WO2007097330A1 - 凝固切開装置 - Google Patents

Abstract

　この発明の凝固切開装置は、生体組織を処置するためのエネルギを前記生体組織に対して伝達する伝達部材と、前記伝達部材が挿通される外套管と、前記伝達部材に対して前記外套管の先端部に回動自在に支持され、前記伝達部材との間に前記生体組織を把持する把持部と、を有し、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において、前記把持部が前記伝達部材側に回動して閉じた場合に、前記伝達部材と前記把持部とが所定の長さにわたって接触して前記伝達部材と前記把持部との間に把持された前記生体組織を切開するための接触部と、この接触部の前記所定の長さ方向の軸の両側に前記伝達部材と前記把持部とが接触しないように所定の間隔を有して前記生体組織を凝固するための非接触部と、を有している。

Description

明 細 書

凝固切開装置

技術分野

[0001] 本発明は、凝固切開装置に係り、詳しくは超音波プローブとジョ一との間で生体組 織を把持しながら超音波を利用して生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置 を行う凝固切開装置に関する。

背景技術

[0002] 近年、体腔内に細長の内視鏡を挿入することにより、体腔内臓器などを観察したり、 必要に応じて内視鏡観察下にて各種治療処理が行われたりしている。

[0003] 前記内視鏡観察下にて治療処置を行う方法のひとつとして、凝固切開装置を用い ながら治療処置を行うことが知られている。このような凝固切開装置は、生体に対して 処置を行うエネルギが例えば超音波である場合には、超音波プローブとジョ一との間 で生体組織を把持しながら超音波を利用して生体組織を切開、切除、あるいは凝固 等の処置を行えるようになって 、る。

[0004] 一般に、このような凝固切開装置には、挿入部外套管の基端部に手元側の操作部 が連結され、この操作部に超音波振動を発生する超音波振動子が配設されるととも に、挿入部外套管の先端部に生体組織を処理するための処置部が配設されている

[0005] また、挿入部外套管の内部には、超音波振動子からの超音波振動を処置部側の 超音波プローブに伝達する振動伝達部材が揷通されて ヽる。この振動伝達部材の 基端部は、超音波振動子に接続されている。さらに、処置部には、超音波プローブ に対畤して回動自在に支持されるジョ一が配設されて 、る。

[0006] また、操作部には、ジョーを超音波プローブに対して開閉操作する操作ノヽンドルが 配設されている。さらに、挿入部外套管の内部には、ジョ一の操作ロッドが軸方向に 進退可能に挿入されて ヽる。

[0007] そして、凝固切開装置は、操作ノヽンドルの操作にともな 、操作ロッドが軸方向に進 退され、この操作ロッドの進退動作に連動して処置部のジョーを超音波プローブに対 して開閉操作し、ジョ一の閉操作にともない超音波プローブとジョ一との間で生体組 織を把持するようになっている。続いて、凝固切開装置は、この状態で、超音波振動 子からの超音波振動を振動伝達部材を介して処置部側の超音波プローブに伝達さ せることにより、機械的振動の摩擦熱で生体組織を出血しないように凝固させながら 組織、血管等の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行うようになっている。

[0008] この種の凝固切開装置においては、生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処 置を効率よく行うために、従来力も数多くの提案がなされて 、る。

[0009] 例えば、日本国特許特開 2002— 224133号公報には、生体組織を把持する振動 伝達部材の処置部とジョ一の把持部とが、ジョーを閉じた場合に互いに均一に接触 するような形状に構成することにより、安定した凝固切開能力を発揮させるようにした 超音波処置装置に関する技術が開示されている。

[0010] また、例えば、米国特許第 5, 322, 055号明細書には、振動部材の先端部に形成 されたブレード (プローブ）にナイフ状の切開部と、略円弧状の断面形状の凝固面と を設け、ジョ一に対してブレードの切開部を対向配置させた状態と、凝固面を対向配 置させた状態とを切り替え可能にした構成の装置に関する技術が開示されている。

[0011] ここで、この従来の装置は、ジョ一に対してブレードの切開部を対向配置させた状 態にセットした場合には生体組織の把持部位における切開作用が強くなるようになつ ている。さらに、この従来の装置は、ジョ一に対してブレードの凝固面を対向配置させ た状態にセットした場合には生体組織の把持部位における凝固作用が強くなるように なっている。

[0012] また、例えば、日本国特許特開平 8— 275951号公報には、ジョー側に生体組織と の接触面積が広い凝固面と、生体組織との接触面積が狭い切開部とを設け、ブレー ドに対してジョ一の切開部を対向配置させた状態と、凝固面に対向配置させた状態 とを切り替え可能にした構成した装置に関する技術が開示されている。

[0013] そして、この技術の場合、従来の装置は、ブレードに対してジョ一の切開部を対向 配置させた状態では生体組織の把持部位における切開作用が強くなり、ブレードに 対してジョ一の凝固面を対向配置させた状態では生体組織の把持部位における凝 固作用が強くなるようになって 、る。 [0014] さらに、例えば、日本国特許特開 2000— 254138号公報には、プローブとの間に 生体組織を把持する把持部材が振動伝達部材に閉操作された際に、この把持部材 と振動伝達部材との間に把持される被処置部を凝固する非接触部を把持部材と前 記プローブとの対向面の少なくとも一部分に設けて構成した超音波処置装置に関す る技術が開示されている。

[0015] 従来の超音波処置装置において、生体組織を把持するプローブの処置部と、ジョ 一ユニットの把持部材は、ジョーユニットを閉じたときに、お互いに均一に接触するよ うな形状となっている。そのため、このような、超音波処置装置を血管などの体内組織 に使用した場合、一度の操作で血管などの凝固と切開を同時に行える。

[0016] し力しながら、凝固できる血管などの体内組織の径には、限界があり、一般には 3m m程度で最大 5mm程度とされている。また、処置を行う体内組織の径が太ければ太 いほど、超音波発信の出力を低く抑え、充分に時間をかけて体内組織を凝固させる 必要があり、効率よく治療を行うことが難しいという問題がある。

[0017] また、従来の超音波処置装置は、組織の凝固と切開の作業ごとに、ブレード、又は 把持部材をセットしなおす必要があり、効率よく治療を行うことが難しいという問題もあ る。

[0018] さらに、従来の超音波処置装置は、組織に接触する接触部に対して、非接触部が 一部分にし力設置されないため、非接触部が設置されている部位では充分な組織の 凝固が得られるが、接触部に対して、非接触部が設置されていない側においては充 分な糸且織の凝固が得られない。そのため、体内組織である血管の切開に従来の超音 波処置装置を使用した場合、血管の切開後に、非接触部側の血管は充分に凝固し て、止血性が高まるが、非接触部のない側においては、充分に凝固せず、止血性が 低下する場合がある。

[0019] そこで、本発明は、上述の事情に鑑みて成されたものであって、その目的とするとこ ろは、簡単な構成で、より径の太い血管などの体内組織の凝固が行え、且つ凝固と 切開が短時間で効率よく行うことのできる超音波処置装置を提供することにある。 発明の開示

課題を解決するための手段 [0020] 上記目的を達成すベぐ本発明の凝固切開装置は、生体組織を処置するためのェ ネルギを前記生体組織に対して伝達する伝達部材と、前記伝達部材が揷通される外 套管と、前記伝達部材に対して前記外套管の先端部に回動自在に支持され、前記 伝達部材との間に前記生体組織を把持する把持部と、を有し、前記伝達部材と前記 把持部とが対向する面において、前記把持部が前記伝達部材側に回動して閉じた 場合に、前記伝達部材と前記把持部とが所定の長さにわたって接触して前記伝達部 材と前記把持部との間に把持された前記生体組織を切開するための接触部と、この 接触部の前記所定の長さ方向の軸の両側に前記伝達部材と前記把持部とが接触し ないように所定の間隔を有して前記生体組織を凝固するための非接触部と、を有し ている。

