WO2008072715A1

WO2008072715A1 - 注射針カートリッジ及び注射器

Info

Publication number: WO2008072715A1
Application number: PCT/JP2007/074065
Authority: WO
Inventors: Ichiro Suzuki
Original assignee: Suzuken Company Limited
Priority date: 2006-12-13
Filing date: 2007-12-13
Publication date: 2008-06-19
Also published as: US8251951B2; US20100042047A1

Abstract

針刺し事故等を未然に抑制し得る安全性の高いカートリッジ式の注射針及び注射器であって、注射針カートリッジ(１)は、注射針(１００)を貫通させて保持する略円柱状の保持部材(１０)と、保持部材（１０）が収容される収容部（１０２）を構成する一対のホルダ部材（１１、１２）とを有している。該一対のホルダ部材（１１、１２）は、第１の底板(１１０)及び第１のスライダ部(１１１)を有する第１のホルダ部材(１１)と、該第１の底板(１１０)と対面する第２の底板(１２０)及び第２のスライダ部(１２１)を有する第２のホルダ部材(１２)と、によって形成されている。前記収容部(１０２)は、各スライダ部(１１１、１２１)が保持部材(１０)の外周に沿って交互に配置される状態において軸方向に伸縮可能であり、かつ、各スライダ部(１１１、１２１)の先端面が相互に対面する状態において軸方向に縮小不可能である。

Description

明細書

注射針力ートリッジ及び注射器

技術分野

[0001] 本発明は、使い捨てカートリッジ式の注射針に関する。

背景技術

[0002] 従来より、例えば、糖尿病患者等、日常的な薬剤の投与が必要な患者の通院負担等を軽減できるよう、家庭や職場などで自ら注射を行うための携帯用の注射器がある。このような注射器としては、注射針の 2次使用による感染等を予防すベぐ使い捨てのカートリッジ式の注射針を採用したものがある（例えば、特許文献 1参照。）。

[0003] しかしながら、上記従来のカートリッジ式の注射針では、次のような問題がある。すなわち、カートリッジ式の注射針を注射器本体に装着する際や取り外す際などに針刺し事故が発生するおそれがあるという問題がある。さらに、使用済みの注射針では、針刺し事故等に起因した 2次感染が発生するおそれがあるという問題がある。

[0004] 特許文献 1 :特開平 8— 66475号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0005] 本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、針刺し事故等を未然に抑制し得る安全性の高いカートリッジ式の注射針及び注射器を提供しょうとするものである。

課題を解決するための手段

[0006] 第 1の発明は、両端面から突出するように軸方向に注射針を貫通させて保持する略円柱状の保持部材と、

上記保持部材の一方の端面に対面する第 1の底板、及び上記保持部材の外周側面に当接して該保持部材を把持し得るように上記第 1の底板から立設された第 1のスライダ部を有する第 1のホルダ部材と、

上記保持部材の他方の端面に対面する第 2の底板、及び上記保持部材の外周側面に当接して該保持部材を把持し得るように上記第 2の底板から立設された第 2のスライダ部を有し、上記第 1の底面と上記第 2の底面とが対面して形成される収容部に上記保持部材を収容すると共に、上記保持部材の軸回りに上記第 1のホルダ部材に対して相対的に回転し得るように構成された第 2のホルダ部材と、

上記保持部材に外揷されると共に上記第 1あるいは上記第 2のスライダ部の内周側に位置する状態で、上記保持部材の軸回りの上記一対のホルダ部材の相対的な回転を規制する回転規制機構を構成する略円筒状のインナーリングと、を有しており、上記収容部は、上記各スライダ部が上記保持部材の外周に沿って交互に配置される状態において軸方向に伸縮可能であり、かつ、上記各スライダ部の先端面が相互に対面する状態において軸方向に縮小不可能であって、

上記保持部材の上記注射針は、上記収容部を軸方向に縮小したときに上記各底板を貫通して突出するように構成されていることを特徴とする注射針カートリッジにあ第 2の発明は、両端面から突出するように軸方向に注射針を貫通させて保持する略円柱状の保持部材と、

上記第 1及び上記第 2のスライダ部に外揷された状態で、上記一対のホルダ部材の上記相対的な回転を規制する回転規制機構を構成する略円筒状の外揷リングと、を有しており、

上記収容部は、上記各スライダ部が上記保持部材の外周に沿って交互に配置される状態において軸方向に伸縮可能であり、かつ、上記各スライダ部の先端面が相互に対面する状態において軸方向に縮小不可能であって、上記保持部材の上記注射針は、上記収容部を軸方向に縮小したときに上記各底板を貫通して突出するように構成されていることを特徴とする注射針カートリッジにあ

[0008] 上記第 1及び上記第 2の発明の注射針カートリッジは、軸方向に上記注射針を貫通させて保持する上記保持部材と、上記第 1の底板力、ら立設された上記第 1スライダ部を有する上記第 1のホルダ部材と、上記第 2の底板から立設された上記第 2スライダ部を有する上記第 2のホルダ部材とを含んで!/、る。

[0009] 上記一対のホルダ部材は、上記第 1の底板と上記第 2の底板とが対面して形成される上記収容部に上記保持部材を収容し、かつ、上記収容部に収容した上記保持部材の軸回りに相対的に回転し得る。上記注射針カートリッジでは、上記第 1スライダ部と上記第 2スライダ部とが上記保持部材の外周に沿って交互に配置される状態において軸方向に上記収容部を伸縮可能である。そして、該収容部を縮小することで上記注射針が上記各底板を貫通して突出する。一方、上記注射針カートリッジでは、上記第 1スライダ部の先端面と上記第 2スライダ部の先端面とを対面させることにより上記収容部が軸方向に縮小不可能な状態を設定できる。

[0010] つまり、上記第 1の発明の注射針カートリッジでは、上記一対のホルダ部材の相対回転位置を変更することにより、上記注射針を突出あるいは後退させ得る伸縮可能状態と、上記注射針が突出しない縮小不可能状態とを確実性高く切り替えることができる。それ故、上記注射針カートリッジによれば、上記のような縮小不可能状態を設定することで、上記注射針を確実に上記収容部内に格納でき、針刺し事故等を確実性高く未然に防止できる。

[0011] さらに、上記インナーリングあるいは上記外揷リングが備える上記回転規制機構により上記一対のホルダ部材の相対的な回転を規制しておけば、例えば、軸方向に縮小不可能に設定したはずの上記注射針カートリッジが不用意に縮小可能な状態に移行するおそれを抑制できる。そして、不用意に縮小可能な状態が設定されるおそれを抑制できれば、針刺し事故等の発生を確実性高く回避できる。

[0012] 以上のように、上記第 1及び上記第 2の発明の注射針カートリッジは、針刺し事故等を未然に防止し得る安全性を高く確保した優れた製品である。 [0013] 第 3の発明は、両端面から突出するように軸方向に注射針を貫通させて保持する略円柱状の保持部材、上記保持部材の一方の端面に対面する第 1の底板、及び上記保持部材の外周側面に当接して該保持部材を把持し得るように上記第 1の底板から立設された第 1のスライダ部を有する第 1のホルダ部材、上記保持部材の他方の端面に対面する第 2の底板、及び上記保持部材の外周側面に当接して該保持部材を把持し得るように上記第 2の底板から立設された第 2のスライダ部を有し、上記第 1の底面と上記第 2の底面とが対面して形成される収容部に上記保持部材を収容すると共に、上記保持部材の軸回りに上記第 1のホルダ部材に対して相対的に回転し得るように構成された第 2のホルダ部材、上記第 1及び上記第 2のスライダ部に外揷されると共に、上記第 1あるいは第 2のスライダ部の内周側に位置する状態で、上記保持部材の軸回りの上記一対のホルダ部材の上記相対的な回転を規制する回転規制機構を備えた略円筒状の外揷リングを有し、上記収容部が、上記保持部材の外周に沿つて上記各スライダ部が交互に配置される状態において軸方向に伸縮可能であり、かつ、上記各スライダ部の先端面が相互に対面する状態において軸方向に縮小不可能であって、上記保持部材の上記注射針が、上記収容部を軸方向に縮小したときに上記各底板を貫通して突出する注射針力ートリッジと、

薬剤を収容すると共に上記注射針カートリッジの一方の注射針を差し込むための先端面を設けた本体部と、

該本体部の先端側に外揷する有底略円筒状であって、内部に収容した上記注射針カートリッジの他方の注射針が貫通する貫通孔を設けたキャップ部とを有しており、上記キャップ部は、上記一対のホルダ部材を相対的に回転させることができ、かつ、上記本体部に対する軸方向の進退により上記収容部を軸方向に縮小させ得るように構成されて!/ヽることを特徴とする注射器にある。

[0014] 第 4の発明は、両端面から突出するように軸方向に注射針を貫通させて保持する略円柱状の保持部材、上記保持部材の一方の端面に対面する第 1の底板、及び上記保持部材の外周側面に当接して該保持部材を把持し得るように上記第 1の底板から立設された第 1のスライダ部を有する第 1のホルダ部材、上記保持部材の他方の端面に対面する第 2の底板、及び上記保持部材の外周側面に当接して該保持部材を把持し得るように上記第 2の底板から立設された第 2のスライダ部を有し、上記第 1の底面と上記第 2の底面とが対面して形成される収容部に上記保持部材を収容すると共に、上記保持部材の軸回りに上記第 1のホルダ部材に対して相対的に回転し得るように構成された第 2のホルダ部材、上記第 1及び上記第 2のスライダ部に外揷された状態で、上記一対のホルダ部材の上記相対的な回転を規制する回転規制機構を備えた略円筒状の外揷リングを有し、上記収容部が、上記保持部材の外周に沿って上記各スライダ部が交互に配置される状態において軸方向に伸縮可能であり、かつ、上記各スライダ部の先端面が相互に対面する状態において軸方向に縮小不可能であって、上記保持部材の上記注射針が、上記収容部を軸方向に縮小したときに上記各底板を貫通して突出する注射針力ートリッジと、

該本体部の先端側に外揷する有底略円筒状であって、内部に収容した上記注射針カートリッジの他方の注射針が貫通する貫通孔を設けたキャップ部とを有しており、上記キャップ部は、上記一対のホルダ部材を相対的に回転させることができ、かつ

、上記本体部に対する軸方向の進退により上記収容部を軸方向に縮小させ得るように構成されて!/ヽることを特徴とする注射器にある。

[0015] 上記第 3及び上記第 4の発明の注射器は、安全性を高く確保した上記第 1あるいは上記第 2の発明の注射針カートリッジを採用している。それ故、この注射器では、例えば、使用後に上記注射針カートリッジを取り外す際や、取り外した後等に針刺し事故等が発生するおそれが少な!/、。

