WO2007148502A1 - 不織布 - Google Patents

Description

明 細 書

不織布

技術分野

[0001] 本発明は、不織布に関する。

背景技術

[0002] 従来、不織布は、紙おむつや生理用ナプキン等の衛生用品、ワイパー等の清掃用 品、マスク等の医療用品と、幅広い分野に使用されている。このように不織布は、異 なる様々な分野で使用されるが、実際に各分野の製品に使用される場合には、それ ぞれの製品の用途に適した性質や構造となるよう製造されることが必要である。

[0003] 不織布は、例えば、乾式法や湿式法等により繊維層（繊維ウェブ）を形成し、ケミカ ルボンド法ゃサーマルボンド法等により繊維層を形成する繊維同士を結合させること で形成される。繊維層を形成する繊維を結合させる工程において、この繊維層に多 数のニードルを繰り返し突き刺す方法や、水流を噴射する方法等の繊維層に外部か ら物理的な力を加えることを含む方法も存在する。

[0004] しかし、これらの方法は、あくまで繊維同士を交絡させるだけであり、繊維層におけ る繊維の配向や配置、また、繊維層の形状等を調整するものではな力つた。つまり、 これらの方法で製造されるのは単なるシート状の不織布であった。

[0005] また、開口を設けた不織布も提案されて!ヽる。開口を不織布に形成するには、外側 に突出したニードル等の突起を備える押し型と、該突起を受ける受け側の支持体との 間に不織布を挟み、突起部分を不織布に貫通させたりすることにより立体的に開口さ せる方法等が開示されている (例えば、特許文献 1参照)。

特許文献 1：特開平 6— 330443号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0006] 高粘度の液体を対象として開口を設けた不織布を、例えば吸収性物品の表面シー トとして用いる場合は、開口径が大きぐさらには開口率が高くなるように開口と開口 の間の連結部を狭くすることが好ましい。しかし、特許文献 1に記載されているような 不織布は、突起部分と受け側の支持体との間に不織布を構成する繊維集合体が嚙 み込まれることにより、凹凸や開口が形成されるため、開口間の連結部における密度 は、開口の周囲の密度とほぼ同様であり、また、繊維配向も主体的には長手方向に 向いたままとなる。これでは、特に連結部が狭い開口を配列した場合、該不織布を表 面シートとして使用された吸収性物品の着用中に、幅方向に摩擦が加わると連結部 は容易に繊維がほつれてしま 、、破損する場合があると 、う課題がある。

[0007] 本発明は、開口が形成された不織布において、該不織布の使用中に容易に破損 しにく ヽ不織布を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0008] 本発明者らは、所定の通気性支持部材により下面側力も支持される繊維ウェブに、 上面側から気体を噴きあてて該繊維ウェブを構成する繊維を移動させることにより、 少なくとも開口や凹凸を形成することができることを見出し、本発明を完成するに至つ た。

[0009] (1)第一方向と第二方向とを有する不織布であって、前記第一方向に沿って形成 される複数の開口部と前記複数の開口部における所定の開口部と前記第一方向に おいて隣り合う開口部との間に形成される複数の連結部と、を有し、前記連結部それ ぞれは、前記第二方向に配向する第二方向配向繊維の含有率が、前記第一方向に 配向する第一方向配向繊維の含有率よりも高いと共に、前記連結部における繊維密 度が、前記複数の開口部及び前記複数の連結部が形成される領域に沿う複数の周 辺領域それぞれの繊維密度より高!ヽ不織布。

[0010] (2)前記連結部それぞれは、前記第二方向の長さと、前記第一方向の長さとの比 が 0. 7以下である（1)に記載の不織布。

[0011] (3)前記開口部それぞれは、該開口部それぞれの周縁における繊維が該開口部 それぞれの周縁に沿って配向する（1)又は（2)に記載の不織布。

[0012] (4)前記開口部それぞれは、略円形又は略楕円形状である（1)から（3)のいずれ かに記載の不織布。

[0013] (5)前記開口部それぞれは、前記第一方向における径と、前記第二方向における 径との比率が 1未満である（1)から (4)の 、ずれかに記載の不織布。 [0014] (6)前記開口部それぞれは、前記第二方向の長さが 4から 30mmである（1)から（5

)の 、ずれかに記載の不織布。

[0015] (7)前記複数の開口部及び複数の連結部が形成される領域は、該不織布の第一 面側において厚さ方向に窪む複数の溝部に形成され、前記複数の溝部に沿うように 隣接し、前記第一面側において厚さ方向に突出する複数の凸状部をさらに有する（ 1

)から（6)の 、ずれかに記載の不織布。

[0016] (8)前記溝部それぞれは、該不織布の厚さ方向の高さが、前記凸状部それぞれの 前記高さの 90%以下である（7)に記載の不織布。

[0017] (9)前記複数の凸状部における所定の凸状部は、前記複数の溝部における所定 の溝部を挟んで隣り合う凸状部と前記高さが異なる、（7)又は (8)に記載の不織布。

[0018] (10)前記凸状部それぞれは、頂部が略扁平状である、（7)から（9)のいずれかに 記載の不織布。

[0019] (11)該不織布における前記第一面とは反対側の面である第二面側には、前記凸 状部における突出方向とは反対側に突出する複数の突出領域が形成される（7)から (10)のいずれかに記載の不織布。

[0020] (12)前記第一方向において波状に起伏する、（7)から（11)のいずれかに記載の 不織布。

[0021] (13)該不織布における前記第二面側は略平坦である（1)から（10)のいずれかに 記載の不織布。

[0022] (14)前記複数の凸状部における側部は、前記第一方向配向繊維の含有率が、前 記第二方向配向繊維の含有率より高 ヽ (7)から（13)の 、ずれかに記載の不織布。

[0023] (15)前記複数の凸状部それぞれは、前記第一面側から測定した空間面積率が、 該不織布における前記第二面側から測定した空間面積率より大きい（7)力 （14)の いずれか〖こ記載の不織布。

[0024] (16)前記連結部それぞれにおける繊維密度は 0. 05gZcm³以上である、（1)から

( 15)の 、ずれかに記載の不織布。

[0025] (17)該不織布を構成する繊維は、撥水性の繊維を混合している（1)から（16)のい ずれかに記載の不織布。 発明の効果

[0026] 本発明によると、開口を有し、使用中に容易に破損しにくい不織布を提供すること ができる。

図面の簡単な説明

[0027] [図 1A]第 1実施形態の不織布における平面図である。

[図 1B]第 1実施形態の不織布における底面図である。

[図 2]図 1における領域 Xの拡大斜視図である。

[図 3A]網状支持部材に細長状部材を等間隔で並列配置した支持部材の平面図で ある。

[図 3B]網状支持部材に細長状部材を等間隔で並列配置した支持部材の斜視図で ある。

圆 4]繊維ウェブが下面側を図 3の支持部材に支持された状態で上面側に気体を噴 きあてられて図 1の第 1実施形態の不織布が製造された状態を示す図である。

[図 5]第 1実施形態の不織布を製造することができる他の支持部材の拡大正面図で ある。

[図 6]第 1実施形態の不織布製造装置を説明する側面図である。

[図 7]図 6の不織布製造装置を説明する平面図である。

[図 8]図 6における領域 Zの拡大斜視図である。

[図 9]図 8における噴き出し部の底面図である。

[図 10]第 2実施形態における不織布の斜視断面図である。

[図 11]第 3実施形態における不織布の斜視断面図である。

[図 12]第 3実施形態における支持部材の拡大斜視図である。

[図 13]第 4実施形態における不織布の斜視断面図である。

[図 14]本発明にかかる不織布を生理用ナプキンの表面シートに使用した場合の斜視 図である。

[図 15]本発明にかかる不織布をォムッの表面シートに使用した場合の斜視図である [図 16]本発明にかかる不織布を吸収性物品の中間シートとして使用した場合の斜視 図である。

[図 17]本発明にかかる不織布を吸収性物品のアウターバックとして使用した場合の 斜視図である。

発明を実施するための形態

[0028] 以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。

[0029] 図 1A及び図 1Bは、第 1実施形態の不織布における平面図及び底面図である。図 2は、図 1における領域 Xの拡大斜視図である。図 3A及び図 3Bは、網状支持部材に 細長状部材を等間隔で並列配置した支持部材の平面図及び斜視図である。図 4は、 繊維ウェブが下面側を図 3の支持部材に支持された状態で上面側に気体を噴きあて られて図 1の第 1実施形態の不織布が製造された状態を示す図である。図 5は、第 1 実施形態の不織布を製造することができる他の支持部材の拡大正面図である。図 6 は、第 1実施形態の不織布製造装置を説明する側面図である。図 7は、図 6の不織布 製造装置を説明する平面図である。図 8は、図 6における領域 Zの拡大斜視図である 。図 9は、図 8における噴き出し部の底面図である。

[0030] 図 10は、第 2実施形態における不織布の斜視断面図である。図 11は、第 3実施形 態における不織布の斜視断面図である。図 12は、第 3実施形態における支持部材 の拡大斜視図である。図 13は、第 4実施形態における不織布の拡大斜視図である。 図 14は、本発明に力かる不織布を生理用ナプキンの表面シートに使用した場合の 斜視図である。

[0031] 図 15は、本発明に力かる不織布をォムッの表面シートに使用した場合の斜視図で ある。図 16は、本発明にかかる不織布を吸収性物品の中間シートとして使用した場 合の斜視図である。図 17は、本発明に力かる不織布を吸収性物品のアウターバック として使用した場合の斜視図である。

[0032] 本発明の不織布は、所定の通気性支持部材により一方の面側から支持される略シ ート状に形成された繊維集合体であって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を 有する状態である繊維集合体に、主に気体からなる流体を噴きあてることにより、少 なくとも所定の開口部が形成された不織布である。

[0033] [1]第 1実施形態 図 1A、図 1B、図 2、図 4により、本発明の不織布における第 1実施形態について説 明する。

[0034] [1. 1]形状

図 1A、図 1B、図 2に示すように、本実施形態における不織布 180は、該不織布 18 0の一方の面側に第一方向（以下、長手方向ともいう）に沿って複数の溝部 1が略等 間隔で並列的に形成されている。不織布の該溝部 1においては、略等間隔で開口部 3及び連結部 4が交互に形成されている。この複数の開口部 3それぞれは、略円形状 又は略楕円状に形成される。ここで、本実施形態において、溝部 1は略等間隔で並 列的に形成されているが、これに限定されず、隣り合う溝部 1同士の間隔は、それぞ れ異なっていてもよい。また、溝部 1同士の間隔が変化するように形成されていてもよ い。

[0035] そして、略等間隔で形成された複数の溝部 1それぞれの間に、複数の凸状部 2そ れぞれが形成されている。この凸状部 2は、溝部 1と同様に略等間隔で並列的に形 成されている。本実施形態における不織布 180の凸状部 2の高さ（厚さ方向）は略均 一であるが、互いに隣接する凸状部 2の高さが異なるように形成されていてもよい。例 えば、主に気体力もなる流体が噴き出される後述する噴き出し口 913の間隔を調整 することで、凸状部 2の高さを調整することができる。例えば、噴き出し口 913の間隔 を狭くすることで凸状部 2の高さを低くすることができ、逆に、噴き出し口 913の間隔を 広くすることで凸状部 2の高さを高くすることができる。さらには、噴き出し口 913の間 隔を狭い間隔と広い間隔とが交互になるよう形成することで、高さの異なる凸状部 2 が交互に形成されるようにすることもできる。また、このように、凸状部 2の高さが部分 的に変化していれば、肌との接触面積が下がるために肌への負担を減らすことがで さるというメリッ卜ち生じる。