図面の簡単な説明

[0021] [図 1]本発明の第 1の実施の形態に係る凝固切開装置全体の組み立て状態の側面 図。

[図 2]同、図 1の凝固切開装置内に組み込まれたプローブユニットの構成を示す側面 図。

[図 3]同、非対称形状の処置部を有する振動伝達部材の概略構成を示す上面図。

[図 4]同、図 3の処置部の断面図。

[図 5]同、第 1の実施の形態に用いられる対称形状の処置部を有する振動伝達部材 の構成を示す上面図。

[図 6]同、図 5の処置部の断面図。

[図 7]同、ジョーユニットが閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図。

[図 8]同、ジョーユニットが開状態である場合の先端処置部の構成を示す縦断面図。

[図 9]同、図 7の A— A線断面図。

[図 10]同、先端処置部の変形例 1の構成を示す断面図。

[図 11]同、先端処置部の変形例 2の構成を示す断面図。

[図 12]同、先端処置部の変形例 3の構成を示す断面図。

[図 13]同、先端処置部の変形例 4の構成を示す断面図。

[図 14]同、第 2の実施の形態に係り、ジョーユニットが閉状態である場合の先端処置 部の構成を示す側面図。

[図 15]同、図 14の A— A線断面図。

[図 16]同、先端処置部の変形例 1の構成を示す断面図。

[図 17]同、第 3の実施の形態に係り、ジョーユニットが閉状態である場合の先端処置 部の構成を示す側面図。

[図 18]同、図 17の A— A線断面図。

[図 19]同、第 4の実施の形態に係り、ジョーユニットが閉状態である場合の先端処置 部の構成を示す側面図。

[図 20]同、振動伝達部材の処置部の構成を示す断面図。

[図 21]同、ジョーユニットの構成を示す断面図。

[図 22]同、図 19の A— A線断面図。

[図 23]同、先端処置部の変形例 1の構成を示す断面図。

[図 24]同、先端処置部の変形例 2の構成を示す断面図。

発明を実施するための最良の形態

[0022] 以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。

[0023] (第 1の実施の形態）

図 1は、本発明の第 1の実施の形態に係る凝固切開装置全体の組み立て状態の側 面図である。

なお、本発明に係る実施の形態においては、生体組織を処置するためのエネルギ として超音波を用いており、この超音波を利用して生体組織の凝固、切開等の処置 を行う超音波凝固切開装置として構成した場合について説明する。

[0024] 図 1に示すように、第 1の実施の形態に係る超音波凝固切開装置 1は、 3つのュ-ッ トに分解可能な 3つの組み立てユニット、すなわちハンドルユニット 2と、プローブュ- ット 3と、振動子ユニット 4とを有している。これらの 3つのユニット 2〜4は、図 1で示す 状態に組み立てられるようになって!/、る。

[0025] 振動子ユニット 4は、ハンドルユニット 2に着脱可能に連結されるハンドピース 4Aを 有している。このハンドピース 4Aには、ハンドピース 4Aの外周部を被覆する円筒状 カバー 4a内に超音波振動を発生するための超音波振動子（図示せず)が内蔵され ている。

[0026] この超音波振動子は、先端側に超音波振動の振幅拡大を行なうホーン（図示せず )が連結され、このホーンの先端側がプローブユニット 3の基端側に取り付けられるよ うになつている。

[0027] また、円筒状カバー 4aの後端部には、端部にハンドピースプラグ（図示せず)を設 けたハンドピースコード 4bが接続されて!、る。

図 2は、図 1の凝固切開装置内に組み込まれたプローブユニットの構成を示す側面 図である。図 2に示すように、プローブユニット 3は、振動子ユニット 4内の図示しない ホーンの先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材 10を有して いる。なお、この振動伝達部材 10は、伝達部材を構成している。

[0028] 振動伝達部材 10の基端部には、振動子ユニット 4内の図示しないホーンのプロ一 ブ取付部（図示せず）に連結される取付けねじ 10aが形成されている。そして、この取 付けねじ 10aは、図示しないプローブ取付部のねじ穴部にねじ込み固定されている。 これにより、プローブユニット 3と、振動子ユニット 4とは、一体的に組み付けられてい る。

[0029] 図 2に示すように、振動伝達部材 10は、基端側力も伝達される超音波振動の定在 波の節の位置 (複数個所）にフランジ状のゴムリング 10bが設けられている。このゴム リング 10bは、例えば弾性部材でリング状に形成されており、装着した振動伝達部材 10を挿入シース部 2aのプローブチャンネル管 l ib (図 8参照）内に支持するものであ る。 また、振動伝達部材 10は、基端部側から 2つ目の節の前方に超音波振動の第 2段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン 10cを有している。

[0030] さらに、この基端側ホーン 10cの先端部側には、超音波振動の伝達を行う中間部 1 Odと、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン 10eと、生体組織の処置を行うための 処置部 10f (超音波プローブ）とが順次配設されている。

[0031] 図 3は、非対称形状の処置部を有する振動伝達部材の概略構成を示す上面図で あり、図 4は、図 3の処置部の断面図である。また、図 5は、第 1の実施の形態に用い られる対称形状の処置部を有する振動伝達部材の概略構成を示す上面図であり、 図 6は、図 5の処置部の断面図である。 [0032] 本実施の形態において、プローブユニット 3に設けられた振動伝達部材 10は、上述 した最先端側に処置部 10fを有している。この処置部 10fには、例えば形状の異なる 2種類のものがある。

[0033] 一方の処置部 10fは、例えば図 3に示すように、中心軸 Olから外れる方向に湾曲 させた形状、例えば円弧形状の湾曲部 10Aを有して構成されている。

[0034] この場合、この処置部 10fは、図 4に示すように略方形の断面形状に形成されてい る。この処置部 1 Ofは、断面形状が略方形であることから下部にエッジ部を有し、この エッジ部を用いて生体剥離等の処置も容易に行うことが可能である。

[0035] また、もう一方の処置部 10fは、本実施の形態にて用いられるもので、例えば図 5に 示すように、中心軸 Olに対して対称形状に形成して構成されている。この場合、この 処置部 10fは、図 6に示すように略円形の断面形状に形成されている。この処置部 1 Ofは、断面形状が略円形であることから、体腔内への挿入性が良ぐまた、効率良く 凝固や切開等の処置を行うことも可能である。

なお、本実施の形態では、上述した 2種類の処置部 10fの構成について説明した 力 これに限定されるものではない。

[0036] 図 1に示すように、ハンドルユニット 2は、外套管である細長 、挿入シース部 2aと、こ の挿入シース部 2aの先端部に配設された先端作用部 2bと、挿入シース部 2aの基端 部に配設された操作部 2cとを有して 、る。

[0037] ハンドルユニット 2の操作部 2cは、略円筒状の操作部本体 2Aを有している。そして 、この操作部本体 2Aの基端部には、振動子接続部 2Bが形成されている。

[0038] また、操作部本体 2Aには、この外周面に固定ノヽンドル 6と、操作手段を構成する回 動可能な可動ハンドル 7とが設けられている。また、操作部本体 2Aの上側部分には 、図示しない高周波電源装置が接続される高周波接続用の電極ピン 8が設けられて いる。

[0039] 固定ノ、ンドル 6の上側部分は、円筒状の操作部本体 2Aと一体成形されている。さ らに、固定ノヽンドル 6の操作端部には、親指以外の指の複数のものを選択的に差し 込める指掛け孔 6aが設けられている。また、可動ハンドル 7の操作端部には、同じ手 の親指を掛ける指掛け孔 7aが設けられて 、る。 [0040] 可動ハンドル 7の上端部側は、二股状の連結部 7bが形成されている。これらの二 股状の連結部 7bは、操作部本体 2Aの両側に配置されている。さらに、各連結部 7b の上端部には、ハンドル軸 7cが内方向に向けて突設されている。これらのハンドル軸 7cは、挿入シース部 2aの軸線より上側位置の支点で操作部本体 2Aに連結されて ヽ る。これにより、可動ハンドル 7は、ハンドル軸 7cによって回動可能に軸支されている 。なお、ハンドル軸 7cには、高周波絶縁用の絶縁キャップが取り付けられている。

