WO2007097330A1

WO2007097330A1 - 凝固切開装置

Info

Publication number: WO2007097330A1
Application number: PCT/JP2007/053087
Authority: WO
Inventors: Hiroshi Ichihashi; Ryoji Sakai; Masaru Imoto; Masami Oshida; Katsumi Sasaki
Original assignee: Olympus Medical Systems Corp.
Priority date: 2006-02-22
Filing date: 2007-02-20
Publication date: 2007-08-30
Also published as: CN101370440B; JPWO2007097330A1; EP1987793A4; EP1987793B1; CN101370440A; JP4879966B2; US20070198005A1; EP1987793A1; US7645278B2

Abstract

　この発明の凝固切開装置は、生体組織を処置するためのエネルギを前記生体組織に対して伝達する伝達部材と、前記伝達部材が挿通される外套管と、前記伝達部材に対して前記外套管の先端部に回動自在に支持され、前記伝達部材との間に前記生体組織を把持する把持部と、を有し、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において、前記把持部が前記伝達部材側に回動して閉じた場合に、前記伝達部材と前記把持部とが所定の長さにわたって接触して前記伝達部材と前記把持部との間に把持された前記生体組織を切開するための接触部と、この接触部の前記所定の長さ方向の軸の両側に前記伝達部材と前記把持部とが接触しないように所定の間隔を有して前記生体組織を凝固するための非接触部と、を有している。

Description

明細書

凝固切開装置

技術分野

[0001] 本発明は、凝固切開装置に係り、詳しくは超音波プローブとジョ一との間で生体組織を把持しながら超音波を利用して生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行う凝固切開装置に関する。

背景技術

[0002] 近年、体腔内に細長の内視鏡を挿入することにより、体腔内臓器などを観察したり、必要に応じて内視鏡観察下にて各種治療処理が行われたりしている。

[0003] 前記内視鏡観察下にて治療処置を行う方法のひとつとして、凝固切開装置を用いながら治療処置を行うことが知られている。このような凝固切開装置は、生体に対して処置を行うエネルギが例えば超音波である場合には、超音波プローブとジョ一との間で生体組織を把持しながら超音波を利用して生体組織を切開、切除、あるいは凝固等の処置を行えるようになって、る。

[0004] 一般に、このような凝固切開装置には、挿入部外套管の基端部に手元側の操作部が連結され、この操作部に超音波振動を発生する超音波振動子が配設されるとともに、挿入部外套管の先端部に生体組織を処理するための処置部が配設されている

[0005] また、挿入部外套管の内部には、超音波振動子からの超音波振動を処置部側の超音波プローブに伝達する振動伝達部材が揷通されてヽる。この振動伝達部材の基端部は、超音波振動子に接続されている。さらに、処置部には、超音波プローブに対畤して回動自在に支持されるジョ一が配設されて、る。

[0006] また、操作部には、ジョーを超音波プローブに対して開閉操作する操作ノヽンドルが配設されている。さらに、挿入部外套管の内部には、ジョ一の操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されてヽる。

[0007] そして、凝固切開装置は、操作ノヽンドルの操作にともな、操作ロッドが軸方向に進退され、この操作ロッドの進退動作に連動して処置部のジョーを超音波プローブに対して開閉操作し、ジョ一の閉操作にともない超音波プローブとジョ一との間で生体組織を把持するようになっている。続いて、凝固切開装置は、この状態で、超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して処置部側の超音波プローブに伝達させることにより、機械的振動の摩擦熱で生体組織を出血しないように凝固させながら組織、血管等の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行うようになっている。

[0008] この種の凝固切開装置においては、生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置を効率よく行うために、従来力も数多くの提案がなされて、る。

[0009] 例えば、日本国特許特開 2002— 224133号公報には、生体組織を把持する振動伝達部材の処置部とジョ一の把持部とが、ジョーを閉じた場合に互いに均一に接触するような形状に構成することにより、安定した凝固切開能力を発揮させるようにした超音波処置装置に関する技術が開示されている。

[0010] また、例えば、米国特許第 5, 322, 055号明細書には、振動部材の先端部に形成されたブレード (プローブ）にナイフ状の切開部と、略円弧状の断面形状の凝固面とを設け、ジョ一に対してブレードの切開部を対向配置させた状態と、凝固面を対向配置させた状態とを切り替え可能にした構成の装置に関する技術が開示されている。

[0011] ここで、この従来の装置は、ジョ一に対してブレードの切開部を対向配置させた状態にセットした場合には生体組織の把持部位における切開作用が強くなるようになつている。さらに、この従来の装置は、ジョ一に対してブレードの凝固面を対向配置させた状態にセットした場合には生体組織の把持部位における凝固作用が強くなるようになっている。

[0012] また、例えば、日本国特許特開平 8— 275951号公報には、ジョー側に生体組織との接触面積が広い凝固面と、生体組織との接触面積が狭い切開部とを設け、ブレードに対してジョ一の切開部を対向配置させた状態と、凝固面に対向配置させた状態とを切り替え可能にした構成した装置に関する技術が開示されている。

[0013] そして、この技術の場合、従来の装置は、ブレードに対してジョ一の切開部を対向配置させた状態では生体組織の把持部位における切開作用が強くなり、ブレードに対してジョ一の凝固面を対向配置させた状態では生体組織の把持部位における凝固作用が強くなるようになって、る。 [0014] さらに、例えば、日本国特許特開 2000— 254138号公報には、プローブとの間に生体組織を把持する把持部材が振動伝達部材に閉操作された際に、この把持部材と振動伝達部材との間に把持される被処置部を凝固する非接触部を把持部材と前記プローブとの対向面の少なくとも一部分に設けて構成した超音波処置装置に関する技術が開示されている。

[0015] 従来の超音波処置装置において、生体組織を把持するプローブの処置部と、ジョ一ユニットの把持部材は、ジョーユニットを閉じたときに、お互いに均一に接触するような形状となっている。そのため、このような、超音波処置装置を血管などの体内組織に使用した場合、一度の操作で血管などの凝固と切開を同時に行える。

[0016] し力しながら、凝固できる血管などの体内組織の径には、限界があり、一般には 3m m程度で最大 5mm程度とされている。また、処置を行う体内組織の径が太ければ太いほど、超音波発信の出力を低く抑え、充分に時間をかけて体内組織を凝固させる必要があり、効率よく治療を行うことが難しいという問題がある。

[0017] また、従来の超音波処置装置は、組織の凝固と切開の作業ごとに、ブレード、又は把持部材をセットしなおす必要があり、効率よく治療を行うことが難しいという問題もある。

[0018] さらに、従来の超音波処置装置は、組織に接触する接触部に対して、非接触部が一部分にし力設置されないため、非接触部が設置されている部位では充分な組織の凝固が得られるが、接触部に対して、非接触部が設置されていない側においては充分な糸且織の凝固が得られない。そのため、体内組織である血管の切開に従来の超音波処置装置を使用した場合、血管の切開後に、非接触部側の血管は充分に凝固して、止血性が高まるが、非接触部のない側においては、充分に凝固せず、止血性が低下する場合がある。

[0019] そこで、本発明は、上述の事情に鑑みて成されたものであって、その目的とするところは、簡単な構成で、より径の太い血管などの体内組織の凝固が行え、且つ凝固と切開が短時間で効率よく行うことのできる超音波処置装置を提供することにある。発明の開示