[0016] 以上のように、上記第 3及び上記第 4の発明の注射器は、針刺し事故等が発生するおそれを抑制した安全性の高レ、ものである。

図面の簡単な説明

[0017] [図 1]実施例 1における、注射針カートリッジの構成を示す斜視図。

[図 2]実施例 1における、投薬ペンを示す側面図。

[図 3]実施例 1における、一対のホルダ部材及び保持部材について軸方向に縮小可能な状態を示す側面図。 [図 4]実施例 1における、一対のホルダ部材及び保持部材について軸方向に縮小する途中の状態を示す側面図。

[図 5]実施例 1における、一対のホルダ部材及び保持部材について軸方向に縮小不可能な状態を示す側面図。

園 6]実施例 1における、軸方向に縮小不可能な状態の注射針カートリッジを示す側面図。

園 7]実施例 1における、注射針を突出させた状態の注射針カートリッジを示す側面図。

園 8]実施例 1における、投薬ペンに対する注射針カートリッジの装着構造その 1を示す断面図。

園 9]実施例 1における、投薬ペンに対する注射針カートリッジの装着構造その 2を示す断面図。

園 10]実施例 1における、投薬ペンに対する注射針カートリッジの装着構造その 3を示す断面図。

園 11]実施例 1における、注射針カートリッジを示す側面図。

園 12]実施例 1における、投薬ペンの先端部分を示す斜視図。

園 13]実施例 1における、キャップを示す一部断面図。

園 14]実施例 1における、投薬ペンに対する注射針カートリッジの装着構造を示す断面図。

園 15]実施例 1における、ジョイントを示す斜視図。

[図 16]実施例 1における、キャップを示す斜視図。

園 17]実施例 1における、投薬ペンに対するキャップの組み付け構造を示す斜視図。園 18]実施例 1における、注射針カートリッジの組み立て構造を示す分解組み立て図

〇

園 19]実施例 1における、未使用状態の注射針カートリッジの斜視図。

園 20]実施例 1における、ジョイントの分解組み立て図。

園 21]実施例 1における、ジョイントを組み付けたキャップを示す斜視図その 1。

園 22]実施例 1における、ジョイントを組み付けたキャップを示す斜視図その 2。園 23]実施例 1における注射針カートリッジの断面構造を示す断面図。

園 24]実施例 1における注射針カートリッジの動作順序を説明する説明図。

園 25]実施例 1における使用状態の注射針力一トリッジの構造を示す分解図園 26]実施例 1における使用後の注射針力一トリッジの構造を示す分解図。

園 27]実施例 2における一対のスライダ部の係合状態を示す斜視図（保持部材を省略。）。

園 28]実施例 2における一対のスライダ部の非係合状態を示す斜視図 (保持部材を省略。）。

園 29]実施例 3における注射針カートリッジの組み立て構造を示す分解組み立て図 (保持部材を省略。）。

園 30]実施例 4における外揷リングを示す図。

園 31]実施例 4における外揷リングの断面構造を示す図。

園 32]実施例 4における注射針カートリッジの組立構造を示す分解組み立て図（外揷リングを省略。）。

園 33]実施例 4における注射針カートリッジの動作を示す説明図。

符号の説明

1 注射針カートリッジ

10 保持部材

100 注射針

102 収容部

110、 120 底板

111、 121 スライダ部

2 投薬ペン

20 軸体

220 隔膜

23 投与量設定機構

24 薬剤カートリッジ

31 インナーリング 32 アウターリング

発明を実施するための最良の形態

[0019] 上記第 1及び上記第 2の発明においては、上記注射針カートリッジは、未使用状態において上記軸方向に縮小不可能な状態にあると共に、使用に際して上記一対のホルダ部材を相対的に回転させることで上記軸方向に縮小可能な状態となり、使用後において再度、上記一対のホルダ部材を相対的に回転させることで上記軸方向に縮小不可能な状態を再設定可能なように構成されており、

上記回転規制機構は、上記注射針カートリッジが上記軸方向に縮小可能な状態に移行する前は上記一対のホルダ部材の相対的な回転を許容し、かつ、上記注射針カートリッジが上記軸方向に縮小可能な状態から上記軸方向に縮小不可能な状態に移行した後、上記一対のホルダ部材の相対的な回転を規制することが好まし!/、。

[0020] この場合には、上記注射針カートリッジの使用後に上記軸方向に縮小不可能な状態を設定すれば、当該注射針カートリッジが再度、上記軸方向に縮小可能な状態に移行するおそれを確実性高く抑制することができる。

[0021] また、上記保持部材の滅菌状態を保持するための気密部材を有しており、上記保持部材の上記注射針は、上記気密部材を貫通して突出するように構成されていることが好ましい。

この場合には、上記気密部材により上記注射針を含む上記保持部材の滅菌状態を高いレベルで維持することができる。それ故、上記注射針カートリッジによれば、上記注射針が雑菌等によって汚染されるおそれを未然に抑制でき、注射行為に伴って、対象とする人体等への雑菌の侵入を未然に防止できる。

[0022] また、注射針カートリッジを装着する注射器に係合する係合部を設けた略円筒状の第 1部材と、該第 1部材を内揷するための中空部を設けてあると共に上記第 1部材に対して軸方向に進退する第 2部材とを含み、上記一対のホルダ部材及び上記保持部材を一体的に収容可能なように構成されたアプリケータを有しており、

該アプリケータは、上記第 1部材に対して上記第 2部材を相対的に回転させることで上記一対のホルダ部材を相対的に回転させることができ、かつ、第 1部材に対する第 2部材の進退により上記収容部を軸方向に縮小し得るように構成されていることが好ましい。

[0023] 上記アプリケータは、上記注射器に対する上記注射針カートリッジの装着を補助する機能と、上記一対のホルダ部材を相対回転させる機能と、上記注射針カートリッジを収容するという機能とを有している。それ故、上記アプリケータを利用する場合には、上記注射器に対する上記注射針カートリッジの装着性を格段に向上させることができ、かつ、安全性を一層向上することができる。

[0024] 上記第 1の発明において、上記第 1及び上記第 2のスライダ部に外揷される略円筒状のアウターリングを有しており、

該アウターリングは、上記軸方向に伸縮可能な状態の上記注射針カートリッジについて、上記一対のホルダ部材の軸方向の最大の離隔距離を規制可能なように構成された伸張規制機構を備えて!/、ることが好ましレ、。

[0025] この場合には、上記軸方向に伸縮可能な状態の上記注射針カートリッジについて、上記一対のホルダ部材の上記最大の離隔距離を規制することで、上記各スライダ部が上記保持部材を把持する状態を確実性高く維持できる。それ故、上記ホルダ部材が上記保持部材から脱落するおそれを抑制できる。上記ホルダ部材の脱落を防止できれば、注射針の外部への露出を確実性高く防止でき、針刺し事故等の発生を未然に回避できる。

[0026] また、上記各スライダ部は、該各スライダ部の先端面が相互に対面する状態において他方のスライダ部に係合する係合部を有しており、

上記スライダ部同士が上記係合部を介して係合することで、上記一対のホルダ部材の軸方向の相対的な進退を規制可能なように構成されていることが好ましい。

[0027] この場合には、上記軸方向に縮小不可能な状態の上記注射針カートリッジについて、上記一対のホルダ部材が軸方向に離隔するおそれを防止できる。それ故、上記各スライダ部が上記保持部材を把持する状態を確実性高く維持し、上記ホルダ部材の脱落を未然に防止できる。そして、ホルダ部材の脱落を防止できれば、注射針の外部への露出を確実性高く防止でき、針刺し事故等の発生を未然に回避できる。

[0028] また、上記保持部材と上記各スライダ部との当接箇所には、軸方向に沿って設けた溝状の進退溝と該進退溝内に収容された状態で進退する凸部とが設けられており、上記進退溝は、上記凸部が軸方向に脱落しないように形成されていることが好ましいこの場合には、上記保持部材カも上記各ホルダ部材が脱落し、上記注射針が外部に露出するおそれを未然に防止することができる。それ故、上記注射針カートリッジによれば、上記収容部を軸方向に伸長させるように上記各ホルダ部材を操作する際に発生するおそれがある針刺し事故等を未然に防止し得る。

[0029] 上記第 2の発明にお!/、て、上記各ホルダ部材では、上記スライダ部のうちの少なくともいずれかに、上記保持部材の外周面に向けて内周側に突出する凸部が形成されており、

上記保持部材は、上記各ホルダ部材に形成された上記凸部との係合により、上記一対のホルダ部材の軸方向の最大の離隔距離を規制可能な進退規制部を備えていることが好ましい。

この場合には、上記凸部と上記進退規制部との係合により、上記一対のホルダ部材が軸方向に離隔し得る距離を規制でき、上記保持部材から上記ホルダ部材が脱落するおそれを未然に抑制できる。これにより、上記一対のホルダ部材による上記保持部材の収容状態を確実性高く保持でき、上記注射針が外部に露出するおそれを抑制できる。

[0030] 上記第 3及び上記第 4の発明において、上記一対のホルダ部材を相対的に回転させる方法としては、一方のホルダ部材と上記本体部との相対回転を規制すると共に、他方のホルダ部材と上記キャップ部との相対回転を規制しておき、上記本体部に対して上記キャップ部を相対回転させることで上記一対のホルダ部材を相対回転させる方法がある。さらに、他の方法としては、回転可能な回転部材を備えたキャップ部を利用した方法がある。この方法では、一方のホルダ部材と上記回転部材の相対回転を規制しておくと共に、他方のホルダ部材と上記キャップ部本体との相対回転を規制しておけば、上記回転部材の回転に応じて上記一対のホルダ部材を相対回転させること力 Sでさる。

[0031] また、上記注射器は、予備の上記注射針カートリッジを格納するための格納部を備えていることが好ましい。この場合には、上記予備の注射針カートリッジを上記格納部に格納しておくことで、例えば、 1日の生活の中で必要となる上記注射針カートリッジを上記注射器と共に一体的に携帯することができる。

実施例

[0032] (実施例 1)

