WO2007029741A1

WO2007029741A1 - 無線機用アンテナ装置及び携帯無線機

Info

Publication number: WO2007029741A1
Application number: PCT/JP2006/317655
Authority: WO
Inventors: Daigo Imano; Hironori Kikuchi
Original assignee: Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.
Priority date: 2005-09-09
Filing date: 2006-09-06
Publication date: 2007-03-15
Also published as: US7852272B2; US20090102726A1; JPWO2007029741A1; EP1923953A4; EP1923953A1

Abstract

【課題】　人体頭部へ吸収されるエネルギー量（ＳＡＲ）を低減するための部品を追加せずに、ＳＡＲを低減することができる無線機用アンテナ装置を提供する。【解決手段】　アンテナの地板となる基板１１４と、基板１１４に第１の給電部１０７を介して配置している第１の周波数帯で使用する第１アンテナ素子１０２と、第２の給電部１１１を介して配置している第２の周波数帯で使用する第２アンテナ素子１１０を備え、第１の給電部１０７と第２の給電部１１１との間の電気長と第１アンテナ素子１０２の電気長と第２アンテナ素子１１０の電気長の合計を第１の周波数帯の２分の１波長より長く１波長以下にする。

Description

無線機用アンテナ装置及び携帯無線機

技術分野

[0001] 本発明は、無線機用アンテナ装置及び携帯無線機に関する。

背景技術

[0002] 近年、電波の人体に対する影響が注目されており、人体が強い電波にさらされることによる体温の上昇作用、神経への刺激作用、等の、電波の強さによる人間への影響に関する報告がされている。また、 2002年 6月より通話時における携帯電話などの無線機力送信される電波の人体の特定部位 (特に頭部）に 6分間に吸収されるエネルギー量の平均値（以下 SAR (Specific Absorption Rate) )が法律により 10 gあたり 2mWZg以下に規制され、その値以下に低減することが必要となっている。

[0003] SARは σ Ε2/ で算出される（σ：生体組織の導体率 [SZm]、 E :生体組織内における電界の強さ [VZm]、 p：生体組織の密度 [kgZm3])。 SARを低減させるには上記の電界強度を低下させればよ!、。上記の電界強度は無線機から放射する電力に依存するので、上記電力が低下すれば SARは低減する。しかし、上記電力の低下は通信品質の劣化につながるという問題点がある。

[0004] 無線機から放射する電力を低下させずに SARを低減する方法として、所定の形状の導体性平板を導体を用いて基板に短絡させる方法が知られてヽる (例えば、特許文献 1参照)。

[0005] 図 22は従来の携帯無線機に搭載されてヽるアンテナ装置の構成を示す図である。

図 22に示すようにこの携帯無線機は、筐体 901の外部にアンテナ素子 902、筐体 9 01の内部にアンテナを給電する給電部 903、回路基板 904、回路基板 904を被覆しているシールドケース 905、導体性平板 906、導体性平板 906の一端をシールドケース 905に短絡させる短絡導体 907より構成されている。

[0006] また、導体性平板 906は、その他端がシールドケース 905と電気的に開放されていて、且つ、その電気長が周波数の 4分の 1波長に選定されている。これにより、導体性平板 906とシールドケース 905との間のインピーダンス力短絡端ではほぼ零、開放端では無限大に近づき、給電部 903付近力も導体性平板 906やシールドケース 9 05に対して高周波電流が流れに《なる。そのため、導体性平板 906やシールドケース 905からの電磁波の放射量が少なくなり、 SARが低減している。

特許文献 1 :特開 2002— 94311号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0007] しかし、昨今の携帯無線機では、 PDC (Personal Digital Cellular)、 W— CD MA (Wideband Code Division Multiple Access)などの音声'データ通信に用いる無線通信システムのほかにテレビ、ラジオ、近距離無線通信など様々なアプリケーシヨンの通信システムが搭載されており、携帯無線機自体が大型化しつつある。さらに特許文献 1の方法を用いて SARを低減させた場合、携帯無線機の小型化'薄型化を妨げ、さらには、 SARを低減するための部品を追加することでコストの増大を招くという問題点があった。

課題を解決するための手段

[0008] 本発明は、前記課題を鑑みてなされたもので、 SARを低減するための部品を追カロしなくても SARが低減でき、携帯無線機の小型化 ·薄型化も可能にする無線機用ァンテナ装置及び携帯無線機を提供することを目的とする。

[0009] 本発明の無線機用アンテナ装置は、複数の周波数帯で電波を送受信する無線機用アンテナ装置であって、地板と、第 1の周波数帯で電波を送受信する第 1のアンテナ素子と、前記地板に配設され、前記第 1のアンテナ素子に給電を行う第 1の給電部と、第 2の周波数帯で電波を送受信する第 2のアンテナ素子と、前記地板に前記第 1 の給電部と離間して配設され、前記第 2のアンテナ素子に給電を行う第 2の給電部とを備え、前記第 1のアンテナ素子は前記第 1の給電部から前記地板の外側へ延伸し、前記第 2のアンテナ素子は前記第 2の給電部力延伸し、前記第 1のアンテナ素子の電気長と前記第 2のアンテナ素子の電気長及び前記第 1の給電部と前記第 2の給電部間の電気長の合計が前記第 1のアンテナ素子が電波を送受信する前記第 1の周波数帯の 2分の 1波長より長く 1波長以下である構成を有して、る。

[0010] この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板に流れる高周波電流のピーク点を分散して、 SARを低減するための部品を追加することなく SARを低減することができる。

[0011] また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第 2のアンテナ素子は、前記第 1のアンテナ素子と対向し、前記第 1のアンテナ素子と略同一の方向に延伸して、る構成を有している。

[0012] この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ素子から地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、 SARを低減するための部品を追加することなく SARを低減することができる。

[0013] また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第 2のアンテナ素子は、前記第 1のアンテナ素子と略平行または相互の距離が次第に増大して、く方向に延伸して、る構成を有している。

この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ素子から地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、 SARを低減するための部品を追加することなく SARを低減することができる。

[0014] また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第 2のアンテナ素子は、前記第 1のアンテナ素子と前記地板の中心に対して点対称の方向に延伸して、る構成を有している。

[0015] この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ素子から地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、 SARを低減するための部品を追加することなく SARを低減することができる。

[0016] また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第 1の給電部、前記第 2の給電部が前記地板の中心に対して点対称の位置にある構成を有して、る。

