電子メールが転送される際、受信応答は要求されなくてもよいことから、 S633、 S626および S612に相当する処理は行われなくてもよい。それ以外の処理フローについては、医療機関 130の場合と同様である。

[0055] このような、本発明の実施の形態 1の生体情報転送システムによれば、生体情報測定値が異常値を含んで、る場合には、その事実を自動的に電子メールのヘッダ情報に反映させ、表題を変えて送ることや、さらに重要度情報に反映することができる。これにより、上記電子メールを受取る医療機関等は、開封して電子メールの内容を確認しなくても、すぐに電子メールの表題カゝら異常測定値を含んでヽる緊急な電子メールであることを瞬時に認識でき、迅速に対応することができる。 [0056] 《実施の形態 2》

本実施の形態の生体情報転送システムは、その動作方法以外にっ、ては上記実施の形態 1と同様であるため、本実施の形態の生体情報転送システムの動作について、図 7を用いて説明する。

[0057] 上記実施の形態 1にお!/、て説明した生体情報センサ部 112から取込まれた血糖値データの解析結果において、「緊急」および「要注意」がない場合、取込まれた血糖値データは、自動的に電子メールによっては転送されない。また、血糖値データが転送されなかった場合に転送した!/ヽ場合や、一度転送された血糖値データを再送したい場合には、したい場合には、以下のように被検査者の操作によって電子メールにより転送することが可能である。

[0058] 生体情報端末装置 110の操作手段 111に、電子メール転送指示用スィッチ（図示せず)を設け、当該スィッチの押下力ユーザインタフェース部 202を介して制御部 2 03により検知される（S701)。このとき、制御部 203によって、上記スィッチの押下が長押しか否かが判断される。

[0059] 長押しが検知されない場合（S702の N)には、制御部 203によって、メモリ部 204の上記テーブル上の項目「メール送付」から「未」が探し出され (S703)、未送付データが存在する場合 (S703の Y)には、当該未送付データが電子メール変換処理部 205 へ送られ、電子メール形式に変換処理される（S601)。これ以降は、上記実施の形態 1と同様にして電子メールの転送処理が行われる。

[0060] 一方、長押しが検知された場合（S702の Y)には、制御部 203によって、再送の要求があると判断され、メモリ部 204の上記テーブルにある測定データ力順次電子メール変換処理部 205へ送られ、電子メール形式に変換処理される（S601)。 S703 において、未送付データが存在しない場合には、何もされることなく動作が終了する（ S703の N；)。

[0061] このような本発明の実施の形態 2の生体情報転送システムによれば、生体情報測定データを余すことなく医療機関 130へ転送することができる。また、これと同時に、一度転送したデータを必要に応じて再送することができることから、生体情報転送に対する信頼性の向上を図ることができる。なお、以上の説明では、血糖値の測定データの判定基準が 2つの閾値を含む場合について説明したが、閾値の数を増やすことは可能である。例えば、低い血糖値も対象にし、血糖値データを「緊急」または「要注意」へ選別することも可能である。

[0062] 《実施の形態 3》

本実施の形態の生体情報転送システムは、その動作方法以外にっ、ては上記実施の形態 1と同様であるため、本実施の形態の生体情報転送システムの動作について、図 9〜11を用いて説明する。即ち、本実施の形態における生体情報転送システムは図 1に示すものと同じであり、生体情報端末装置のブロック構成は図 2に示すものと同じである。

[0063] 本実施の形態において、メモリ部 204に蓄積されているテーブルの一例を図 9に示す。このテーブルは、生体情報センサ部 112 (図 1参照）を管理する情報を含む。図 9 に示すテーブルにおいて、項目「被検査者 ID」は、被検査者個人を特定するための記号であり、医療機関 130において決定され、予め生体情報端末装置 110に登録されている。

[0064] 項目「センサ」は、生体情報センサ部 112に記憶されており、生体情報センサ部 112を一意に識別するための情報である。また、項目「通信日時」は、生体情報端末装置 110のセンサインターフェース部 201と、生体情報センサ部 112と、で通信を行つた日時を表し、生体情報端末装置 110における日時分秒を表す。ただし、日時分秒は、生体情報センサ部 112における日時分秒を用いてもよい。

[0065] 項目「判定結果」は、制御部 203により、生体情報センサ部 112から上記テーブルへ取り込まれる生体情報センサ部 112の状態を判定して決定される。項目「判定結果」には、例えば 3種に区別された「正常」、「故障」および「電池少」のうちの 1つが表記される。ただし、 3種は一例であり、さらに多くの種類に区別されてもよい。したがつて、この場合、制御部 203が、生体情報測定手段である生体情報センサ部 112の状態を検出する状態検出手段として機能を果たす。