課題を解決するための手段 [0020] 上記目的を達成すベぐ本発明の凝固切開装置は、生体組織を処置するためのェネルギを前記生体組織に対して伝達する伝達部材と、前記伝達部材が揷通される外套管と、前記伝達部材に対して前記外套管の先端部に回動自在に支持され、前記伝達部材との間に前記生体組織を把持する把持部と、を有し、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において、前記把持部が前記伝達部材側に回動して閉じた場合に、前記伝達部材と前記把持部とが所定の長さにわたって接触して前記伝達部材と前記把持部との間に把持された前記生体組織を切開するための接触部と、この接触部の前記所定の長さ方向の軸の両側に前記伝達部材と前記把持部とが接触しないように所定の間隔を有して前記生体組織を凝固するための非接触部と、を有している。

図面の簡単な説明

[0021] [図 1]本発明の第 1の実施の形態に係る凝固切開装置全体の組み立て状態の側面図。

[図 2]同、図 1の凝固切開装置内に組み込まれたプローブユニットの構成を示す側面図。

[図 3]同、非対称形状の処置部を有する振動伝達部材の概略構成を示す上面図。

[図 4]同、図 3の処置部の断面図。

[図 5]同、第 1の実施の形態に用いられる対称形状の処置部を有する振動伝達部材の構成を示す上面図。

[図 6]同、図 5の処置部の断面図。

[図 7]同、ジョーユニットが閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図。

[図 8]同、ジョーユニットが開状態である場合の先端処置部の構成を示す縦断面図。

[図 9]同、図 7の A— A線断面図。

[図 10]同、先端処置部の変形例 1の構成を示す断面図。

[図 11]同、先端処置部の変形例 2の構成を示す断面図。

[図 12]同、先端処置部の変形例 3の構成を示す断面図。

[図 13]同、先端処置部の変形例 4の構成を示す断面図。

[図 14]同、第 2の実施の形態に係り、ジョーユニットが閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図。

[図 15]同、図 14の A— A線断面図。

[図 16]同、先端処置部の変形例 1の構成を示す断面図。

[図 17]同、第 3の実施の形態に係り、ジョーユニットが閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図。

[図 18]同、図 17の A— A線断面図。

[図 19]同、第 4の実施の形態に係り、ジョーユニットが閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図。

[図 20]同、振動伝達部材の処置部の構成を示す断面図。

[図 21]同、ジョーユニットの構成を示す断面図。

[図 22]同、図 19の A— A線断面図。

[図 23]同、先端処置部の変形例 1の構成を示す断面図。

[図 24]同、先端処置部の変形例 2の構成を示す断面図。

発明を実施するための最良の形態

[0022] 以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。

[0023] (第 1の実施の形態）

図 1は、本発明の第 1の実施の形態に係る凝固切開装置全体の組み立て状態の側面図である。

なお、本発明に係る実施の形態においては、生体組織を処置するためのエネルギとして超音波を用いており、この超音波を利用して生体組織の凝固、切開等の処置を行う超音波凝固切開装置として構成した場合について説明する。

[0024] 図 1に示すように、第 1の実施の形態に係る超音波凝固切開装置 1は、 3つのュ-ットに分解可能な 3つの組み立てユニット、すなわちハンドルユニット 2と、プローブュ- ット 3と、振動子ユニット 4とを有している。これらの 3つのユニット 2〜4は、図 1で示す状態に組み立てられるようになって!/、る。

[0025] 振動子ユニット 4は、ハンドルユニット 2に着脱可能に連結されるハンドピース 4Aを有している。このハンドピース 4Aには、ハンドピース 4Aの外周部を被覆する円筒状カバー 4a内に超音波振動を発生するための超音波振動子（図示せず)が内蔵されている。

[0026] この超音波振動子は、先端側に超音波振動の振幅拡大を行なうホーン（図示せず )が連結され、このホーンの先端側がプローブユニット 3の基端側に取り付けられるようになつている。

[0027] また、円筒状カバー 4aの後端部には、端部にハンドピースプラグ（図示せず)を設けたハンドピースコード 4bが接続されて!、る。

図 2は、図 1の凝固切開装置内に組み込まれたプローブユニットの構成を示す側面図である。図 2に示すように、プローブユニット 3は、振動子ユニット 4内の図示しないホーンの先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材 10を有している。なお、この振動伝達部材 10は、伝達部材を構成している。

[0028] 振動伝達部材 10の基端部には、振動子ユニット 4内の図示しないホーンのプロ一ブ取付部（図示せず）に連結される取付けねじ 10aが形成されている。そして、この取付けねじ 10aは、図示しないプローブ取付部のねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット 3と、振動子ユニット 4とは、一体的に組み付けられている。

[0029] 図 2に示すように、振動伝達部材 10は、基端側力も伝達される超音波振動の定在波の節の位置 (複数個所）にフランジ状のゴムリング 10bが設けられている。このゴムリング 10bは、例えば弾性部材でリング状に形成されており、装着した振動伝達部材 10を挿入シース部 2aのプローブチャンネル管 l ib (図 8参照）内に支持するものである。また、振動伝達部材 10は、基端部側から 2つ目の節の前方に超音波振動の第 2段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン 10cを有している。

[0030] さらに、この基端側ホーン 10cの先端部側には、超音波振動の伝達を行う中間部 1 Odと、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン 10eと、生体組織の処置を行うための処置部 10f (超音波プローブ）とが順次配設されている。

[0031] 図 3は、非対称形状の処置部を有する振動伝達部材の概略構成を示す上面図であり、図 4は、図 3の処置部の断面図である。また、図 5は、第 1の実施の形態に用いられる対称形状の処置部を有する振動伝達部材の概略構成を示す上面図であり、図 6は、図 5の処置部の断面図である。 [0032] 本実施の形態において、プローブユニット 3に設けられた振動伝達部材 10は、上述した最先端側に処置部 10fを有している。この処置部 10fには、例えば形状の異なる 2種類のものがある。

[0033] 一方の処置部 10fは、例えば図 3に示すように、中心軸 Olから外れる方向に湾曲させた形状、例えば円弧形状の湾曲部 10Aを有して構成されている。

[0034] この場合、この処置部 10fは、図 4に示すように略方形の断面形状に形成されている。この処置部 1 Ofは、断面形状が略方形であることから下部にエッジ部を有し、このエッジ部を用いて生体剥離等の処置も容易に行うことが可能である。

[0035] また、もう一方の処置部 10fは、本実施の形態にて用いられるもので、例えば図 5に示すように、中心軸 Olに対して対称形状に形成して構成されている。この場合、この処置部 10fは、図 6に示すように略円形の断面形状に形成されている。この処置部 1 Ofは、断面形状が略円形であることから、体腔内への挿入性が良ぐまた、効率良く凝固や切開等の処置を行うことも可能である。

なお、本実施の形態では、上述した 2種類の処置部 10fの構成について説明した力これに限定されるものではない。

[0036] 図 1に示すように、ハンドルユニット 2は、外套管である細長、挿入シース部 2aと、この挿入シース部 2aの先端部に配設された先端作用部 2bと、挿入シース部 2aの基端部に配設された操作部 2cとを有して、る。

[0037] ハンドルユニット 2の操作部 2cは、略円筒状の操作部本体 2Aを有している。そして、この操作部本体 2Aの基端部には、振動子接続部 2Bが形成されている。

[0038] また、操作部本体 2Aには、この外周面に固定ノヽンドル 6と、操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル 7とが設けられている。また、操作部本体 2Aの上側部分には、図示しない高周波電源装置が接続される高周波接続用の電極ピン 8が設けられている。