[0041] また、可動ハンドル 7の各連結部 7bには、ハンドル軸 7cの下側に作動軸 7dが設け られている。この作動軸 7dは、挿入シース部 2a内を揷通する操作ロッド 7e (図 8参照 )に進退力を伝達するためのものである。そして、この操作ロッド 7eは、軸方向に進退 する動作によって、処置部 10fに対して後述のジョーユニット 5に開閉操作を行わせ る。なお、作動軸 7dは、挿入シース部 2aの略軸線上に配置されている。

[0042] 本実施の形態では、超音波凝固切開装置 1は、ハンドルを握って可動ハンドル 7を 閉操作すると、作動軸 7dが前側に移動することで、操作ロッド 7eを前側に押し出し、 処置部 10fに対してジョーユニット 5が閉じるように構成されて！、る。

[0043] また、挿入シース部 2aの基端部は、回転ノブ 9とともに、操作部本体 2Aの先端部に この操作部本体 2Aの中心線の軸回り方向に回転可能に取付けられている。ここで、 挿入シース部 2aは、図 8に示すように、金属管 2Cの外周面に絶縁チューブ 2Dが装 着されて形成されている。この絶縁チューブ 2Dは、挿入シース部 2aの外周面全体を 基端部までの大部分被覆する状態に設けられて！/ヽる。

[0044] また、図 1及び図 8に示すように、ハンドルユニット 2は、先端作用部 2bに生体組織 を把持するための片開き型のジョーユニット 5が回動自在に取り付けられている。この ジョーユニット 5には、上述した操作ロッド 7eが連結されている。

[0045] また、図 1及び図 7に示すように、挿入シース部 2aは、この先端部にジョーユニット 5 を保持するジョ一保持部 11が設けられている。このジョ一保持部 11は、略管状の保 持部材本体の先端部が絶縁カバー（図示せず)で被覆され、高周波電流に対する絶 縁が行われている。

[0046] 次に、本実施の形態の特徴となるジョーユニット 5及び振動伝達部材 10の構成を図 7から図 9を参照しながら説明する。 [0047] 図 7は、ジョーユニットが閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図であ り、図 8は、ジョーユニットが開状態である場合の先端処置部の構成を示す縦断面図 である。また、図 9は、図 7の A— A線断面図を示している。

[0048] 図 7及び図 8に示すように、ジョーユニット 5は、略 U字型の形状のジョ一本体 5aと、 生体組織 (血管や臓器等)を把持する把持部材 5bと、把持部取付部材 5cとを有して いる。なお、ジョーユニット 5及びこのジョーユニット 5の把持部材 5bは、把持部を構成 している。

[0049] ジョ一本体 5aは、その取付け部が挿入シース部 2aのジョ一保持部 11の先端に形 成されたスロット（図示せず）に挿入され、支点ピン 11Aを回動軸としてジョ一保持部 11に回動可能に取り付けられて 、る。

[0050] ジョ一本体 5aの基端部側には、図 8に示すように、操作ロッド 7eとの連結ピン 11aが それぞれ挿入されている。

[0051] また、ジョ一本体 5aには、把持部材 5bが把持部取付部材 5cを介して取り付けられ ている。この把持部材 5bは、例えば PTFE (テフロン:デュポン社登録商標名）等の低 摩擦材料で形成されて ヽる。

[0052] また、この把持部材 5bには、凝固、切開対象の生体組織との接触面側に滑り止め 歯部 12が形成されている。この滑り止め歯部 12は、滑り止めの歯 12aを複数並設さ せて形成されている。すなわち、この把持部材 5bは、この滑り止め歯部 12によって、 この振動伝達部材 10との間にて凝固、切開対象の生体組織を滑ることなく把持する ことができるようになって!/、る。

[0053] 本実施の形態において、処置部 10f及び把持部材 5bは、図 9に示すように、処置 部 10fと把持部材 5bとが対向する面において、把持部材 5bを振動伝達部材 10側に 回動して閉じた際に、処置部 10fと把持部材 5bとが所定の長さにわたって接触して 処置部 10fと把持部材 5bとの間に把持された生体組織を切開するための接触部 13 と、この接触部 13の所定の長さ方向の軸の両側に処置部 10fと把持部材 5bとが接 触しな ヽように所定の間隔を有して、生体組織の両側を凝固するための非接触部 16 とを設けて構成されている。

[0054] なお、所定の長さ方向とは、処置部 10f、及び把持部材 5Bの長手方向を示し、この 所定の長さ方向の軸とは、処置部 lOf及び把持部材 5Bの長手方向における中心部 分の軸（中心線)を示している。

[0055] 接触部 13は、図 9に示すように、挿入シース部 2aに対する振動伝達部材 10の揷通 方向からみた場合に、処置部 10fと把持部材 5bとが面接触するように処置部 10fと把 持部材 5bの対向面の少なくとも一部が凸形状に形成されている。

[0056] つまり、把持部材 5bは、処置部 10fと把持部材 5bとが対向する面に直交する面の 中心線上において接触部 13を形成するための凹部 14を有している。また、処置部 1 Ofは、この中心線上において接触部 13を形成するとともに、凹部 14に嵌合して面接 触する凸部 15を有している。

[0057] なお、図 9では処置部 10fと把持部材 5bとは線接触することになる力 処置部 10fと 把持部材 5bとの長手方向にぉ 、ては面接触するようになって!/、る。

[0058] したがって、把持部材 5bが振動伝達部材 10側に回動して閉じた際に、凹部 14に 凸部 15を嵌合することにより、接触部 13は、中心線に対して略鉛直な接触面 13aと、 この接触面 13aの両側側面である 2つの接触面 13bとを形成して、生体組織を切開 するのに望ま 、大きな把持力量を得て 、る。

[0059] 一方、非接触部 16は、接触部 13の所定の長さ方向の軸の両側に配置されるように なっている。また、非接触部 16は、処置部 10fと把持部材 5bとが接触しない所定の 間隔である隙間部分が、処置部 10fと把持部材 5bとが対向する面において、均一に なるように形成されている。つまり、この非接触部 16の隙間部分の寸法 L1は、接触 部 13の両側カゝら外側方向の基端側にかけて常に一定した数値となっている。

[0060] このことにより、非接触部 16は、常に一定の寸法 L1により形成された隙間部分を有 していることにより、生体組織を凝固するのに望ましい小さな把持力量を得ている。

[0061] なお、本実施の形態において、非接触部 16の隙間部分の寸法 L1は、所望する生 体組織の把持力量が得られるように自由に変えて構成しても良い。ただし、この寸法 L1は、把持された生体組織が凝固できるような隙間部分の寸法の範囲内に設定す ることが必要である。

[0062] また、接触部 13、及び非接触部 16は、振動伝達部材 10及び把持部材 5bの製造 時に、例えば切削加工等によって成形されるようになっている。 [0063] このような構成によれば、接触部 13による生体組織の把持力量が大きぐまた、この 接触部 13の両側に配置される非接触部 16による生体組織の把持力量が小さくなる ので、接触部 13によって把持される生体組織を切開すると同時に、非接触部 16によ つて、接触部 13に把持される生体組織の両側部分を凝固することが可能となる。

[0064] 次に、本実施の形態の超音波凝固切開装置 1の作用について図 1、図 7から図 9を 参照しながら説明する。

本実施の形態の超音波凝固切開装置 1の使用時には、術者は、ハンドルユニット 2 の固定ハンドル 6を握り、可動ハンドル 7を操作する。この可動ハンドル 7の操作により 、挿入シース部 2a内で操作ロッド 7eが進退し、先端作用部 2bの把持部材 5bを取り 付けたジョ一本体 5aを開閉する。