[0066] 項目「機器詳細」は、生体情報センサ部 112から得られる情報であり、生体情報センサ部 112が故障した場合の詳細情報が表記される。項目「重要度」は、電子メールに反映されるためのものであり、上記実施の形態 1で説明した 5段階に区別された基準が示される。

[0067] 項目「メール送付」は、医療機関 130に向けた電子メール転送の必要 Z不要を区別するために用いられ、メール転送が必要な場合には、送信済 Z未送信を区別するために用いられる。また、項目「メール ID」は、電子メール送信毎を 1単位として、制御部 203によりメモリ部 204から電子メール変換処理部 205へ測定データを送出する際に付される。

[0068] 項目「受信応答」は、受け取り先である医療機関 130において、コンピュータ 132から該当電子メールの受信が確認されたことを示す。ただし、メール送付が不要な場合は、「重要度」、「メール ID」および「受信応答」の各項目は不要となるため、図 9では「一」として、記載不要が表現されている。

[0069] 異常値検出部 207は、電子メール変換処理の前処置として、電子メールの転送対象になる上記テーブルの項目「判定結果」を確認し、「正常」以外の測定データの有無を確認し、転送先を確定する。即ち、「正常」の場合には電子メールの転送を行わないが、「正常」以外の場合には電子メールの転送を行う。そして、当該電子メールの転送は、送信先を、医療機関 130および医療機関以外 140のうちの少なくとも一箇所、または複数箇所に対して行うことができる。

[0070] 電子メール変換処理部 205は、血糖値の測定データ等を、電子メール形式で転送するための変換処理として、暗号化処理を行い、電子メールヘッダー情報 (宛先、送信元、表題、重要度、開封確認リクエスト等)を付与する。ここで、図 9に示すテープルの項目「判定結果」および項目「機器詳細」を確認して、電子メールヘッダー情報のうちの表題への表記内容を確定する。例えば項目「判定結果」が「故障」ランクであり、かつ項目「機器詳細」が「電源故障」である場合には、電子メールヘッダーの表題に「[故障]生体情報の電源故障」と表記する。また、項目「判定結果」が「電池少」ランクの場合には、電子メールヘッダーの表題に「 [電池少]生体情報センサ機器」と表記する。また、電子メール変換処理部 205は、項目「重要度」の内容を電子メールへッダ情報へ反映させる。

[0071] ここで、図 10に、測定データを電子メール形式に変換処理して得られた電子メールのヘッダの一例を示す。図 10に示すメールヘッダには、転送の日時「Date：」と、転送元「From：」のアドレスと、転送先「To :」のアドレスと、図 3に示す項目「判定結果」を反映した表題「Subject：」と、図 3に示す項目「重要度」を反映した「X— Priority: 1」が示されている。

[0072] また、項目「判定結果」が「正常」以外であり、かつ転送先力開封確認メールを受け取りたい場合には、開封確認リクエストを送付するために、メールヘッダに「Dispot ion— notification― to：」および「X— Confirm— reading— to：」を付する。この場合、さらに開封確認リクエストヘッダの後に、確認メールを受信するメールアドレスを設定する。ただし、開封確認リクエスト機能は、全ての電子メールソフトが備えているとは限らないため、医療機関 130のコンピュータ 132のメールソフトの対応/未対応を事前に確認する必要がある。

[0073] 一方、測定データを電子メール形式に変換処理して得られた電子メールについて、当該電子メールに含まれる本文の一例を図 10に示す。被検査者 (患者)を一意に識別するための IDである項目「Patient ID」と、生体情報センサを一意に識別するための IDである項目「Sensor ID」と、生体情報センサ部 112とセンサインタフエ一ス部 201との間で通信を行った通信日時である項目「DATE AND TIMEJと、生体情報センサ部 201の機器状態を示す項目「Sen_Sor state」と、生体情報センサ部 112の状態の詳細をしめす項目「Detail」が示されて!/、る。

[0074] また、電子メール変換処理部 205は、電子メール転送に関する履歴を、図 9に示すテーブルへ反映させる。即ち、メール送信の完了を確認して、項目「メール送付」へ「済」を付し、送付したメールを一意に識別するための IDを項目「メール ID」に付する。そして、医療機関 130のコンピュータ 132におけるメールソフトで開封確認リクエストに対応している場合、通信インタフェース部 206からの応答を反映して、項目「受信応答」の内容を更新する。