[0036] また、凸状部 2の該不織布 180における厚さ方向の高さは、溝部 1よりも高くなるよう に形成される。凸状部 2における不織布 180の厚さ方向における高さは、 0. 3から 15 mm、好ましくは 0. 5から 5mmを例示することができる。また、凸状部 2の幅方向にお ける長さは、 0. 5から 30mm、好ましくは 1. 0から 10mmを例示できる。また、溝部 1 を挟んで隣接する凸状部 2同士間の距離は、 0. 5から 30mm、好ましくは 3から 10m mを例示できる。

[0037] また、溝部 1の不織布 180における厚さ方向の高さは、凸状部 2よりも低くなるよう形 成される。具体的には、溝部 1の不織布 180の厚さ方向における高さは、凸状部 2の 厚さ方向の高さの 90%以下、好ましくは 1から 50%、さらに好ましくは 0から 20%の 高さであることを例示できる。溝部 1の幅方向における長さは、例えば、 0. 1から 30m m、好ましくは 0. 5から 10mmである。凸状部 2を挟んで隣り合う溝部 1同士間の距離 は、 0. 5力 20mm、好ましくは 3から 10mmを例示できる。ここで、厚さ方向の高さ 力 S0%とは、当該領域が開口部 3であることを示す。

[0038] このような設計にすることにより、例えば吸収性物品の表面シートとして該不織布 18 0を使用した場合に、多量の所定の液体力排泄された際にも表面に広くにじみにくく させるのに適した溝部 1を形成することができる。また、過剰な外圧がかかった際に凸 状部 2が潰されたような状態となっても、溝部 1による空間を維持しやすくなり、外圧が 力かった状態で所定の液体力排泄された場合でも表面に広くにじみに《することが できる。さらに、ー且吸収体等に吸収された所定の液体が外圧下において逆戻りした ような場合でも、該不織布 180の表面に凹凸が形成されていることにより、肌への接 触面積が少ないため、肌に広く再付着しにくい場合がある。

[0039] ここで、溝部 1又は凸状部 2の高さやピッチ、幅の測定方法は以下のとおりである。

例えば、不織布 180をテーブル上に無加圧の状態で載置し、マイクロスコープにて 不織布 180の断面写真又は断面映像力 測定する。

[0040] 高さ (厚さ方向における長さ）を測定する際は、不織布 180の最下位置（つまりテー ブル表面)から上方に向力う凸状部 2及び溝部 1のそれぞれの最高位置を高さとして 測定する。

[0041] また、凸状部 2のピッチは、互いに隣り合う凸状部 2の中心位置同士の間の距離を 測定する。同様に溝部 1のピッチは、互いに隣り合う溝部 1の中心位置同士の間の距 離を測定する。

[0042] 凸状部 2の幅を測定する際は、不織布 180の最下位置（つまりテーブル表面)から 上方に向かう凸状部 2の底面の最大幅を測定し、同様に溝部 1も測定する。

[0043] ここで、凸状部 2の断面形状は、特に限定されな!、。例えば、ドーム状、台形状、三 角状、 Ω状、四角状等を例示することができる。肌触りをよくするには、凸状部 2の頂 面付近及び側面は曲面であることが好ましい。また、外圧で凸状部 2が潰されたりし たような場合でも、溝部 1による空間も維持できるようにするには、凸状部 2の底面か ら頂面にかけて幅が狭くなつて 、ることが好ま 、。凸状部 2の頂面は略ドーム状等 の曲線（曲面)であることが好ま 、。

[0044] また、図 1Α、図 IBに示すように、本実施形態における不織布 180は、溝部 1に沿 つて複数の開口部 3が形成された不織布である。そして該複数の開口部 3のそれぞ れの間には、該溝部 1に隣接する凸状部 2同士を繋ぐように連結部 4が形成される。 言い換えると、所定間隔で形成される複数の連結部 4が、凸状部 2とこれに隣接する 凸状部 2とを連結して 、るとも 、える。

[0045] 本実施形態においては、開口部 3は略等間隔ごとに形成されている力 これに限ら ず異なる間隔ごとに形成されてもよい。

[0046] 開口部 3の一つ当たりの長手方向の長さ及び幅方向の長さとしては、いずれも 4か ら 30mm、好ましくは 5から 10mmを例示できる。

[0047] また、開口部 3—つ当たりの長手方向の長さと幅方向の長さとの比率は、 1. 0未満 を例示できる。

[0048] 連結部 4における不織布 180の厚さ方向への高さは、凸状部 2の不織布 180の厚 さ方向の高さと同等以下、好ましくは 20から 100%、さらに好ましくは 40から 70%で あることを ί列示できる。

[0049] また、該連結部 4の一つ当たりの長手方向における長さと幅方向における長さとの 比率は 0. 7以下であることが好ましい。該比率が 0. 7以下である場合は、該連結部 4 の繊維密度は凸状部 2の繊維密度より高くなるよう形成される。 0. 7より大きくなる場 合には、該連結部 4の繊維密度は、凸状部 2の繊維密度より低くなるよう形成される。

[0050] ここで、連結部 4の長手方向とは、溝部 1又は凸状部 2が延びる方向に沿う方向のこ とをいい、また、連結部 4の幅方向とは、溝部 1又は凸状部 2が延びる方向に対して 略直交する方向のことをいう。言い換えると、連結部 4の幅方向は、溝部 1の幅であり 、又は開口部 3の幅ともなる。したがって、連結部 4の幅方向の長さとは、溝部 1の幅 の長さであり、また、開口部 3の幅の長さであるともいえる。 [0051] 連結部 4の幅方向の長さは、具体的には、 4力ら 30mm、好ましくは 5から 10mmで あることを ί列示できる。

[0052] そして、連結部 4の該不織布の長手方向における断面形状は、略四角形状となつ ている。尚、連結部 4の長手方向における断面形状は、略四角状に限らず、ドーム状 、台形状、三角状、 Ω状等、特に限定されない。溝部 1における所定の液体の広がり を抑制するため、略四角状であることが好ましい。また、過剰な外圧下で連結部 4が 肌等と接触して異物感を与えないようにするため、該連結部 4の頂面は平面又は曲 面であることが好ましい。

[0053] [1. 2]繊維配向

図 1Α、図 IB又は図 2に示すように該不織布 180は、繊維 101が主に気体力もなる 流体が噴きあてられた領域に沿って第一方向（不織布における所定の縦方向）に配 向する第一方向配向繊維 (以下、縦配向繊維ともいう）が含まれる含有率がそれぞれ 異なる領域が形成される。それぞれ異なる領域とは、例えば、凸状部 2及び連結部 4 等を例示することができる。

[0054] ここで、繊維 101が長手方向（縦方向）に配向するとは、繊維 101が第一方向、ここ では不織布が製造される機械を介して不織布又は繊維ウェブが送出される方向（M D方向）である所定の縦方向に対して、 45度から +45度の範囲内に配向している ことをいい、また、第一方向に配向している繊維を縦配向繊維という。また、繊維 101 が第二方向（不織布における所定の横方向）に配向するとは、繊維 101が第二方向 、ここでは MD方向に直交する方向（CD方向）である不織布の所定の幅方向に対し て幅方向に対して一 45度から +45度の範囲内に配向していることをいい、また、幅 方向に配向して ヽる繊維を横配向繊維と ヽぅ。

[0055] 凸状部 2は、縦配向繊維と横配向繊維とが適度に混合されていることが好ましい。

凸状部 2は、開口部 3に接する部分においては、縦配向繊維の含有率が横配向繊維 の含有率よりも高くなるよう形成される。

[0056] また、凸状部 2における支持部材 240に面する側においては、図 1B、図 2に示すよ うに、連結部 4と隣り合う領域において、部分的に横配向繊維の含有率が他の領域 における横配向繊維の含有率よりも高くなるよう形成される。 [0057] 溝部 1は、前述のように主に気体力 なる流体 (例えば、熱風）が直接噴きあてられ 該不織布の厚さ方向に窪んだ領域である。さらに溝部 1には開口部 3及び連結部 4 が形成される。主に気体力 なる流体が噴きあてられることにより長手方向に配向し ている繊維 101 (縦配向繊維）は凸状部 2の側部 8側に噴き寄せられる。そして、噴き あてられた主に気体力 なる流体及び Z又は後述する支持部材 240の不通気部で ある細長状部材 245に噴きあてられてその流れ方向が変えられた主に気体力 なる 流体により幅方向に配向する繊維 101 (横配向繊維）が連結部 4側に噴き寄せられる 。言い換えると、開口部 3の周縁における繊維 101は、該開口形状に沿って配向する ことになる。

[0058] 該不織布 180において連結部 4における縦配向繊維の含有率が最も低くなる。言 い換えると、連結部 4は横配向繊維の含有率が最も高い。具体的には、横配向繊維 の含有率が 55から 100%、好ましくは 60から 100%となるように形成される。横配向 繊維の含有率が 55%より小さい場合には、後述のように溝部 1の目付が低いために 幅方向への不織布の強度を高めることが難しくなる。すると、例えば吸収性物品の表 面シートとして該不織布 180を使用した場合、該吸収性物品を使用中、身体との摩 擦により幅方向にョレが生じたり、破損したりする危険性が生じる。

[0059] 繊維配向の測定は、株式会社キーエンス製のデジタルマイクロスコープ VHX— 10 0を用いて行い、以下の測定方法で行った。（1)サンプルは、その長手方向が観察 台上において適正な方向になるようにセットされる。（2)イレギュラーに手前に飛び出 した繊維を除 、てサンプルの最も手前の繊維にレンズのピントを合わせ、（3)撮影深 度（奥行き）を設定してサンプルの 3D画像を PC画面上に作成する。次に (4) 3D画 像を 2D画像に変換し、（5)測定範囲において長手方向を適時等分する平行線を画 面上に複数引く。（6)平行線を引いて細分ィ匕した各セルにおいて、繊維配向が第一 方向（長手方向）である力 第二方向（幅方向）であるかを観察し、それぞれの方向に 向 、て 、る繊維本数を測定する。そして（7)設定範囲内における全繊維本数に対し 、第一方向 (長手方向）に向力う繊維配向の繊維本数の割合と、第二方向（幅方向） に向力う繊維配向の繊維本数の割合とを計算することにより、測定、算出することが できる。 [0060] [1. 3]繊維疎密

図 1A、図 IBに示すように、連結部 4は、繊維密度が凸状部 2より高くなるように調 整されている。

[0061] 連結部 4の繊維密度は、具体的には、 0. 05gZcm³以上、好ましくは 0. 10から 0.

50gZcm³、さらに好ましくは 0. 15から 0. 20gZcm³であることを例示することができ る。該連結部 4の繊維密度が 0. 05gZcm³より小さい場合には、過剰な外圧がかけ られて凸状部 2が潰されたような場合に、該連結部 4も同様に潰されてしまう場合があ る。

[0062] 凸状部 2は、連結部 4より平均繊維密度が低くなるよう調整される。具体的には、 0.