[0039] 固定ノ、ンドル 6の上側部分は、円筒状の操作部本体 2Aと一体成形されている。さらに、固定ノヽンドル 6の操作端部には、親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔 6aが設けられている。また、可動ハンドル 7の操作端部には、同じ手の親指を掛ける指掛け孔 7aが設けられて、る。 [0040] 可動ハンドル 7の上端部側は、二股状の連結部 7bが形成されている。これらの二股状の連結部 7bは、操作部本体 2Aの両側に配置されている。さらに、各連結部 7b の上端部には、ハンドル軸 7cが内方向に向けて突設されている。これらのハンドル軸 7cは、挿入シース部 2aの軸線より上側位置の支点で操作部本体 2Aに連結されてヽる。これにより、可動ハンドル 7は、ハンドル軸 7cによって回動可能に軸支されている。なお、ハンドル軸 7cには、高周波絶縁用の絶縁キャップが取り付けられている。

[0041] また、可動ハンドル 7の各連結部 7bには、ハンドル軸 7cの下側に作動軸 7dが設けられている。この作動軸 7dは、挿入シース部 2a内を揷通する操作ロッド 7e (図 8参照 )に進退力を伝達するためのものである。そして、この操作ロッド 7eは、軸方向に進退する動作によって、処置部 10fに対して後述のジョーユニット 5に開閉操作を行わせる。なお、作動軸 7dは、挿入シース部 2aの略軸線上に配置されている。

[0042] 本実施の形態では、超音波凝固切開装置 1は、ハンドルを握って可動ハンドル 7を閉操作すると、作動軸 7dが前側に移動することで、操作ロッド 7eを前側に押し出し、処置部 10fに対してジョーユニット 5が閉じるように構成されて！、る。

[0043] また、挿入シース部 2aの基端部は、回転ノブ 9とともに、操作部本体 2Aの先端部にこの操作部本体 2Aの中心線の軸回り方向に回転可能に取付けられている。ここで、挿入シース部 2aは、図 8に示すように、金属管 2Cの外周面に絶縁チューブ 2Dが装着されて形成されている。この絶縁チューブ 2Dは、挿入シース部 2aの外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられて！/ヽる。

[0044] また、図 1及び図 8に示すように、ハンドルユニット 2は、先端作用部 2bに生体組織を把持するための片開き型のジョーユニット 5が回動自在に取り付けられている。このジョーユニット 5には、上述した操作ロッド 7eが連結されている。

[0045] また、図 1及び図 7に示すように、挿入シース部 2aは、この先端部にジョーユニット 5 を保持するジョ一保持部 11が設けられている。このジョ一保持部 11は、略管状の保持部材本体の先端部が絶縁カバー（図示せず)で被覆され、高周波電流に対する絶縁が行われている。

[0046] 次に、本実施の形態の特徴となるジョーユニット 5及び振動伝達部材 10の構成を図 7から図 9を参照しながら説明する。 [0047] 図 7は、ジョーユニットが閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図であり、図 8は、ジョーユニットが開状態である場合の先端処置部の構成を示す縦断面図である。また、図 9は、図 7の A— A線断面図を示している。

[0048] 図 7及び図 8に示すように、ジョーユニット 5は、略 U字型の形状のジョ一本体 5aと、生体組織 (血管や臓器等)を把持する把持部材 5bと、把持部取付部材 5cとを有している。なお、ジョーユニット 5及びこのジョーユニット 5の把持部材 5bは、把持部を構成している。

[0049] ジョ一本体 5aは、その取付け部が挿入シース部 2aのジョ一保持部 11の先端に形成されたスロット（図示せず）に挿入され、支点ピン 11Aを回動軸としてジョ一保持部 11に回動可能に取り付けられて、る。

[0050] ジョ一本体 5aの基端部側には、図 8に示すように、操作ロッド 7eとの連結ピン 11aがそれぞれ挿入されている。

[0051] また、ジョ一本体 5aには、把持部材 5bが把持部取付部材 5cを介して取り付けられている。この把持部材 5bは、例えば PTFE (テフロン:デュポン社登録商標名）等の低摩擦材料で形成されてヽる。

[0052] また、この把持部材 5bには、凝固、切開対象の生体組織との接触面側に滑り止め歯部 12が形成されている。この滑り止め歯部 12は、滑り止めの歯 12aを複数並設させて形成されている。すなわち、この把持部材 5bは、この滑り止め歯部 12によって、この振動伝達部材 10との間にて凝固、切開対象の生体組織を滑ることなく把持することができるようになって!/、る。

[0053] 本実施の形態において、処置部 10f及び把持部材 5bは、図 9に示すように、処置部 10fと把持部材 5bとが対向する面において、把持部材 5bを振動伝達部材 10側に回動して閉じた際に、処置部 10fと把持部材 5bとが所定の長さにわたって接触して処置部 10fと把持部材 5bとの間に把持された生体組織を切開するための接触部 13 と、この接触部 13の所定の長さ方向の軸の両側に処置部 10fと把持部材 5bとが接触しなヽように所定の間隔を有して、生体組織の両側を凝固するための非接触部 16 とを設けて構成されている。

[0054] なお、所定の長さ方向とは、処置部 10f、及び把持部材 5Bの長手方向を示し、この所定の長さ方向の軸とは、処置部 lOf及び把持部材 5Bの長手方向における中心部分の軸（中心線)を示している。

[0055] 接触部 13は、図 9に示すように、挿入シース部 2aに対する振動伝達部材 10の揷通方向からみた場合に、処置部 10fと把持部材 5bとが面接触するように処置部 10fと把持部材 5bの対向面の少なくとも一部が凸形状に形成されている。

[0056] つまり、把持部材 5bは、処置部 10fと把持部材 5bとが対向する面に直交する面の中心線上において接触部 13を形成するための凹部 14を有している。また、処置部 1 Ofは、この中心線上において接触部 13を形成するとともに、凹部 14に嵌合して面接触する凸部 15を有している。

[0057] なお、図 9では処置部 10fと把持部材 5bとは線接触することになる力処置部 10fと把持部材 5bとの長手方向にぉ、ては面接触するようになって!/、る。

[0058] したがって、把持部材 5bが振動伝達部材 10側に回動して閉じた際に、凹部 14に凸部 15を嵌合することにより、接触部 13は、中心線に対して略鉛直な接触面 13aと、この接触面 13aの両側側面である 2つの接触面 13bとを形成して、生体組織を切開するのに望ま、大きな把持力量を得て、る。

[0059] 一方、非接触部 16は、接触部 13の所定の長さ方向の軸の両側に配置されるようになっている。また、非接触部 16は、処置部 10fと把持部材 5bとが接触しない所定の間隔である隙間部分が、処置部 10fと把持部材 5bとが対向する面において、均一になるように形成されている。つまり、この非接触部 16の隙間部分の寸法 L1は、接触部 13の両側カゝら外側方向の基端側にかけて常に一定した数値となっている。

[0060] このことにより、非接触部 16は、常に一定の寸法 L1により形成された隙間部分を有していることにより、生体組織を凝固するのに望ましい小さな把持力量を得ている。

[0061] なお、本実施の形態において、非接触部 16の隙間部分の寸法 L1は、所望する生体組織の把持力量が得られるように自由に変えて構成しても良い。ただし、この寸法 L1は、把持された生体組織が凝固できるような隙間部分の寸法の範囲内に設定することが必要である。

[0062] また、接触部 13、及び非接触部 16は、振動伝達部材 10及び把持部材 5bの製造時に、例えば切削加工等によって成形されるようになっている。 [0063] このような構成によれば、接触部 13による生体組織の把持力量が大きぐまた、この接触部 13の両側に配置される非接触部 16による生体組織の把持力量が小さくなるので、接触部 13によって把持される生体組織を切開すると同時に、非接触部 16によつて、接触部 13に把持される生体組織の両側部分を凝固することが可能となる。