本例は、使い捨ての注射針カートリッジ 1及び、この注射針カートリッジ 1を使用する注射器 2に関する例である。この内容について、図 1〜図 10を用いて説明する。本例の注射針カートリッジ 1は、両端面から突出するように軸方向に注射針 100を貫通させて保持する略円柱状の保持部材 10と、保持部材 10の一方の端面に対面する第 1の底板 110、及び保持部材 10の外周側面に当接して該保持部材 10を把持し得るように第 1の底板 110から立設された第 1のスライダ部 111を有する第 1のホルダ部材 11と、保持部材 10の他方の端面に対面する第 2の底板 120、及び保持部材 10の外周側面に当接して該保持部材 10を把持し得るように第 2の底板 120から立設された第 2のスライダ部 121を有し、第 1の底面 110と第 2の底面 120とが対面して形成される収容部 102に保持部材 10を収容すると共に、保持部材 10の軸回りに第 1 のホルダ部材 11に対して相対的に回転し得る第 2のホルダ部材 12と、保持部材 10 に外揷されると共に第 1あるいは第 2のスライダ部 111、 121の内周側に位置する状態で、保持部材 10の軸回りの一対のホルダ部材 11、 12の相対的な回転を規制する回転規制機構を構成する略円筒状のインナーリング 31と、を有している。

[0033] 上記収容部 102は、各スライダ部 111、 121が保持部材 10の外周に沿って交互に配置される状態において軸方向に伸縮可能であり、かつ、各スライダ部 111、 121の先端面が相互に対面する状態において軸方向に縮小不可能である。

そして、保持部材 10の注射針 100は、収容部 102を軸方向に縮小したときに各底板 110、 120を貫通して突出する。

以下に、この内容について詳しく説明する。

[0034] 本例を説明するに当たっては、まず、第 1〜第 3の 3種類の実施形態を説明した後、最後に説明する第 3の実施形態に基づいて本例の実施形態を説明する。

まず、第 1の実施形態について、図 1〜図 8を用いて説明する。第 1の実施形態の注射器 2は、図 1及び図 2に示すごとぐ一般に、投薬ペンと呼ばれるペンタイプの皮下注射器である。このような注射器 2 (以下、投薬ペン 2という。）は、例えば、一定時間毎の投薬を必要とする糖尿病患者などの患者が、自ら注射することを目的としている。この投薬ペン 2は、上記の使い捨ての注射針カートリッジ 1を装着して注射行為を実施するためのものである。

[0035] 投薬ペン 2は、図 2に示すごとぐ本体部をなす略円筒状の軸体 20と、数回投与分の液状の医薬を収容する薬剤カートリッジ 24と、薬剤を注射するための押し込み操作部であるプッシュロッド 21と、 1回の注射による薬剤の投与量を事前に設定するための投与量設定機構 23とを有している。

[0036] 軸体 20の先端部分の外周には、図 1及び図 2に示すごとぐ注射針カートリッジ 1を保持するアプリケータ 15 (後述する。 )に内揷するためのねじ部 22が形成されている。そして、当該ねじ部 22の内周側に当たる軸体 20の先端には、穿刺可能かつ再封止可能なゴム製の隔膜 220が配設されている。軸体 20における開口端をなす後端には、薬剤を注射するためのプッシュロッド 21が配設されている。このプッシュロッド 2 1は、軸方向の押し込み動作により薬剤を注射できるように構成されている。

[0037] 薬剤カートリッジ 24は、上記軸体 20に内揷する略円筒状の容器である。この薬剤カートリッジ 24における上記隔膜 220側の端面は、液密な状態で隔膜 220に押し当て可能なように構成されている。一方、薬剤カートリッジ 24におけるプッシュロッド 21 側の端部は開口端をなし、当該開口端には進退可能かつ液密な状態でプランジャ（図示略）が内挿されている。このプランジャは、プッシュロッド 21の押し込み動作に応じて軸体 20の先端側に向けて前進ストロークする。

[0038] 上記投与量設定機構 23は、プッシュロッド 21の押し込み動作に伴うプランジャの前進ストローク量を事前に設定するための機構である。この投与量設定機構 23は、略円筒状の軸体 20の後端に近い外周部分に穿孔した貫通窓 232と、薬剤カートリッジ 24と軸体 20との間隙に配置した薄肉略円筒状のダイヤルスリーブ 231とを組み合わせてなる。

[0039] 投与量設定機構 23は、軸体 20の外周面に印刷した軸方向に沿う基準ライン 233と、ダイヤルスリーブ 231の外周に印刷した 0、 1、 2 · · ·の投与量を表す数字及び目盛りとを有する。この投与量設定機構 23では、軸体 20の貫通窓 232を介して、ダイヤノレスリーブ 231の数字及び目盛りを目視し得る。そして、ダイヤルスリーブ 231を回転させることで、軸体 20の外周の基準ライン 233に対して投与量に当たる数字及び目盛りを合致させることができる。この投与量設定機構 23によれば、ダイヤルスリーブ 2 31の回転操作により、注射時のプランジャの前進ストローク量を設定することで正確な投与量を事前に設定し得る。

[0040] 次に、上記注射針カートリッジ 1について図 1〜図 7を用いて説明する。この注射針カートリッジ 1は、図 1を用いて上記したごとぐ注射針 100を貫通させて保持する略円柱状の保持部材 10と、第 1の底板 110及び第 1のスライダ部 111を含む第 1のホルダ部材 11と、第 2の底板 120及び第 2のスライダ部 121を含む第 2のホルダ部材 1 2とを有している。この注射針カートリッジ 1では、保持部材 10を収容した一対のホルダ部材 11、 12の全体をポリプロピレンよりなるフィルム 13によって覆うことで注射針 1 00の滅菌状態が維持されている。なお、フィルム 13としては、ポリプロピレン製のもののほか、ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレートなど、様々な材質のものを採用可能である。

[0041] 保持部材 10は、図 1及び図 3に示すごとぐ直径約 4mm、長さ 28mmのポリプロピレンよりなる略円柱状の部材であり、その中心軸に沿ってステンレス製の注射針 100 を貫通配置したものである。注射針 100は、保持部材 10の両端側に、それぞれ、 5m m突出しており、その両端に針先を有している。一方の針先は、注射部位である人体の皮膚等に差し込むための針先であり、他方の針先は、投薬ペン 2の隔膜 220に差し込むための針先である。さらに、保持部材 10は、図 1及び図 3〜図 5に示すごとぐその外周面における周方向の 8力所に、各スライダ部 111、 121の軸方向の摺動動作をガイドするための断面凹状のガイド溝 10mを有している。

[0042] なお、上記注射針 100の材質としては、ステンレスのほか、樹脂材料を採用することもできる。樹脂よりなる注射針 100の場合には、使用後の廃棄処分等が一層、容易になる。さらに、生分解性プラスチック等により注射針 100を形成すれば、廃棄処分をさらに容易にでき、環境を害するおそれを抑制できる。

[0043] 各ホルダ部材 11、 12は、ポリプロピレンよりなる部品である。各ホルダ部材 11、 12 を構成する底板 110、 120は、図 1及び図 3〜図 5に示すごとぐ直径約 10mm、厚さ lmmの略円板状をなす部分であり、注射針 100が貫通する貫通孔 105が軸芯に沿つて穿孔されている。各スライダ部 111、 121は、底板 110、 120の外周部分から立設する複数の柱状部 101よりなる。各スライダ部 111、 121は、それぞれ周方向 4ケ所の柱状部 101を有している。

[0044] ここで、上記貫通孔 105としては、完全に貫通する孔が採用されている。これに代えて、ホルダ部材 11、 12の成形時に貫通孔 105に薄い膜を形成しておくことも良い。この場合には、注射針カートリッジ 1全体を覆うフィルム 13 (図 1参照。）に代えて、注射針カートリッジ 1の両端面を除く外周側面のみを覆うフィルムを採用することができる。この外周側面を覆うフィルムと、貫通孔 105の薄い膜との組み合わせによれば、上記フィルム 13と同様、注射針 100の滅菌状態を確実性高く維持できる。

[0045] なお、底板 110、 120の形状としては、略円板状に代えて、六角形や八角形等の多角形状とするのも良い。この場合には、上記アプリケータ 15から取り出しした状態での転がりを防止して、作業台などから落下等するおそれを抑制できる。

さらになお、保持部材 10及びホルダ部材 11、 12の材質としては、ポリプロピレン製のもののほか、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレートなど、様々な材質のものを採用すること力 Sできる。さらに、生分解性プラスチックにより保持部材 10あるいはホルダ部材 11、 12を形成することも良い。この場合には、注射針カートリッジ 1 の廃棄処分を一層、容易にできる。

[0046] 各柱状部 101の先端部分の内周面には、図 3〜図 5に示すごとぐ内周側に向けて突出する凸部 101tが形成されている。この凸部 101tは、保持部材 10のガイド溝 10 mに係合し、当該ガイド溝 10mに沿って軸方向に進退する。なお、図 3〜図 5では、理解の容易のため、各ホルダ部材 11、 12の柱状部 101を 1本ずつ図示してある。

[0047] 各スライダ部 111、 121の凸部 101tが、異なるガイド溝 10mに位置した状態では、図 3及び図 4に示すごとく、一方のスライダ部 111の柱状部 101と他方のスライダ部 1 21の柱状部 101とが径方向の境界線を介して相互に隣接する、レ、わゆるくし歯状を形成し得る状態（図 7参照。）にある。一方、図 5に示すごとぐ各スライダ部 111、 121 の凸部 101tが、共通のガイド溝 10mに位置した状態では、一方のスライダ部 111の柱状部 101と、他方のスライダ部 121の柱状部 101とが相互に対向する状態（図 6参照。）をなす。

[0048] さらに、注射針カートリッジ 1は、図 8〜図 10に示すごとぐ保持部材 10及び一対のホルダ部材 11、 12を一体的に保持するアプリケータ 15を有している。アプリケータ 1 5は、投薬ペン 2の先端外周のねじ部 22に係合する内周ねじ 151ηを設けた略円筒状の第 1部材 151と、該第 1部材 151を内挿した状態で軸方向に進退する第 2部材 1 52とを含むものである。なお、ポリプロピレンよりなる第 1部材 151、第 2部材 152に代えて、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂材料よりなるものを採用することもできる。

[0049] アプリケータ 15は、図 8及び図 9に示すごとぐ第 1部材 151に対して第 2部材 152 を相対的に回転させることで上記一対のホルダ部材 11、 12を相対的に回転させることができ、かつ、第 1部材 151に対する第 2部材 152の進退により、一対のホルダ部材 11、 12がなす収容部 102を軸方向に伸縮し得る。

[0050] 具体的には、第 1部材 151の外周面には、軸方向を中心としたら旋をなす溝状の凹部 151rが形成されている。一方、第 2部材 152の内周面には、第 1部材の凹部 15 1に係合するら旋状の凸部 152rが形成されている。このアプリケータ 15では、上記凹部 151rと上記凸部 152rとの係合により、第 1部材 151と第 2部材 152との相対回転に応じてアプリケータ 15全体を軸方向に伸縮可能である。