[0017] この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与する地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、 SARを低減するための部品を追加することなく SARを低減することができる。

[0018] また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第 2のアンテナ素子は、前記第 1のアンテナ素子の延伸方向に対して略垂直の方向に延伸して、る構成を有して、る。

[0019] この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、第 1のアンテナ素子と第 2のアンテナ素子との間の結合度を低減しつつ、アンテナ素子から地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、 SARを低減するための部品を追加することなく SARを低減することができる。

[0020] また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第 2のアンテナ素子は、線状アンテナである構成を有している。

[0021] この構成により、アンテナ素子から地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、 SARを低減するための部品を追加することなく SARを低減することがでさる。

[0022] また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第 2のアンテナ素子は、逆 Fアンテナである構成を有している。

[0023] この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ素子から地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、 SARを低減するための部品を追加することなく SARを低減することができる。

[0024] また、本発明の無線機用アンテナ装置は、さらに、前記第 2のアンテナ素子を所望の周波数帯に整合する整合回路部を備えた構成を有している。

[0025] この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、第 2のアンテナ素子が所望する周波数帯で使用でき、かつ、第 1のアンテナ素子の周波数帯における SARを低減することができる。

[0026] また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第 1の給電部と前記第 2の給電部が前記地板の端部に配設されて、る構成を有して、る。

[0027] この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、第 1のアンテナ素子と第 2のアンテナ素子との間の結合度を小さくすることができて、アンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与する地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、 SARを低減するための部品を追加することなく SARを低減することができる。

[0028] また、本発明の携帯無線機は、前記の無線機用アンテナ装置の何れかを搭載する構成を有している。

[0029] この構成により、本発明の携帯無線機は、アンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与する地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、 SARを低減するための部品を追加することなく SARを低減することができる。発明の効果

[0030] 本発明の無線機用アンテナ装置及び携帯無線機は、 SARを低減するための部品を増加せずに第 1のアンテナ素子が使用する周波数帯の SARを低減することができる。

図面の簡単な説明

[0031] [図 1]本発明の第 1の実施の形態に係る無線機用アンテナ装置を搭載した携帯無線機の構成図

[図 2]アンテナ素子に流れる高周波電流の分布を表す図

[図 3]図 1に示す携帯無線機の第 1の周波数帯における高周波電流の分布を表す図 [図 4]図 1に示す第 2アンテナ素子の電気長をかえたときの SAR特性を示す図

[図 5]図 1に示す第 2整合回路を調整したときの第 2アンテナ素子の周波数 VSWR 特性を表す図

[図 6]本発明の第 2の実施の形態に係る無線機用アンテナ装置を搭載した携帯無線機の構成図

[図 7]図 6に示す携帯無線機の第 1の周波数帯における高周波電流の分布を表す図 [図 8]図 6に示す第 2アンテナ素子の電気長をかえたときの SAR特性を示す図

[図 9]図 6に示す第 2整合回路を調整したときの第 2アンテナ素子の周波数 VSWR 特性を表す図

[図 10]本発明の第 3の実施の形態に係る無線機用アンテナ装置を搭載した携帯無線機の構成図

[図 11]図 10に示す携帯無線機の第 1の周波数帯における高周波電流の分布を表す図

[図 12]図 10に示す第 2整合回路を調整したときの第 2アンテナ素子の周波数— VS WR特性を表す図圆 13]本発明の第 4の実施の形態に係る無線機用アンテナ装置を搭載した携帯無線機の構成図

圆 14]図 13に示す携帯無線機の第 1の周波数帯における高周波電流の分布を表す図

圆 15]図 13に示す第 2整合回路を調整したときの第 2アンテナ素子の周波数— VS WR特性を表す図

圆 16]本発明の第 5の実施の形態に係る無線機用アンテナ装置を搭載した携帯無線機の構成図

圆 17]図 16に示す携帯無線機の第 1の周波数帯における高周波電流の分布を表す図

圆 18]図 16に示す第 2整合回路を調整したときの第 2アンテナ素子の周波数— VS WR特性を表す図

圆 19]本発明の第 6の実施の形態に係る無線機用アンテナ装置を搭載した携帯無線機の構成図

圆 20]図 19に示す携帯無線機の第 1の周波数帯における高周波電流の分布を表す図

圆 21]図 19に示す第 2整合回路を調整したときの第 2アンテナ素子の周波数— VS WR特性を表す図

圆 22]従来の携帯無線機に搭載されている SARを低減するアンテナ装置の構成図符号の説明

101、 201、 301、 401、 501、 601、 901 筐体

102、 202、 302、 402, 502、 602 第 1アンテナ素子

103、 203、 303、 403、 503、 603 受話部

104、 204、 304、 404、 504、 604 表示部

105、 205、 305、 405、 505、 605 入力部

106、 206, 306、 406、 506、 606 送話部

107、 207、 307、 407、 507、 607 第 1給電部

108、 208、 308、 408、 508、 608 第 1整合回路 109、 209、 309、 409、 509、 609 第 1無線通信回路部

110、 210、 310、 410、 510、 610 第 2アンテナ素子

111、 211、 311、 411、 511、 611 第 2給電部

112、 212、 312、 412、 512、 612 第 2整合回路

113、 213、 313、 413、 513、 613 第 2無線通信回路部

114、 214、 314、 414、 514、 614 基板

902 アンテナ素子

903 給電部

904 回路基板

905 シーノレドケース

906 導体性平板

907 短絡導体

発明を実施するための最良の形態

[0033] 以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。

(第 1の実施の形態）

図 1は、本発明の第 1の実施の形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図 1 (a)はその正面図、図 1 (b)はその背面力も見た部分透視図である。図 1に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、筐体 101の外部に突出するように設けられた電気長が第 1の周波数帯の 0. 21波長である第 1アンテナ素子 102を備えており、図 1 (a)に示すように、筐体 101の前面部には、通話先の音声を出力する受話部 10 3、電話番号等の文字を表示する表示部 104、電話番号や文字を入力する入力部 1 05、使用者の音声を入力する送話部 106が設けられている。