005力ら 0. 20g/cm³、好ましくは 0. 007力ら 0. 07g/cm³であることを f列示するこ とができる。該凸状部 2の繊維密度が 0. 005gZcm³より小さい場合には、該凸状部 2に含んだ液体の自重や外圧によって凸状部 2が潰れやすくなるだけでなぐ一度吸 収した液体が加圧下において逆戻りしやすくなる場合がある。また、凸状部 2の繊維 密度が 0. 20gZcm³より大きい場合には、該凸状部 2にもたらされた液体を下方へ 移行しに《なり、該凸状部 2に液体が滞留して使用者に湿り感を与える場合がある。

[0063] また、開口部 3の長手方向側部における略中央部から両端に向力う周辺領域の繊 維密度は、該開口部 3における長手方向両端部へ向かうにしたがって、繊維密度が 徐々に高くなるように形成されている。すなわち、開口部 3の長手方向の側部に接す る凸状部 2の側部における繊維密度力 開口部 3の長手方向両端に近づくにしたが つて徐々に高くなるように形成されている。開口部 3の大きさが大きくなるにつれ、主 に気体力もなる流体が連結部 4側に噴き寄せる繊維 101の量が多くなるためである。

[0064] また、該不織布 180は、溝部 1及び凸状部 2が形成される面側から測定した空間面 積率力 溝部 1及び凸状部 2が形成される面とは反対側の面である他方の面側から 測定した空間面積率よりも低くなるように形成される。

[0065] 後述する支持部材 240の上で搬送された繊維ウェブ 100は、重力により繊維 101 が主に気体力 なる流体が噴きあてられる面とは反対の面側に移動し、該反対の面 側に近い箇所の繊維間距離が狭くなる傾向がある。一方、支持部材 240に面する側 力 主に気体力 なる流体が噴きあてられる面側に近づくにした力 ^、、繊維間距離が 広くなる傾向がある。

[0066] さらに、主に気体力 なる流体が噴きあてられることにより、支持部材 240に近い側 の繊維 101は、該支持部材 240に押しつけられ、支持部材 240の平面方向に向くも のもある。これにより、繊維間距離がさらに狭くなり繊維同士が密集しやすくなる。そし て、このような状態でオーブン処理等の熱処理により繊維同士が熱融着されて繊維 1 01の自由度が低くなり、不織布 180における他方の面側の繊維間における空間の 量が低くなる。

[0067] 一方で、支持部材 240側の面力 主に気体力 なる流体が噴きあてられる面側に 向かうにしたがい、繊維同士は過度に押しつぶされることが無ぐまた凸状部 2におい ては噴きあてられた主に気体力 なる流体が支持部材 240に当たって跳ね返される ことで部分的に繊維 101が該支持部材 240に対して垂直となるように向くものもある。 そのような状態で繊維同士が熱融着されることで、繊維ウェブ 100の断面における空 間面積率が高くなる。

[0068] ここで、空間面積率とは、総面積に対して繊維が存在しな 、空間面積の割合のこと をいう。また、空間面積率の測定方法は以下の通りである。

[0069] 測定機器は、株式会社キーエンス製デジタルマイクロスコープ VHX— 100を使用 する。まず、（1)サンプルを観察台上に溝部 1及び凸状部 2に沿う方向が縦方向とな るように測定機器にセットし、（2)凸状部 2の頂点において、凸状部 2が突出する面か らと凸状部 2が突出する面とは反対側の面力 それぞれ以下の測定を行う。

[0070] (3)測定機器のレンズ倍率とパソコン画面上の倍率を適当に設定し、サンプルの最 も手前側の繊維にレンズのピントを合わせる (イレギュラーに手前に飛び出した繊維 は除く)。そして、（4)撮影深度 (奥行き)を適当に設定し、サンプルの 3D画像を作成 する。

[0071] (5) 3D画像を 2D画像に変換し、設定した体積を平面化してその範囲内における 瀬に間の空間を特定する。さらに（6) 2D画像に対して二値ィ匕処理を行い、繊維が存 在する箇所を白色、存在しない箇所を黒色にする。そして（7)色を反転させて繊維の 存在しない箇所を白色にして、白色化した面積等を測定する。

[0072] ここで、本件においては倍率を 300倍、撮影深度を 220 m (20 mごとに 1回撮 影し、計 11回撮影)とし、 n= 10測定し、平均値を取った。

[0073] 尚、空間面積率は以下のように計算する。

空間面積率 (％) = (空間総面積 (mm²) Z測定範囲面積 (mm²) ) X 100 ここで、空間総面積は、（測定時の空間総面積 Z測定時の拡大倍率)で算出し、ま た、測定範囲面積は (測定時の測定範囲面積 Z測定時の拡大倍率)で算出すること ができる。

[0074] 空間面積率が高いほど繊維間距離が広く粗いことと同意であるため、繊維は動きや すく自由度が高いことになる。さらには、開口処理等により部分的に繊維間距離が広 いような不織布に対し、空間一つ当たりの空間面積が高いことにより、不織布におけ る主に気体力 なる流体が噴きあてられる面の全体にお 、て繊維間距離が広 、こと になる。このため、例えば該不織布を吸収性物品等に使用した場合、排泄物等の所 定の液体が該不織布 180を透過する際の抵抗を全体的に低くすることができ、吸収 体等への液体の移行をさせやすくすることができる。

[0075] ここで、空間一つ当たりの空間面積とは、所定の範囲内における繊維が存在しない 空間個数に対する繊維が存在しな 、空間の総面積の割合を!、う。空間面積は以下 の計算式で計算することができる。

空間面積 (mm²Z個） = (空間総面積 (mm²) Z空間個数 (個)）

[0076] 凸状部 2における該凸状部 2が突出する側の面力 測定した空間面積率と、該凸 状部 2が突出する面とは反対側の面力も測定した空間面積率との差は、 5から 100%

、好ましくは 5から 80%、さらに好ましくは 15から 40%である。

[0077] また、凸状部 2が突出する側の面力も測定した空間面積率は 50から 100%、好まし くは 50力ら 90%、さらに好ましくは 50から 80%であることを例示できる。

[0078] さらに、凸状部 2が突出する側の面力も測定した空間一つ当たりの空間面積は 300

0 μ m²以上、好まし <ίま 3000力ら 30000 μ

特に好まし <ίま 5000力ら 20000 μ m²であることを例示できる。

[0079] [ 1. 4]目付

不織布 180全体の平均目付は、具体的には、 10力 200gZm²、好ましくは 20力 ら lOOgZm²を例示することができる。該不織布 180を例えば吸収性物品の表面シ ートに使用する場合、平均目付が lOgZm²より小さい場合には、使用中に容易に破 損する場合がある。また、該不織布 180の平均目付が 200gZm²より大きい場合に は、もたらされた液体を下方に移行させることが円滑に行われに《なる場合がある。

[0080] 凸状部 2は、上述の通り、溝部 1に比べて繊維 101の目付が高くなるよう調整されて いる。ここで、凸状部 2の目付は、具体的には 15から 250gZm²、好ましくは 20から 1 20gZm²を例示することができる。該凸状部 2の目付が 15gZm²より小さい場合には 、該凸状部 2に含んだ液体の自重や外圧によって凸状部 2が潰れやすくなるだけで なぐ一度吸収した液体が加圧下において逆戻りしやすくなる場合がある。また、凸 状部 2における目付が 250gZm²より大きくなる場合には、該凸状部 2にもたらされた 液体を下方へ移行しにくくなり、該凸状部 2に液体が滞留して使用者に湿り感を与え る場合がある。

[0081] 溝部 1の平均目付は、溝部 1の平均目付は、溝部 1と凸状部 2とを含む全体におけ る平均目付に比べて低くなるよう調整される。具体的には、溝部 1の底部における平 均目付は 3から 150gZm²、好ましくは 5から 80gZm²を例示することができる。該溝 部 1の底部における平均目付が 3gZm²より小さ 、場合には、使用中に容易に破損 する場合がある。また、該溝部 1の底部における平均目付が 150gZm²より大きい場 合には、該溝部 1にもたらされた液体が下方 (他方の面側）へ移行しにくくなることで 溝部 1に滞留し、使用者に湿り感を与える可能性がある。

[0082] さらに、溝部 1全体の平均目付は、凸状部 2全体における目付の平均より低くなるよ う調整される。具体的には、溝部 1全体の平均の目付は、凸状部 2の目付に対して 9 0%以下、好ましくは 3から 90%、特に好ましくは 3から 70%である。溝部 1全体の平 均目付が、凸状部 2の目付に対して 90%より大きい場合には、溝部 1に落とし込んだ 液体が不織布 180の下方 (他方の面側)へ移行する際の抵抗が高くなり、溝部 1から 液体が溢れ出す場合がある。また、溝部 1の底部における目付が凸状部 2の目付に 対して 3%より小さ 、場合には、使用中に容易に破損する場合がある。

[0083] [1. 5]その他

本実施形態の不織布 180を、例えば、所定の液体を吸収又は透過させるために使 用した場合、溝部 1は液体を透過させ、凸状部 2はポーラス構造であるので液体を保 持しにくい。さらには、溝部 1に形成された開口部 3は、液体に加え固体も透過させる ことができる。

[0084] 溝部 1は、開口部 3が形成されているため、液体や固体を透過させるのに適したも のとなつている。さらに、溝部 1の底部における繊維 101の多くが幅方向に配向して いることから、液体が溝部 1の長手方向に流れすぎて広く広がってしまうことを防止で きる。溝部 1は平均目付が低いにもかかわらず、連結部 4では繊維密度が高ぐ繊維 101が該溝部 1の幅方向に配向（CD配向）されているので、不織布 180の幅方向へ の強度 (CD強度）が高まっている。このため、比較的大きな開口部 3を有していても 幅方向への強度が高まるように形成することができる。

[0085] また、溝部 1は、単位面積当たりの横配向繊維の含有率が凸状部 2よりも高ぐ凸状 部 2の側部では、単位面積当たりにおける縦配向繊維の含有率が凸状部 2の中央部 よりも高い。そして、凸状部 2には、厚さ方向に配向する繊維 101が溝部 1よりも多く 含まれる。これにより、凸状部 2に、例えば厚さ方向の荷重が力かることにより凸状部 2 の厚みが減少したとしても、荷重が開放された場合には、その厚さ方向に配向する繊 維 101の剛性により元の高さに戻りやすい。すなわち、圧縮回復性の高い不織布で あるといえる。

[0086] [1. 6]製造方法

図 3から図 9により、以下に、本実施形態における不織布 180を製造する方法につ いて説明する。まず、繊維ウェブ 100を通気性支持部材である支持部材 240の上面 側に載置する。言い換えると、繊維ウェブ 100を支持部材 240により下側力も支持す る。

[0087] そして、この繊維ウェブ 100を支持した状態における支持部材 240を所定方向に移 動させ、該移動されている繊維ウェブ 100の上面側力も連続的に気体を噴きあてるこ とで、本実施形態における不織布 180を製造することができる。

[0088] ここで、支持部材 240は、図 3に示すように、網状支持部材 210の上面に複数の細 長状部材 245を所定間隔で略平行に配置した支持部材を例示できる。

[0089] 細長状部材 245は、主に気体力もなる流体を下方側に通気させない不通気部であ る。そして、細長状部材 245に噴きあてられた主に気体力もなる流体は、その流れ方 向が変更される。このように噴きあてられた主に気体力 なる流体及び Z又は細長状 部材 245によりその流れ方向が変更された主に気体力もなる流体により、繊維 101が 移動されて開口部 3及び連結部 4が形成される。