[0051] さらに、このアプリケータ 15では、図 8〜図 10に示すごとぐ第 2部材 152の内周面と、第 2のホルダ部材 12の外周面との間に適度な摩擦力が生じる。また、アプリケータ 15では、第 1部材 151の内周面に、ホルダ部材 11の底板 110の回転止めが形成されている。それ故、注射針カートリッジ 1では、第 1部材 151に対して第 2部材 152 を相対回転させるのに伴って、第 1のホルダ部材 1 1に対して第 2のホルダ部材 12を相対的に回転させることができる。

[0052] 第 1部材 151の内周面には、第 1のホルダ部材 11の底板 110が軸方向に引き抜かれることを防止するための凸部 151tが形成されている。また、第 2部材 152の内周面には、第 2のホルダ部材 12の底板 120が軸方向に引き抜かれることを防止するための凸部 152tが形成されている。これにより、アプリケータ 15の軸方向の伸長に応じて、内部に収容した一対のホルダ部材 11、 12を軸方向に伸長させることが可能である

〇

[0053] 次に、使用前の注射針カートリッジ 1の構成について説明する。

使用前の注射針カートリッジ 1では、図 9に示すごとぐ第 1部材 151と第 2部材 152 とを組み合わせたアプリケータ 15が軸方向に伸長された状態にある。そして、アプリケータ 15内部には、一対のホルダ部材 11、 12と保持部材 10とが一体的に収容されている。この使用前の注射針カートリッジ 1においては、図 9に示すごとぐ対向する一対のホルダ部材 11、 12の底板 110、 120の間隙である収容部 102に保持部材 10 が収容されており、注射針 100の両端が収容部 102内に位置している。

[0054] 使用前の注射針カートリッジ 1における上記一対のホルダ部材 11、 12では、図 5及び図 6に示すごとぐ各スライダ部 111、 121の凸部 lOltが共通のガイド溝 10mに位置している。そして、この注射針カートリッジ 1では、各スライダ部 111、 121の柱状部 101の先端面が相互に対面する状態にある。それ故、この注射針カートリッジ 1では、一対のホルダ部材 11、 12に軸方向の荷重を作用しても縮小することがなぐ注射針 100が外部に突出するおそれが少ない。すなわち、この注射針カートリッジ 1は、針刺し事故等を未然に防止し得る安全性の高いものである。

[0055] 次に、上記の投薬ペン 2を利用した注射針カートリッジ 1の使用方法について図 8〜図 10を用いて説明する。注射針カートリッジ 1を装着した投薬ペン 2を利用して注射行為を実施するに当たっては、まず、図 8に示すごとぐ投薬ペン 2に対して注射針力ートリッジ 1を装着する。第 1の実施形態では、注射針カートリッジ 1がアプリケータ 15 ごと投薬ペン 2に装着される。

[0056] 図 8に示すごとぐ投薬ペン 2に対してアプリケータ 15を相対回転することで、投薬ペン 2の先端部のねじ部 22をアプリケータ 15に螺入する。

その後、第 1部材 151に対して第 2部材 152を相対的に回転させることにより、一対のホルダ部材 11、 12を相対的に回転させる。

[0057] ここで、注射針カートリッジ 1においては、上記のごとぐ第 2部材 152の内周面と第

2のホルダ部材 12との間に適度な摩擦力が作用している。一方、一対のスライダ部 1 11、 121は、図 8に示すごとぐくし歯状に嚙み合っておらず、容易に相対回転し得る状態にある。それ故、投薬ペン 2をアプリケータ 15に螺入した状態（図 8)で、第 2部材 152を回転させれば、第 1部材 151に対して第 2部材 152を相対回転でき、それに伴って第 1のホルダ部材 11に対して第 2のホルダ部材 12を回転させることができる。

[0058] 第 2のホルダ部材 12を相対回転させると、図 3、図 4及び図 9に示すごとぐ該第 2のホルダ部材 12の凸部 101tを周方向に隣り合うガイド溝 10mへ移動させることができる。これにより、図 3及び図 4に示すごとぐ各ホルダ部材 11、 12の凸部 101tを異なるガイド溝 10mに位置させ、図 9に示すごとぐ各スライダ部 111、 121の柱状部 101 をくし歯状に酉己置させること力 Sできる。

[0059] ここで、この注射針カートリッジ 1では、隣り合うガイド溝 10m間における凸部 101t の移動時に、樹脂材料よりなる柱状部 101の弾性変形に伴う適度なクリック感が得られるように各柱状部 101が形成されている。このクリック感によれば、使用者が操作を確認しながら、確実性高く上記の操作を行うことができる。そしてこれにより、図 9に示すごとぐ一対のホルダ部材 11、 12を軸方向に縮小可能な状態を設定できる。

[0060] 図 9の状態を基にして、第 2部材 152をさらに回転させていくと、第 1部材 151の外周のら旋状の凹部 151rと、第 2の部材 152の内周のら旋状の凸部 152rとの係合により、第 1部材 151と第 2部材 152とを組み合わせたアプリケータ 15を軸方向に縮小できる。同時に、アプリケータ 15の内部の一対のホルダ部材 11、 12を軸方向に縮小させていくことができる。

[0061] 一対のホルダ部材 11、 12を軸方向に縮小させると、内部の収容部 102が軸方向に縮小する。そして、収容部 102の軸方向の長さが縮小すれば、図 10に示すごとぐ保持部材 10に保持した注射針 100が、底板 110、 120の貫通孔 105 (図 1参照。）を貫通し、フィルム 13 (図 1参照。）を突き破って外部に突出し得る。投薬ペン 2側を向く注射針 100は、投薬ペン 2の上記隔膜 220を突き刺し、針先が薬剤カートリッジ 24の内部に位置する。一方、投薬ペン 2の先端側、すなわち外部側を向く注射針 100は、ァプリケータ 15の第 2部材 152の貫通孔 152hを貫通して外部に向けて突出する。

[0062] 第 1の実施形態の注射針カートリッジ 1は、以上のような手順により注射可能な状態を設定すること力できる。注射針カートリッジ 1を装着した投薬ペン 2では、先端側の注射針 100を人体の皮膚等に突き刺した後、プッシュロッド 21を押し込みすることで薬剤カートリッジ 24内の薬剤を注射することができる。ここで、この投薬ペン 2では、上記投与量設定機構 23を用いて予め投与量を設定することで、当該投与量分の薬剤を精度高く注射できる。

[0063] 次に、注射行為を終了した後の注射針カートリッジ 1の処理方法について説明する。注射針カートリッジ 1を取り外すに当たっては、まず、アプリケータ 15の第 2部材 15 2を逆向きに回転させる。そうすると、第 1部材 151の外周面のら旋状の凹部 151rと、第 2部材 152の内周面のら旋状の凸部 152rとの係合により、アプリケータ 15全体を軸方向に伸長できる。ここで、注射針カートリッジ 1では、第 1のホルダ部材 11の底板 110が第 1部材 151の凸部 151tに係合しており、かつ、第 2のホルダ部材 12の底板 120が第 2部材 152の凸部 152tに係合している。それ故、この注射針カートリッジ 1 では、アプリケータ 15の軸方向の伸長に伴って、図 9に示すごとぐ一対のホルダ部材 11、 12を軸方向に伸長させることができる。

[0064] 同図に示すごとぐ一対のホルダ部材 11、 12を軸方向に伸長させると、収容部 102 の軸方向長さを伸長させることができ、各底板 110、 120の貫通孔 105 (図 1)力も注射針 100を内部に引き抜くことができる。投薬ペン 2側を向く注射針 100は、隔膜 22 0から引き抜かれ、先端が一対のホルダ部材 11、 12の内部の収容部 102に位置する。一方、投薬ペン 2の先端側、すなわち外部側を向く注射針 100は、底板 120の貫通孔 105から内部に引き抜かれ、一対のホルダ部材 11、 12の内部の収容部 102に位置する。

[0065] その後、図 3及び図 9に示すごとぐホルダ部材 11、 12の各凸部 101tがガイド溝 1 0mの端部に位置するまで一対のホルダ部材 11、 12を伸長させるよう、上記第 2部材を回転させていく。そして、各スライダ部 111、 121の柱状部 101が軸方向に重なり合わない状態を形成する。すなわち、一対のホルダ部材 1 1、 12について、スライダ部 1 11、 121がくし歯状に嚙み合った状態を解消して、保持部材 10の軸回りに容易に相対回転可能な状態を形成する。なお、保持部材 10のガイド溝 10mには端部が形成されている。それ故、一対のホルダ部材 11、 12を軸方向に伸長させる際、保持部材 10からホルダ部材 11、 12が脱落するおそれが少な!/、。

[0066] ここで、上記のごとく第 2部材 152とホルダ部材 12との間は適度な摩擦力が生じている。それ故、上記のごとく一対のホルダ部材 11、 12が容易に相対回転し得る状態で、さらに第 2部材 152を回転させれば、該第 2部材 152に従動してホルダ部材 12を回転させること力できる。そして、他方のホルダ部材 11に対して、ホルダ部材 12を相対回転させること力 Sできる。第 1のホルダ部材 1 1に対して第 2のホルダ部材 12を相対回転させると、図 5及び図 8に示すごとぐ第 2のホルダ部材 12の凸部 101tを周方向に隣り合うガイド溝 10mに移動させ、各ホルダ部材の凸部 101tを共通するガイド溝 1 Omに位置させること力 Sできる。これにより、図 8に示すごとぐ上記一対のホルダ部材 11、 12の柱状部 101の先端面を相互に対面させることができ、当該一対のホルダ部材 11、 12につ!/、て軸方向に縮小不可能な状態を設定できる。

[0067] その後、投薬ペン 2に対してアプリケータ 15全体を回転させることで、注射針カートリッジ 1及びアプリケータ 15を投薬ペン 2から取り外すことができる。このように取り外した注射針カートリッジ 1では、一対のホルダ部材 11、 12が軸方向に伸長され、かつ、縮小不可能な状態となっている。すなわち、この注射針カートリッジ 1では、注射針 100の先端が内部に収容されており、かつ、軸方向に荷重を作用しても注射針 100 が再突出するおそれが極めて少ない。それ故、使用後の注射針カートリッジ 1を廃棄するに当たって、針刺し事故が発生するおそれが非常に少ない。

以上が、第 1の実施形態の内容である。

[0068] 次に、第 2の実施形態について説明する。この実施形態は、上記第 1の実施形態の投薬ペンを基にして、アプリケータに代えてキャップ状のキャップ部 16を採用したものである。この内容について、図 11〜図 14を用いて説明する。