[0034] また、図 1 (b)に示すように、筐体 101の内部には第 1アンテナ素子 102を給電する第 1給電部 107、第 1アンテナ素子を第 1の周波数帯に整合するための第 1整合回路 108、第 1給電部 107、第 1整合回路 108を介して第 1アンテナ素子 102により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第 1無線通信回路部 109、第 2の周波数帯で使用する第 2アンテナ素子 110、第 2アンテナ素子 110を給電する第 2給電部 111、第 2アンテナ素子 110を第 2の周波数帯に整合するための第 2整合回路 11 2、第 2給電部 111、第 2整合回路 112を介して第 2アンテナ素子 110により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第 2無線通信回路部 113、第 1アンテナ素子 102、第 2アンテナ素子 110の地板となる第 1給電部 107、第 1整合回路 108、第 1 無線通信回路部 109、第 2給電部 111、第 2整合回路 112、第 2無線通信回路部 11 3を備える電気長が長手方向、幅方向のそれぞれについて第 1の周波数帯の 0. 27 波長、 0. 12波長である基板 114が設けられている。

[0035] なお、第 1アンテナ素子 102、第 2アンテナ素子 110はモノポールアンテナであり、それぞれ第 1給電部 107、第 2給電部 111から延伸している。図 1 (b)に示すように、第 1給電部 107と第 2給電部 111は筐体 101の長手方向に離間して配設されているため、第 2アンテナ素子 110は第 1アンテナ素子 102が配置されている位置と基板 1 14の長手方向に対して反対側の位置に第 1アンテナ素子 102と対向し、第 1アンテナ素子 102と略同一の方向に延伸して設けられている。また、第 1給電部 107と第 2 給電部 111間の電気長は基板 114の電気長と同じ第 1の周波数帯の 0. 27波長である。

[0036] また、第 1アンテナ素子 102、第 1無線通信回路部 109は PDC、 W— CDMAなどの音声 'データ通信に用いる無線通信システムに使用し、第 2アンテナ素子 110、第 2無線通信回路部 113は近距離無線通信などのアプリケーション系の無線通信システムに使用するものである。 SARは上記のように σ Ε2/ で算出される。電界の強さは携帯無線機からの放射電力に依存して、る。アンテナ素子のみがアンテナとして動作するのではなぐ携帯無線機略全体に高周波電流が流れて電磁波が発生して V、るため、その放射電力に寄与して、るのがアンテナ素子や地板に流れる高周波電流である。

[0037] 導体に流れる高周波電流の分布について図 2を参照して説明する。ここで導体は電気長 1を有したアンテナ素子、高周波電流の周波数は λとし、横軸はアンテナ素子の電気長、縦軸は高周波電流の強度を示す。図 2 (a)はアンテナ素子の電気長 1がァンテナ素子に流れる高周波電流の周波数 λの 2分の 1波長未満である場合の高周波電流の分布を示す図、図 2 (b)はアンテナ素子の電気長 1がアンテナ素子に流れる高周波電流の周波数えの 2分の 1波長である場合の高周波電流の分布を示す図、図 2 (c)はアンテナ素子の電気長 1がアンテナ素子に流れる高周波電流の周波数 λ の 2分の 1波長より大きく 1波長未満である場合の高周波電流の分布を示す図、図 2 ( d)はアンテナ素子の電気長 1がアンテナ素子に流れる周波数えの 1波長である場合の高周波電流の分布を示す図である。図 2に示すようにアンテナ素子に流れる高周波電流の分布はアンテナ素子の電気長が動作する周波数帯の 4分の 1波長から 2分の 1波長にかけて 1個のピーク点をもち、 2分の 1波長から 1波長にかけて 2個のピーク点をもつことがわかる。

[0038] SARは高周波電流のピーク点を分散させれば、放射電力を極力低下させずに低減することができる。先に述べたように、アンテナ素子のみがアンテナとして動作するのではなぐ携帯無線機略全体に高周波電流が流れて電磁波が発生しているため、電磁波を発生する第 1アンテナ素子 102の電気長、第 2アンテナ素子 110の電気長、および携帯無線機内の電気長の合計が第 1の周波数帯の 2分の 1波長より大きく 1 波長以下であれば、高周波電流のピーク点を分散させて SARを低減することができることになる。ここで携帯無線機内の電気長は、筐体 101内の第 1アンテナ素子 102 と第 2アンテナ素子 110の端部の間の電気長、すなわち第 1給電部 107と第 2給電部 111の間の電気長として算出する。

[0039] 図 3は高周波電流を示す図であり、図 3 (a)は第 2アンテナ素子 110を設けていない場合の図、図 3 (b)は第 2アンテナ素子 110を設けた場合の図である。図 3 (b)から第 2アンテナ素子 110を設けた場合の方が高周波電流の強、部分が分散されて、ることがわかる。また、図 4は第 2アンテナ素子 110の電気長をかえたときの SAR特性を示す図である。第 1アンテナ素子 102と第 2アンテナ素子 110の電気長と第 1給電部 107と第 2給電部 111間の電気長の合計が 0. 63 λ、すなわち第 1の周波数帯の 2 分の 1波長より大き、場合に SARが低減して、る。図 5は第 2アンテナ素子 110の周波数—電圧定在波比（以下 VSWR: Voltage Standing Wave Ratio)特性を示す図である。

[0040] 第 2アンテナ素子 110の電気長は第 1の周波数帯での SARに応じて決定するようになっている。このため第 2アンテナ素子 110の周波数帯は、近距離無線通信などのアプリケーションなどに使用する所望の周波数帯と同一とは限らなくなる。そこで、第 2整合回路 112で第 2アンテナ素子 110が所望の周波数帯で使用できるように調整している。

[0041] 第 1アンテナ素子 102の電気長、第 2アンテナ素子 110の電気長及び第 1給電部 1 07と第 2給電部 111間の電気長の合計が第 1の周波数帯の 2分の 1波長より大きく 1 波長以下になるように第 2アンテナ素子 119の電気長を調整することにより、図 3 (b) に示すように第 1の周波数帯における高周波電流のピークは第 1給電部 107付近と第 2給電部 111付近とに分散していることがわかる。また、第 1の周波数帯における S ARは図 4に示すように第 2アンテナ素子 110の電気長を調整することで第 1の周波数帯における SARは約 10%改善する。さらに、図 5に示すように、このときの第 2アンテナ素子 110の VSWRは第 2整合回路 107を調整することにより第 2の周波数帯において 1. 5以下に確保されていることがわかる。