[0065] ここで、可動ハンドル 7を握る操作（閉操作)を行った場合には、作動軸 7dがハンド ル軸 7cを中心として図 1中で時計回り方向に回転移動される。そして、この作動軸 7d が略直線状に先端側に進むことにより、挿入シース部 2a内で操作ロッド 7eが先端側 に押し出され、図 8に実線で示すようにジョーユニット 5の把持部材 5bが振動伝達部 材 10の処置部 10fに対して押し付けられる状態でジョーユニット 5が全閉状態に閉じ られる。

[0066] また、可動ハンドル 7を全閉位置から開く操作時には、作動軸 7dがハンドル軸 7cを 中心として図 1中で反時計回り方向に回転移動される。このときの作動軸 7dの移動 動作にともない操作ロッド 7eが後方側に向けて引き戻される。

[0067] これにより、挿入シース部 2a内で操作ロッド 7eが挿入シース部 2aの中心軸と平行 に後退することにより、図 7に仮想線で示すようにジョーユニット 5の把持部材 5bが振 動伝達部材 10からら離れる方向、すなわちジョーユニット 5が支点ピン 11Aを回動軸 として時計回りに旋回し、振動伝達部材 10の処置部 10fに対して開くことになる。

[0068] このように超音波凝固切開装置 1は、術者によって可動ハンドル 7を回動操作する ことにより、固定位置に位置する振動伝達部材 10の処置部 10fに対してジョーュ-ッ ト 5を回動させて、処置部 10fと把持部材 5bとの間で生体組織を把持し、又はジョー ユニット 5を開くことにより、処置部 10fと把持部材 5bとで臓器を剥離等の処置を行う ことができるようになって!/、る。 [0069] いま、術者力このように動作する超音波凝固切開装置 1を用いて、生体組織の凝固

、切開の処置を行うものとする。

[0070] 術者は、上述したように、可動ハンドル 7を握る操作（閉操作)することにより、固定 位置に位置する振動伝達部材 10の処置部 10fに対してジョーユニット 5を回動させ て全閉状態に閉じることで、振動伝達部材 10の超音波プローブである処置部 10fと ジョーユニット 5の把持部材 5bとの間で生体組織を把持する。

[0071] この場合、振動伝達部材 10の処置部 10fとジョーユニット 5の把持部材 5bとの間に 生体組織を把持したときの把持力量は、処置部 10fと把持部材 5bとの間の接触部 1

3では大きぐ非接触部 16では小さくなる。この状態にて、振動伝達部材 10に超音波 振動が供給される。

[0072] このとき、処置部 10fと把持部材 5bとの間で挟持された生体組織には、超音波振動 による摩擦熱が加えられ、凝固、切開が行われる。

ここで、本実施の形態では、非接触部 16においては、把持力量が小さいため、す なわち、超音波振動を伝達する効率が低くなることから摩擦熱の発生が抑えられる。

[0073] そのため、把持された生体組織は切開に必要な温度まで到達しな 、ため、凝固さ れること〖こなる。

[0074] この非接触部 16による生体組織の凝固と同時に、接触部 13においては、把持力 量が大きいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が高くなることから十分な摩 擦熱が発生する。そのため、接触部 13を介して把持された生体組織は、凝固しなが ら切開されることになる。

[0075] したがって、本実施の形態によれば、処置部 10fと把持部材 5bとが対向する面に おいて、把持部材 5bを振動伝達部材 10側に回動して閉じた際に、処置部 10fと把 持部材 5bとが接触する接触部 13と、この接触部 13の両側に配置されて処置部 10f と把持部材 5bとが接触しないように設けられた非接触部 16とを設けたことにより、非 接触部 16では切開する生体組織の両側部分を凝固すると同時に、接触部 13では 生体組織を凝固しながら切開することができる。

すなわち、特開 2000— 254138号公報の従来技術では、特に血管を凝固、切開 する場合には、非接触部によって血管を凝固した後に、切開する血管に対して接触 部を移動させてこの接触部によって凝固しながら切開を行う必要があつたが、本実施 の形態における超音波凝固切開装置 1は、そのような煩雑な作業する必要はなぐ血 管などの生体組織の凝固と切開とを同時に且つ、短時間で効率良く行うことができる

[0076] また、本実施の形態の超音波凝固切開装置 1を体内の血管の処置に用いる場合 には、上述と同様に、非接触部 16では切開する血管の両側部分を凝固（止血)する と同時に、接触部 13では血管を凝固（止血）しながら切開することができる。これによ り、血管を凝固（止血）しながら切開することができるので、血管の処置を確実に且つ 短時間で効率良く行うことができる。

[0077] なお、本実施の形態にぉ 、ては、振動伝達部材 10の処置部 10f及びジョーュ-ッ ト 5の把持部材 5bは、後述する変形例 1から変形例 4における接触部 13及び非接触 部 16を形成するように構成しても良い。

[0078] このような変形例 1から変形例 4を図 10から図 13を参照しながら説明する。なお、図 10力ら図 13は、図 7における A— A線断面図に対応している。

(変形例 1)

図 10は、第 1の実施の形態における先端処置部の変形例 1の構成を示す断面図 である。

[0079] 図 10に示すように、変形例 1においては、接触部 13を形成する凸部 15及び凹部 1 4力 第 1の実施の形態とは上下逆方向に配置されるように構成して 、る。

[0080] すなわち、ジョーユニット 5Aの把持部材 50bは、処置部 10fと把持部材 5bとが対向 する面に直交する面の例えば中心線上 (処置部 1 Of及び把持部材 5bの断面の中心 線上）にお ヽて接触部 13を形成するために下側方向に突出する凸部 14aを有して いる。

[0081] また、振動伝達部材 10の処置部 1 Ifは、中心線上において接触部 13を形成すると ともに、凸部 14aに嵌合して面接触するために凹部 15aを有して 、る。

[0082] なお、非接触部 16は、接触部 13を形成する凸部 14a及び凹部 15aの形状にともな つて、略第 1の実施の形態と同様に構成される。その他の構成は、第 1の実施の形態 と同様である。 [0083] 上記構成の変形例 1においても、第 1の実施の形態と同様に作用して、同様の効果 を得ることができる。

[0084] (変形例 2)

図 11は、第 1の実施の形態における先端処置部の変形例 2の構成を示す断面図 である。

[0085] 図 11に示すように、変形例 2において、接触部 13を形成する凸部 15及び凹部 14 の構成は、第 1の実施の形態と同様であるが、非接触部 16を形成する所定の間隔で ある隙間部分が、凸部 15、及び凹部 14の両側力も離れるにしたがって段階的に大き くなるように形成されている。

[0086] 例えば、非接触部 16は、略第 1の実施の形態と同様な寸法 L1により形成された第 1隙間部 16aと、この第 1隙間部 16aの外側力も基端側にかけて寸法 L1より大きな数 値の寸法 L2により形成された第 2隙間部 16bとを有している。

[0087] すなわち、振動伝達部材 10の処置部 12fは、ジョーユニット 5Bを振動伝達部材 10 側に閉じた際に、非接触部 16の第 1隙間部 16a、及び第 2隙間部 16bを形成するよ うに凸部 15の両側から基端側にかけて二段階に段を設けている。

[0088] その他の構成は、第 1の実施の形態と同様である。

[0089] 変形例 2では、非接触部 16において、第 2隙間部 16bは、第 1隙間部 16aよりも隙 間部分の寸法が大きいため把持力量が小さくなる。つまり、第 2隙間部 16bは、第 1 隙間部 16aよりも超音波振動を伝達する効率が低く且つ摩擦熱の発生も抑えられる