この注射針カートリッジ 1は、図 11に示すごとぐ上記第 1の実施形態の注射針カートリッジを基にして、ホルダ部材 11、 12の底板 110、 120の外周の 1力所に、外周側に向けて突出する凸部 115、 125を設けたものである。

[0069] 一方、第 2の実施形態の投薬ペン 2は、図 12に示すごとぐ上記第 1の実施形態の投薬ペンを基にして、隔膜 220の外周側をなす軸部を軸方向に延長すると共に、略円筒形状をなす延長部分の内周に、第 1のホルダ部材 1 1の凸部 115を収容する溝状の凹部 25を設けたものである。凹部 25は、軸方向に延設された第 1の凹部 251と、該第 1の凹部 251の隔膜 220側の端部から周方向に延設した第 2の凹部 252とを組み合わせたものである。

[0070] 上記キャップ部 16は、図 13に示すごとぐ一方に開口端を有する有底略円筒形状を呈するポリプロピレンよりなる部材である。底部分には、注射針 100を貫通、突出させるための貫通孔 165が形成されている。キャップ部 16の内周面には、第 2のホルダ部材 12の凸部 125を収容する凹部 160が形成されている。凹部 160は、軸方向に延設された第 1の凹部 161と、該第 1の凹部 161の底側の端部から周方向に延設された第 2の凹部 162とを組み合わせてなる。

[0071] 次に、この投薬ペン 2を使用する方法について説明する。投薬ペン 2により注射行為を実施するに当たっては、まず、図 1 1及び図 13に示すごとぐキャップ部 16の内部に注射針カートリッジ 1を投入する。このとき、注射針カートリッジ 1側の凸部 125と、キャップ部 16の凹部 160とが係合するようにする。

[0072] 次に、注射針カートリッジ 1を収容するキャップ部 16に対して、本体部である投薬ぺン 2の先端を揷入する。ここで、第 2の実施形態では、図 1 1〜図 13に示すごとぐキヤップ部 16に収容した注射針力ートリッジ 1側の凸部 1 15と、投薬ペン 2側の凹部 25 との周方向位置を合致できるよう、キャップ部 16及び投薬ペン 2の外周の周方向の 1 力所に位置合わせ用の印（図示略）が印刷されている。それ故、第 2の実施形態の投薬ペン 2では、位置合わせ用の印の周方向位置を略一致させた状態で投薬ペン 2を差し込むことで、投薬ペン 2の凹部 25と注射針カートリッジ 1の凸部 1 15とを確実性高く係合させること力 Sでさる。

[0073] キャップ部 16に対して投薬ペン 2を最も深く揷入すると、図 1 1〜図 13に示すごとく、注射針カートリッジ 1の凸部 1 15が第 2の凹部 252に位置し、凸部 125が第 2の凹部 162に位置することになる。この状態で、キャップ部 16と投薬ペン 2とを相対的に回転させると、注射針カートリッジ 1の各凸部 1 15、 125力第 1の凹部 251あるいは 1 61から離れる方向に移動し、第 2の凹部 252、 162の端部に到達し得る。

[0074] この状態で、さらにキャップ部 16と投薬ペン 2とを相対回転させると、当該回転動作を注射針カートリッジ 1に伝達でき、一対のホルダ部材 1 1、 12を相対的に回転させること力 Sできる。そして、各ホルダ部材 1 1、 12の柱状部 101の先端面が対面する状態（図 6参照。）から、図 14に示すごとく各ホルダ部材 1 1、 12の柱状部がくし歯状に互い違いに配置された縮小可能状態に移行させることができる。

[0075] この縮小可能状態を設定した後、注射部位にキャップ部 16の先端を押しつけると、キャップ部 16に対して投薬ペン 2をさらに差し込みでき、それに伴って注射針カートリッジ 1を軸方向に縮小させることができる。これにより、一方の注射針 100を投薬ペン 2の隔膜 220に差し込みできると共に、他方の注射針 100をキャップ部 16から外部に突出させることができる。その後、投薬ペン 2のプッシュロッドを押し込みすれば、上記第 1の実施形態と同様、規定量の薬剤を注射することができる。

[0076] 次に、使用済みの注射針カートリッジ 1の処理方法について説明する。まず、投薬ペン 2からキャップ部 16を引き抜きする。このとき、各ホルダ部材 11、 12の凸部 115、 125は、図 11〜図 13を用いて上記したごとぐ投薬ペン 2あるいはキャップ部 16の第 2の凹部 162、 252に係合している。それ故、キャップ部 16の引き抜きに応じて一対のホルダ部材 11、 12の軸方向長さを伸長させることができる。そしてこれにより、一対のホルダ部材 11、 12の内部に注射針 100を収容させることができる。

[0077] 一対のホルダ部材 11、 12が軸方向に伸長し切った状態で、キャップ部 16に対して投薬ペン 2を逆向きに回転させると、それに伴って、注射針カートリッジ 1の各凸部 11 5、 125が、それぞれ、第 2の凹部 252あるいは 162の他端、すなわち、第 1の凹部 2 51、 161側の端部に移動する。この状態で、さらに投薬ペン 2を回転させると、該キヤップ部 16と投薬ペン 2との相対回転に従動して一対のホルダ部材 11、 12を相対回転させること力できる。これにより、一対のホルダ部材 11、 12の各スライダ部 111、 12 1の柱状部 101の先端面が対面する状態（図 6参照。）を設定できる。

[0078] その後、投薬ペン 2からキャップ部 16を完全に引き抜き、内部から注射針カートリツジ 1を取り出すことにより、使用済みの注射針カートリッジ 1を処理できる。ここで、キヤップ部 16から取り出した注射針カートリッジ 1では、上記のごとぐ各スライダ部 111、 121をなす柱状部 101の先端面が相互に対面する状態（図 6参照。）にある。すなわち、この使用済みの注射針カートリッジ 1は、注射針 100が内部に収容され、かつ、軸方向に縮小不可能な状態のものである。

以上が、第 2の実施形態の内容である。

[0079] 次に、第 3の実施形態について説明する。第 3の実施形態は、上記第 2の実施形態の投薬ペンを基にして、注射針カートリッジ 1の外形状を変更すると共に、キャップ部 17の構成が変更されている。この内容について、図 15〜図 17を用いて説明する。第 3の実施形態の投薬ペン 2は、連結部材としてのジョイント 18を介して、キャップ部 17を一体的に組み付けしたものである。そして、注射針カートリッジ 1では、各ホルダ部材 11、 12の各底板 110、 120 (図 1参照。）の形状が六角形状になっている。

[0080] ジョイント 18は、図 15に示すごとぐポリプロピレンよりなる略円筒状の部品である。

投薬ペン 2側に当たる内周面には、投薬ペン 2の先端外周のねじ部（図 2における符号 22。）に係合する内周ねじ部 182が形成されている。一方、反対側の端部には、断面略半円状の切り欠きを形成することにより、半円部 181が形成されている。さらに、このジョイント 18は、その外周面に、投薬ペン 2に対するキャップ部 17の相対運動を規制するための凸部 180が形成されている。

[0081] ジョイント 18の半円部 181では、ホルダ部材（図 14における符号 11。）の回転を規制できるよう、底板 110の六角形状に対応する内周形状を形成してある。さらに、この半円部 181の端部には、底板 110の軸方向の変位を規制するための係止部 183を設けてなる。

[0082] キャップ部 17は、図 16に示すごとぐ一方の端部に開口端を有する有底略円筒状の部材であり、底部分に注射針を貫通させる貫通孔 175を有している。キャップ部 17 は、注射^■力ートリッジ（図 14における符号 1 )を出し入れするための開閉シャツタ 17 4付きの開口窓 173を有している。さらに、キャップ部 17は、上記ジョイント 18の凸部 180を収容する貫通溝状のスリット 170を有している。

[0083] スリット 170は、図 15及び図 16に示すごとぐ軸方向に沿う進退スリット部 171と、該進退スリット部 171における投薬ペン 2側に当たる端部から周方向に沿うように延設された回転スリット部 172とを組み合わせてなる。進退スリット部 171に凸部 180が係合する状態のキャップ部 17は、投薬ペン 2に対して軸方向に進退し得る。一方、回転スリット部 172に凸部 180が係合する状態のキャップ部 17は、投薬ペン 2に対して相対的に回転し得る。

[0084] キャップ部 17の開口窓 173は、図 16に示すごとぐ軸方向に伸長した状態の注射針カートリッジを収容できるように形成した開口部分である。キャップ部 17の内側には、底側に位置するホルダ部材（図 14における符号 12。）の回転及び軸方向位置を規制するための係止部（図示略。）が形成されている。開閉シャツタ 174は、軸方向に進退可能な断面略円弧状のプレートよりなり、軸方向の進退により開口窓 173を開閉可能である。

[0085] この投薬ペン 2は、図 15〜図 17に示すごとぐ先端にジョイント 18をねじ結合すると共に、当該ジョイント 18の凸部 180がスリット 170に係合するようにキャップ部 17を組み付けしたものである。この投薬ペン 2を用いて注射行為を実施するに当たっては、まず、開閉シャツタ 174を軸方向に後退させることにより開口窓 173を開口させる。

[0086] そして、開口窓 173を介してキャップ部 17内に注射針カートリッジを収容する。ここで、ジョイント 18の係止部 183に一方のホルダ部材 1 1を係合させると共に、キャップ部 17の係止部（図示略）に他方のホルダ部材 12を係合させる。これにより、投薬ペン 2に対するキャップ部 17の相対回転に応じて一対のホルダ部材 1 1、 12を相対的に回転させること力でき、かつ、キャップ部 17の軸方向の進退に応じて一対のホルダ部材 1 1、 12を軸方向に伸縮可能なように設定できる。

[0087] 上記のごとくキャップ部 1 7内部に注射針カートリッジを収容し、開閉シャツタ 174を閉じた後、投薬ペン 2に対してキャップ部 17を相対的に回転させる。このとき、ジョイント 18の凸部 180力 S回転スリット部 172を移動する。同時に、キャップ部 17とジョイント 18との相対的な回転に伴って、一対のホルダ部材 1 1、 12を相対的に回転させることができる。そして、各スライダ部の柱状部の先端面が対面する状態（図 6参照。）から、柱状部 101がくし歯状に互い違いに配置された縮小可能状態（図 7参照。）に移 fiさせること力 Sでさる。

[0088] その後、投薬ペン 2に対してキャップ部 17を押し込むと、ジョイント 18の凸部 180が進退スリット部 171を移動し、それに応じて一対のホルダ部材 1 1、 12の軸方向の距離を短縮できる。そしてこれにより、キャップ部 17の貫通孔 175から注射針を突出させること力 Sでさる。