[0090] 詳細には、主に気体力 なる流体が噴きあてられた領域においては、該領域にお ける縦配向繊維が該領域に隣接する領域に噴き寄せられ、かつ厚さ方向に窪むこと により、複数の溝部が形成される。

[0091] そして、複数の溝部 1の間に凸状部 2が形成され、該溝部 1から噴き寄せられた繊 維 101により、該凸状部 2における側部 8の繊維密度が高くなり、同時に該側部 8に おける縦配向繊維の含有率が高くなる。

[0092] 同時に溝部 1においては、また、噴きあてられた主に気体力 なる流体が細長状部 材 245によりその流れ方向が変更されて、噴きあてられた主に気体力 なる流体及び

Z又は流れが変更された主に気体力 なる流体により縦配向繊維は凸状部 2側に、 また横配向繊維は噴きあてられる所定の方向の前後に噴き寄せられて開口部 3及び 連結部 4が形成される。

[0093] また、開口部 3を有する不織布 180を形成するには、異なる支持部材を使用しても よい。使用する支持部材により、溝部 1、凸状部 2、開口部 3及び連結部 4の大きさや 配列等を変更することができる。

[0094] 例えば、図 3に示すような所定の網状部材に不通気部が所定のパターンニングで 配置された部材や、図 5に示すような編み込んだワイヤとワイヤの間に所定の孔部が 複数形成された部材等を例示することができる。

[0095] 該所定の網状部材に不通気部が所定のパターンニングで配置された部材としては 、上述のとおりである力 不通気部である細長状部材 245の形状や配置を適宜変更 したものを他の実施形態として例示することができる。不通気部は、図 3に示される細 長状部材 245を網状支持部材 210の一方の面側に配置する場合のほか、通気部で ある網状の目を埋める（例えば、ハンダ、榭脂等により）ことでも形成することもできる。

[0096] 編み込んだワイヤとワイヤの間に所定の孔部が複数形成された部材としては、図 5 に示すような支持部材 275を例示できる。支持部材 275は、例えば、略平行に並べら れた所定の太さのワイヤ 276に対し、他の所定の太さのワイヤ 277を複数のワイヤ 27 6同士を橋渡しするようにスパイラル状に交互に巻き付けるように形成したスパイラル 織の通気性ネットである。

[0097] 該支持部材 275におけるワイヤ 276及びワイヤ 277が、不通気部となる。また、該 支持部材 275におけるワイヤ 276及びワイヤ 277で囲まれた部分力 通気部である 孔部 278となる。

[0098] このような支持部材の場合、織り込み方や糸の太さ、糸形状を部分的に変化させる ことで、部分的に通気度を変化させることができる。例えば、ワイヤ 276をステンレス の円形糸とし、ワイヤ 277をステンレスの平形糸としてスパイラル織をした支持部材を 例示できる。

[0099] 但し、このような場合の不通気部となるワイヤ 276及びワイヤ 277 (特にワイヤの交 点部分)の通気度は、通気部である孔部 278における通気度に対して 90%以下、好 ましくは 0から 50%、さらに好ましくは 0から 20%を例示できる。ここで 0%とは、実質 的に主に気体力 なる流体が通気できないことを示す。

[0100] ここで、不織布 180は、不織布製造装置 90において、繊維ウェブ 100を所定方向 により順次移動されながら形成される。本実施形態の不織布 180を製造する不織布 製造装置 90は、繊維集合体である繊維ウェブ 100を一方の面側力も支持する通気 性支持部材 200と、通気性支持部材 200により前記一方の面側から支持される繊維 集合体である繊維ウェブ 100に、該繊維集合体である繊維ウェブ 100における他方 の面側力 主に気体力 なる流体を噴きあてる噴きあて手段である噴き出し部 910及 び不図示の送気部と、繊維集合体である繊維ウェブ 100を所定方向 Fに移動させる 移動手段であるコンベア 930と、を備える。

[0101] また、コンベア 930は、通気性支持部材 200を載置する横長のリング状に形成され る通気性の通気性ベルト部 939と、横長のリング状に形成された通気性ベルト部 939 の内側であって長手方向の両端に配置され、該リング状の通気性ベルト部 939を所 定方向に回転させる回転部 931、 933と、を備える。

[0102] コンベア 930は、上述の通り、繊維ウェブ 100を下面側力も支持した状態の通気性 支持部材 200を所定方向 Fに移動させる。具体的には、図 6に示すように、繊維ゥ ブ 100が、噴き出し部 910の下側を通過するように移動させる。さらには、繊維ウェブ 100力 加熱手段である両側面が開口したヒータ部 950の内部を通過するように移 動させる。

[0103] 図 8に示すように、噴きあて手段は、不図示の送気部及び、噴き出し部 910を備え る。不図示の送気部は、送気管 920を介して噴き出し部 910に連結される。送気管 9 20は、噴き出し部 910の上側に通気可能に接続される。図 9に示すように、噴き出し 部 910には、噴き出し口 913が所定間隔で複数形成されている。

[0104] 不図示の送気部力も送気管 920を介して噴き出し部 910に送気された気体は、噴 き出し部 910に形成された複数の噴き出し口 913から噴出される。複数の噴き出し口 913から噴出された気体は、通気性支持部材 200に下面側力も支持された繊維ゥェ ブ 100の上面側に連続的に噴きあてられる。具体的には、複数の噴き出し口 913か ら噴出された気体は、コンベア 930により所定方向 Fに移動された状態における繊維 ウェブ 100の上面側に連続的に噴きあてられる。

[0105] 噴き出し部 910の下方であって通気性支持部材 200の下側に配置される吸気部 9 15は、噴き出し部 910から噴出され通気性支持部材 200を通気した気体等を吸気 する。ここで、この吸気部 915による吸気により、繊維ウェブ 100を通気性支持部材 2 00に張り付力せるよう位置決めさせることも可能である。さらには、吸気によって、空 気流により成形した溝部（凹凸)等の形状をより保った状態でヒータ部 950内に搬送 することができる。この場合、空気流による成形と同時にヒータ部 950まで、吸気しな 力 搬送することが好ましい。

[0106] この吸気部 915が噴きあてられた主に気体力もなる流体を吸引（吸気)することで、 通気性支持部材 200に当たった主に気体力 なる流体が過剰に跳ね返されて繊維 ウェブ 100の形状が乱れてしまうのを防止できる。

[0107] 主に気体力 なる流体を引き込む強さは、主に気体力 なる流体が噴きあてられる 領域の繊維 101が支持部材に押しつけられる程度の強さであればよい。

[0108] 尚、噴きあてる主に気体力 なる流体の風量や温度、引き込み量、支持部材の通 気性、繊維ウェブ 100の目付等の調整により、凸状部 2の形状を変化させることがで きる。例えば、噴きあてられる主に気体力もなる流体の量と吸引（吸気)する主に気体 力 なる流体の量とがほぼ均等、もしくは吸引（吸気)する主に気体力 なる流体の量 の方が多い場合には、例えば不織布 115 (不織布 180)における凸状部 2の裏面側 は、通気性支持部材 200の形状に沿うように形成される。したがって、通気性支持部 材 200が平坦である場合には、不織布 115 (不織布 180)における溝部 1及び凸状 部 2が形成される面とは反対側の面である裏面側は、略平坦となる。

[0109] ここで、通気性支持部材 200の下側力 主に気体力 なる流体を引き込むことで、 主に気体力もなる流体を噴きあてられる領域の繊維は、該通気性支持部材 200側に 押しつけられながら移動させられるので、通気性支持部材 200側に繊維が集まるよう になる。また、凸状部 2では、噴きあてられた主に気体力もなる流体が通気性支持部 材 200に衝突して適度に跳ね返されることで、部分的に繊維が厚さ方向に向いた状 態となる。

[0110] 噴き出し口 913それぞれから噴き出される主に気体力もなる流体の温度は、常温で あってもよいが、例えば、溝部（凹凸）、開口部の成形性を良好にするには、繊維集 合体を構成する少なくとも熱可塑性繊維の軟化点以上、好ましくは融点の + 50°Cか ら— 50°Cの温度の範囲内に調整することができる。繊維が軟化すると繊維自体の反 発力が低下するため、空気流等で繊維が再配列された形状を保ちやすぐ温度をさ らに高めると繊維同士の熱融着が開始されるため、より一層溝部（凹凸)等の形状を 保ちやすくなる。これにより、溝部（凹凸)等の形状を保った状態でヒータ部 950内に 搬送しやすくなる。

[0111] 加熱手段であるヒータ部 950は、所定方向 Fにおける両端が開口されている。これ により、コンベア 930により移動される通気性支持部材 200に載置された繊維ウェブ 100 (不織布 120)力 ヒータ部 950の内部に形成される加熱空間を所定時間の滞留 をもって連続的に移動される。例えば、繊維ウェブ 100 (不織布 180)を構成する繊 維 101に熱可塑性繊維を含ませた場合には、このヒータ部 950における加熱により 繊維 101同士が結合された不織布 115を得ることができる。

[0112] 通気性支持部材 200は、製造する不織布によって、適宜交換可能である。例えば 本実施形態における不織布 180を製造する場合には、通気性支持部材 200として 上述の支持部材 240を使用することができる。

[0113] 通気性支持部材として上述の支持部材 240を使用した場合には、繊維ウェブ 100 を上面側に載置した支持部材 240は、細長状部材 245の長手方向に略直交する方 向に移動される。これにより、繊維ウェブ 100の上面側に、細長状部材 245に略直交 する方向に気体が連続的に噴きあてられることになる。つまり、溝部 1は、細長状部材 245と略直交する方向に形成される。そして、後述する開口部 3は、細長状部材 245 と溝部 1とが交差する位置に形成される。

[0114] 開口部 3の大きさやピッチは、支持部材の不通気部（図 3、 4の細長状部材 245や 図 5のワイヤ 276等）の形状と噴き出し口 913の形状によって任意に決定できる。つま り、開口部 3の MD寸法 (長手方向の寸法）は各支持部材における不通気部の MD 寸法 (長手方向の寸法）に依存し、開口部 3の CD寸法 (幅方向の寸法）は噴き出し 口 913の CD寸法（幅方向への寸法）に依存する。また、開口部 3の MDピッチ（長手 方向に隣り合う開口部 3における該開口部 3の中心位置間の長さ）は各支持部材に おける不通気部の MDピッチ (長手方向に隣り合う不通気部における中心位置間の 長さ）に依存する。これらを適時変更することで、意図した大きさやピッチの開口部 3 を形成することが可能である。なお、噴き出し口の形状は、真円、楕円、正方形、長 方形等が挙げられ、開口部 3の CD寸法 (幅方向の長さ）を大きくする場合は横長の 長方形ゃ楕円の形状が好ま U、。

[0115] 上述の通り、細長状部材 245は、不通気性の部材であり、例えば、上方側から噴き あてられた気体を下方側に通気させない。言い換えると、細長状部材 245に噴きあて られた気体は、その流れ方向が変更される。