[0075] このとき、通信インタフェース部 206は、電子メール変換処理部 205で変換処理して作成された電子メールを、異常値検出部 207の電子メール変換処理の前処置で確定した転送先へ、通信プロトコルに則して公衆通信回線に送出する。

[0076] 以上のように構成された本実施の形態の生体情報転送システムの動作につ!、て、図 11を用いてその動作を説明する。図 11は、本実施の形態において生体情報センサ部 112の生体情報センサ部 112の状態を、メモリ部 204へ取込む工程を示すフロ一チャートである。まず、生体情報センサ部 112とセンサインタフェース部 201との間において、測定データの転送のため所定の通信確立が行われる（S501)。通信確立が完了すると、生体情報センサ部 112において、測定結果に影響を与える生体情報センサ部 112の異常を検出する処理が実行される（S1101)。

[0077] 生体情報センサ部 112の異常検出処理の結果、生体情報センサ部 112の故障の有無がチヱックされる（S 1102)。異常がない場合には、生体情報センサ部 112の電池残量の閾値の設定が確認される（S1111)。S1111にお!/、て電池残量の閾値の設定がある場合、生体情報センサ部 112から電池残量の読み込み処理を行、（S 11 12)、生体情報センサ部 112の電池残量と閾値の比較処理が行われる（S 1113)。

[0078] 以上の処理により、生体情報センサ部 112に故障もなぐまた電池残量が設定された閾値以上に存在すれば、上記テーブルの項目「判定結果」に「正常」が記録され（ S1121)、項目「重要度」に「3」が設定される（S1122)。また、 S1113において、電池残量が閾値未満と判定された場合には、上記テーブルの項目「判定結果」に「電池少」が記録され (S1131)、項目「重要度」に「1」が設定される（S1132)。

[0079] 一方、 S1102において、生体情報センサ部 112の故障と判断された場合、上記テ一ブルの項目「判定結果」に「故障」が記録され (S1141)、項目「重要度」に「5」が設定され (S1142)、項目「機器詳細」には生体情報センサ部 112の故障原因が記録される（S1143)。 S1122、 S1132および S1143力 S終了すると、上記テープノレに対して設定値を書き込む処理が行われる（S 1151)。

[0080] 本実施の形態における生体情報端末装置 110と医療機関 130との間で行う生体情報の電子メール転送に関するフローは、図 6に示す上記実施の形態 1と同じであるため説明を省略する。また、本実施の形態においては、測定値に影響する生体情報センサ機器 (生体情報センサ部 112)の異常を検知する場合について説明したが、上記実施の形態における生体情報測定結果の異常をも検知して、両方の異常を電子メーノレ〖こ反映させることち可會である。

[0081] 《実施の形態 4》

本実施の形態の生体情報転送システムは、その動作方法以外にっ、ては上記実施の形態 3と同様であるため、本実施の形態の生体情報転送システムの動作につ!ヽて、図 12を用いて説明する。即ち、本実施の形態における生体情報転送システムは図 1に示すものと同じであり、生体情報端末装置のブロック構成は図 2に示すものと同じであり、図 9に示すテーブルを用いている。

[0082] 図 12は、本実施の形態における生体情報センサ部 112の状態を、メモリ部 204へ取込む処理を行う工程を示すフローチャートである。まず、生体情報センサ部 112とセンサインタフェース部 201との間において、データ転送のため所定の通信確立が行われ (S501)、通信確立が完了すると測定データの有無がチックされる (S502) 。測定データが無い場合、または全ての測定データの取込みが終了した場合には、生体情報センサ部 112とセンサインタフェース部 201との間の交信が終了する。

[0083] S503において、生体情報センサ部 112から 1測定分毎に測定データの取込みが行われ、メモリ部 204の上記テーブルの項目「被検査者 ID」と測定日時とを参照して、上記測定データが既に存在する測定データ力否かが確認される（S504)。すなわち、被検査者 IDと測定日時とから図 9に示すテーブルにおける一行目の内容が特定される。未取込みの測定データだけが上記テーブルへ取込まれる（S505)。