[0089] その後、使用済みの注射針カートリッジを処理するに当たっては、まず、ジョイント 1 8の凸部 180が回転スリット部 172に到達するよう、投薬ペン 2からキャップ部 17を引き抜きする。これにより、一対のホルダ部材 1 1、 12の軸方向の距離を拡大でき、それに応じて注射針を一対のホルダ部材 11、 12の内部に収容させることができる。

[0090] さらに、投薬ペン 2に対してキャップ部 17を逆向きに相対回転させると、一対のホルダ部材 11、 12を相対的に回転できる。これにより、各スライダ部の柱状部の先端面が対面する状態（図 6参照。）を設定することができる。その後、開閉シャツタ 174を軸方向に後退させて開口窓 173を開口させ、使用済みの注射針カートリッジを取り出す。取り出した注射針カートリッジでは、注射針が内部に収容されており、かつ、軸方向に縮小不可能な状態であるため、安全性高く取り扱うことが可能である。

以上が、第 3の実施形態の内容である。

[0091] 本例の実施形態では、上述した第 3の実施形態を基にして、一対のホルダ部材 11 、 12の相対回転を規制する回転規制機構をなすインナーリング 31を保持部材 10に追加している。さらに、本例では、第 3の実施形態の投薬ペンを基にして、注射針力ートリッジ 1、ジョイント 18及びキャップ部 17等の構成を変更してある。本例の内容について、図 18〜図 26を用いて説明する。

[0092] 本例の注射針カートリッジ 1は、図 18及び図 19に示すごとぐ軸方向に注射針 100 を貫通させた略円柱状の保持部材 10と、周方向 3力所の柱状部 101よりなる第 1のスライダ部 111を含む第 1のホルダ部材 11と、周方向 3力所の柱状部 101よりなる第 2 のスライダ部 121を含む第 2のホルダ部材 12とを備えている。特に、本例の注射針力ートリッジ 1の保持部材 10は、当該保持部材 10に外揷するインナーリング 31を備えている。なお、ここで、図 18は、各部品を軸方向に分離して図示した分解組み立て図である。

[0093] ホルダ部材 11、 12は、図 18及び図 19に示すごとぐ六角形状の底板 110、 120と、該底板 110、 120から 120度毎に立設する柱状部 101を含むスライダ部 111、 121 とを有している。各柱状部 101の形成幅は、周方向 60度である。そして、底板 110、 120には、保持部材 10の小径部 104が貫通突出するための貫通孔 105が穿孔されている。なお、本例の底板 110、 120は、六角形状の板を円柱が貫くような形状を呈しているが、機能的な構成については、上記第 3の実施形態の注射針カートリッジ 1 の底板と同様のものである。

[0094] インナーリング 31は、図 18及び図 19に示すごとぐポリプロピレンよりなる略円筒状を呈する部材である。インナーリング 31は、その外周壁面をコの字状に切り込みしてなる略矩形状の係合片 311を、 120度毎の 3力所に有している。各係合片 311は、軸方向に略平行であって、かつ、周方向における同じ側に位置する 1辺のみを介してィンナーリング 31の本体側に接続されている。ポリプロピレンよりなる弾力性を備えたィンナーリング 31の一部である各係合片 311は、外力が作用しない状態では、図 18に図示するごとく径方向外方に拡開した状態にある。

[0095] さらに、インナーリング 31は、図 18及び図 19に示すごとぐ各係合片 311の付け根部分に当たる外周面に、軸方向に沿って延設された畝状の凸部である回り止め 310 を有している。さらに、インナーリング 31は、保持部材 10に対する揷入方向側に位置する端面に、軸方向に突出する係合凸部 312を有している。この係合凸部 312は、上記係合片 311の付け根側から先端側に向力、う周方向に向けて次第にその突出量が大きくなると共に、その突出量が最大となる位置に軸方向と略平行な係合面 313を有している。係合凸部 312の軸方向の突出量は、軸方向に平行な係合面 313を介し、最大突出量からゼロに急激に変化している。

[0096] 保持部材 10は、図 18及び図 19に示すごとぐ軸方向の中間的な位置にオフセットして設けた大径部 103を形成してなると共に、軸方向の両端に小径部 104を設けた略円柱状の部材である。一方の小径部 104Aの軸方向長さは、他方の小径部 104B よりも長く形成されている。軸方向に長い方の小径部 104Aは、インナーリング 31を外揷するように構成されており、インナーリング 31を外揷してなお、小径部 104が軸方向に突出し得る。インナーリング 31は、小径部 104Aに外揷した状態で、軸方向に進退でき、周方向に回転し得る。小径部 104Aに外揷したインナーリング 31は、各係合片 311を径方向内側に向けて縮めた際、大径部 103と一体をなすように形成してある。

[0097] 大径部 103は、図 18及び図 19に示すごとぐその外周面に、スライダ部 111、 121 の周方向の相対回転を規制するための畝状の凸部 106を有している。凸部 106としては、第 1のスライダ部 111の柱状部 101に係合するものと、第 2のスライダ部 121の柱状部 101に係合するものとがある。第 1のスライダ部 111の相対回転を規制する凸部 106は、 120度毎の周方向 3箇所に位置している。第 2のスライダ部 121の相対回転を規制する凸部 106は、 60度毎の周方向 6箇所に位置している。第 1のスライダ部 111用の 3箇所の凸部 106によれば、周方向 60度の形成幅の柱状部 101よりなる第 1のスライダ部 111が回転し得る範囲を 60度以内に規制できる。また、第 2のスライダ部 121用の 6箇所の凸部 106によれば、同様の柱状部 101よりなる第 2のスライダ部 121の回転を規制できる。

[0098] さらに、図 18及び図 19に示すごとぐ大径部 103と小径部 104Aとの段差がなす端面、すなわちインナーリング 31側の端面には、インナーリング 31の係合凸部 312と隙間なく嵌り合うよう、軸方向に窪む凹状の係合凹部 105が形成されている。インナーリング 31の係合凸部 312と、保持部材 10の係合凹部 105とが嵌り合った状態では、ィンナーリング 31の係合面 313の作用により、該係合凸部 312の突出量が増大する方向の相対回転を確実性高く規制し得る。

[0099] 組み付け状態（未使用状態）の注射針カートリッジ 1では、図 18及び図 19に示すごとぐ一対のホルダ部材 11、 12が形成する収容部 102内に、インナーリング 31を外揷した保持部材 10が収容されている。この注射針カートリッジ 1では、インナーリング 31の各係合片 311が、第 1のスライダ部 111の柱状部 101の内周側に位置して!/、る。各係合片 311は、柱状部 101から作用する内周方向の外力により弾性変形してい

[0100] さらに、組み付け状態（未使用状態）の注射針カートリッジ 1では、図 18及び図 19 に示すごとぐインナーリング 31の係合凸部 312と、保持部材 10の係合凹部 105とが嵌合しない状態にある。この状態の注射針カートリッジ 1は、インナーリング 31が軸方向に後退していると共に、係合凹部 105の周方向位置と係合凸部 312の周方向位置とが略一致する回転位置を基準として、図 19の左下から見て反時計回りに 60度、インナーリング 31を回転させたごとき状態にある。この状態では、一対のホルダ部材 11、 12のスライダ部 111、 121が相互に対向する軸方向に縮小不可能な状態となつている。

[0101] 本例のジョイント 18は、図 20に示すごとぐ周方向の一部が欠落した不完全な略円環状であって、かつ、不完全な断面六角形の内周形状を呈する略 C字状の回転部材 182と、該回転部材 182を回転可能な状態で保持するジョイント本体部 181とを組み合わせた部品である。回転部材 182は、周方向の 1力所に欠落箇所を設けた略 C 字状の部材であり、当該欠落箇所に面する端部に、径方向外周側に突出する回転レバー 188を有している。

[0102] ジョイント本体部 181は、軸方向の中間に仕切板 184を設けてなると共に、外周面に凸部 180を設けた略円筒状の部材である。仕切板 184により区画された一方の端部は、第 3の実施形態と同様の投薬ペン 2を内揷する部分である。他方の端部は、周方向の 1力所において 120度近い開口部を設けた不完全な円筒形状を呈している。当該他方の端部では、保持部 185が仕切板 184に面して形成されていると共に、当該保持部 185よりも小径の係止部 183が先端側に配設されている。保持部 185は、回転部材 182を回転可能な状態で保持する部分である。組み付けに当たっては、略 C字状の回転部材 182を弾性変形させて橈めながら保持部 185に収容している。保持部 185に収容された回転部材 182は、保持部 185のへり部 186と回転レノ一 188 とが干渉する回転位置と、軸方向に突出するよう仕切板 184に設けた凸状の回転止め 187と回転レバー 188とが干渉する回転位置との間の回転範囲で回転し得る。

[0103] 本例のキャップ部 17は、図 21及び図 22に示すごとぐ回転部材 182を組み付けたジョイント 18に外揷する部材である。キャップ部 17は、投薬ペン 2側に位置する略円筒形状を呈する部分と、外部から注射針カートリッジ 1をセットするための開口部 173 を設けた不完全な円筒形状を呈する部分とからなる部材である。

[0104] キャップ部 17は、その外周面 170に、ジョイント 18の凸部 180を軸方向に進退させるためのスリット溝 171を有している。また、キャップ部 17の底部分、すなわち投薬ぺン 2の先端側の端部には、第 2のホルダ部材 12の六角形状の底板 120の回転及び軸方向の変位を規制するための保持部 172が形成されている。そして、キャップ部 1 7の底面には、注射針カートリッジ 1の注射針等を貫通させるための貫通孔 174が穿孔されている。

[0105] 本例の投薬ペン 2に未使用状態の注射針カートリッジ 1をセットした状態は、図 23 ( A)に示す状態であり、この状態における注射針カートリッジ 1は、図 18及び図 24 (A )に示す状態にある。この状態の注射針カートリッジ 1は、各ホルダ部材 11、 12のスライダ部 111、 121が相互に対向し、軸方向に縮小不可能な状態にある。なお、図 23 は、スライダ部 111、 121が相互に対向する状態（同図（A)及び（C)。）において、各ホルダ部材 11、 12の柱状部 101が 2本ずつ図示できるような断面を設定し、その断面形状を示したものである。また、図 24では、ホルダ部材 11、 12を点線及びドットノヽツチにより図示してある。