[0116] また、細長状部材 245は、繊維ゥヱブ 100における繊維 101を、支持部材 240の下 方側に移動させない。

[0117] このため、繊維ウェブ 100を構成する繊維 101の移動は、繊維ウェブ 100の上面側 力も噴きあてられる気体及び Z又は、噴きあてられた気体であって繊維ウェブ 100を 通気すると共に細長状部材 245によって流れの方向が変えられた気体により移動さ れる。

[0118] 例えば、気体が噴きあてられた領域における繊維 101は、該領域に隣接する領域 に移動される。そして、気体が噴きあてられる領域が所定方向に移動するため、結果 として、気体が噴きあてられた所定方向に連続する領域における側方の領域に移動 される。

[0119] これにより、溝部 1が形成されると共に、溝部 1における底部の繊維 101は幅方向に 配向するよう移動される。また、溝部 1と溝部 1との間に凸状部 2が形成され、該凸状 部 2における側方部の繊維密度が高くなり、繊維 101が長手方向に配向等される。

[0120] さらに、噴きあてられた気体であって繊維ウェブ 100を通気すると共に細長状部材 2 25によって流れの方向が変えられた気体は、繊維ウェブ 100を構成する繊維 101を 上記とは異なる方向に移動させる。

[0121] 支持部材 240を構成する網状支持部材 210及び細長状部材 245は、支持部材 24 0の下面側への繊維 101の移動を規制するので、繊維 101は、支持部材 240の上面 に沿うような方向に移動される。

[0122] 詳細には、細長状部材 245に噴きあてられた気体は、該細長状部材 245に沿うよう な方向に流れを変える。このように流れを変えた気体は、細長状部材 245の上面に 配置されている繊維 101を、細長状部材 245の上面力も周囲の領域に移動させる。 これにより、所定形状の開口部 3が形成される。また、繊維 101の配向、疎密又は目 付の 1又は 2以上が調整される。

[0123] また、繊維ウェブ 100に噴きあてる主に気体力もなる流体の温度、量又は強さを調 整し、また、移動手段における繊維ウェブ 100の移動速度を調整しテンション等を調 整することで、同じ支持部材であっても開口部 3、溝部 1、凸状部 2の態様や目付や 繊維密度が異なる不織布を製造することができる。また、繊維ウェブ 100に噴きあて る主に気体からなる流体の温度、量又は強さを調整し、また、移動手段における繊維 ウェブ 100の移動速度を調整しテンション等を調整することで、異なる支持部材であ つても開口部 3、溝部 1、凸状部 2の態様や目付や繊維密度が同様の不織布を製造 することができる。

[0124] また、上述の支持部材 275 (図 5)を使用した場合には、溝部 1において、支持部材 275におけるワイヤ 276とワイヤ 277との交点部分に主に気体力もなる流体が噴きあ てられると、該主に気体力 なる流体が該交点部分によりその流れの方向が変更さ れる。このため、該交点部分に支持されていた繊維 101が前後左右に噴き寄せられ て開口部 3が形成される。 [0125] そして、溝部 1における交点部分以外で支持されていた領域は、繊維 101は該支 持部材 275に押さえつけられるので下方への移動が規制される。また、ワイヤの交点 部分により横配向繊維が移動されることにより連結部 4が形成される。

[0126] ここで、通気部となる領域における通気度は、例えば 10000力ら 60000ccZcm²' min、好ましくは 20000から 50000ccZcm²'minを例示することができる。但し、通 気性支持部材において例えば金属のプレート等をくりぬいて通気部を形成したような 場合は、主に気体力 なる流体の該プレート部分への抵抗が無くなるため、上記に 記載した数値以上の通気度となる場合がある。

[0127] 使用される支持部材は、不通気部となる領域が通気部を形成する領域よりも表面の すべり性が高い方が好ましい。すべり性が高いことにより、主に気体力 なる流体が 噴きあてられる領域と不通気部とが交差する領域において繊維 101が移動しやすく なるため、開口部 3及び連結部 4の成形性を高めることができる。

[0128] [2]他の実施形態

以下に、本発明の不織布における実施形態の変形形態について説明する。なお、 以下の変形形態において、特に説明しない部分は、第 1実施形態と同様であり、図 面に付した番号も第 1実施形態と同様である場合は、同じ番号を付している。

[0129] 図 10から図 13を用いて、本発明の不織布における第 2実施形態力も第 4実施形態 について説明する。第 2実施形態は、不織布の凸状部が形成される面とは反対側の 面が異なる態様である実施形態である。第 3実施形態は、不織布全体の形状が異な る実施形態である。第 4実施形態は、不織布の凸状部が異なる実施形態である。

[0130] [2. 1]第 2実施形態

図 10により、本発明の不織布における第 2実施形態について説明する。

[0131] 図 10に示すように、本実施形態における不織布 182は、該不織布 182における溝 部 1及び凸状部 2が形成されている面とは反対側の面の態様が第 1実施形態と異な る。以下、第 1実施形態と異なる点を中心に説明する。

[0132] [2. 1. 1]不織布

本実施形態における不織布 182は、その一方の面側に、溝部 1及び凸状部 2が交 互に並列的に形成されている。そして、不織布 182の他方の面側においては、凸状 部 2の底面にあたる領域が、該凸状部 2が突出する側に突出するよう形成されている 。言い換えると、不織布 182は、該不織布 182の他方の面側において、該一方の面 側における凸状部 2の底面にあたる領域が窪んで凹部を形成している。該一方の面 側の溝部 1における底面にあたる他方の面側の領域力 一方の面側の凸状部と反対 方向に突出し、凸状部を形成している。

[0133] [2. 1. 2]製造方法及び支持部材

本実施形態における不織布 182の製造方法は第 1実施形態の記載と同様である。 また、該不織布 182を製造するにあたり使用される支持部材は、第 1実施形態におけ る支持部材 240と同様のものを用いることができる。

[0134] 該不織布 182は、その下面側力 支持部材 240により支持された状態で、主に気 体力もなる流体が噴きあてられると共に、支持部材 240の下方から、主に気体力もな る流体を吸引（吸気)する。そして、吸引（吸気）される主に気体力もなる流体の量を、 噴きあてられる主に気体力 なる流体の量よりも小さくする。噴きあてられる主に気体 力もなる流体が、吸引（吸気)する主に気体力もなる流体の量よりも多いと、噴きあてら れた主に気体力もなる流体は、例えば通気性支持部材である支持部材 240に衝突 して若干跳ね返る。これにより凸状部 2の裏側である下面側 (底面側）は、凸状部 2の 上面側における凸状部 2と同じ方向に突出するように形成される。言い換えると、凸 状部 2が凸側に突出するのに沿って、下面側も突出する。

[0135] 不織布 182の凸状部 2が上面側に湾曲すると、凸状部に隣接する溝部 1の他の面 側の領域は相対的に突出して下面側へ突出する凸状部が形成される。すなわち、凸 状部における突出方向とは反対側に突出する突出領域が形成され、不織布 182は、 凸状部と溝部力 形成される波形状となる。

[0136] [2. 2]第 3実施形態

図 11及び図 12により、本発明の不織布における第 3実施形態について説明する。

[0137] [2. 2. 1]不織布

図 11に示すように、本実施形態における不織布 184は、該不織布 184の全体が波 状に起伏する点で第 1実施形態と異なる。以下、第 1実施形態と異なる点を中心に説 明する。 [0138] 本実施形態における不織布 184は、該不織布全体が溝部 1及び凸状部 2が延びる 方向に対して略直交するように波状の起伏を有するように形成されて ヽる。

[0139] [2. 2. 2]製造方法

本実施形態における不織布 184を製造する方法については第 1実施形態と同様で あるが、通気性支持部材である支持部材の形態が異なる。本実施形態における支持 部材 280は、図 12に示すように、網状支持部材 260の上面に複数の細長状部材 28 5を所定間隔で略平行に配置した支持部材である。

[0140] 本実施形態における支持部材 280は、図 12に示すように支持部材 280における長 手方向又は短手方向の 、ずれか一方の方向に、平行な方向に波状の起伏を有する 支持部材である。支持部材 280を構成する網状支持部材 260は、孔径カ S小さな孔部 263が複数形成されているものであり、繊維ウェブ 100の上面側から噴きあてられた 気体は、該網状支持部材 260に妨げられることなく下方に通気する。この網状支持 部材 260は、噴きあてられる主に気体力 なる流体の流れを大きく変えることがなぐ また、繊維 101を該網状支持部材 260の下方向に移動させな ヽ。

[0141] カロえて、支持部材 280を構成する網状支持部材 260の上面に配置された細長状 部材 285は、上面から噴きあてられた主に気体力 なる流体を下方に通気させない 不通気部である。そして上面力 噴きあてられた主に気体力 なる流体の流れ方向 を変更させる。これにより、細長状部材 285に噴きあてられた主に気体力もなる流体 及び Z又は該細長状部材 285に噴きあてられてその流れ方向が変更された主に気 体からなる流体が繊維 101を移動させて開口部 3が形成される。

[0142] さらに、該支持部材 280を構成する網状支持部材 260自体が起伏を有しているの で、繊維ウェブ 100の上面側力も噴きあてられた主に気体力もなる流体により、繊維 ウェブ 100は、該支持部材 280の形状に沿うような起伏を有する形状に成形される。

[0143] 本実施形態においては、支持部材 280の上面に載置された繊維ウェブ 100に、主 に気体力 なる流体を噴きあてながら、該繊維ウェブ 100を軸 X方向に沿って移動さ せることにより本実施形態の該不織布 184を形成することができる。

[0144] 支持部材 280における起伏の態様は任意に設定することができる。例えば、図 12 に示す X方向への起伏の頂部間のピッチは、 1力ら 30mm、好ましくは 3から 10mm を例示できる。また、該支持部材 280における起伏の頂部と底部との高低差は、例え ば、 0. 5から 20mm、好ましくは 3から 10mmを例示できる。さらに、該支持部材 280 における X方向の断面形状は、図 12に示すような波状に限らず、起伏の各頂点が鋭 角をなすように略三角状が連なった形状や、起伏の各頂点が略平坦となるように略 四角状の凹凸が連なった形状等を例示できる。

[0145] 本実施形態における不織布 184は上述した不織布製造装置 90により製造すること ができる。この不織布製造装置 90における不織布 184の製造方法等は、第 1実施形 態の不織布 180の製造方法及び不織布製造装置 90の説明における記載を参考に することができる。

[0146] [2. 3]第 4実施形態

図 13により、本発明の不織布における第 4実施形態について説明する。

[0147] 図 13に示すように、本実施形態における不織布 186は、該不織布 186の一方の面 側に形成される凸状部 2の厚さ方向の高さが異なる第 2凸状部 22が形成される点に おいて、第 1実施形態と異なる。以下、第 1実施形態と異なる点について説明する。

[0148] [2. 3. 1]不織布

該不織布 186の一方の面側に複数の溝部 1が並列的に形成された不織布である。 そして、複数の溝部 1それぞれの間に複数の凸状部 2及び複数の第 2凸状部 22が交 互にそれぞれ形成されている。この凸状部 2及び第 2凸状部 22は、複数の溝部 1と同 様に並列的に形成されている。また、溝部 1それぞれには開口部 3及び連結部 4が形 成される。