[0090] このこと〖こより、非接触部 16により生体組織を凝固する場合に、第 1隙間部 16aで は確実に生体組織を凝固すると同時に、その第 1隙間部 16aの外側に位置する第 2 隙間部 16bでは、第 1隙間部 16aの凝固よりも低い凝固力にて生体組織を凝固する ことができる。勿論、同時に接触部 13により生体組織の切開を行うことができる。

[0091] その他の作用及び効果は、第 1の実施の形態と同様である。

[0092] (変形例 3)

図 12は、第 1の実施の形態における先端処置部の変形例 3の構成を示す断面図 である。 [0093] 図 12に示すように、変形例 3の構成は、上述の変形例 2の構成を改良したものであ る。つまり、この非接触部 16の構成は、変形例 2と同様であるが、変形例 3において は、接触部 13を形成する凸部 15及び凹部 14の形状を、第 1の実施の形態及び変 形例 1から変形例 2の角形形状に替えて円弧形状となるように形成されている。

[0094] すなわち、ジョーユニット 5Cの把持部材 52bは、処置部 13fと把持部材 52bとが対 向する面に直交する面の中心線上にお 、て接触部 13を形成するために処置部 13f 側方向に突出し且つ円弧形状の凹部 14Aを有している。また、振動伝達部材 10の 処置部 13fは、中心線上において接触部 13を形成するとともに、凹部 14Aに嵌合し て面接触するための凸部 15Aを有して 、る。

[0095] なお、非接触部 16は、接触部 13を形成する凸部 15A及び凹部 14Aの形状にとも なって、略変形例 2と同様に構成される。その他の構成は、第 1の実施の形態と同様 である。

[0096] 上記構成の変形例 3においても、変形例 2と同様に作用して、同様の効果を得るこ とができる他に、接触部 13の接触面 13cが円弧形状に形成されているので、特に生 体組織が血管である場合には血管を効率良く把持することができるので、凝固能力 を高めて効率良く切開を行うことができる。

[0097] (変形例 4)

図 13は、第 1の実施の形態における先端処置部の変形例 4の構成を示す断面図 である。

[0098] 図 13に示すように、変形例 4において接触部 13は、処置部 14fと把持部材 53bの 対向面が凸凹形状に形成されるものではなぐこれら対向面が対向配置される同じ 曲率の円弧形状の対向面の中心線 (処置部 14f及び把持部材 53bの長手方向にお ける断面の中心線)上に、 2つの凸部 14b、 15bを有して形成することにより構成され ている。

[0099] すなわち、ジョーユニット 5Dの把持部材 53bは、所定の長さ方向（長手方向）にお ける内周面 (把持面）が円弧形状に凹むように形成されている。そして、この内周面の 、処置部 15fと把持部材 53bとが対向する面に直交する面の中心線上には、長手方 向全体にかけて、接触部 13を形成するために処置部 14f側方向に突出する凸部 14 bが設けられている。

[0100] 一方、振動伝達部材 10の処置部 14fは、円柱形状に形成されたもので、その外周 形状が把持部材 53bの内周面 (把持面）と例えば同じ曲率の円弧形状となるように形 成されている。そして、この処置部 14fの外周面の中心軸上には、接触部 13を形成 するとともに、凸部 14bに当接して面接触するための凸部 15bが設けられている。

[0101] なお、非接触部 16は、隙間部分の寸法 L1が、接触部 13を形成する凸部 14b及び 凸部 15bの両側力も離れる方向にしたがって略均一となるように形成されて!、る。ま た、この隙間部分は、円弧形状に形成される把持部材 53bの内周面 (把持面)及び 処置部 14fの外周面の曲率に対応したものとなる。

[0102] また、接触部 13の凸部 14bと凸部 15bとの少なくとも一方は、図 13に示す構成に 限定されるものではなぐ例えば処置部 14f側又は把持部材 53b側に突出する高さ を適宜替えるようにして構成しても良ぐあるいは、把持力量、接触面積がさらに大き くなるように処置部 15fの外周方向に対して拡大させた形状に構成しても良い。 その他の構成は、第 1の実施の形態と同様である。

[0103] 変形例 4では、接触部 13の凸部 14bと凸部 15bとの接触面積が第 1の実施の形態 よりも小さくなるので、生体組織の切開部分の幅を狭くすることができる。また、非接 触部 16においては、隙間部分の処置部 14fの外周方向における長さが第 1の実施 の形態よりも長くなるので、生体組織の切開部分の両側を長く凝固することができる。

[0104] したがって、生体組織の切開部分を狭ぐ同時にこの切開部分の両側部分を長く凝 固させたい場合には変形例 4における構成が特に有効である。その他の作用、効果 は、上述の第 1の実施の形態と同様である。

[0105] 以上説明したように、第 1の実施の形態における超音波凝固切開装置 1は、上述の 変形例 1から変形例 4のいずれかの構成を用いて構成しても良ぐいずれの場合も生 体組織の凝固、切開を同時に且つ効率良く行うことができる。

[0106] (第 2の実施の形態）

次に、本発明の第 2の実施の形態における超音波凝固切開装置について図 14、 及び図 15を参照しながら説明する。図 14は、第 2の実施の形態に係り、ジョーュ-ッ トが閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図であり、図 15は図 14の A -A線断面図である。

[0107] 本実施の形態の超音波凝固切開装置 1は、把持部材 54bの内周面 (把持面）と処 置部 15fの外周面 (把持面）との少なくとも一方力 挿入シース部 2aに対する振動伝 達部材 10の揷通方向からみた場合に処置部 15fと把持部材 54bが接触するように 断面形状が円弧形状に形成されて!ヽる。

[0108] 具体的には、図 14に示すように、本実施の形態の超音波凝固切開装置 1は、把持 部材 54bを有するジョーユニット 5Eと、処置部 15fを有する振動伝達部材 10とを有し ている。

[0109] 図 15に示すように、ジョーユニット 5Eの把持部材 54bは、長手方向における内周面

(把持面） 13dが円弧形状に凹むように形成されている。つまり、把持部材 54bの断 面形状が円弧形状となる。

[0110] 一方、振動伝達部材 10の処置部 15fは、円柱状に形成されたもので、その外周面

16cの形状が把持部材 54bの内周面 (把持面） 13dを形成する円弧形状の曲率より も例えば小さ!/ヽ曲率の円弧形状となるように形成されて!ヽる。

[0111] すなわち、把持部材 54bの断面形状は、処置部 15fの断面形状よりも大きな円弧形 状となるように形成されて 、る。

[0112] なお、把持部材 54bと処置部 15fの円弧形状の曲率は、異なるように構成しても良 い。また、把持部材 54b又は処置部 15fの円弧形状は、把持部材 54bと処置部 15fと が対向する面において真円の一部とし、処置部 15f又は把持部材 54bの円弧形状 は、楕円形状の一部となるように形成しても良い。

[0113] このように、処置部 15fの断面形状が円弧形状であり、把持部材 54bの断面形状が 処置部 14fの断面形状よりも大きな円弧形状とすることにより、第 1の実施の形態と同 様にジョーユニット 5Eが全閉位置において処置部 15fと把持部材 54bとの間に接触 部 13及び非接触部 16が形成される。

[0114] したがって、接触部 13は、処置部 15fの外周面 16cと把持部材 54bとが接触する接 触部 13dを有している。

[0115] 一方、非接触部 16は、所定の間隔である隙間部の寸法 L3が、処置部 15fと把持部 材 54bとが対向する面において所定の長さ方向の軸、すなわち、処置部 15f及び把 持部材 54bの長手方向における中心軸力も離れるにしたがって大きくなるように形成 されている。

その他の構成は、第 1の実施の形態と同様である。

[0116] 次に、第 2の実施の形態の超音波凝固切開装置 1の作用について図 14及び図 15 を参照しながら説明する。

[0117] いま、術者力このように動作する超音波凝固切開装置 1を用いて、生体組織の凝固 、切開の処置を行うものとする。

[0118] 術者は、第 1の実施の形態と同様に可動ハンドル 7を握る操作（閉操作)すること〖こ より、図 14に示すように固定位置に位置する振動伝達部材 10の処置部 16fに対して ジョーユニット 5Eを回動させて全閉状態に閉じることで、振動伝達部材 10の超音波 プローブである処置部 15fとジョーユニット 5Eの把持部材 54bとの間で生体組織を把 持する。