[0042] このように第 1の実施の形態によれば、地板と、第 1の周波数帯で電波を送受信する第 1アンテナ素子と、地板に配設され、第 1アンテナ素子に給電を行う第 1給電部と、第 2の周波数帯で電波を送受信する第 2アンテナ素子と、地板に第 1の給電部と離間して配設され、第 2アンテナ素子に給電を行う第 2の給電部とを備え、第 1アンテナ素子は第 1給電部から地板の外側へ延伸し、第 2アンテナ素子は第 2給電部力延伸し、第 1アンテナ素子の電気長と第 2アンテナ素子の電気長及び第 1の給電部と第 2の給電部間の電気長の合計が第 1アンテナ素子が電波を送受信する第 1の周波数帯の 2分の 1波長より長く 1波長以下にすることでアンテナ素子および地板力の電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板など無線機内に流れる高周波電流のピ一ク点を分散して、 SARを低減するための部品を追加せずに SARを低減させることができる。

(第 2の実施の形態）

図 6は、本発明の第 2の実施の形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図 6 (a)はその正面図、図 6 (b)はその背面から見た部分透視図である。図 6に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、筐体 201の外部に突出するように設けられた電気長が第 1の周波数帯の 0. 21波長である第 1アンテナ素子 202を備えており、図 6 (a)に示すように、筐体 201の前面部には、通話先の音声を出力する受話部 20 3、電話番号等の文字を表示する表示部 204、電話番号や文字を入力する入力部 2 05、使用者の音声を入力する送話部 206が設けられてヽる。

[0043] また、図 6 (b)に示すように、筐体 201の内部には第 1アンテナ素子 202を給電する第 1給電部 207、第 1アンテナ素子を第 1の周波数帯に整合するための第 1整合回路 208、第 1給電部 207、第 1整合回路 208を介して第 1アンテナ素子 202により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第 1無線通信回路部 209、第 2の周波数帯で使用する第 2アンテナ素子 210、第 2アンテナ素子 210を給電する第 2給電部 211、第 2アンテナ素子 210を第 2の周波数帯に整合するための第 2整合回路 21 2、第 2給電部 211、第 2整合回路 212を介して第 2アンテナ素子 210により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第 2無線通信回路部 213、第 1アンテナ素子 202、第 2アンテナ素子 210の地板となる第 1給電部 207、第 1整合回路 208、第 1 無線通信回路部 209、第 2給電部 211、第 2整合回路 212、第 2無線通信回路部 21 3を備えた電気長が長手方向、幅方向のそれぞれについて第 1の周波数帯の 0. 54 波長、 0. 24波長である基板 214が設けられている。

[0044] なお、第 1アンテナ素子 202、第 2アンテナ素子 210はモノポールアンテナであり、それぞれ第 1給電部 207、第 2給電部 211から延伸している。図 6 (b)に示すように、第 1給電部 207と第 2給電部 211は基板 214の幅方向に離間して配設されているため、第 2アンテナ素子 210は第 1アンテナ素子 202が配置されている位置と基板 214 の幅方向に対して反対側の位置に第 1アンテナ素子 202と対向し、第 1アンテナ素子 202と略平行の方向に延伸して設けられている。また、第 1給電部 207、第 2給電部 211間の電気長は基板 114の電気長と同じ第 1の周波数帯の 0. 24波長である。

[0045] また、第 1アンテナ素子 202、第 1無線通信回路部 209は PDC、 W— CDMAなどの音声 'データ通信に用いる無線通信システムに使用し、第 2アンテナ素子 210、第 2無線通信回路部 213は近距離無線通信などのアプリケーション系の無線通信システムに使用してもよい。

[0046] 図 7は高周波電流を示す図であり、図 7 (a)は第 2アンテナ素子 210を設けていない場合の図、図 7 (b)は第 2アンテナ素子 210を設けた場合の図である。 W-CDMA などの通信方式に用いられている 2GHzなどの高い周波数では図 7 (a)に示すように基板の長手方向のみならず、幅方向においても高周波電流が多く流れている。したがって、第 2アンテナ素子 210を第 1アンテナ素子 202と基板の幅方向に対して反対側に配置することによって図 7 (b)に示すように第 1の周波数帯における高周波電流のピークは第 1給電部 207付近と第 2給電部 211付近とに分散されていることがわかる。

[0047] 図 8は第 2アンテナ素子 210の電気長を変化させたときの SAR特性を示す図、図 9 はそのときの第 2アンテナ素子 210の周波数— VSWR特性を示す図である。

[0048] 第 2アンテナ素子 210の電気長は第 1の周波数帯で発生しうる SARに応じて決定するようになつている。このため第 2アンテナ素子 210の周波数帯は、近距離無線通信などのアプリケーションなどに使用する所望の周波数帯と同一とは限らなくなる。そこで、第 2整合回路 212で第 2アンテナ素子 210が所望の周波数帯で使用できるように調整している。

[0049] 第 1アンテナ素子 202の電気長、第 2アンテナ素子 210の電気長及び第 1給電部 2 07と第 2給電部 211間の電気長の合計が第 1の周波数帯の 2分の 1波長より大きく 1 波長以下になるように第 2アンテナ素子 210の電気長を調整することで、図 8に示すように SARが約 10%改善する。このとき、第 2アンテナ素子 210の VSWRは第 2整合回路 212を調整することにより図 9に示すように第 2の周波数帯において 1. 3以下で確保されてヽることがゎカゝる。

[0050] 本実施の形態では、第 1アンテナ素子 202と第 2アンテナ素子 210は略水平の方向に延伸するように設けているとしたが、本発明はこれに限定されない。第 1アンテナ素子 202と第 2アンテナ素子 210が相互に接近する方向に延伸していなければよぐ例えば、第 1アンテナ素子 202と第 2アンテナ素子 210が相互の距離が次第に増大して、く方向に延伸するように設けてもょ、。

[0051] このように第 2の実施の形態によれば、地板と、第 1の周波数帯で電波を送受信する第 1アンテナ素子と、地板に配設され、第 1アンテナ素子に給電を行う第 1給電部と、第 2の周波数帯で電波を送受信する第 2アンテナ素子と、地板に第 1の給電部と離間して配設され、第 2アンテナ素子に給電を行う第 2の給電部とを備え、第 1アンテナ素子は第 1給電部から地板の外側へ延伸し、第 2アンテナ素子は第 2給電部力延伸し、第 1アンテナ素子の電気長と第 2アンテナ素子の電気長及び第 1の給電部と第 2の給電部間の電気長の合計が第 1アンテナ素子が電波を送受信する第 1の周波数帯の 2分の 1波長より長く 1波長以下にすることでアンテナ素子および地板力の電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板など無線機内に流れる高周波電流のピ一ク点を分散して、 SARを低減するための部品を追加せずに SARを低減させることができる。