[0064] 次に、本実施の形態の超音波凝固切開装置 1の作用について図 1、図 7から図 9を参照しながら説明する。

本実施の形態の超音波凝固切開装置 1の使用時には、術者は、ハンドルユニット 2 の固定ハンドル 6を握り、可動ハンドル 7を操作する。この可動ハンドル 7の操作により、挿入シース部 2a内で操作ロッド 7eが進退し、先端作用部 2bの把持部材 5bを取り付けたジョ一本体 5aを開閉する。

[0065] ここで、可動ハンドル 7を握る操作（閉操作)を行った場合には、作動軸 7dがハンドル軸 7cを中心として図 1中で時計回り方向に回転移動される。そして、この作動軸 7d が略直線状に先端側に進むことにより、挿入シース部 2a内で操作ロッド 7eが先端側に押し出され、図 8に実線で示すようにジョーユニット 5の把持部材 5bが振動伝達部材 10の処置部 10fに対して押し付けられる状態でジョーユニット 5が全閉状態に閉じられる。

[0066] また、可動ハンドル 7を全閉位置から開く操作時には、作動軸 7dがハンドル軸 7cを中心として図 1中で反時計回り方向に回転移動される。このときの作動軸 7dの移動動作にともない操作ロッド 7eが後方側に向けて引き戻される。

[0067] これにより、挿入シース部 2a内で操作ロッド 7eが挿入シース部 2aの中心軸と平行に後退することにより、図 7に仮想線で示すようにジョーユニット 5の把持部材 5bが振動伝達部材 10からら離れる方向、すなわちジョーユニット 5が支点ピン 11Aを回動軸として時計回りに旋回し、振動伝達部材 10の処置部 10fに対して開くことになる。

[0068] このように超音波凝固切開装置 1は、術者によって可動ハンドル 7を回動操作することにより、固定位置に位置する振動伝達部材 10の処置部 10fに対してジョーュ-ット 5を回動させて、処置部 10fと把持部材 5bとの間で生体組織を把持し、又はジョーユニット 5を開くことにより、処置部 10fと把持部材 5bとで臓器を剥離等の処置を行うことができるようになって!/、る。 [0069] いま、術者力このように動作する超音波凝固切開装置 1を用いて、生体組織の凝固

、切開の処置を行うものとする。

[0070] 術者は、上述したように、可動ハンドル 7を握る操作（閉操作)することにより、固定位置に位置する振動伝達部材 10の処置部 10fに対してジョーユニット 5を回動させて全閉状態に閉じることで、振動伝達部材 10の超音波プローブである処置部 10fとジョーユニット 5の把持部材 5bとの間で生体組織を把持する。

[0071] この場合、振動伝達部材 10の処置部 10fとジョーユニット 5の把持部材 5bとの間に生体組織を把持したときの把持力量は、処置部 10fと把持部材 5bとの間の接触部 1

3では大きぐ非接触部 16では小さくなる。この状態にて、振動伝達部材 10に超音波振動が供給される。

[0072] このとき、処置部 10fと把持部材 5bとの間で挟持された生体組織には、超音波振動による摩擦熱が加えられ、凝固、切開が行われる。

ここで、本実施の形態では、非接触部 16においては、把持力量が小さいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が低くなることから摩擦熱の発生が抑えられる。

[0073] そのため、把持された生体組織は切開に必要な温度まで到達しな、ため、凝固されること〖こなる。

[0074] この非接触部 16による生体組織の凝固と同時に、接触部 13においては、把持力量が大きいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が高くなることから十分な摩擦熱が発生する。そのため、接触部 13を介して把持された生体組織は、凝固しながら切開されることになる。

[0075] したがって、本実施の形態によれば、処置部 10fと把持部材 5bとが対向する面において、把持部材 5bを振動伝達部材 10側に回動して閉じた際に、処置部 10fと把持部材 5bとが接触する接触部 13と、この接触部 13の両側に配置されて処置部 10f と把持部材 5bとが接触しないように設けられた非接触部 16とを設けたことにより、非接触部 16では切開する生体組織の両側部分を凝固すると同時に、接触部 13では生体組織を凝固しながら切開することができる。

すなわち、特開 2000— 254138号公報の従来技術では、特に血管を凝固、切開する場合には、非接触部によって血管を凝固した後に、切開する血管に対して接触部を移動させてこの接触部によって凝固しながら切開を行う必要があつたが、本実施の形態における超音波凝固切開装置 1は、そのような煩雑な作業する必要はなぐ血管などの生体組織の凝固と切開とを同時に且つ、短時間で効率良く行うことができる

[0076] また、本実施の形態の超音波凝固切開装置 1を体内の血管の処置に用いる場合には、上述と同様に、非接触部 16では切開する血管の両側部分を凝固（止血)すると同時に、接触部 13では血管を凝固（止血）しながら切開することができる。これにより、血管を凝固（止血）しながら切開することができるので、血管の処置を確実に且つ短時間で効率良く行うことができる。

[0077] なお、本実施の形態にぉ、ては、振動伝達部材 10の処置部 10f及びジョーュ-ット 5の把持部材 5bは、後述する変形例 1から変形例 4における接触部 13及び非接触部 16を形成するように構成しても良い。

[0078] このような変形例 1から変形例 4を図 10から図 13を参照しながら説明する。なお、図 10力ら図 13は、図 7における A— A線断面図に対応している。

(変形例 1)

図 10は、第 1の実施の形態における先端処置部の変形例 1の構成を示す断面図である。

[0079] 図 10に示すように、変形例 1においては、接触部 13を形成する凸部 15及び凹部 1 4力第 1の実施の形態とは上下逆方向に配置されるように構成して、る。

[0080] すなわち、ジョーユニット 5Aの把持部材 50bは、処置部 10fと把持部材 5bとが対向する面に直交する面の例えば中心線上 (処置部 1 Of及び把持部材 5bの断面の中心線上）におヽて接触部 13を形成するために下側方向に突出する凸部 14aを有している。

[0081] また、振動伝達部材 10の処置部 1 Ifは、中心線上において接触部 13を形成するとともに、凸部 14aに嵌合して面接触するために凹部 15aを有して、る。

[0082] なお、非接触部 16は、接触部 13を形成する凸部 14a及び凹部 15aの形状にともなつて、略第 1の実施の形態と同様に構成される。その他の構成は、第 1の実施の形態と同様である。 [0083] 上記構成の変形例 1においても、第 1の実施の形態と同様に作用して、同様の効果を得ることができる。

[0084] (変形例 2)

図 11は、第 1の実施の形態における先端処置部の変形例 2の構成を示す断面図である。

[0085] 図 11に示すように、変形例 2において、接触部 13を形成する凸部 15及び凹部 14 の構成は、第 1の実施の形態と同様であるが、非接触部 16を形成する所定の間隔である隙間部分が、凸部 15、及び凹部 14の両側力も離れるにしたがって段階的に大きくなるように形成されている。

[0086] 例えば、非接触部 16は、略第 1の実施の形態と同様な寸法 L1により形成された第 1隙間部 16aと、この第 1隙間部 16aの外側力も基端側にかけて寸法 L1より大きな数値の寸法 L2により形成された第 2隙間部 16bとを有している。

[0087] すなわち、振動伝達部材 10の処置部 12fは、ジョーユニット 5Bを振動伝達部材 10 側に閉じた際に、非接触部 16の第 1隙間部 16a、及び第 2隙間部 16bを形成するように凸部 15の両側から基端側にかけて二段階に段を設けている。

[0088] その他の構成は、第 1の実施の形態と同様である。

[0089] 変形例 2では、非接触部 16において、第 2隙間部 16bは、第 1隙間部 16aよりも隙間部分の寸法が大きいため把持力量が小さくなる。つまり、第 2隙間部 16bは、第 1 隙間部 16aよりも超音波振動を伝達する効率が低く且つ摩擦熱の発生も抑えられる