[0119] この場合、振動伝達部材 10の処置部 15fとジョーユニット 5Eの把持部材 54bとの 間に生体組織を把持したときの把持力量は、処置部 15fと把持部材 54bとの間の接 触部 13では大きぐ非接触部 16では小さくなる。この状態にて、振動伝達部材 10に 超音波振動が供給される。

[0120] このとき、処置部 15fと把持部材 54bとの間で挟持された生体組織には、超音波振 動による摩擦熱が加えられ、凝固、切開が行われる。

ここで、非接触部 16においては、把持力量が小さいため、すなわち、超音波振動を 伝達する効率が低くなることから摩擦熱の発生が抑えられる。そのため、把持された 生体組織は切開に必要な温度まで到達しな 、ため、凝固されること〖こなる。

[0121] この場合、本実施の形態の非接触部 16においては、隙間部の寸法 L3が、処置部 15f及び把持部材 54bの長手方向における中心軸力も離れるにしたがって大きくな るように形成されているので、把持力量が中心軸近傍力 離れるにしたがって徐々に 小さくなる。このため、超音波振動を伝達する効率も徐々に低くなり、結果として、把 持された生体組織の凝固状態は、中心軸近傍力 離れるにしたがって緩や力となる この非接触部 16による生体組織の凝固と同時に、接触部 13においては、把持力 量が大きいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が高くなることから十分な摩 擦熱が発生する。そのため、接触部 13を介して把持された生体組織は、凝固しなが ら切開されることになる。

[0122] したがって、本実施の形態によれば、第 1の実施の形態と同様の効果が得られる他 に、非接触部 16においては、生体組織の凝固状態を切開部分力も離れる方向にし たがって緩やかに行うことが可能となる。

[0123] なお、本実施の形態においては、振動伝達部材 10の処置部 15fは、後述する変形 例 1における接触部 13及び非接触部 16を形成するように構成しても良!ヽ。

[0124] このような変形例 1について、図 16を参照しながら説明する。なお、図 16は、図 14 における A— A線断面図に対応して 、る。

(変形例 1)

図 16は、第 2の実施の形態における先端処置部の変形例 1の構成を示す断面図 である。

図 16に示すように、変形例 1において、振動伝達部材 10の処置部 16fの構成は、 その断面形状が、接触部 13を形成する部分については円弧形状で、非接触部 16を 形成する部分にっ ヽては楕円形状となるように形成されて 、る。

[0125] つまり、処置部 16fは、その断面の中心線上における把持部材 55b側の外周面 16 dが円弧形状に形成されると同時に、この円弧形状に形成された部分の両側に配置 される外周面 16dが楕円形状に形成されて!ヽる。

[0126] なお、この楕円形状に形成される外周面 16dは、その曲率を適宜変更して形成す るようにしても良い。

[0127] したがって、変形例 1においても、第 2の実施の形態と同様に、非接触部 16は、所 定の間隔である隙間部の寸法 L3が、処置部 16fと把持部材 55bとが対向する面に おいて所定の長さ方向の軸、すなわち、処置部 15f及び把持部材 54bの長手方向に おける中心軸力も離れるにしたがって大きくなるように形成される。

[0128] なお、変形例 1において、この隙間部の寸法 L3は、外周面 16dの楕円形状の曲率 によっては、中心軸力 最も離れる方向において徐々に小さくなる場合もあるので、 隙間部の寸法 L3が中心軸力 離れるにしたがって大きくなるような曲率にて外周面 1 6dを形成することが望ま 、。

[0129] ジョーユニット 5F及び把持部材 55bを含み、その他の構成は、第 2の実施の形態と 同様である。

したがって、変形例 1においても、上述の第 2の実施の形態と同様の作用、効果を 得ることが可能となる。

[0130] (第 3の実施の形態）

次に、本発明の第 3の実施の形態における超音波凝固切開装置について図 17及 び図 18を参照しながら説明する。図 17は第 3の実施の形態に係り、ジョーユニットが 閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図であり、図 18は図 17の A— A 線断面図である。

[0131] 本実施の形態の超音波凝固切開装置 1では、接触部 13は、挿入シース部 2aに対 する振動伝達部材 10の揷通方向からみた場合に、振動伝達部材 10の処置部 17fと 把持部材 56bとが対向する面の中央部において処置部 17fと把持部材 56bとが面接 触するように処置部 17fと把持部材 56bとの対向面に段差部 17f 1、 56b 1が形成され ている。

[0132] 具体的には、図 17に示すように、本実施の形態の超音波凝固切開装置 1は、把持 部材 56bを有するジョーユニット 5Gと、処置部 17fを有する振動伝達部材 10とを有し ている。

[0133] 図 18に示すように、ジョーユニット 5Gの把持部材 56bは、処置部 17fと把持部材 56 bとが対向する面の中央部において処置部 17fと把持部材 56bとが面接触するように 処置部 17fと把持部材 56bとの対向面に段差部 56b 1が形成されて!、る。

[0134] つまり、把持部材 56bは、その断面の中心軸近傍に接触面 13eを有し、さらに、この 接触面 13eに対し長手方向の両側には凸凹形状により形成される段差部 56blを有 している。

[0135] 一方、振動伝達部材 10の処置部 17fは、処置部 17fと把持部材 56bとが対向する 面の中央部にお 、て処置部 17fと把持部材 56bとが面接触するように処置部 17fと 把持部材 56bとの対向面に段差部 17flが形成されている。

[0136] つまり、処置部 17fは、上述と同様にその断面の中心軸近傍に接触面 13eを有し、 さらに、この接触面 13eに対し長手方向の両側には凸凹形状により形成される段差 部 17flを有している。

[0137] なお、この段差部 56bl、 17flの高さは、凝固、切開する生体組織の種類に応じて 自由に変えて形成しても良ぐまた、接触面 13eの接触面積及び傾きについても切 開する生体組織の種類に応じて自由に変えて形成しても良 ヽ。

[0138] このような本第 2の実施の形態では、処置部 17fと把持部材 56bは、処置部 17fと把 持部材 56bとが対向する面の中央部において処置部 17fと把持部材 56bとが面接触 するように形成された段差部 56b 1、 17flを有することによって、第 1の実施の形態と 同様にジョーユニット 5Gが全閉位置において処置部 17fと把持部材 56bとの間に接 触部 13及び非接触部 16が形成される。

[0139] したがって、接触部 13は、処置部 15fと把持部材 54bとが面接触する接触面 13eを 有している。

[0140] 一方、非接触部 16は、所定の間隔である隙間部の寸法 L1が、処置部 15fと把持部 材 54bとの対向面に形成された段差部 56bl, 17blにおいて均一になるように形成 される。

[0141] その他の構成は、第 1の実施の形態と同様である。

[0142] 次に、第 3の実施の形態の超音波凝固切開装置 1の作用について図 17及び図 18 を参照しながら説明する。

[0143] いま、術者力このように動作する超音波凝固切開装置 1を用いて、生体組織の凝固 、切開の処置を行うものとする。

[0144] 術者は、第 1の実施の形態と同様に可動ハンドル 7を握る操作（閉操作)すること〖こ より、図 17に示すように、固定位置に位置する振動伝達部材 10の処置部 17fに対し てジョーユニット 5Gを回動させて全閉状態に閉じることで、振動伝達部材 10の超音 波プローブである処置部 17fとジョーユニット 5Gの把持部材 56bとの間で生体組織を 把持する。