[0106] 回転部材 182を図 21に示す回転位置から図 22に示す回転位置に回転させると、回転を規制された第 2のホルダ部材 12に対して第 1のホルダ部材 11を回転させることができる。このとき、図 18及び図 24 (A)に示すごとぐ第 1のスライダ部 111をなす柱状部 101と回り止め 310との係合により、インナーリング 31がー緒に回転する。これにより、注射針カートリッジ 1は、分解図である図 25及び図 24 (B)に示す状態となる。この状態の注射針カートリッジ 1は、各ホルダ部材 11、 12のスライダ部 111、 121 力 Sくし歯状に交互に位置し、軸方向に縮小可能な状態である。さらに、この状態では、同図に示すごとぐインナーリング 31の係合凸部 312の周方向位置と、大径部 103 の係合凹部 105の周方向位置とが略一致した状態となる。

[0107] この状態では、図 23 (B)及び図 24 (B)に示すごとぐスライダ部 111、 121がくし歯状に互い違いにかみ合う構造により一対のホルダ部材 11、 12が軸方向に縮小可能である。キャップ部 17に対して投薬ペン 2を深く差し込むことで、注射針カートリッジ 1 を軸方向に縮小させれば、両端側に注射針 100を突出させて注射可能な状態を設定できる。また、注射針カートリッジ 1を軸方向に縮小する際には、図 24 (C)に示すごとぐインナーリング 31が軸方向内側に移動し、その係合凸部 312と大径部 103の係合凹部 105とが嵌り合うことになる。

[0108] その後、キャップ部 17から投薬ペン 2を引き抜くことで、注射針カートリッジ 1を軸方向に伸張させ、第 1のスライダ部 111と第 2のスライダ部 121との軸方向の重なり部分をなくせば、一対のホルダ部材 11、 12を相対回転させ得る状態になる。このとき、ィンナーリング 31の係合凸部 312と大径部 103の係合凹部 105とが嵌り合う状態（図 2 4 (C)参照。）が、そのまま維持され得る。この状態で、回転部材 182を図 22に示す回転位置から図 21に示す回転位置に回転させると、回転を規制された第 2のホルダ部材 12に対して、第 1のホルダ部材 11を相対回転させることができる。このとき、大径部 103の係合凹部 105に係合するインナーリング 31は、第 1のホルダ部材 11と一緒に回転できず、第 1のホルダ部材 11のみが回転する。そして、これにより、図 24 (D )に示すごとぐ注射針カートリッジ 1に対して、各スライダ部 111、 121が相互に対向して軸方向に縮小不可能な状態を設定できる。

[0109] このとき、図 24 (D)及び分解図である図 26に示すごとぐ第 1のスライダ部 111の柱状部 101による押圧力から開放された係合片 311は、外方に向けて拡開する。拡開した係合片 311によれば、図 24 (B)に示す状態に復帰してしまうような第 1のホルダ部材 11の相対回転を確実性高く規制できる。一方、第 1のホルダ部材 11の逆向きの相対回転は、保持部材 10の凸部 106と、第 1のスライダ部 111の柱状部 101との係合によって確実性高く規制されている。したがって、使用後の注射針カートリッジ 1について、各スライダ部 111、 121が相互に対向して軸方向に縮小不可能な状態を確実性高く維持し得る。

[0110] 以上のように、本例の注射針カートリッジ 1及び投薬ペン 2によれば、使用後の注射針カートリッジ 1を安全性高く廃棄できる。特に、本例の投薬ペン 2では、上記インナ一リング 31の作用により、使用後の注射針カートリッジ 1について軸方向に縮小不可能な状態を確実性高く維持させることが可能である。したがって、この注射針カートリッジ 1を使用すれば、例えば、針刺し事故に起因した 2次感染等が発生するおそれを効果的に抑制することができる。

なお、予備の注射針カートリッジ 1を格納するための格納部をキャップ部 17等に設けることも良い。この場合には、予備の注射針カートリッジ 1を携帯し易くなる。

[0111] (実施例 2)

本例は、実施例 1を基にして、他方のスライダ部と係合する係合部を各スライダ部に設けた例である。この内容について、図 27及び図 28を用いて説明する。

本例のホルダ部材 11 ( 12)は、スライダ部 111 (121)を構成する柱状部 101の先端に、対向するスライダ部 121 (111)の柱状部 101と係合する係合部 112 ( 122)を有している。

[0112] 図 27に示すごとく、係合き 112、 122カ互いに係合し、スライダき 111、 121力申目互に対向する状態では、軸方向に縮小不可能な状態であり、かつ、伸張することもできない状態を設定可能である。一方、スライダ部 111、 121を、図 28に示すごとく相対的に回転させれば、係合部 112、 122の係合状態を開放でき、軸方向に縮小可能な状態を設定し得る。なお、図 27及び図 28では、保持部材を省略してある。

なお、その他の構成及び作用効果については、実施例 1と同様である。

[0113] (実施例 3)

本例は、実施例 2を基にして、一対のホルダ部材 11、 12の軸方向の最大の離隔距離を規制する伸張規制機構をなすアウターリング 32を追加した例である。この内容について、図 29を用いて説明する。なお、図 29では、保持部材を省略してある。

アウターリング 32は、同図に示すごとく、ホノレダ咅才 11、 12のスライダ咅 111、 121 に外揷する略円筒状の部材である。

[0114] アウターリング 32は、その外周壁をコの字状に切り込みしてなるロック片 320を 60 度毎に有している。各ロック片 320は、軸方向に沿って延設されており、付け根の軸方向の向きが交互に切り換えられている。ロック片 320は、その先端側に、内側に向けて突出する力ギ状部 321が形成されている。

[0115] 一方、本例のスライダ部 111、 121の柱状部 101は、先端近くの外周面に、上記力ギ状部 321が係合する凹状の溝部 114、 124を有している。この溝部 114、 124は、周方向に沿って延設され、柱状部 101の幅方向の全域に渡って形成されている。この溝部 114、 124によれば、係合する力ギ状部 321の周方向の変位を許容し得る。そのため、本例の注射針カートリッジ 1では、溝部 114、 124に力ギ状部 321が係合した状態であっても、ホルダ部材 11、 12を相対回転させ得る。

[0116] アウターリング 32を外揷した注射針カートリッジ 1では、各スライダ部 111、 121がくし歯状に嚙み合った状態の一対のホルダ部材 11、 12を伸張させようとしたとき、ロック片 320の力ギ状部 321力冓部 114、 124と係合することにより、一対のホルダ部材 1 1、 12の最大の離隔距離を確実性高く規制できる。さらに、スライダ部 111、 121にァウタ一リング 32を外揷した注射針カートリッジ 1においては、スライダ部 111、 121の柱状部 101を外周側に折り曲げる等のいたずらを未然に防止することができる。なお、その他の構成及び作用効果については、実施例 2と同様である。

[0117] (実施例 4)

本例は、実施例 1の注射針カートリッジに基づいて、インナーリング及びアウターリングに代えて外揷リング 33を採用した例である。この内容について、図 30〜図 33を用いて説明する。

[0118] 外挿リング 33は、図 30及び図 31に示すごとく、ホノレダ咅才 11、 12のスライダ咅 l l 1、 121に外揷される略円筒状の部材である。外揷リング 33は、軸方向の中間部 330 を中心として、第 1のホルダ部材 11側に第 1形成部 331が位置し、第 2のホルダ部材 12側に第 2形成部 332が位置している。第 1形成部 331及び第 2形成部 332には、周方向略等間隔で 6片ずつのロック片 333が形成されている。各ロック片 333は、中間部 330側が付け根となるよう、第 1形成部 331あるいは第 2形成部 332の外周壁をコの字状に切り込んで形成された部分である。第 1形成部 331のロック片 333と、第 2 形成部 332のロック片 333とは、周方向における形成位置が略一致している。また、第 1形成部 331及び第 2形成部 332の断面図では、ロック片 333の断面と、第 1形成部 331あるいは第 2形成部 332の外周壁断面とが繰り返し現れて!/、る。

[0119] 全てのロック片 333は、その先端側に、内側に向けて突出する力ギ状部 334が形成されている。力ギ状部 334は、軸芯を含む断面において、中間部 330に向けて次第に突出高さが高くなり、軸方向に直交する内周端面を形成する略くさび状の断面形状を呈する部分である。

[0120] 第 1形成部 331と第 2形成部 332とでは、この力ギ状部 334の形状及び構成が相違している。まず、第 1形成部 331が備える力ギ状部 334について説明する。第 1形成部 331の力ギ状部 334としては、 2種類のカギ状部がある。第 1の力ギ状部 334Aは、図 31中の B— B断面図のごとぐ内側に向かう突出高さが周方向に略一定のカギ状部である。第 2の力ギ状部 334Bは、同図のごとぐ内側に向力、う突出高さが周方向に略一定の部分 334pと、この部分 334pから突出高さが周方向に次第に低くなる傾斜部 334tとを含むカギ状部である。第 1形成部 331における第 2の力ギ状部 334Bでは、同図中、左回転側に傾斜部 334tが配置されている。

[0121] 第 2形成部 332の力ギ状部 334Cは、全て同一仕様のものである。力ギ状部 334C は、図 31中の C C断面図に図示するごとぐ内側に向かう突出高さが略一定の部分 334pと、この部分 334pから突出高さが周方向に次第に低くなる傾斜部 334tとを含むカギ状部である。第 2形成部 332における各力ギ状部 334Cでは、第 1形成部 3 31の第 2の力ギ状部 334Bと同様、左回転側に傾斜部 334tが配置されている。

[0122] 各ホルダ部材 11、 12は、図 32に示すごとく、ほぼ同一の仕様である。実施例 1のホルダ部材との相違点は、各スライダ部 111、 121の外周面に 3種類の溝 111A〜C、 121A〜Cを設けた点と、各スライダ部 111、 121の先端部分の内周面に凸部 111T 、 121Tを設けた点等にある。なお、図 32では、針 100の根元の位置のみ図示し、突出部分の図示を省略してある。

[0123] まず、凸部 111T、 121Tの仕様について説明する。凸部 121Tは、各スライダ部 11 1、 121の内周面に 1つずつ形成されている。凸部 111T、 121Tは、軸芯に向けて突出するように形成されている。各ホルダ部材 11、 12の 3力所の凸部 111T、 121Tの突出先端面が形成する内径は、後述する保持部材 10の小径部 10Nの外径とほぼ等しくなつている。

[0124] また、各スライダ部 111、 121の外周面に設けられた 3種類の溝のうちの第 1の溝は、図 32に示すごとぐ周方向における略中央の位置に軸方向に沿うように形成された進退溝 111A、 121Aである。この進退溝 111A、 121Aは、スライダ部 111、 121の根元の手前から始まって、先端の手前まで形成されている。進退溝 111A、 121Aは、一対のホルダ部材 11、 12が軸方向に伸張、あるいは縮小する際、上記力ギ状部 3 34 Αが進退するための溝である。