[0090] このこと〖こより、非接触部 16により生体組織を凝固する場合に、第 1隙間部 16aでは確実に生体組織を凝固すると同時に、その第 1隙間部 16aの外側に位置する第 2 隙間部 16bでは、第 1隙間部 16aの凝固よりも低い凝固力にて生体組織を凝固することができる。勿論、同時に接触部 13により生体組織の切開を行うことができる。

[0091] その他の作用及び効果は、第 1の実施の形態と同様である。

[0092] (変形例 3)

図 12は、第 1の実施の形態における先端処置部の変形例 3の構成を示す断面図である。 [0093] 図 12に示すように、変形例 3の構成は、上述の変形例 2の構成を改良したものである。つまり、この非接触部 16の構成は、変形例 2と同様であるが、変形例 3においては、接触部 13を形成する凸部 15及び凹部 14の形状を、第 1の実施の形態及び変形例 1から変形例 2の角形形状に替えて円弧形状となるように形成されている。

[0094] すなわち、ジョーユニット 5Cの把持部材 52bは、処置部 13fと把持部材 52bとが対向する面に直交する面の中心線上にお、て接触部 13を形成するために処置部 13f 側方向に突出し且つ円弧形状の凹部 14Aを有している。また、振動伝達部材 10の処置部 13fは、中心線上において接触部 13を形成するとともに、凹部 14Aに嵌合して面接触するための凸部 15Aを有して、る。

[0095] なお、非接触部 16は、接触部 13を形成する凸部 15A及び凹部 14Aの形状にともなって、略変形例 2と同様に構成される。その他の構成は、第 1の実施の形態と同様である。

[0096] 上記構成の変形例 3においても、変形例 2と同様に作用して、同様の効果を得ることができる他に、接触部 13の接触面 13cが円弧形状に形成されているので、特に生体組織が血管である場合には血管を効率良く把持することができるので、凝固能力を高めて効率良く切開を行うことができる。

[0097] (変形例 4)

図 13は、第 1の実施の形態における先端処置部の変形例 4の構成を示す断面図である。

[0098] 図 13に示すように、変形例 4において接触部 13は、処置部 14fと把持部材 53bの対向面が凸凹形状に形成されるものではなぐこれら対向面が対向配置される同じ曲率の円弧形状の対向面の中心線 (処置部 14f及び把持部材 53bの長手方向における断面の中心線)上に、 2つの凸部 14b、 15bを有して形成することにより構成されている。

[0099] すなわち、ジョーユニット 5Dの把持部材 53bは、所定の長さ方向（長手方向）における内周面 (把持面）が円弧形状に凹むように形成されている。そして、この内周面の、処置部 15fと把持部材 53bとが対向する面に直交する面の中心線上には、長手方向全体にかけて、接触部 13を形成するために処置部 14f側方向に突出する凸部 14 bが設けられている。

[0100] 一方、振動伝達部材 10の処置部 14fは、円柱形状に形成されたもので、その外周形状が把持部材 53bの内周面 (把持面）と例えば同じ曲率の円弧形状となるように形成されている。そして、この処置部 14fの外周面の中心軸上には、接触部 13を形成するとともに、凸部 14bに当接して面接触するための凸部 15bが設けられている。

[0101] なお、非接触部 16は、隙間部分の寸法 L1が、接触部 13を形成する凸部 14b及び凸部 15bの両側力も離れる方向にしたがって略均一となるように形成されて!、る。また、この隙間部分は、円弧形状に形成される把持部材 53bの内周面 (把持面)及び処置部 14fの外周面の曲率に対応したものとなる。

[0102] また、接触部 13の凸部 14bと凸部 15bとの少なくとも一方は、図 13に示す構成に限定されるものではなぐ例えば処置部 14f側又は把持部材 53b側に突出する高さを適宜替えるようにして構成しても良ぐあるいは、把持力量、接触面積がさらに大きくなるように処置部 15fの外周方向に対して拡大させた形状に構成しても良い。その他の構成は、第 1の実施の形態と同様である。

[0103] 変形例 4では、接触部 13の凸部 14bと凸部 15bとの接触面積が第 1の実施の形態よりも小さくなるので、生体組織の切開部分の幅を狭くすることができる。また、非接触部 16においては、隙間部分の処置部 14fの外周方向における長さが第 1の実施の形態よりも長くなるので、生体組織の切開部分の両側を長く凝固することができる。

[0104] したがって、生体組織の切開部分を狭ぐ同時にこの切開部分の両側部分を長く凝固させたい場合には変形例 4における構成が特に有効である。その他の作用、効果は、上述の第 1の実施の形態と同様である。

[0105] 以上説明したように、第 1の実施の形態における超音波凝固切開装置 1は、上述の変形例 1から変形例 4のいずれかの構成を用いて構成しても良ぐいずれの場合も生体組織の凝固、切開を同時に且つ効率良く行うことができる。

[0106] (第 2の実施の形態）

次に、本発明の第 2の実施の形態における超音波凝固切開装置について図 14、及び図 15を参照しながら説明する。図 14は、第 2の実施の形態に係り、ジョーュ-ットが閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図であり、図 15は図 14の A -A線断面図である。

[0107] 本実施の形態の超音波凝固切開装置 1は、把持部材 54bの内周面 (把持面）と処置部 15fの外周面 (把持面）との少なくとも一方力挿入シース部 2aに対する振動伝達部材 10の揷通方向からみた場合に処置部 15fと把持部材 54bが接触するように断面形状が円弧形状に形成されて!ヽる。

[0108] 具体的には、図 14に示すように、本実施の形態の超音波凝固切開装置 1は、把持部材 54bを有するジョーユニット 5Eと、処置部 15fを有する振動伝達部材 10とを有している。

[0109] 図 15に示すように、ジョーユニット 5Eの把持部材 54bは、長手方向における内周面

(把持面） 13dが円弧形状に凹むように形成されている。つまり、把持部材 54bの断面形状が円弧形状となる。

[0110] 一方、振動伝達部材 10の処置部 15fは、円柱状に形成されたもので、その外周面

16cの形状が把持部材 54bの内周面 (把持面） 13dを形成する円弧形状の曲率よりも例えば小さ!/ヽ曲率の円弧形状となるように形成されて!ヽる。

[0111] すなわち、把持部材 54bの断面形状は、処置部 15fの断面形状よりも大きな円弧形状となるように形成されて、る。

[0112] なお、把持部材 54bと処置部 15fの円弧形状の曲率は、異なるように構成しても良い。また、把持部材 54b又は処置部 15fの円弧形状は、把持部材 54bと処置部 15fとが対向する面において真円の一部とし、処置部 15f又は把持部材 54bの円弧形状は、楕円形状の一部となるように形成しても良い。

[0113] このように、処置部 15fの断面形状が円弧形状であり、把持部材 54bの断面形状が処置部 14fの断面形状よりも大きな円弧形状とすることにより、第 1の実施の形態と同様にジョーユニット 5Eが全閉位置において処置部 15fと把持部材 54bとの間に接触部 13及び非接触部 16が形成される。

[0114] したがって、接触部 13は、処置部 15fの外周面 16cと把持部材 54bとが接触する接触部 13dを有している。

[0115] 一方、非接触部 16は、所定の間隔である隙間部の寸法 L3が、処置部 15fと把持部材 54bとが対向する面において所定の長さ方向の軸、すなわち、処置部 15f及び把持部材 54bの長手方向における中心軸力も離れるにしたがって大きくなるように形成されている。