[0052] さらに、第 2のアンテナ素子は、第 1のアンテナ素子と略平行または相互の距離が次第に増大して、く方向に延伸して、ることにより、アンテナ素子間の干渉を低減している。（第 3の実施の形態）

図 10は、本発明の第 3の実施の形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図 10 (a)はその正面図、図 10 (b)はその背面から見た部分透視図である。図 10 に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、筐体 301の外部に突出するように設けられた電気長が第 1の周波数帯の 0. 12波長の第 1アンテナ素子 302を備えており、図 10 (a)に示すように、筐体 301の前面部には、通話先の音声を出力する受話部 303、電話番号等の文字を表示する表示部 304、電話番号や文字を入力する入力部 305、使用者の音声を入力する送話部 306が設けられてヽる。

[0053] また、図 10 (b)に示すように、筐体 301の内部には図 10 (b)に示すように第 1アンテナ素子 302を給電する第 1給電部 307、第 1アンテナ素子 302を第 1の周波数帯に整合するための第 1整合回路 308、第 1給電部 307、第 1整合回路 308を介して第 1 アンテナ素子 302により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第 1無線通信回路部 309、電気長が第 1の周波数帯の 0. 15波長である第 2アンテナ素子 31

0、第 2アンテナ素子 310を給電する第 2給電部 311、第 2アンテナ素子 310を第 2の周波数帯に整合するための第 2整合回路 312、第 2給電部 311、第 2整合回路 312 を介して第 2アンテナ素子 310により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第 2無線通信回路部 313、第 1アンテナ素子 302、第 2アンテナ素子 310の地板となる第 1給電部 307、第 1整合回路 308、第 1無線通信回路部 309、第 2給電部 31

1、第 2整合回路 312、第 2無線通信回路部 313を備える電気長が長手方向、幅方向のそれぞれについて第 1の周波数帯の 0. 27波長、 0. 12波長である基板 314が設けられている。

[0054] なお、第 1アンテナ素子 302、第 2アンテナ素子 310はモノポールアンテナであり、それぞれ第 1給電部 307、第 2給電部 311から延伸している。図 10bに示すように、第 1給電部 307と第 2給電部 311は基板 314の対角線の中心に対して点対称の位置関係にあるため、第 2アンテナ素子 310は第 1アンテナ素子 302が配置されている位置と基板 314の対角線の中心に対して点対称の方向に延伸して設けられている。

[0055] また、第 1給電部 307、第 2給電部 311間の電気長は基板 314の長手方向では基板 314の長さと同じ第 1の周波数帯の 0. 27波長、幅方向では基板 314の幅と同じ 0 . 12波長である。

[0056] また、第 1アンテナ素子 302、第 1無線通信回路部 309は PDC、 W— CDMAなどの音声 'データ通信に用いる無線通信システムに使用し、第 2アンテナ素子 310、第 2無線通信回路部 313は近距離無線通信などのアプリケーション系の無線通信システムに使用してもよい。

[0057] 図 11は高周波電流を示す図であり、図 11 (a)は第 2アンテナ素子 310を設けていない場合の図、図 11 (b)は第 2アンテナ素子 310を設けた場合の図である。第 2アンテナ素子 310、第 2給電部 311を第 1アンテナ素子 302、第 1給電部 307と基板 314 の対角線に対して対称の位置に配置することによって図 11 (b)に示すように第 1の周波数帯における高周波電流のピークは第 1給電部 307付近と第 2給電部 311付近とに分散されてヽることがわかる。

[0058] 第 2アンテナ素子 310の電気長は第 1の周波数帯での SARに応じて決定するようになっている。このため第 2アンテナ素子 310の周波数帯は、近距離無線通信などのアプリケーションなどに使用する所望の周波数帯と同一とは限らなくなる。そこで、第 2整合回路 312で第 2アンテナ素子 310が所望の周波数帯で使用できるように調整している。

[0059] 図 10において第 1アンテナ素子 302の電気長、第 2アンテナ素子 310の電気長及び第 1給電部 307と第 2給電部 311間の電気長の合計は第 1の周波数帯の 0. 75波長であり、第 1の周波数帯の 2分の 1波長より大きく 1波長以下としている。このとき、第 1の周波数帯における SARは約 15%改善し、第 2アンテナ素子の VSWRは図 12 に示すように第 2整合回路 312を調整することにより第 2の周波数帯において 1. 1以下で確保されてヽることがゎカゝる。

[0060] このように第 3の実施の形態によれば、地板と、第 1の周波数帯で電波を送受信する第 1アンテナ素子と、地板に配設され、第 1アンテナ素子に給電を行う第 1給電部と、第 2の周波数帯で電波を送受信する第 2アンテナ素子と、地板に第 1の給電部と離間して配設され、第 2アンテナ素子に給電を行う第 2の給電部とを備え、第 1アンテナ素子は第 1給電部から地板の外側へ延伸し、第 2アンテナ素子は第 2給電部力延伸し、第 1アンテナ素子の電気長と第 2アンテナ素子の電気長及び第 1の給電部と第 2の給電部間の電気長の合計が第 1アンテナ素子が電波を送受信する第 1の周波数帯の 2分の 1波長より長く 1波長以下にすることでアンテナ素子および地板力の電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板など無線機内に流れる高周波電流のピ一ク点を分散して、 SARを低減するための部品を追加せずに SARを低減させることができる。

[0061] さらに、第 1給電部、第 2給電部が地板の中心に対して点対称の位置にあることにより、アンテナ素子および地板力の電磁波の放射に寄与する地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点をさらに効果的に分散している。

(第 4の実施の形態）

図 13は、本発明の第 4の実施の形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図 13 (a)はその正面図、図 13 (b)はその背面から見た部分透視図である。図 13 に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、筐体 401の外部に突出するように設けられた電気長が第 1の周波数帯の 0. 12波長である第 1アンテナ素子 402を備えており、図 13 (a)に示すように、筐体 401の前面部には、通話先の音声を出力する受話部 403、電話番号等の文字を表示する表示部 404、電話番号や文字を入力する入力部 405、使用者の音声を入力する送話部 406が設けられて、る。