[0149] 凸状部 2及び第 2凸状部 22は、繊維ウェブ 100における主に気体力もなる流体が 噴きあてられていない領域であり、溝部 1が形成されることにより、相対的に突出する 領域となったものである。第 2凸状部 22は、例えば、凸状部 2よりも該不織布 186に おける厚さ方向の高さが低ぐ幅方向における長さも小さく形成されているが、該第 2 凸状部 22における繊維疎密、繊維配向及び目付等については、凸状部 2と同様に 形成されている。

[0150] 不織布 186における凸状部 2及び第 2凸状部 22の配置は、並列的に形成された複 数の溝部 1それぞれの間に、凸状部 2又は第 2凸状部 22が形成される。そして、凸状 部 2は、溝部 1を挟んで第 2凸状部 22と隣り合うように形成される。また逆に第 2凸状 部 22は、溝部 1を挟んで凸状部 2と隣り合うように形成される。すなわち、凸状部 2と 第 2凸状部 22とは、溝部 1を挟んで交互に形成される。具体的には、凸状部 2、溝部 1、第 2凸状部 22、溝部 1、凸状部 2という順にこの配置パターンを繰り返して形成さ れる。尚、凸状部 2及び第 2凸状部 22の位置関係はこれに限らず、少なくとも不織布 186の一部が溝部 1を挟んで複数の凸状部 2がそれぞれに隣り合うように形成するこ とができる。また複数の第 2凸状部 22がそれぞれに隣り合うように形成することもでき る。

[0151] [2. 3. 2]製造方法及び支持部材

本実施形態における不織布 186の製造方法は第 1実施形態の記載と同様であるが 、不織布 186の製造に用いられる不織布製造装置 90の噴き出し口 913の態様が異 なる。

[0152] 支持部材 240の上面に載置された繊維ウェブ 100に、主に気体力もなる流体を噴 きあてながら所定方向に移動させることにより不織布 186が形成される。主に気体か らなる流体が噴きあてられる際に溝部 1、凸状部 2、第 2凸状部 22、開口部 3及び連 結部 4が形成されるが、これらの形成は、不織布製造装置 90における主に気体から なる流体の噴き出し口 913の態様により任意に変更することができる。

[0153] 例えば、図 13に示すように該不織布 186を形成するには、例えば、主に気体から なる流体が噴き出される噴き出し口 913の間隔を調整することで行うことができる。例 えば、噴き出し口 913の間隔を第 1実施形態における噴き出し口 913の間隔ょりも狭 くすることで、凸状部 2よりも厚さ方向の高さが低い第 2凸状部 22を形成することがで きる。また、噴き出し口 913の間隔を第 1実施形態における噴き出し口 913の間隔より も広くすることで凸状部 2よりも厚さ方向の高さが高い凸状部を形成することも可能で ある。そして、噴き出し口 913が形成される間隔において、狭い間隔と広い間隔とが 交互になるように配置することにより、凸状部 2と第 2凸状部 22とが溝部 1を挟んで交 互に並列的に配置される該不織布 186が形成される。この噴き出し口 913の間隔は これに限らず、形成したい不織布の凸状部 2の高さ及び第 2凸状部 22との配列により 任意に形成することが可能である。そして、噴き出し口 913が形成される間隔におい て、狭い間隔と広い間隔とが交互になるように配置することにより、凸状部 2と第 2凸 状部 22とが溝部 1を挟んで交互に並列的に配置される該不織布 186が形成される。

[0154] 本実施形態における不織布 186は上述の不織布製造装置 90により製造することが できる。この不織布製造装置 90における不織布 186の製造方法等は、第 1実施形態 の不織布 180の製造方法及び不織布製造装置 90の説明における記載を参考にす ることがでさる。

[0155] [3]実施例

<繊維構成 >

高密度ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートの芯鞘構造で、平均繊度 3. 3dte x、平均繊維長 51mm、親水油剤がコーティングされた繊維 Aと、繊維 Aとは撥水油 剤のコーティングがされた点で異なる繊維 Bとの混綿を使用する。繊維 Aと繊維 Bとの 混合比は、 70 : 30であり、目付は 40gZm²に調整された繊維集合体を使用した。

[0156] <製造条件 >

図 9における噴き出し口 913の形状は横長の長方形で、噴き出し口 913の断面形 状は角柱型である。噴き出し口 913は、縦 1. Omm、横 6. Omm、噴き出し口 913間 のピッチが 14mmで複数形成される。また、噴き出し部 910の幅は 500mmである。 温度が 105°C、風量が 10001Z分の条件で熱風を噴きあてた。

[0157] 支持体は長さ 2mm、幅 70mmの角を丸くした横長長方形の形状にくり抜かれたス テンレス性のスリーブを用いる。該スリーブでは、上記のようにくり抜かれたパターンが 、 MD方向（長手方向：溝部又は凸状部が延びる方向）に 12mm、 CD方向（短手方 向：溝部又は凸状部が延びる方向に略直交する方向）に 3mmの間隔を空けて格子 状に配置されている。また、スリーブの厚みは 0. 5mmである。

[0158] 先に示した繊維構成のものを速度 20mZ分のカード機によって開繊して繊維ゥェ ブを作成し、幅力 50mmとなるように繊維ウェブをカットする。そして、速度 3mZ分 で 20メッシュの通気性ネットで繊維ウェブを搬送する。先に示した噴き出し部 910及 び噴き出し口 913の設計で温度が 105°C、風量が 12001Z分の条件で空気流を噴 きあてる。そして、通気性ネットの下方力も熱風量より少ない吸収量で吸引（吸気)す る。その後、通気性ネットで該繊維ウェブを搬送した状態で温度 125°C、熱風風量 1 OHzで設定したオーブン内に約 30秒間搬送させる。

[0159] <結果>

•凸状部：目付は 52gZm²、厚み方向の長さが 3. 8mm,繊維密度が 0. Olg/cm 3であり、該凸状部一つ当たりの幅は 8. 5mm,ピッチが 14mmであった。

'溝部：平均目付は l lgZm²、厚み方向の長さが 1. 8mm,繊維密度が 0. 007g/ cm³であり、該溝部一つ当たりの幅 5. 5mm、ピッチが 14mmであった。

'連結部：目付は 30gZm²、厚み方向の長さが 1. 8mm,繊維密度が 0. 02g/cm 3であり、該連結部一つ当たりの幅は 5. 5mm、連結部一つ当たりの長さは 2. lmm、 MD方向へのピッチが 15. 0mm、 CD方向へのピッチは 14. 0mmであった。

•開口部：該開口部一つ当たりの幅は 5. 3mm、開口部一つ当たりの長さは 11. 5 mm、 MD方向へのピッチが 15. 0mm、 CD方向へのピッチは 14. 0mmであった。

•形状:凸状部、溝部、開口部及び連結部がそれぞれ形成され、凸状部の裏面が 凸状部と同じ方向に隆起し、該不織布の最裏面を形成しない形状となった。また、溝 部では、該溝部が延びる方向に沿って連結部と開口部とが交互に複数形成された。 該開口部の面積は 61. 0mm²の縦長長方形状であって、角が丸い形状となった。

[0160] [4]用途例

本発明における不織布の用途として、例えば、生理用ナプキン、ライナー、おむつ 等の吸収性物品における表面シート等を例示できる。この場合、凸状部は肌面側、 裏面側のどちらであってもよいが、肌面側にすることによって、肌との接触面積が低 下するため体液による湿り感を与えにくい場合がある。また、吸収性物品の表面シー トと吸収体との間の中間シートとしても使用できる。表面シートもしくは吸収体との接 触面積が低下するため、吸収体力もの逆戻りがしにくい場合がある。また、吸収性物 品のサイドシートや、おむつ等の外面 (最外部）、面ファスナー雌材等でも、肌との接 触面積の低下やクッション感があることから用いることができる。また、床や身体に付 着したゴミゃ垢等を除去するためのワイパー、マスク、母乳パッド等多方面に使用す ることがでさる。

[0161] [4. 1]吸収性物品の表面シート

本発明における不織布の用途として、図 14,図 15に示すように、例えば、凹凸を有 し、凹部に複数の開口部と凸状部より相対的に繊維密度が高い連結部が設けられた 不織布を吸収性物品の表面シート 301、 302として使用した場合を例示できる。この 場合、凸状部が形成された面が肌側になるように該不織布が配置されることが好まし い。

[0162] 該不織布を吸収性物品の表面シート 301、 302として使用した場合、所定の液体 力 S排泄されると、該液体は主として溝部に落とし込まれる。また、開口部が設けられて いるため、例えば固形分を含むような粘性のある液体であっても、開口部により吸収 体に移行させやすぐ液体が表面に広く広がることを抑制することができる。

[0163] さらに、連結部における繊維の大部分が幅方向に配向しているので、幅方向への 引張強度が高ぐ吸収性物品の着用中に幅方向への摩擦等の力が加わって該表面 シート 301、 302が破損することを防止することができる。

[0164] 一方で、凸状部における側部は、繊維同士が密集しているため剛性が高い。そして 長手方向に配向する縦配向繊維の含有率が高いため、荷重が凸状部に加わっても 容易に潰されることを防止し、たとえ凸状部が荷重により潰されたとしても圧縮回復性 が高い。

[0165] これにより、体勢が変化することにより表面シート 301、 302にかかる荷重が変化し ても、肌との接触面積を低く保つことができるため、触感性を維持することができ、さら には、ー且吸収体で吸収した液体が逆戻りしたとしても肌に広く再付着しに《なる。

[0166] [4. 2]吸収性物品の中間シート

本発明における不織布の用途として、図 16に示すように、例えば、凹凸を有し、凹 部に複数の開口部と、凸状部より相対的に繊維密度が高い連結部が設けられた該 不織布を吸収性物品の中間シート 311として使用した場合を例示できる。この場合、 凸状部が形成された面が表面シート 310側になるように該不織布が配置されることが 好ましい。

[0167] 本発明における不織布は、連結部の繊維密度が高ぐさらには連結部における大 部分の繊維が幅方向へ配向しているため、幅方向への引張強度が高くなるように形 成されている。これにより、該吸収性物品の着用中に、吸収性物品が変形等をして中 間シート 311に幅方向へ引っ張る荷重が加わったとしても、中間シート 311が破損し てしまうことを防止することができる。

[0168] また、凸状部が形成された面が表面シート 310側になるように該不織布を中間シー ト 311として配置することにより、表面シート 310と中間シート 311との間に複数の空 間を設けることができる。さらに中間シート 311に開口部が設けられて 、ることにより、 多量の液体が短時間で排泄された場合でも液体透過の阻害要素が少なぐ速やか に吸収体へと該液体を移行させることができる。そして、該液体が表面シート 310に 戻って広く広がってしまうことを防止できる。

[0169] さらには、ー且中間シート 311を透過して吸収体で吸収した液体力 逆戻りしたとし ても、中間シート 311と表面シート 310との接触率が低いため、該液体が表面シート 3 10に戻って肌に広く再付着しにくくなる。

[0170] また、凸状部の中央部は側部や溝部に比べて厚さ方向に配向する繊維が多く含ま れ、該中間シート 311における凸状部の頂点と表面シート 310が接触しているため、 表面シート 310に残留した液体を厚さ方向へ引き込み易くなる。これにより、表面シ ート 310に液体が残留しにくくなる。

[0171] このように、表面シート 310でのスポット性と液体の低残留性を得ることができ、肌に 液体を広く長時間付着させることを防止することができる。さらには、中間シート 311 における凸状部の側部には、長手方向に配向する縦配向繊維の含有率が高いため 、表面シート 310から側部に移行した液体を長手方向へと誘導することができる。こ れにより、中間シート 311において幅方向へ液体が拡散しても吸収性物品からの漏 れを誘発することを防止し、吸収体の吸収効率を高めることができる。