その他の構成は、第 1の実施の形態と同様である。

[0116] 次に、第 2の実施の形態の超音波凝固切開装置 1の作用について図 14及び図 15 を参照しながら説明する。

[0117] いま、術者力このように動作する超音波凝固切開装置 1を用いて、生体組織の凝固、切開の処置を行うものとする。

[0118] 術者は、第 1の実施の形態と同様に可動ハンドル 7を握る操作（閉操作)すること〖こより、図 14に示すように固定位置に位置する振動伝達部材 10の処置部 16fに対してジョーユニット 5Eを回動させて全閉状態に閉じることで、振動伝達部材 10の超音波プローブである処置部 15fとジョーユニット 5Eの把持部材 54bとの間で生体組織を把持する。

[0119] この場合、振動伝達部材 10の処置部 15fとジョーユニット 5Eの把持部材 54bとの間に生体組織を把持したときの把持力量は、処置部 15fと把持部材 54bとの間の接触部 13では大きぐ非接触部 16では小さくなる。この状態にて、振動伝達部材 10に超音波振動が供給される。

[0120] このとき、処置部 15fと把持部材 54bとの間で挟持された生体組織には、超音波振動による摩擦熱が加えられ、凝固、切開が行われる。

ここで、非接触部 16においては、把持力量が小さいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が低くなることから摩擦熱の発生が抑えられる。そのため、把持された生体組織は切開に必要な温度まで到達しな、ため、凝固されること〖こなる。

[0121] この場合、本実施の形態の非接触部 16においては、隙間部の寸法 L3が、処置部 15f及び把持部材 54bの長手方向における中心軸力も離れるにしたがって大きくなるように形成されているので、把持力量が中心軸近傍力離れるにしたがって徐々に小さくなる。このため、超音波振動を伝達する効率も徐々に低くなり、結果として、把持された生体組織の凝固状態は、中心軸近傍力離れるにしたがって緩や力となるこの非接触部 16による生体組織の凝固と同時に、接触部 13においては、把持力量が大きいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が高くなることから十分な摩擦熱が発生する。そのため、接触部 13を介して把持された生体組織は、凝固しながら切開されることになる。

[0122] したがって、本実施の形態によれば、第 1の実施の形態と同様の効果が得られる他に、非接触部 16においては、生体組織の凝固状態を切開部分力も離れる方向にしたがって緩やかに行うことが可能となる。

[0123] なお、本実施の形態においては、振動伝達部材 10の処置部 15fは、後述する変形例 1における接触部 13及び非接触部 16を形成するように構成しても良!ヽ。

[0124] このような変形例 1について、図 16を参照しながら説明する。なお、図 16は、図 14 における A— A線断面図に対応して、る。

(変形例 1)

図 16は、第 2の実施の形態における先端処置部の変形例 1の構成を示す断面図である。

図 16に示すように、変形例 1において、振動伝達部材 10の処置部 16fの構成は、その断面形状が、接触部 13を形成する部分については円弧形状で、非接触部 16を形成する部分にっヽては楕円形状となるように形成されて、る。

[0125] つまり、処置部 16fは、その断面の中心線上における把持部材 55b側の外周面 16 dが円弧形状に形成されると同時に、この円弧形状に形成された部分の両側に配置される外周面 16dが楕円形状に形成されて!ヽる。

[0126] なお、この楕円形状に形成される外周面 16dは、その曲率を適宜変更して形成するようにしても良い。

[0127] したがって、変形例 1においても、第 2の実施の形態と同様に、非接触部 16は、所定の間隔である隙間部の寸法 L3が、処置部 16fと把持部材 55bとが対向する面において所定の長さ方向の軸、すなわち、処置部 15f及び把持部材 54bの長手方向における中心軸力も離れるにしたがって大きくなるように形成される。

[0128] なお、変形例 1において、この隙間部の寸法 L3は、外周面 16dの楕円形状の曲率によっては、中心軸力最も離れる方向において徐々に小さくなる場合もあるので、隙間部の寸法 L3が中心軸力離れるにしたがって大きくなるような曲率にて外周面 1 6dを形成することが望ま、。

[0129] ジョーユニット 5F及び把持部材 55bを含み、その他の構成は、第 2の実施の形態と同様である。

したがって、変形例 1においても、上述の第 2の実施の形態と同様の作用、効果を得ることが可能となる。

[0130] (第 3の実施の形態）

次に、本発明の第 3の実施の形態における超音波凝固切開装置について図 17及び図 18を参照しながら説明する。図 17は第 3の実施の形態に係り、ジョーユニットが閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図であり、図 18は図 17の A— A 線断面図である。

[0131] 本実施の形態の超音波凝固切開装置 1では、接触部 13は、挿入シース部 2aに対する振動伝達部材 10の揷通方向からみた場合に、振動伝達部材 10の処置部 17fと把持部材 56bとが対向する面の中央部において処置部 17fと把持部材 56bとが面接触するように処置部 17fと把持部材 56bとの対向面に段差部 17f 1、 56b 1が形成されている。

[0132] 具体的には、図 17に示すように、本実施の形態の超音波凝固切開装置 1は、把持部材 56bを有するジョーユニット 5Gと、処置部 17fを有する振動伝達部材 10とを有している。

[0133] 図 18に示すように、ジョーユニット 5Gの把持部材 56bは、処置部 17fと把持部材 56 bとが対向する面の中央部において処置部 17fと把持部材 56bとが面接触するように処置部 17fと把持部材 56bとの対向面に段差部 56b 1が形成されて!、る。

[0134] つまり、把持部材 56bは、その断面の中心軸近傍に接触面 13eを有し、さらに、この接触面 13eに対し長手方向の両側には凸凹形状により形成される段差部 56blを有している。

[0135] 一方、振動伝達部材 10の処置部 17fは、処置部 17fと把持部材 56bとが対向する面の中央部にお、て処置部 17fと把持部材 56bとが面接触するように処置部 17fと把持部材 56bとの対向面に段差部 17flが形成されている。

[0136] つまり、処置部 17fは、上述と同様にその断面の中心軸近傍に接触面 13eを有し、さらに、この接触面 13eに対し長手方向の両側には凸凹形状により形成される段差部 17flを有している。

[0137] なお、この段差部 56bl、 17flの高さは、凝固、切開する生体組織の種類に応じて自由に変えて形成しても良ぐまた、接触面 13eの接触面積及び傾きについても切開する生体組織の種類に応じて自由に変えて形成しても良ヽ。

[0138] このような本第 2の実施の形態では、処置部 17fと把持部材 56bは、処置部 17fと把持部材 56bとが対向する面の中央部において処置部 17fと把持部材 56bとが面接触するように形成された段差部 56b 1、 17flを有することによって、第 1の実施の形態と同様にジョーユニット 5Gが全閉位置において処置部 17fと把持部材 56bとの間に接触部 13及び非接触部 16が形成される。

[0139] したがって、接触部 13は、処置部 15fと把持部材 54bとが面接触する接触面 13eを有している。

[0140] 一方、非接触部 16は、所定の間隔である隙間部の寸法 L1が、処置部 15fと把持部材 54bとの対向面に形成された段差部 56bl, 17blにおいて均一になるように形成される。

[0141] その他の構成は、第 1の実施の形態と同様である。

[0142] 次に、第 3の実施の形態の超音波凝固切開装置 1の作用について図 17及び図 18 を参照しながら説明する。

[0143] いま、術者力このように動作する超音波凝固切開装置 1を用いて、生体組織の凝固、切開の処置を行うものとする。

[0144] 術者は、第 1の実施の形態と同様に可動ハンドル 7を握る操作（閉操作)すること〖こより、図 17に示すように、固定位置に位置する振動伝達部材 10の処置部 17fに対してジョーユニット 5Gを回動させて全閉状態に閉じることで、振動伝達部材 10の超音波プローブである処置部 17fとジョーユニット 5Gの把持部材 56bとの間で生体組織を把持する。