[0084] 制御部 203により、生体情報センサ部 112に有効期限が設定があるかどうかが確認され (S1201)、生体情報端末装置 110のメモリ部 204から現在日時の読込処理を行い（S 1202)、生体情報端末装置 110に付属している生体情報センサ部 112から、当該センサ部の「製造日時」の読込処理が行われる（S1203)。この「現在日時」と「製造日時」との差を取得し、当該差と、設定されている有効期限との比較がなされる（S1204)。したがって、この場合、制御部 203が、生体情報測定手段である生体情報センサ部 112の製造日時を検出し、現在日時と前記製造日時の日時差と、生体情報センサ部 112の有効期限の超過有無と、を判断する製造日時検出手段としての機能も果たす。

[0085] 当該比較の結果、生体情報センサ部 112の有効期限が切れている場合は、上記テ一ブルの項目「判定結果」に「期限切」が設定され (S1211)、項目「重要度」には「4」が設定される (S1212)。一方、有効期限が切れていない場合、または有効期限の設定がない場合には、上記テーブルの項目「判定結果」に「正常」が設定され (S521) 、項目「重要度」に「3」が設定される（S522)。

[0086] 生体情報端末装置 110と医療機関 130との間で行われる生体情報測定結果の電子メール転送のフローは、図 6に示すものと同じであるため、説明を省略する。また、本実施の形態においては、生体情報センサ部 112の異常状態として、有効期限が切れている場合について説明をしたが、上記実施の形態 1における生体情報測定結果の異常も合わせて電子メールに反映させてもょ、。

[0087] 以上、本発明の代表的な実施の形態について説明した力本発明は本発明の思想を具備することを条件に、種々の設計変更が可能である。例えば、実施の形態 1〜

4の構成要素を適宜組み合わせることも可能である。

産業上の利用可能性

[0088] 以上のように、本発明によれば、生体情報測定値が異常である場合、もしくは生体情報測定装置が測定結果に影響を与える異常な状態にある場合、電子メールの例えばヘッダ情報の表題が変更されたり、上記電子メールに重要度情報が付記されたりする。このことから、受信者である医療機関などは、上記電子メールを開封してその内容を確認しなくても、上記ヘッダ情報のみで異常測定値を含む電子メールであることが瞬時に認知することができ、迅速な対応を図ることができる。したがって、本発明は、生体情報を測定し、通信回線網を介して医療機関または関係機関等へ電子メール形式にて遠隔転送する生体情報転送システム等として有用である。

Claims

請求の範囲

[1] 生体情報測定結果を電気通信回線を介して電子メール形式でメールサーバーに転送する生体情報転送システムであって、

生体情報を測定する生体情報測定手段と、

前記生体情報を制御する制御手段と、

前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果に応じて、前記電子メールに注意喚起情報を付与すること、

を特徴とする生体情報転送システム。

[2] 前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報の測定条件を検出する条件検出手段を有すること、を特徴とする請求項 1記載の生体情報転送システム。

[3] 前記生体情報端末装置は、さらに前記電子メールのための少なくとも第 1の転送先を保持する転送先情報保持手段を有し、

前記データ変換手段は、前記電子メールに前記少なくとも第 1の転送先を付与すること、

を特徴とする請求項 1または 2に記載の生体情報転送システム。

[4] 前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報測定結果の異常を検知する異常検知手段を有し、

前記データ変換手段は、前記異常検知手段が 1回以上の異常を検知した場合に、前記電子メールに少なくとも前記第 1の転送先と異なる第 2の転送先を付与すること、を特徴とする請求項 3に記載の生体情報転送システム。

[5] 前記生体情報端末装置は、さらに転送を指示するための転送操作手段を有し、前記転送操作手段の指示により、前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果を前記電子メール形式に変換し、前記電子メールの転送を開始すること、を特徴とする請求項 1〜4のいずれかに記載の生体情報転送システム。

[6] 前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果に応じて、前記電子メールに開封確認リクエストを付与すること、を特徴とする請求項 1〜5のいずれかに記載の生体情報転送システム。

[7] 前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報測定手段の状態を検出する状態検出手段を有し、

前記データ変換手段は、前記状態検出手段が検出した前記生体情報測定手段の状態に応じて、前記電子メールに注意喚起情報を付与すること、

を特徴とする請求項 1〜6のいずれかに記載の生体情報転送システム。

[8] 前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報測定手段の製造日時を検出し、現在日時と前記製造日時の日時差と、前記生体情報測定手段の有効期限の超過有無と、を判断する製造日時検出手段を有し、

前記データ変換手段は、前記有効期限の超過有無に応じて、前記電子メールに注意喚起情報を付与すること、

を特徴とする請求項 1〜7のいずれかに記載の生体情報転送システム。