[0062] また、図 13 (b)に示すように、筐体 401の内部には第 1アンテナ素子 402を給電する第 1給電部 407、第 1アンテナ素子 402を第 1の周波数帯に整合するための第 1整合回路 408、第 1給電部 407、第 1整合回路 408を介して第 1アンテナ素子 402により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第 1無線通信回路部 409、電気長が第 1の周波数帯の 0. 15波長である第 2アンテナ素子 410、第 2アンテナ素子 410を給電する第 2給電部 411、第 2アンテナ素子 410、第 2の周波数帯に整合するための第 2整合回路 412、第 2給電部 411、第 2整合回路 412を介して第 2アンテナ素子 410により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第 2無線通信回路部 413、第 1アンテナ素子 402、第 2アンテナ素子 410の地板となる第 1給電部 40 7、第 1整合回路 408、第 1無線通信回路部 409、第 2給電部 411、第 2整合回路 41 2、第 2無線通信回路部 413を備える電気長が長手方向、幅方向のそれぞれについて第 1の周波数帯の 0. 27波長、 0. 12波長である基板 414が設けられている。

[0063] なお、第 1アンテナ素子 402、第 2アンテナ素子 410はモノポールアンテナであり、それぞれ第 1給電部 407、第 2給電部 411から延伸している。図 13 (b)に示すように、第 1給電部 407と第 2給電部 411は基板 414の長手方向に離間して配設されているため、第 2アンテナ素子 410は第 1アンテナ素子 402が配置されている位置と基板 414の長手方向に対して反対側の位置に第 1アンテナ素子 402の延伸方向に対して略垂直の方向に延伸して設けられている。また、第 1給電部 407と第 2給電部 411 間の電気長は基板 414の電気長と同様に第 1の周波数帯の 0. 27波長である。

[0064] また、第 1アンテナ素子 402、第 1無線通信回路部 409は PDC、 W— CDMAなどの音声 'データ通信に用いる無線通信システムに使用し、第 2アンテナ素子 410、第 2無線通信回路部 413は近距離無線通信などのアプリケーション系の無線通信システムに使用してもよい。

[0065] 図 14は高周波電流を示す図であり、図 14 (a)は第 2アンテナ素子 410を設けていない場合の図、図 14 (b)は第 2アンテナ素子 410を設けた場合の図である。第 2アンテナ素子 410を第 1アンテナ素子 402と基板 414の長手方向に対して反対側に配置することによって図 14 (b)に示すように第 1の周波数帯における高周波電流のピークは第 1給電部 407付近と第 2給電部 411付近とに分散されていることがわかる。

[0066] 第 2アンテナ素子 410の電気長は第 1の周波数帯での SARに応じて決定するようになっている。このため第 2アンテナ素子 410の周波数帯は、近距離無線通信などのアプリケーションなどに使用する所望の周波数帯と同一とは限らなくなる。そこで、第 2整合回路 412で第 2アンテナ素子 410が所望の周波数帯で使用できるように調整している。

[0067] 図 13において第 1アンテナ素子 402の電気長、第 2アンテナ素子 410の電気長及び第 1給電部 407と第 2給電部 411間の電気長の合計は第 1の周波数帯の 0. 63波長であり、第 1周波数帯の 2分の 1波長より大きく 1波長以下になっている。このとき、第 1の周波数帯における SARは約 15%改善し、第 2アンテナ素子の VSWRは図 15 に示すように第 2整合回路 412を調整することにより第 2の周波数帯において 1. 3以下で確保されて、ることがわかって！/、る。

[0068] このように第 4の実施の形態によれば、地板と、第 1の周波数帯で電波を送受信する第 1アンテナ素子と、地板に配設され、第 1アンテナ素子に給電を行う第 1給電部と、第 2の周波数帯で電波を送受信する第 2アンテナ素子と、地板に第 1の給電部と離間して配設され、第 2アンテナ素子に給電を行う第 2の給電部とを備え、第 1アンテナ素子は第 1給電部から地板の外側へ延伸し、第 2アンテナ素子は第 2給電部力延伸し、第 1アンテナ素子の電気長と第 2アンテナ素子の電気長及び第 1の給電部と第 2の給電部間の電気長の合計が第 1アンテナ素子が電波を送受信する第 1の周波数帯の 2分の 1波長より長く 1波長以下にすることでアンテナ素子および地板力の電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板など無線機内に流れる高周波電流のピ一ク点を分散して、 SARを低減するための部品を追加せずに SARを低減させることができる。

[0069] さらに、第 2アンテナ素子は、第 1アンテナ素子の延伸方向に対して略垂直の方向に延伸して、ることにより、アンテナ素子間の結合度を低減して、る。

(第 5の実施の形態）

図 16は、本発明の第 5の実施の形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図 16 (a)はその正面図、図 16 (b)はその背面から見た部分透視図である。図 16 に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、筐体 501の外部に突出するように設けられた電気長が第 1の周波数帯の 0. 12波長である第 1アンテナ素子 502を備えており、図 16 (a)に示すように、筐体 501の前面部には、通話先の音声を出力する受話部 503、電話番号等の文字を表示する表示部 504、電話番号や文字を入力する入力部 505、使用者の音声を入力する送話部 506が設けられて、る。 [0070] また、図 16 (b)に示すように、筐体 501の内部には第 1アンテナ素子 502を給電する第 1給電部 507、第 1アンテナ素子 502を第 1の周波数帯に整合するための第 1整合回路 508、第 1給電部 507、第 1整合回路 508を介して第 1アンテナ素子により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第 1無線通信回路部 509、第 2の周波数帯で動作する電気長が第 1の周波数帯の 0. 15波長である第 2アンテナ素子 51

0、第 2アンテナ素子 510を給電する第 2給電部 511、第 2アンテナ素子 510を第 2の周波数帯に整合するための第 2整合回路 512、第 2給電部 511、第 2整合回路 512 を介して第 2アンテナ素子 510により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第 2無線通信回路部 513、第 1アンテナ素子 502、第 2アンテナ素子 510の地板となる第 1給電部 507、第 1整合回路 508、第 1無線通信回路部 509、第 2給電部 51