[0145] この場合、振動伝達部材 10の処置部 17fとジョーユニット 5Gの把持部材 56bとの間に生体組織を把持したときの把持力量は、処置部 17fと把持部材 56bとの間の接触部 13では大きぐ非接触部 16では小さくなる。この状態にて、この振動伝達部材 1 0に超音波振動が供給される。

[0146] このとき、処置部 17fと把持部材 56bとの間で挟持された生体組織には、超音波振動による摩擦熱が加えられ、凝固、切開が行われる。

ここで、本実施の形態では、第 1の実施の形態と同様に非接触部 16においては、把持力量が小さいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が低くなることから摩擦熱の発生が抑えられる。そのため、把持された生体組織は切開に必要な温度まで到達しないため、凝固されることになる。

[0147] この場合、非接触部 16においては、段差部 56bl、 17flを設けたことによって生体組織斜に対して異なる高さ方向で生体組織を把持して凝固することになる。

[0148] この非接触部 16による生体組織の凝固と同時に、接触部 13においては、把持力量が大きいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が高くなることから十分な摩擦熱が発生する。そのため、接触部 13を介して把持された生体組織は、凝固しながら切開されることになる。

[0149] この場合、接触部 13において、段差部 56bl、 17flを設けたことによって接触面 13 eが生体組織斜に対して斜め方向の状態にて生体組織を把持して、凝固しながら切開すること〖こなる。

[0150] したがって、本実施の形態によれば、処置部 17f及び把持部材 56bに段差部 56bl 、 17flを設けて接触部 13及び非接触部 16を形成しても、第 1の実施の形態と同様の効果が得られる。

[0151] (第 4の実施の形態）

次に、本発明の第 4の実施の形態における超音波凝固切開装置について図 19から図 22を参照しながら説明する。図 19は第 4の実施の形態に係り、ジョーユニットが閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図であり、図 20は振動伝達部材の処置部の構成を示す断面図、図 21はジョーユニットの構成を示す断面図、図 22 は図 19の A— A線断面図である。

[0152] 本実施の形態の超音波凝固切開装置 1は、接触部 13においては第 1の実施の形態と略同様の凸凹形状を有して形成するとともに、非接触部 16については生体組織を把持する接触面積が大きくなるように形成されてヽる。 [0153] 具体的には、図 19に示すように、本実施の形態の超音波凝固切開装置 1は、把持部材 57bを有するジョーユニット 5Hと、処置部 18fを有する振動伝達部材 10とを有している。

[0154] 図 20に示すように、処置部 18fは、この把持部材 57b側の内周面 (把持面）が複数の凸凹形状に形成されている。

[0155] すなわち、処置部 18fは、その断面形状の中心線上に配置され、寸法 L4を有して形成された第 1凸部 20aと、この第 1凸部 20aの両側にそれぞれ所定の間隔で配置され、この寸法 L4よりも小さ、寸法で形成された例えば 4つの第 2凸部 20bとで形成される凸部 20と、この凸部 20の各凸部 20a、 20b間に配置される複数の凹部 21とを有して構成されている。

[0156] つまり、この凸部 20の第 1凸部 20aは、接触部 13を形成するためのものであり、この第 1凸部 20a以外の例えば 4つの第 2凸部 20b及び複数の凹部 21は、非接触部 16 を形成するためのものである。

[0157] 一方、ジョーユニット 5Hの把持部材 57bは、図 21に示すように、この処置部 18fの凸部 20がそれぞれ嵌合する凹部 30を有して構成されている。

[0158] この凹部 30は、処置部 18fの第 1凸部 20aと嵌合することにより処置部 10fと把持部材 57bとが面接触して接触部 13を形成する第 1凹部 30aと、処置部 18fの各第 2凸部 20bと嵌合することにより非接触部 16を形成する例えば 4つの第 2凹部 30bとを有している。

[0159] また、凹部 30において、第 1凹部 30aと 4つの第 2凹部 30bの寸法 L5は、全て同じ寸法となるように形成されている。

[0160] なお、この場合、本実施の形態では、寸法 L5く寸法 L4という関係を満足するように凸部 20、及び凹部 30が形成されるようになっている。

[0161] このような構成の処置部 18fに対して把持部材 57bを有するジョーユニット 5Hが回動して全閉状態にすると、図 22に示すような断面形状となる。

[0162] すなわち、図 22に示すように、接触部 13は、第 1の実施の形態と略同様にその断面形状の中心線に対して略鉛直な接触面 13aと、この接触面 13aの両側側面である

2つの接触面 13bとを形成して、生体組織を切開するのに望ましい大きな把持力量を得ている。

[0163] 一方、非接触部 16は、把持部材 57bの凹部 30に処置部 18fの凸部 20を嵌合することにより、第 1凸部 20aと第 1凹部 30aとの寸法の違いから、所定間隔の隙間部が形成され、この隙間部の寸法は、その対向面において接触部 13の両側力も段階的に変化するようになっている。

[0164] すなわち、処置部 18fの凹部 21側に形成される隙間部の寸法は、把持部材 57bの凹部 30の第 2凹部 30b側及び外周面の一部に形成される隙間部の寸法よりも大きくなるように形成されている。

[0165] また、このように非接触部 16を形成することにより、隙間部の領域が大きくなり、結果として、生体組織を把持する接触面積を大きくすることが可能となる。このことにより、非接触部 16は、生体組織を凝固するのに望ましい小さな把持力量を得られるが、接触面積を大きくすることによって、さらに凝固能力を高めることができる。

[0166] なお、本実施の形態において、接触部 13及非接触部 16は、処置部 18f及び把持部材 57bの把持面に複数の凸凹形状 (凸部 20、凹部 21及び凹部 30)を設けて構成した場合について説明したが、これに限定されるものではなぐ接触部 13及び隙間部を有する非接触部 16が設けられるように処置部 18f及び把持部材 57bの把持面を波形状に形成しても良い。

また、この非接触部 16の隙間部分の寸法は、所望する生体組織の把持力量が得られるように自由に変えて構成しても良い。ただし、この寸法 L1は、把持された生体組織が凝固できるような隙間部分の寸法の範囲内に設定することが必要である。

[0167] その他の構成は、第 1の実施の形態と同様である。

次に、第 4の実施の形態の超音波凝固切開装置 1の作用について図 19及び図 22 を参照しながら説明する。

[0168] いま、術者力このように動作する超音波凝固切開装置 1を用いて、生体組織の凝固、切開の処置を行うものとする。

[0169] 術者は、第 1の実施の形態と同様に可動ハンドル 7を握る操作（閉操作)すること〖こより、図 19に示すように、固定位置に位置する振動伝達部材 10の処置部 18fに対してジョーユニット 5Hを回動させて全閉状態に閉じることで、振動伝達部材 10の超音波プローブである処置部 18fとジョーユニット 5Hの把持部材 57bとの間で生体組織を把持する。

[0170] この場合、振動伝達部材 10の処置部 18fとジョーユニット 5Hの把持部材 57bとの間に生体組織を把持したときの把持力量は、処置部 18fと把持部材 57bとの間の接触部 13では大きぐ非接触部 16では小さくなる。この状態にて、振動伝達部材 10に超音波振動が供給される。

[0171] このとき、処置部 18fと把持部材 57bとの間で挟持された生体組織には、超音波振動による摩擦熱が加えられ、凝固、切開が行われる。

ここで、第 1の実施の形態と同様に非接触部 16においては、把持力量が小さいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が低くなることから摩擦熱の発生が抑えられる。そのため、把持された生体組織は切開に必要な温度まで到達しないため、凝固されること〖こなる。