[0172] [4. 3]吸収性物品の最外部

本発明における不織布の用途として、図 17に示すように、例えば、凹凸を有し、凹 部に複数の開口部と凸状部より相対的に繊維密度が高い連結部が設けられた不織 布を吸収性物品の最外部 321として使用した場合を例示できる。この場合、凸状部 が形成された面が該吸収性物品の外側になるように該不織布が配置されることが好 ましい。

[0173] 最外部 321は、凸状部が形成された面が吸収性物品の外側となるように配置される ため、該吸収性物品を使用する際に主として手に触れた場合に触感が良くなる。ま た、溝部における開口部により、通気性に優れる。

[0174] [5]各構成物

以下に、各構成物について詳述する。

[0175] [5. 1]不織布関連

[5. 1. 1]繊維集合体

繊維集合体は、略シート状に形成された繊維集合体であって該繊維集合体を構成 する繊維が自由度を有する状態であるものである。言い換えると、繊維同士の自由度 を有する繊維集合体である。ここで、繊維同士の自由度とは、繊維集合体である繊維 ウェブが主に気体力 なる流体によって繊維が自由に移動することが可能な程度の ことをいう。この繊維集合体は、例えば、複数の繊維を混合した混合繊維を所定厚さ の繊維層を形成するように噴き出すことで形成することができる。また、例えば、複数 の異なる繊維それぞれを、複数回に分けて積層させて繊維層を形成するように噴出 することで形成することができる。度

[0176] 本発明における繊維集合体として、例えば、カード法により形成される繊維ウェブ、 もしくは熱融着されて繊維同士の熱融着が固化する以前の繊維ウェブを例示できる 。また、エアレイド法により形成されたウェブ、もしくは熱融着されて繊維同士の熱融 着が固化する以前の繊維ウェブを例示できる。また、ポイントボンド法でエンボスされ た熱融着が固化する以前の繊維ウェブを例示できる。また、スパンボンド法により紡 糸されエンボスされる以前の繊維集合体、もしくはエンボスされた熱融着が固化する 以前の繊維集合体を例示できる。また、ニードルパンチ法により形成され半交絡され た繊維ウェブを例示できる。また、スパンレース法により形成され半交絡された繊維ゥ エブを例示できる。また、メルトブローン法により紡糸され繊維同士の熱融着が固化 する以前の繊維集合体を例示できる。また、溶剤接着法によって形成された溶剤に より繊維同士が固化する以前の繊維集合体を例示できる。

[0177] また、好ましくは、空気 (気体)流によって繊維を再配列しやす!/、のは、比較的長繊 維を使用するカード法で形成した繊維ウェブであり、さらには繊維同士の自由度が高 く交絡のみで形成される熱融着以前のウェブを例示できる。また、複数の空気 (気体) 流により溝部（凹凸)等を形成した後に、その形状を保持したまま不織布化させるに は、所定の加熱装置等によりオーブン処理 (加熱処理)することで繊維集合体に含ま れる熱可塑性繊維を熱融着させるスルーエアー法が好ましい。

[0178] [5. 1. 2]繊維

繊維集合体を構成する繊維 (例えば、繊維ウェブ 100を構成する繊維 101)として、 例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン、ポリプロピレ ン、ポリエチレンテレフタレート、変性ポリプロピレン、変性ポリエチレンテレフタレート 、ナイロン、ポリアミド等の熱可塑性榭脂で構成し、各榭脂を単独、もしくは複合した 繊維が挙げられる。

[0179] 複合形状は、例えば、芯成分の融点が鞘成分より高い芯鞘タイプ、芯鞘の偏芯タイ プ、左右成分の融点が異なるサイドバイサイドタイプが挙げられる。また、中空タイプ や、扁平や Y型や C型等の異型や、潜在捲縮や顕在捲縮の立体捲縮繊維、水流や 熱やエンボス等の物理的負荷により分割する分割繊維等が混合されて 、てもよ 、。

[0180] また、 3次捲縮形状を形成するために、所定の顕在捲縮繊維や潜在捲縮繊維を配 合することができる。ここで、 3次元捲縮形状とはスパイラル状'ジグザグ状 · Ω状等で あり、繊維配向は主体的に平面方向へ向いていても部分的には繊維配向が厚み方 向へ向くことになる。これにより、繊維自体の挫屈強度が厚み方向へ働くため、外圧 が加わっても嵩が潰れに《なる。さらには、これらの中でも、スパイラル状の形状であ れば、外圧が解放されたときに形状が元に戻ろうとするため、過剰な外圧で嵩が若干 潰れても外圧解放後には元の厚みに戻りやすくなる。

[0181] 顕在捲縮繊維は、機械捲縮による形状付与や、芯鞘構造が偏芯タイプ、サイドバイ サイド等で予め捲縮されている繊維の総称である。潜在捲縮繊維は、熱を加えること で捲縮が発現するものである。

[0182] 機械捲縮とは、紡糸後の連続で直線状の繊維に対し、ライン速度の周速差 '熱'加 圧によって制御でき、単位長さ当たりの捲縮個数が多いほど、外圧下に対する挫屈 強度を高めることができる。例えば、捲縮個数は 10から 35個 Zinch、さらには 15力 ら 30個 Zinchの範囲であることが好まし!/、。

[0183] 熱収縮による形状付与とは、融点の異なる 2つ以上の榭脂からなり、熱を加えると融 点差により熱収縮率が変化しているため、 3次元捲縮する繊維のことである。繊維断 面の榭脂構成は、芯鞘構造の偏芯タイプ、左右成分の融点が異なるサイドバイサイド タイプが挙げられる。このような繊維の熱収縮率は、例えば、 5力 90%、さらには 10 力も 80%の範囲を好ましい値として例示できる。

[0184] 熱収縮率の測定方法は、（1)測定する繊維 100%で 200gZm²のウェブを作成し、

(2) 250 X 250mmの大きさにカットしたサンプルをつくり、（3)このサンプルを 145°C (418. 15K)のオーブン内に 5分間放置し、（4)収縮後の長さ寸法を測定し、（5)熱 収縮前後の長さ寸法差力も算出することができる。

[0185] 本不織布を表面シートとして用いる場合は、繊度は、例えば、液体の入り込みや肌 触りを考慮すると、 1. 1から 8. 8dtexの範囲であることが好ましい。

[0186] 本不織布を表面シートとして用いる場合は、繊維集合体を構成する繊維として、例 えば、肌に残るような少量な経血や汗等をも吸収するために、パルプ、化学パルプ、 レーヨン、アセテート、天然コットン等のセルロース系の液親水性繊維が含まれていて もよい。ただし、セルロース系繊維は一度吸収した液体を排出しにくいため、例えば、 全体に対し 0. 1から 5質量％の範囲で混入する場合を好ま ヽ態様として例示でき る。

[0187] 本不織布を表面シートとして用いる場合は、例えば、液体の入り込み性やリウエツト バックを考慮して、前記に挙げた疎水性合成繊維に、親水剤や撥水剤等を練り込ん だり、コーティング等されていてもよい。また、コロナ処理やプラズマ処理によって親 水性を付与してもよい。また、撥水性繊維を含んでもよい。ここで、撥水性繊維とは、 既知の撥水処理を行った繊維のことを 、う。

[0188] また、白化性を高めるために、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム 等の無機フィラーが含有されていてもよい。芯鞘タイプの複合繊維である場合は、芯 にのみ含有して 、てもよ 、し、鞘にも含有してあってもょ 、。

[0189] また、先に示した通り、空気流によって繊維を再配列しやすいのは比較的長繊維を 使用するカード法で形成した繊維ウェブであり、複数の空気流により溝部（凹凸化） 等を形成した後にその形状を保持したまま不織布化させるには、オーブン処理 (加熱 処理)で熱可塑性繊維を熱融着させるスルーエアー法が好まし 、。この製法に適し た繊維としては、繊維同士の交点が熱融着するために芯鞘構造、サイドバイサイド構 造の繊維を使用することが好ましぐさらには鞘同士が確実に熱融着しやすい芯鞘 構造の繊維で構成されていることが好ましい。特に、ポリエチレンテレフタレートとポリ エチレンとからなる芯鞘複合繊維や、ポリプロピレンとポリエチレンとからなる芯鞘複 合繊維を用いることが好ましい。これらの繊維は、単独で、或いは 2種以上を組み合 わせて用いることができる。また、繊維長は 20から 100mm、特には 35から 65mmが 好ましい。

[0190] [5. 2]不織布製造装置関連

[5. 2. 1]主に気体力 なる流体

本発明にける主に気体力 なる流体は、例えば、常温もしくは所定温度に調整され た気体、又は、該気体に固体もしくは液体の微粒子が含まれるエー口ゾルを例示でき る。

[0191] 気体として、例えば、空気、窒素等を例示できる。また、気体は、水蒸気等の液体の 蒸気を含むものである。

[0192] エー口ゾルとは、気体中に液体又は固体が分散したものであり、以下にその例を挙 げる。例えば、着色のためのインクや、柔軟性を高めるためのシリコン等の柔軟剤や 、帯電防止及びヌレ性を制御するための親水性もしくは撥水性の活性剤や、流体の エネルギーを高めるための酸ィ匕チタン、硫酸バリウム等の無機フィラーや、流体のェ ネルギーを高めると共に加熱処理において凹凸成形維持性を高めるためのポリェチ レン等のパウダーボンドや、かゆみ防止のための塩酸ジフェンヒドラミン、イソプロピル メチルフ ノール等の抗ヒスタミン剤や、保湿剤や、殺菌剤等を分散させたものを例 示できる。ここで、固体は、ゲル状のものを含む。

[0193] 主に気体力もなる流体の温度は適宜調整することができる。繊維集合体を構成す る繊維の性質や、製造すべき不織布の形状に応じて適宜調整することができる。

[0194] ここで、例えば、繊維集合体を構成する繊維を好適に移動させるには、主に気体か らなる流体の温度は、ある程度高い温度である方が繊維集合体を構成する繊維の自 由度が増すため好ましい。また、繊維集合体に熱可塑性繊維が含まれる場合には、 主に気体からなる流体の温度を該熱可塑性繊維が軟化可能な温度にすることで、主 に気体からなる流体が噴きあてられた領域等に配置される熱可塑性繊維を軟化もし くは溶融させると共に、再度硬化させるよう構成することができる。

[0195] これにより、例えば、主に気体力 なる流体が噴きあてられることで不織布の形状が 維持される。また、例えば、繊維集合体が所定の移動手段により移動される際に該繊 維集合体 (不織布)が散けな!/ヽ程度の強度が与される。