1、第 2整合回路 512、第 2無線通信回路部 513を備える電気長が長手方向、幅方向のそれぞれについて第 1の周波数帯の 0. 27波長、第 1の周波数帯の 0. 12波長である基板 514が設けられて!/、る。

[0071] なお、第 1アンテナ素子 502はモノポールアンテナ、第 2アンテナ素子 510は逆 Lァンテナであり、それぞれ第 1給電部 507、第 2給電部 511から延伸している。図 17 (b) に示すように、第 1給電部 507と第 2給電部 511は基板 514の長手方向に離間して配設されているため、第 2アンテナ素子 510は第 1アンテナ素子 502が配置されている位置と基板 514の長手方向に対して反対側の位置に設けられている。また、第 1給電部 507と第 2給電部 511間の電気長は基板 514の電気長と同じく第 1の周波数帯の 0. 27波長である。

図 17は高周波電流を示す図であり、図 17 (a)は第 2アンテナ素子 510を設けて、ない場合の図、図 17 (b)は第 2アンテナ素子 510を設けた場合の図である。第 2アンテナ素子 510を第 1アンテナ素子 502と基板 514の長手方向に対して反対側に配置することによって図 17 (b)に示すように高周波電流のピークは第 2アンテナ素子 510 を取付けることで第 1の周波数帯における高周波電流のピークは第 1給電部 507付近と第 2給電部 511付近とに分散されていることがわ力る。

[0072] 第 2アンテナ素子 510の電気長は第 1の周波数帯で発生しうる SARに応じて決定するようになつている。このため第 2アンテナ素子 510の周波数帯は、近距離無線通信などのアプリケーションなどに使用する所望の周波数帯と同一とは限らなくなる。そこで、第 2整合回路 512で第 2アンテナ素子 510が所望の周波数帯で使用できるように調整している。

[0073] 図 16において第 1アンテナ素子 502の電気長、第 2アンテナ素子 510の電気長及び第 1給電部 507と第 2給電部 511間の電気長の合計は第 1の周波数帯の 0. 63波長であり、第 1の周波数帯の 2分の 1波長より大きく 1波長以下になっている。このとき、第 1の周波数帯における SARは約 15%改善し、第 2アンテナ素子 510の VSWRは図 18に示すように第 2整合回路 512を調整することにより第 2の周波数帯において 1 . 4以下で確保されていることがわかっている。

[0074] このように第 5の実施の形態によれば、地板と、第 1の周波数帯で電波を送受信する第 1アンテナ素子と、地板に配設され、第 1アンテナ素子に給電を行う第 1給電部と、第 2の周波数帯で電波を送受信する第 2アンテナ素子と、地板に第 1の給電部と離間して配設され、第 2アンテナ素子に給電を行う第 2の給電部とを備え、第 1アンテナ素子は第 1給電部から地板の外側へ延伸し、第 2アンテナ素子は第 2給電部力延伸し、第 1アンテナ素子の電気長と第 2アンテナ素子の電気長及び第 1の給電部と第 2の給電部間の電気長の合計が第 1アンテナ素子が電波を送受信する第 1の周波数帯の 2分の 1波長より長く 1波長以下にすることでアンテナ素子および地板力の電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板など無線機内に流れる高周波電流のピ一ク点を分散して、 SARを低減するための部品を追加せずに SARを低減させることができる。

[0075] なお、本実施の形態では第 2アンテナ素子に逆 Lアンテナを使用した力ヘリカルアンテナなどの地板を利用する線状アンテナなどに置き換えても同様の効果を得ることができる。

[0076] (第 6の実施の形態）

図 19は、本発明の第 6の実施の形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図 19 (a)はその正面図、図 19 (b)はその背面から見た部分透視図である。図 19 に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、筐体 601の外部に突出するように設けられた電気長が第 1の周波数帯の 0. 12波長の第 1アンテナ素子 602を備えており、図 19 (a)に示すように、筐体 601の前面部には、通話先の音声を出力する受話部 603、電話番号等の文字を表示する表示部 604、電話番号や文字を入力する入力部 605、使用者の音声を入力する送話部 606が設けられてヽる。

[0077] また、図 19 (b)に示すように、筐体 601の内部には図 19 (b)に示すように第 1アンテナ素子 602を給電する第 1給電部 607、第 1アンテナ素子 602を第 1の周波数帯に整合するための第 1整合回路 608、第 1給電部 607、第 1整合回路 608を介して第 1 アンテナ素子 602により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第 1無線通信回路部 609、電気長が第 1の周波数帯の 0. 15波長である第 2アンテナ素子 61

0、第 2アンテナ素子 610を給電する第 2給電部 611、第 2アンテナ素子 610を第 2の周波数帯に整合するための第 2整合回路 612、第 2給電部 611、第 2整合回路 612 を介して第 2アンテナ素子 610により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第 2無線通信回路部 613、第 1アンテナ素子 602、第 2アンテナ素子 610の地板となる第 1給電部 607、第 1整合回路 608、第 1無線通信回路部 609、第 2給電部 61

1、第 2整合回路 612、第 2無線通信回路部 613を備える電気長が長手方向、幅方向のそれぞれについて第 1の周波数帯の 0. 27波長、 0. 12波長である基板 614が設けられている。

[0078] なお、第 1アンテナ素子 602はモノポールアンテナ、第 2アンテナ素子 610は逆 Fァンテナであり、それぞれ第 1給電部 607、第 2給電部 611から延伸している。図 19 (b) に示すように、第 1給電部 607と第 2給電部 611は基板 614の長手方向に離間して配設されているため、第 2アンテナ素子 610は第 1アンテナ素子 602が配置されている位置と基板 614の長手方向に対して反対側の位置に設けられて、る。また本実施の形態では、図 19 (c)に示すように第 2アンテナ素子 610が延伸する筐体 601側の主面は基板 614が延伸する筐体 601側の主面に対して垂直である。なお本発明はこれに限定されず、第 2アンテナ素子 610が延伸する筐体 601側の主面を基板 614が延伸する筐体 601側の主面に対して垂直でなくともよいことは言うまでもない。また、第 1給電部 607と第 2給電部 611間の電気長は基板 614の電気長と同じく第 1の周波数帯の 0. 27波長である。

[0079] 図 20は高周波電流を示す図であり、図 20 (a)は第 2アンテナ素子 610を設けていない場合の図、図 20 (b)は第 2アンテナ素子 610を設けた場合の図である。第 2アンテナ素子 610を第 1アンテナ素子 602と基板 614の長手方向に対して反対側に配置することによって図 20 (b)に示すように第 1の周波数帯における高周波電流のピークは第 1給電部 607付近と第 2給電部 611付近とに分散されていることがわかる。