[0172] この場合、本実施の形態の非接触部 16においては、隙間部の寸法が、処置部 18f 及び把持部材 57bの長手方向の軸力も離れるにしたがって段階的に変化しているので、大きな接触面積によって生体組織を把持して凝固することになる。すなわち、第 1 の実施の形態よりも凝固能力を高めることができる。

この非接触部 16による生体組織の凝固と同時に、接触部 13においては、把持力量が大きいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が高くなることから十分な摩擦熱が発生する。そのため、接触部 13を介して把持された生体組織は、凝固しながら切開されることになる。

[0173] したがって、本実施の形態によれば、第 1の実施の形態と同様の効果が得られる他に、非接触部 16における凝固能力をより高めることが可能となる。

[0174] なお、本実施の形態においては、振動伝達部材 10の処置部 10f及びジョーュ-ット 5の把持部材 5bは、後述する変形例 1及び変形例 2における接触部 13及び非接触部 16を形成するように構成しても良い。

[0175] このような変形例 1及び変形例 2を図 23及び図 24を参照しながら説明する。なお、図 23及び図 24は、図 19における A— A線断面図に対応している。

(変形例 1) 図 23は、第 4の実施の形態における先端処置部の変形例 1の構成を示す断面図である。

[0176] 図 23に示すように、変形例 1においては、接触部 13を形成する処置部 18Gの第 1 凸部 20al及び把持部材 57bの第 1凹部 30alの寸法が、他の第 2凸部 20b及び第 2 凹部 30bよりも小さくなるように構成している。なお、寸法とは、処置部 18Gの断面形状の中心線方向における長さである。

[0177] すなわち、接触部 13を形成する側面側の接触面 13bの接触面積が第 4の実施の形態よりち/ J、さくなる。

[0178] 非接触部 16を含み、他の構成については、上述の第 4の実施の形態と同様である

[0179] したがって、この変形例 1においても、接触部 13における接触面積は小さくなるが、第 4の実施の形態と同様に作用して、同様の効果が得られる。

[0180] (変形例 2)

図 24は、第 4の実施の形態における先端処置部の変形例 2の構成を示す断面図である。

[0181] 図 24に示すように、変形例 2においては、接触部 13を形成する第 1凸部 20a及び第 1凹部 30aの構成は、第 4の実施の形態と同様であるが、非接触部 16を形成する把持部材 18Hの第 2凹部 30blの寸法を第 4の実施の形態よりも大きくすることにより、これら第 2凹部 30bに形成する隙間部の寸法を大きくするように形成している。

[0182] その他の構成は、上述の第 4の実施の形態と同様である。

[0183] 変形例 2では、非接触部 16において、第 2凹部 30blに形成されたそれぞれの隙間部では、他の隙間部よりも寸法が大きいことから、把持力量が小さくなる。つまり、これら第 2凹部 30blの隙間部は、他の隙間部よりも超音波振動を伝達する効率が低く且つ摩擦熱の発生も抑えられる。

[0184] このことにより、非接触部 16により生体組織を凝固する場合に、この第 2凹部 30bl 以外の隙間部では確実に生体組織を凝固すると同時に、その第 2凹部 30bl隙間部では、それ以外の隙間部の凝固よりも低い凝固力にて生体組織を凝固することができる。勿論、同時に接触部 13により生体組織の切開を行うことができる。その他の作用及び効果は、第 4の実施の形態と同様である。

本発明は、上述した第 1の実施の形態から第 4の実施の形態及び各変形例に限定されるものではなぐ発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。

Claims

請求の範囲

[1] 生体組織を処置するためのエネルギを前記生体組織に対して伝達する伝達部材と前記伝達部材が揷通される外套管と、

前記伝達部材に対して前記外套管の先端部に回動自在に支持され、前記伝達部材との間に前記生体組織を把持する把持部と、を有し、

前記伝達部材と前記把持部とが対向する面にぉ、て、前記把持部が前記伝達部材側に回動して閉じた場合に、前記伝達部材と前記把持部とが所定の長さにわたつて接触して前記伝達部材と前記把持部との間に把持された前記生体組織を切開するための接触部と、この接触部の前記所定の長さ方向の軸の両側に前記伝達部材と前記把持部とが接触しないように所定の間隔を有して前記生体組織を凝固するための非接触部と、

を設けたことを特徴とする凝固切開装置。

[2] 前記接触部は、前記伝達部材又は前記把持部の少なくとも一部が凸形状に形成されることによって、前記伝達部材と前記把持部とが接触することを特徴とする請求項

1に記載の凝固切開装置。

[3] 前記伝達部材及び前記把持部材は、前記所定の長さ方向の軸に直交する断面形状のそれぞれ曲率が同一な真円形状に形成され、前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において均一であることを特徴とする請求項 2に記載の凝固切開装置。

[4] 前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において均一であることを特徴とする請求項 2に記載の凝固切開装置。

[5] 前記接触部において、前記凸形状に対応した凹部が、前記凸形状が形成された面と対向する面に形成されていることを特徴とする請求項 2に記載の凝固切開装置。

[6] 前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において、前記所定の長さ方向の軸力離れるにしたがって大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項 2に記載の凝固切開装置。

[7] 前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において、前記所定の長さ方向の軸力離れるにしたがって段階的に大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項 2に記載の凝固切開装置。

[8] 前記凸形状の前記所定の長さ方向の軸に直交する断面形状は、角形形状又は円弧形状に形成され、前記凹部は前記凸形状の形状に対応した角形形状又は円弧形状を有することを特徴とする請求項 5に記載の凝固切開装置。

[9] 前記接触部は、前記伝達部材又は前記把持部の少なくとも一部が、前記伝達部材と前記把持部とが線接触するように前記所定の長さ方向の軸に直交する断面形状が円弧形状を有することを特徴とする請求項 1に記載の凝固切開装置。

[10] 前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において、前記所定の長さ方向の軸力離れるにしたがって大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項 9に記載の凝固切開装置。

[11] 前記伝達部材と前記把持部の両方の対向する面に前記円弧形状が形成され、それぞれの円弧形状の曲率は、異なるものであることを特徴とする請求項 9に記載の凝固切開装置。

[12] 前記伝達部材の前記円弧形状は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において真円形状の一部であり、前記把持部材の前記円弧形状は、楕円形状の一部であることを特徴とする請求項 11に記載の凝固切開装置。

[13] 前記把持部材の前記円弧形状は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において真円形状の一部であり、前記伝達部材の前記円弧形状は、楕円形状の一部であることを特徴とする請求項 11に記載の凝固切開装置。

[14] 前記接触部は、前記外套管に対する前記伝達部材の揷通方向からみた場合に、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面の中央部において前記伝達部材と前記把持部とが面接触するように前記伝達部材と前記把持部材との対向面に段差部が形成されてヽることを特徴とする請求項 1に記載の凝固切開装置。

[15] 前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部との対向面に形成された段差部において均一であることを特徴とする請求項 14に記載の凝固切開装置。

[16] 前記接触部において、前記凸形状に対応した凹部が、前記凸形状が形成された面と対向する面に形成され、

前記非接触部において、前記伝達部材と前記把持部材のそれぞれの対向面が凸凹形状に形成されていることを特徴とする請求項 2に記載の凝固切開装置。

[17] 前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において均一であることを特徴とする請求項 16に記載の凝固切開装置。

[18] 前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において、前記所定の長さ方向の軸力離れるにしたがって段階的に変化するように形成されたことを特徴とする請求項 16に記載の凝固切開装置。