[0196] 主に気体からなる流体の流量は、適宜調整することができる。繊維同士が自由度を 有する繊維集合体の具体例として、例えば、鞘に高密度ポリエチレン、芯にポリェチ レンテレフタレートからなり、繊維長力 20力ら 100mm、好ましくは 35力ら 65mm、繊 度が 1. 1から 8. 8dtex、好ましくは 2. 2力 5. 6dtexの芯鞘繊維を主体とし、カード 法による開繊であれば繊維長が 20から 100mm、好ましくは 35から 65mm、エアレイ ド法による開繊であれば繊維長が 1から 50mm、好ましくは 3から 20mmの繊維を用 い、 10力 1000gZm²、好ましくは 15から lOOgZm²で調整した繊維ウェブ 100を 例示できる。主に気体力 なる流体の条件として、例えば、図 8又は図 9に示す複数 の噴き出し口 913が形成された噴き出し部 910 (噴き出し口 913 :直径が 0. 1から 30 mm、好ましくは 0. 3から 10mm:ピッチが 0. 5力ら 20mm、好ましくは 3力ら 10mm: 形状が真円、楕円や長方形）において、温度が 15から 300°C (288. 15K力 573. 15K)、好ましく ίま 100力ら 200^oC (373. 15K力ら 473. 15K)の熱風を、風量 3力ら 50 [LZ (分 ·孔) ]、好ましくは 5から 20 [LZ (分 ·孔) ]の条件で繊維ウェブ 100噴き あてる場合を例示できる。例えば、主に気体力 なる流体が上記条件で噴きあてられ た場合に、構成する繊維がその位置や向きを変更可能である繊維集合体が、本発 明における繊維集合体における好適なものの一つである。このような繊維、製造条件 で作成することにより、例えば図 1、 2で示される不織布を成形できる。溝部 1や凸状 部 2の寸法や目付は以下の範囲で得ることができる。溝部 1では、厚み 0. 05から 10 mm、好ましくは 0. 1から 5mmの範囲、幅は 0. 1力ら 30mm、好ましくは 0. 5から 5m mの範囲、 目付は 2から 900g/m²、好ましくは 10から 90g/m²の範囲である。凸状 咅 で ίま、厚み 0. 1力ら 15mm、好ましく ίま 0. 5力ら 10mmの範囲、幅 ίま 0. 5力ら 30 mm、女子ましく ίま 1. 0力ら 10mmの皐囲、 目ィ寸 ίま 5力ら 1000g/m²、女子ましく ίま 10力 ら lOOgZm²の範囲である。また、溝部 1には所定の間隔で開口部 3が形成され、開 口部 3と開口部 3との間には連結部 4が形成される。開口部 3や連結部 4の寸法や目 付は以下の範囲で得ることができる。連結部 4では、厚みが凸状部 2と同等以下、好 ましくは 20力ら 100%、特に好ましくは 40から 70%の範囲、幅及び長さは、 4力ら 30 mm、好ましくは 5から 10mmの範囲、目付は、 5力ら 200gZm²、好ましくは 10から 1 00g/m²の範囲である。開口部 3では、幅及び長さは、 4から 30mm、好ましくは 5か ら 10mmの範囲である。また、おおよそ上記数値範囲で不織布を作成できる力 この 範囲に限定されるものではない。

[0197] [5. 2. 2]通気性支持部材

通気性支持部材 200として、繊維ウェブ 100を支持する側が略平面状又は略曲面 状であると共に、略平面状又は略曲面状における表面は略平坦である支持部材を 例示できる。略平面状又は略曲面状として、例えば、板状や円筒状を例示できる。ま た、略平坦状とは、例えば、支持部材における繊維ウェブ 100を載置する面自体が 凹凸状等に形成されていないことをいう。具体的には、網状支持部材 210における 網が凹凸状等に形成されていない支持部材を例示することができる。

[0198] この通気性支持部材 200として、例えば、板状の支持部材ゃ円筒状の支持部材を 例示することができる。具体的には、上述した支持部材 240、支持部材 275を例示す ることがでさる。

[0199] ここで、通気性支持部材 200は、不織布製造装置 90に着脱可能に配置することが きる。これにより、所望の不織布に応じた通気性支持部材 200を適宜配置することが できる。言い換えると、不織布製造装置 90において、通気性支持部材 200は、異な る複数の通気性支持部材力 選択される他の通気性支持部材と交換可能である。

[0200] 図 3に示す支持部材 240における網状部分、図 5に示す支持部材 275について以 下に説明する。この通気性の網状部分として、例えば、ポリエステル 'ポリフエ-レン サルファイド ·ナイロン'導電性モノフィラメント等の榭脂による糸、もしくはステンレス · 銅 ·アルミ等の金属による糸等で、平織 ·綾織'朱子織 ·二重織 ·スノィラル織等で織り 込まれた通気性ネットを例示できる。

[0201] ここで、この通気性ネットにおける通気度は、例えば、織り込み方や糸の太さ、糸形 状を部分的に変化させることで、部分的に通気度を変化させることができる。具体的 には、ポリエステルによるスパイラル織の通気性メッシュ、ステンレスによる平形糸と円 形糸によるスパイラル織の通気性メッシュを例示できる。

[0202] また、板状の支持部材を用いることができる。例えば、ステンレス '銅 ·アルミ等の金 属で作成されたスリーブを例示できる。スリーブは、上記金属の板を所定パターンで 部分的に抜いたものを例示できる。この金属がくり抜かれた箇所は通気部となり、金 属がくり抜かれていない箇所は不通気部となる。また、上記と同様に不通気部におい ては、表面のすべり性を高めるためにその表面は平滑であることが好ましい。

[0203] スリーブとして、例えば、長さが 3mmで幅 40mmの各角を丸くした横長方形で金属 がくり抜かれた孔部が、ライン流れ方向（移動方向）においては 2mmの間隔を空け、 幅方向では 3mmの間隔を空けて格子状に配置される、厚みが 0. 3mmのステンレス 製のスリーブを例示することができる。

[0204] また、孔部が千鳥状に配置されたスリーブを例示できる。例えば、直径 4mmの円形 で金属がくり抜かれた孔部力 ライン流れ方向（移動方向）においてピッチ 12mm、 幅方向ではピッチ 6mmの千鳥状に配置される、厚みが 0. 3mmのステンレス製のス リーブを例示できる。このように、くり抜かれるパターン (形成される孔部）や配置は適 時設定できる。

[0205] さらに、所定の起伏が設けられた通気性支持部材 200を例示できる。例えば、主に 気体力 なる流体が直接噴きあてられない箇所がライン流れ方向（移動方向）へ交互 に起伏 (例えば、波状)を有する通気性支持部材を例示できる。このような形状の通 気性支持部材 200を用いることで、例えば、所定の開口部が形成されると共に、全体 的に通気性支持部材 200における交互に起伏 (例えば、波状)した形状に形成され た不織布を得ることができる。

[0206] [5. 2. 3]噴きあて手段

噴き出し部 910を、主に気体力もなる流体の向きを変更可能にすることで、例えば、 形成される凹凸における凹部 (溝部)の間隔や、凸状部の高さ等を適宜調整すること ができる。また、例えば、上記流体の向きを自動的に変更可能に構成することで、例 えば、溝部等を蛇行状 (波状、ジグザグ状)や他の形状となるよう適宜調整することが できる。また、主に気体力もなる流体の噴き出し量や噴き出し時間を調整することで、 溝部や開口部の形状や形成パターンを適宜調整することができる。主に気体力ゝらな る流体の繊維ウェブ 100に対する噴きあて角度は、垂直であってもよぐまた、繊維ゥ エブ 100の移動方向 Fにおいて、該移動方向 Fであるライン流れ方向へ所定角度だ け向 、て!/、ても、ライン流れ方向とは逆へ所定角度だけ向!、て!、てもよ 、。

[0207] [5. 2. 4]加熱手段

所定の開口部が形成された不織布 180における繊維 101を接着させる方法として 、例えば、ニードルパンチ法、スパンレース法、溶剤接着法による接着や、ポイントボ ンド法やエアースルー法による熱接着が例示できるが、形成された所定の開口部の 形状を維持するためは、エアースルー法が好ましい。そして、例えば、ヒータ部 950 によるエアースルー法における熱処理が好ましい。

[0208] [5. 2. 5]その他

ヒータ部 950により加熱されて製造された不織布 115は、コンベア 930と所定方向 F において連続するコンベア 940により、例えば、不織布 115を所定形状に切断する 工程や巻き取る工程に移動される。コンベア 940は、コンベア 930と同様に、ベルト 部 949と、回転部 941等を備えてもよい。

Claims

請求の範囲

[1] 第一方向と第二方向とを有する不織布であって、

前記第一方向に沿って形成される複数の開口部と、

前記複数の開口部における所定の開口部と前記第一方向において前記所定の開 口部と隣り合う別の開口部との間に形成される複数の連結部と、を有し、

前記連結部それぞれは、前記第二方向に配向する第二方向配向繊維の含有率が 、前記第一方向に配向する第一方向配向繊維の含有率よりも高いと共に、

前記連結部における繊維密度が、前記複数の開口部及び前記複数の連結部が形 成される領域に沿う複数の周辺領域それぞれの繊維密度より高い不織布。

[2] 前記連結部それぞれは、前記第二方向の長さと、前記第一方向の長さとの比が 0.

7以下である請求項 1に記載の不織布。

[3] 前記開口部それぞれは、該開口部それぞれの周縁における繊維が該開口部それ ぞれの周縁に沿って配向する請求項 1又は 2に記載の不織布。

[4] 前記開口部それぞれは、略円形又は略楕円形状である請求項 1から 3のいずれか に記載の不織布。

[5] 前記開口部それぞれは、前記第一方向における径と、前記第二方向における径と の比率が 1未満である請求項 1から 4のいずれかに記載の不織布。

[6] 前記開口部それぞれは、前記第二方向の長さが 4から 30mmである請求項 1から 5 の!、ずれかに記載の不織布。

[7] 前記複数の開口部及び複数の連結部が形成される領域は、該不織布の第一面側 にお 、て厚さ方向に窪む複数の溝部に形成され、

前記複数の溝部に沿うように隣接し、前記第一面側において厚さ方向に突出する 複数の凸状部をさらに有する請求項 1から 6のいずれかに記載の不織布。

[8] 前記溝部それぞれは、該不織布の厚さ方向の高さが、前記凸状部それぞれの前記 高さの 90%以下である請求項 7に記載の不織布。

[9] 前記複数の凸状部における所定の凸状部は、前記複数の溝部における所定の溝 部を挟んで隣り合う凸状部と前記高さが異なる、請求項 7又は 8に記載の不織布。

[10] 前記凸状部それぞれは、頂部が略扁平状である、請求項 7から 9のいずれかに記 載の不織布。

[11] 該不織布における前記第一面とは反対側の面である第二面側には、前記凸状部 における突出方向とは反対側に突出する複数の突出領域が形成される請求項 7から 10の!、ずれかに記載の不織布。

[12] 前記第一方向において波状に起伏する、請求項 7から 11のいずれかに記載の不 織 。

[13] 該不織布における前記第二面側は略平坦である請求項 1から 10のいずれかに記 載の不織布。

[14] 前記複数の凸状部における側部は、前記第一方向配向繊維の含有率が、前記第 二方向配向繊維の含有率より高い請求項 7から 13のいずれかに記載の不織布。

[15] 前記凸状部それぞれは、前記第一面側から測定した空間面積率が、該不織布に おける前記第二面側力 測定した空間面積率より大きい請求項 7から 14のいずれか に記載の不織布。

[16] 前記連結部それぞれにおける繊維密度は 0. 05gZcm³以上である、請求項 1から

15のいずれかに記載の不織布。

[17] 該不織布を構成する繊維は、撥水性の繊維を混合している、請求項 1から 16のい ずれかに記載の不織布。