[0080] 第 2アンテナ素子 610の電気長は第 1の周波数帯での SARに応じて決定するようになっている。このため第 2アンテナ素子 610の周波数帯は、近距離無線通信などのアプリケーションなどに使用する所望の周波数帯と同一とは限らなくなる。そこで、第 2整合回路 612で第 2アンテナ素子 610が所望の周波数帯で使用できるように調整している。

[0081] 図 19において第 1アンテナ素子 602の電気長、第 2アンテナ素子 610の電気長及び第 1給電部 607と第 2給電部 611間の電気長の合計は第 1の周波数帯の 0. 63波長であり、第 1の周波数帯の 2分の 1波長より大きく 1波長以下になっている。このとき、第 1の周波数帯における SARは約 13%改善し、第 2アンテナ素子の VSWRは図 2 1に示すように第 2整合回路 612を調整することにより第 2の周波数帯において 2. 0 以下で確保されて!、ることがわ力つて！/、る。

[0082] このように第 6の実施の形態によれば、地板と、第 1の周波数帯で電波を送受信する第 1アンテナ素子と、地板に配設され、第 1アンテナ素子に給電を行う第 1給電部と、第 2の周波数帯で電波を送受信する第 2アンテナ素子と、地板に第 1の給電部と離間して配設され、第 2アンテナ素子に給電を行う第 2の給電部とを備え、第 1アンテナ素子は第 1給電部から地板の外側へ延伸し、第 2アンテナ素子は第 2給電部力延伸し、第 1アンテナ素子の電気長と第 2アンテナ素子の電気長及び第 1の給電部と第 2の給電部間の電気長の合計が第 1アンテナ素子が電波を送受信する第 1の周波数帯の 2分の 1波長より長く 1波長以下にすることでアンテナ素子および地板力の電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板など無線機内に流れる高周波電流のピ一ク点を分散して、 SARを低減するための部品を追加せずに SARを低減させることができる。

[0083] なお、本実施の形態では第 1アンテナ素子に直線状のモノポールアンテナを使用したが、動作原理が同様のモノポールアンテナを折り曲げた逆 Lアンテナやらせん状のへリカルアンテナなどの地板を利用する線状アンテナなどのアンテナ、また、上記のアンテナであって複数の周波数帯で使用するものにおいても同様の効果を得ることができる。第 1、 2、 3、 4の実施の形態では第 2アンテナ素子にモノポールアンテナを使用した力第 5の実施の形態で説明した逆 Lアンテナやへリカルアンテナなどの地板を利用する線状アンテナなどのアンテナや第 6の実施の形態で説明した逆 Fァンテナに置き換えても同様の効果を得ることができる。

[0084] また、本発明は上記実施の形態のようにストレート型 (棒型)の携帯無線機に限られたものではなぐ上記の要旨の範囲で様々な形態に実施可能である。例えば、折畳み型の携帯無線機であってもよい。折畳み型携帯無線機において下側筐体のヒンジ部近傍にアンテナを設けた構成に対しても、高周波電流を分散することができ、 SA Rを低減することができる。

産業上の利用可能性

[0085] 本発明の無線機用アンテナ装置及び携帯無線機は、 SARを低減するための部品を追加せずに SARを低減することができ、携帯無線機の小型化 ·薄型化に対して有用である。

Claims

請求の範囲

[1] 複数の周波数帯で電波を送受信する無線機用アンテナ装置であって、

地板と、

第 1の周波数帯で電波を送受信する第 1のアンテナ素子と、

前記地板に配設され、前記第 1のアンテナ素子に給電を行う第 1の給電部と、第 2の周波数帯で電波を送受信する第 2のアンテナ素子と、

前記地板に前記第 1の給電部と離間して配設され、前記第 2のアンテナ素子に給電を行う第 2の給電部とを備え、

前記第 1のアンテナ素子は前記第 1の給電部から前記地板の外側へ延伸し、前記第 2のアンテナ素子は前記第 2の給電部から延伸し、

前記第 1のアンテナ素子の電気長と前記第 2のアンテナ素子の電気長及び前記第

1の給電部と前記第 2の給電部間の電気長の合計が前記第 1のアンテナ素子が電波を送受信する前記第 1の周波数帯の 2分の 1波長より長く 1波長以下であることを特徴とする無線機用アンテナ装置。

[2] 前記第 2のアンテナ素子は、前記第 1のアンテナ素子と対向し、前記第 1のアンテナ素子と略同一の方向に延伸していることを特徴とする請求項 1に記載の無線機用ァンテナ装置。

[3] 前記第 2のアンテナ素子は、前記第 1のアンテナ素子と略平行または相互の距離が次第に増大して、く方向に延伸して、ることを特徴とする請求項 1に記載の無線機用アンテナ装置。

[4] 前記第 2のアンテナ素子は、前記第 1のアンテナ素子と前記地板の中心に対して点対称の方向に延伸して、ることを特徴とする請求項 1に記載の無線機用アンテナ装置。

[5] 前記第 1の給電部、前記第 2の給電部が前記地板の中心に対して点対称の位置にあることを特徴とする請求項 4に記載の無線機用アンテナ装置。

[6] 前記第 2のアンテナ素子は、前記第 1のアンテナ素子の延伸方向に対して略垂直の方向に延伸して、ることを特徴とする請求項 1に記載の無線機用アンテナ装置。

[7] 前記第 2のアンテナ素子は、線状アンテナであることを特徴とする請求項 1に記載の無線機用アンテナ装置。

[8] 前記第 2のアンテナ素子は、逆 Fアンテナであることを特徴とする請求項 1に記載の無線機用アンテナ装置。

[9] さらに、前記第 2のアンテナ素子を所望の周波数帯に整合する整合回路部を備えたことを特徴とする請求項 1から請求項 8までの何れかに記載の無線機用アンテナ装置

[10] 前記第 1の給電部と前記第 2の給電部が前記地板の端部に配設されていることを特徴とする請求項 1から請求項 9までの何れかに記載の無線機用アンテナ装置。

[11] 請求項 1から請求項 10までの何れかに記載の無線機用アンテナ装置を備えたことを特徴とする携帯無線機。