[0145] この場合、振動伝達部材 10の処置部 17fとジョーユニット 5Gの把持部材 56bとの 間に生体組織を把持したときの把持力量は、処置部 17fと把持部材 56bとの間の接 触部 13では大きぐ非接触部 16では小さくなる。この状態にて、この振動伝達部材 1 0に超音波振動が供給される。

[0146] このとき、処置部 17fと把持部材 56bとの間で挟持された生体組織には、超音波振 動による摩擦熱が加えられ、凝固、切開が行われる。

ここで、本実施の形態では、第 1の実施の形態と同様に非接触部 16においては、 把持力量が小さいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が低くなることから摩 擦熱の発生が抑えられる。そのため、把持された生体組織は切開に必要な温度まで 到達しないため、凝固されることになる。

[0147] この場合、非接触部 16においては、段差部 56bl、 17flを設けたことによって生体 組織斜に対して異なる高さ方向で生体組織を把持して凝固することになる。

[0148] この非接触部 16による生体組織の凝固と同時に、接触部 13においては、把持力 量が大きいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が高くなることから十分な摩 擦熱が発生する。そのため、接触部 13を介して把持された生体組織は、凝固しなが ら切開されることになる。

[0149] この場合、接触部 13において、段差部 56bl、 17flを設けたことによって接触面 13 eが生体組織斜に対して斜め方向の状態にて生体組織を把持して、凝固しながら切 開すること〖こなる。

[0150] したがって、本実施の形態によれば、処置部 17f及び把持部材 56bに段差部 56bl 、 17flを設けて接触部 13及び非接触部 16を形成しても、第 1の実施の形態と同様 の効果が得られる。

[0151] (第 4の実施の形態）

次に、本発明の第 4の実施の形態における超音波凝固切開装置について図 19か ら図 22を参照しながら説明する。図 19は第 4の実施の形態に係り、ジョーユニットが 閉状態である場合の先端処置部の構成を示す側面図であり、図 20は振動伝達部材 の処置部の構成を示す断面図、図 21はジョーユニットの構成を示す断面図、図 22 は図 19の A— A線断面図である。

[0152] 本実施の形態の超音波凝固切開装置 1は、接触部 13においては第 1の実施の形 態と略同様の凸凹形状を有して形成するとともに、非接触部 16については生体組織 を把持する接触面積が大きくなるように形成されて ヽる。 [0153] 具体的には、図 19に示すように、本実施の形態の超音波凝固切開装置 1は、把持 部材 57bを有するジョーユニット 5Hと、処置部 18fを有する振動伝達部材 10とを有し ている。

[0154] 図 20に示すように、処置部 18fは、この把持部材 57b側の内周面 (把持面）が複数 の凸凹形状に形成されている。

[0155] すなわち、処置部 18fは、その断面形状の中心線上に配置され、寸法 L4を有して 形成された第 1凸部 20aと、この第 1凸部 20aの両側にそれぞれ所定の間隔で配置さ れ、この寸法 L4よりも小さ 、寸法で形成された例えば 4つの第 2凸部 20bとで形成さ れる凸部 20と、この凸部 20の各凸部 20a、 20b間に配置される複数の凹部 21とを有 して構成されている。

[0156] つまり、この凸部 20の第 1凸部 20aは、接触部 13を形成するためのものであり、この 第 1凸部 20a以外の例えば 4つの第 2凸部 20b及び複数の凹部 21は、非接触部 16 を形成するためのものである。

[0157] 一方、ジョーユニット 5Hの把持部材 57bは、図 21に示すように、この処置部 18fの 凸部 20がそれぞれ嵌合する凹部 30を有して構成されている。

[0158] この凹部 30は、処置部 18fの第 1凸部 20aと嵌合することにより処置部 10fと把持部 材 57bとが面接触して接触部 13を形成する第 1凹部 30aと、処置部 18fの各第 2凸 部 20bと嵌合することにより非接触部 16を形成する例えば 4つの第 2凹部 30bとを有 している。

[0159] また、凹部 30において、第 1凹部 30aと 4つの第 2凹部 30bの寸法 L5は、全て同じ 寸法となるように形成されている。

[0160] なお、この場合、本実施の形態では、寸法 L5く寸法 L4という関係を満足するよう に凸部 20、及び凹部 30が形成されるようになっている。

[0161] このような構成の処置部 18fに対して把持部材 57bを有するジョーユニット 5Hが回 動して全閉状態にすると、図 22に示すような断面形状となる。

[0162] すなわち、図 22に示すように、接触部 13は、第 1の実施の形態と略同様にその断 面形状の中心線に対して略鉛直な接触面 13aと、この接触面 13aの両側側面である

2つの接触面 13bとを形成して、生体組織を切開するのに望ましい大きな把持力量を 得ている。

[0163] 一方、非接触部 16は、把持部材 57bの凹部 30に処置部 18fの凸部 20を嵌合する ことにより、第 1凸部 20aと第 1凹部 30aとの寸法の違いから、所定間隔の隙間部が形 成され、この隙間部の寸法は、その対向面において接触部 13の両側力も段階的に 変化するようになっている。

[0164] すなわち、処置部 18fの凹部 21側に形成される隙間部の寸法は、把持部材 57bの 凹部 30の第 2凹部 30b側及び外周面の一部に形成される隙間部の寸法よりも大きく なるように形成されている。

[0165] また、このように非接触部 16を形成することにより、隙間部の領域が大きくなり、結 果として、生体組織を把持する接触面積を大きくすることが可能となる。このことにより 、非接触部 16は、生体組織を凝固するのに望ましい小さな把持力量を得られるが、 接触面積を大きくすることによって、さらに凝固能力を高めることができる。

[0166] なお、本実施の形態において、接触部 13及非接触部 16は、処置部 18f及び把持 部材 57bの把持面に複数の凸凹形状 (凸部 20、凹部 21及び凹部 30)を設けて構成 した場合について説明したが、これに限定されるものではなぐ接触部 13及び隙間 部を有する非接触部 16が設けられるように処置部 18f及び把持部材 57bの把持面を 波形状に形成しても良い。

また、この非接触部 16の隙間部分の寸法は、所望する生体組織の把持力量が得 られるように自由に変えて構成しても良い。ただし、この寸法 L1は、把持された生体 組織が凝固できるような隙間部分の寸法の範囲内に設定することが必要である。

[0167] その他の構成は、第 1の実施の形態と同様である。

次に、第 4の実施の形態の超音波凝固切開装置 1の作用について図 19及び図 22 を参照しながら説明する。

[0168] いま、術者力このように動作する超音波凝固切開装置 1を用いて、生体組織の凝固 、切開の処置を行うものとする。

[0169] 術者は、第 1の実施の形態と同様に可動ハンドル 7を握る操作（閉操作)すること〖こ より、図 19に示すように、固定位置に位置する振動伝達部材 10の処置部 18fに対し てジョーユニット 5Hを回動させて全閉状態に閉じることで、振動伝達部材 10の超音 波プローブである処置部 18fとジョーユニット 5Hの把持部材 57bとの間で生体組織 を把持する。

[0170] この場合、振動伝達部材 10の処置部 18fとジョーユニット 5Hの把持部材 57bとの 間に生体組織を把持したときの把持力量は、処置部 18fと把持部材 57bとの間の接 触部 13では大きぐ非接触部 16では小さくなる。この状態にて、振動伝達部材 10に 超音波振動が供給される。

[0171] このとき、処置部 18fと把持部材 57bとの間で挟持された生体組織には、超音波振 動による摩擦熱が加えられ、凝固、切開が行われる。

ここで、第 1の実施の形態と同様に非接触部 16においては、把持力量が小さいた め、すなわち、超音波振動を伝達する効率が低くなることから摩擦熱の発生が抑えら れる。そのため、把持された生体組織は切開に必要な温度まで到達しないため、凝 固されること〖こなる。

[0172] この場合、本実施の形態の非接触部 16においては、隙間部の寸法が、処置部 18f 及び把持部材 57bの長手方向の軸力も離れるにしたがって段階的に変化しているの で、大きな接触面積によって生体組織を把持して凝固することになる。すなわち、第 1 の実施の形態よりも凝固能力を高めることができる。

この非接触部 16による生体組織の凝固と同時に、接触部 13においては、把持力 量が大きいため、すなわち、超音波振動を伝達する効率が高くなることから十分な摩 擦熱が発生する。そのため、接触部 13を介して把持された生体組織は、凝固しなが ら切開されることになる。

[0173] したがって、本実施の形態によれば、第 1の実施の形態と同様の効果が得られる他 に、非接触部 16における凝固能力をより高めることが可能となる。

[0174] なお、本実施の形態においては、振動伝達部材 10の処置部 10f及びジョーュ-ッ ト 5の把持部材 5bは、後述する変形例 1及び変形例 2における接触部 13及び非接触 部 16を形成するように構成しても良い。

[0175] このような変形例 1及び変形例 2を図 23及び図 24を参照しながら説明する。なお、 図 23及び図 24は、図 19における A— A線断面図に対応している。

(変形例 1) 図 23は、第 4の実施の形態における先端処置部の変形例 1の構成を示す断面図 である。

[0176] 図 23に示すように、変形例 1においては、接触部 13を形成する処置部 18Gの第 1 凸部 20al及び把持部材 57bの第 1凹部 30alの寸法が、他の第 2凸部 20b及び第 2 凹部 30bよりも小さくなるように構成している。なお、寸法とは、処置部 18Gの断面形 状の中心線方向における長さである。

[0177] すなわち、接触部 13を形成する側面側の接触面 13bの接触面積が第 4の実施の 形態よりち/ J、さくなる。

[0178] 非接触部 16を含み、他の構成については、上述の第 4の実施の形態と同様である

[0179] したがって、この変形例 1においても、接触部 13における接触面積は小さくなるが、 第 4の実施の形態と同様に作用して、同様の効果が得られる。

[0180] (変形例 2)

図 24は、第 4の実施の形態における先端処置部の変形例 2の構成を示す断面図 である。

[0181] 図 24に示すように、変形例 2においては、接触部 13を形成する第 1凸部 20a及び 第 1凹部 30aの構成は、第 4の実施の形態と同様であるが、非接触部 16を形成する 把持部材 18Hの第 2凹部 30blの寸法を第 4の実施の形態よりも大きくすることにより 、これら第 2凹部 30bに形成する隙間部の寸法を大きくするように形成している。

[0182] その他の構成は、上述の第 4の実施の形態と同様である。

[0183] 変形例 2では、非接触部 16において、第 2凹部 30blに形成されたそれぞれの隙 間部では、他の隙間部よりも寸法が大きいことから、把持力量が小さくなる。つまり、こ れら第 2凹部 30blの隙間部は、他の隙間部よりも超音波振動を伝達する効率が低く 且つ摩擦熱の発生も抑えられる。

[0184] このことにより、非接触部 16により生体組織を凝固する場合に、この第 2凹部 30bl 以外の隙間部では確実に生体組織を凝固すると同時に、その第 2凹部 30bl隙間部 では、それ以外の隙間部の凝固よりも低い凝固力にて生体組織を凝固することがで きる。勿論、同時に接触部 13により生体組織の切開を行うことができる。 その他の作用及び効果は、第 4の実施の形態と同様である。

本発明は、上述した第 1の実施の形態から第 4の実施の形態及び各変形例に限定 されるものではなぐ発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。

Claims

請求の範囲

[1] 生体組織を処置するためのエネルギを前記生体組織に対して伝達する伝達部材と 前記伝達部材が揷通される外套管と、

前記伝達部材に対して前記外套管の先端部に回動自在に支持され、前記伝達部 材との間に前記生体組織を把持する把持部と、を有し、

前記伝達部材と前記把持部とが対向する面にぉ 、て、前記把持部が前記伝達部 材側に回動して閉じた場合に、前記伝達部材と前記把持部とが所定の長さにわたつ て接触して前記伝達部材と前記把持部との間に把持された前記生体組織を切開す るための接触部と、この接触部の前記所定の長さ方向の軸の両側に前記伝達部材と 前記把持部とが接触しないように所定の間隔を有して前記生体組織を凝固するため の非接触部と、

を設けたことを特徴とする凝固切開装置。

[2] 前記接触部は、前記伝達部材又は前記把持部の少なくとも一部が凸形状に形成さ れることによって、前記伝達部材と前記把持部とが接触することを特徴とする請求項

1に記載の凝固切開装置。

[3] 前記伝達部材及び前記把持部材は、前記所定の長さ方向の軸に直交する断面形 状のそれぞれ曲率が同一な真円形状に形成され、前記非接触部の前記所定の間隔 は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面において均一であることを特徴とす る請求項 2に記載の凝固切開装置。

[4] 前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面 において均一であることを特徴とする請求項 2に記載の凝固切開装置。

[5] 前記接触部において、前記凸形状に対応した凹部が、前記凸形状が形成された 面と対向する面に形成されていることを特徴とする請求項 2に記載の凝固切開装置。

[6] 前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面 において、前記所定の長さ方向の軸力 離れるにしたがって大きくなるように形成さ れたことを特徴とする請求項 2に記載の凝固切開装置。

[7] 前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面 において、前記所定の長さ方向の軸力 離れるにしたがって段階的に大きくなるよう に形成されたことを特徴とする請求項 2に記載の凝固切開装置。

[8] 前記凸形状の前記所定の長さ方向の軸に直交する断面形状は、角形形状又は円 弧形状に形成され、前記凹部は前記凸形状の形状に対応した角形形状又は円弧形 状を有することを特徴とする請求項 5に記載の凝固切開装置。

[9] 前記接触部は、前記伝達部材又は前記把持部の少なくとも一部が、前記伝達部材 と前記把持部とが線接触するように前記所定の長さ方向の軸に直交する断面形状が 円弧形状を有することを特徴とする請求項 1に記載の凝固切開装置。

[10] 前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面 において、前記所定の長さ方向の軸力 離れるにしたがって大きくなるように形成さ れたことを特徴とする請求項 9に記載の凝固切開装置。

[11] 前記伝達部材と前記把持部の両方の対向する面に前記円弧形状が形成され、そ れぞれの円弧形状の曲率は、異なるものであることを特徴とする請求項 9に記載の凝 固切開装置。

[12] 前記伝達部材の前記円弧形状は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面に おいて真円形状の一部であり、前記把持部材の前記円弧形状は、楕円形状の一部 であることを特徴とする請求項 11に記載の凝固切開装置。

[13] 前記把持部材の前記円弧形状は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面に おいて真円形状の一部であり、前記伝達部材の前記円弧形状は、楕円形状の一部 であることを特徴とする請求項 11に記載の凝固切開装置。

[14] 前記接触部は、前記外套管に対する前記伝達部材の揷通方向からみた場合に、 前記伝達部材と前記把持部とが対向する面の中央部において前記伝達部材と前記 把持部とが面接触するように前記伝達部材と前記把持部材との対向面に段差部が 形成されて ヽることを特徴とする請求項 1に記載の凝固切開装置。

[15] 前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部との対向面に形 成された段差部において均一であることを特徴とする請求項 14に記載の凝固切開 装置。

[16] 前記接触部において、前記凸形状に対応した凹部が、前記凸形状が形成された 面と対向する面に形成され、

前記非接触部において、前記伝達部材と前記把持部材のそれぞれの対向面が凸 凹形状に形成されていることを特徴とする請求項 2に記載の凝固切開装置。

[17] 前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面 において均一であることを特徴とする請求項 16に記載の凝固切開装置。

[18] 前記非接触部の前記所定の間隔は、前記伝達部材と前記把持部とが対向する面 において、前記所定の長さ方向の軸力 離れるにしたがって段階的に変化するよう に形成されたことを特徴とする請求項 16に記載の凝固切開装置。