[0125] 上記 3種類の溝のうちの第 2の溝は、図 32に示すごとぐ周方向に沿って次第に深さが深くなり、スライダ部 111、 121の周方向の端面に開口するように形成されたテーノ溝 111B、 121Bである。このテーノ溝 111B、 121Βίま、スライダき l l l、 121の先端側から底板 110、 120を見込む見込み方向に対して左回転方向に次第に深さが深くなるように形成されている。テーパ溝 111B、 121Bは、上記進退溝 111Aに対して周方向に若干の隙間を空けて上記見込み方向に対して左回転側に形成されている。このテーパ溝 111B、 121Bは、ホルダ部材 11あるいはホルダ部材 12が外揷リング 33に対して相対回転する際、力ギ状部 334が乗り上げるための斜面を形成してい

[0126] 上記 3種類の溝のうちの第 3の溝は、図 32に示すごとぐ軸方向先端側に向けて次第に深さが深くなり、スライダ部 111、 121の先端面に開口するように形成されたテーパ溝 111C、 121Cである。このテーパ溝 111C、 121Cは、周方向の位置が上記進退溝 111A、 121Aと略一致していると共に、当該進退溝 111A、 121Aに対して軸方向の若干の隙間を空けて形成されている。テーパ溝 111C、 121Cは、外揷リング 33に対してホルダ部材 11、 12を組み付ける際、力ギ状部 334が軸方向に乗り上げるための斜面を形成している。

[0127] 本例の保持部材 10は、図 32に示すごとぐ軸方向の略中間に小径部 10Nを有し、この小径部 10Nを介して軸方向の両側に略同一直径の第 1軸部 10A及び第 2軸部 10Bを有している。第 1軸部 10Aが第 1のホルダ部材 11側に位置しており、第 2軸部 10Bが第 2のホルダ部材 12側に位置している。第 1軸部 10Aの外周面には、周方向における略等間隔 6箇所の位置に外周側に突出する畝部 10Rが形成されている。各畝部 10Rは、軸方向に沿って形成されている。さらに、第 1軸部 10Aの外周面には、周方向における略等間隔 3箇所の位置に軸方向に沿う溝状の進退溝 10Mが形成されている。この進退溝 10Mは、第 2のスライダ部 121の内周面に形成された凸部 12 1Tが進退するための溝である。

[0128] 第 1軸部 10Aの外周面では、周方向において隣り合う畝部 10Rに挟まれた部分が 6面形成されている。そのうちの 1面おきの 3面には、進退溝 10Mが形成されている。進退溝 10Mが形成されて!/、な!/、3面は、第 1のスライダ部 111がそれぞれ外接する面である。周方向における 6箇所の畝部 10Rは、第 1軸部 10Aに対する第 1のホルダ部材 11の相対回転を規制するように形成されている。進退溝 10Mは、保持部材 10 に対して第 2ホルダ部材 12が軸方向に進退する際、第 2のスライダ部 121の内周面に形成された凸部 121Tが進退する溝である。

[0129] 第 2軸部 10Bの外周面には、図 32に示すごとぐ周方向における略等間隔 3箇所の位置に外周側に突出する畝部 10Rが形成されている。各畝部 10Rは、軸方向に沿って形成されている。さらに、第 2軸部 10Bの外周面には、周方向における略等間隔 3箇所の位置に軸方向に沿う溝状の進退溝 10Mが形成されている。第 2軸部 10B の進退溝 10Mは、第 1軸部 10Aの進退溝 10Mから約 60度ずつずれて形成されている。進退溝 10Mは、保持部材 10に対して第 1ホルダ部材 11が軸方向に進退する際、第 1のスライダ部 111の内周面に形成された凸部 111Tが進退する溝である。 [0130] 第 2軸部 10Bの外周面では、周方向において隣り合う畝部 10Rに挟まれた部分が 3面形成されている。この 3面は、それぞれ、周方向約 120度に渡って形成されている。一方、第 2のスライダ部 121の周方向の幅は、それぞれ、周方向約 60度である。つまり、第 2軸部 10Bは、第 2のホルダ部材 12の相対回転を約 60度の範囲で許容し得るように形成されている。

[0131] 次に、上記のように構成された保持部材 10、ホルダ部材 11、 12及び外揷リング 33 を組み合わせた本例の注射針カートリッジ 1の動作、特に、この注射針カートリッジ 1 が備える回転規制機構の動作について図 33を参照して説明する。同図中、左列の A〜Cは、第 1のホルダ部材 11の各テーパ溝 111Bを含む断面を示す断面図である。同図中、右列の D〜Fは、第 2のホルダ部材 12の各テーパ溝 121Bを含む断面を示す断面図である。なお、各断面図は、全て、第 1のホルダ部材 11側から第 2のホルダ部材 12側を見込んだときの断面構造を図示している。

[0132] まず、図 33中の最上段の A、 Dは、未使用状態 (組み立て状態）における断面構造を示す断面図である。このうち、左側の同図 Aでは、外周側から、外揷リング 33の第 1 形成部 331、第 1のホルダ部材 11のスライダ部 111、保持部材 10の第 1軸部 10Aが図示されている。右側の同図 Dでは、外周側から、外揷リング 33の第 2形成部 332、第 2のホルダ部材 12のスライダ部 121、保持部材 10の第 2軸部 10Bが図示されている。この状態では、第 1のホルダ部材 11のスライダ部 111と、第 2のホルダ部材 12のスライダ部 121との周方向位置が略一致している。すなわち、この状態は、スライダ部 111の先端面と、スライダ部 121の先端面とが対面して軸方向に縮小不可能な状態となっている。

[0133] 同図 Aのごとぐ各スライダ部 111は、第 1軸部 10Aの外周面のうち、畝部 10Rによつて周方向に区画された 6面のうち、進退溝 10Mが形成されていない外周面に外接している。スライダ部 111の外周面の進退溝 111Aには、外揷リング 33 (第 1形成部 3 31)の上記第 2の力ギ状部 334Bが収容されている。上記のごとぐ第 2の力ギ状部 3 34Bでは、左回転側に上記傾斜部 334tが配置されている。

[0134] また、図 33Dのごとく、各第 2のスライダ部 121は、第 2軸部 10Bの外周面のうち、畝部 10Rによって区画された 3面の外周面にそれぞれ外接している。周方向 120度に渡る外周面に対して、第 2のホルダ部材 12が右回転側に回転し切ったような状態となっている。各スライダ部 121の外周面の進退溝 10Mには、外揷リング 33 (第 2形成部 332)の上記力ギ状部 334Cが収容されている。上記のごとぐこの力ギ状部 334C では、左回転側に傾斜部 334tが形成されて!/、る。

[0135] 使用に当たっては、第 1のホルダ部材 11及び保持部材 10に対して、第 2のホルダ部材 12を同図中、左回転方向に約 60度回転させる。第 2のホルダ部材 12を左回転させたとき、進退溝 121Aと力ギ状部 334Cとの係合構造により外揷リング 33が従動しようとする。ここで、図 33Aのごとく、第 1のスライダ部 111の進退溝 111Aに係合する第 2の力ギ状部 334Bでは、左回転側に傾斜部 334tが形成されている。また、第 1のスライダ部 111では、周方向のテーパ溝 111Bが右回転側に形成されて!/、る。

[0136] それ故、第 2のホルダ部材 12の左回転に応じた外揷リング 33の従動が可能となつている。外揷リング 33が左回転する際、図 33Aのごとぐ傾斜部 334tを利用して第 2 の力ギ状部 334Bが進退溝 111Aを脱出でき、テーパ溝 111Bの斜面状の底面を利用して第 1の力ギ状部 334Aが進退溝 111Aに乗り入れることで、外揷リング 33に対して相対的に左回転する。

[0137] このように第 2のホルダ部材 12が外揷リング 33と共に左回転すると、図 33B、 Eの状態が実現され得る。この状態では、第 1のホルダ部材 11のスライダ部 111と、第 2のホルダ部材 12のスライダ部 121との周方向位置が互い違いになっている。すなわち、この状態は、スライダ部 111とスライダ部 121とが互い違いに配置されて軸方向に縮小可能な状態となっている。

[0138] また、図 33Bのごとく、スライダ部 111の外周面の進退溝 111Aには、同図 Aの場合とは異なり、外揷リング 33 (第 1形成部 331)の上記第 1の力ギ状部 334Aが収容されている。また、図 33Eのごとぐ畝部 10Rによって区画された周方向 120度に渡る外周面に対して、第 2のホルダ部材 12が左回転側に回転し切った状態となっている。なお、図 33Dから Eに至る段階では、第 2のスライダ部 121の外周面の進退溝 121A に収容される力ギ状部 334Cの入れ替えは生じていない。なお、ここで重要な点は、スライダ部 121の進退溝 121Aに収容される力ギ状部 334Cにおいては、左回転側に傾斜部 334tが形成されている点である。 [0139] 使用後においては、第 2のホルダ部材 12を再度、図 33中、 60度、右回転させる。ここで、上記のごとぐ第 1のスライダ部 111の進退溝 111Aに収容される力ギ状部は、傾斜部 334tを持たない上記第 1の力ギ状部 334Aである（図 33B)。この第 1のカギ状部 334Aは、第 1のホルダ部材 11との間の相対回転力に応じて進退溝 111 Aから脱出できないカギ状部である。それ故、同図 Bの状態では、第 1のホルダ部材 11と外揷リング 33との相対回転が規制された状態にある。

[0140] 一方、図 33Eのごとく、第 2のスライダ部 121の進退溝 121Aに収容される力ギ状部

334Cは、左回転側に傾斜部 334tが形成されている。それ故、第 2のホルダ部材 12 を右回転させた場合には、傾斜部 334tを利用して力ギ状部 334Cが進退溝 121Aから脱出可能である。外揷リング 33に対して第 2のホルダ部材 12が相対的に右回転すると、第 2のスライダ部 121が新たな力ギ状部 334Cに接近する。この力ギ状部 334C もまた、左回転側に傾斜部 334tを有しているため、この傾斜部 334tを利用してスライダ部 121の進退溝 121Aに乗り入れ可能である。したがって、図 33Eの状態で第 2 のホルダ部材 12を右回転させたときには、外揷リング 33が従動せず、第 2のホルダ部材 12のみを回転させることができる。

[0141] このように、図 33B、 Eの状態に基づき、第 2のホルダ部材 12を同図中、右回転させると、同図 C、 Fの状態が得られる。この状態では、第 1のホルダ部材 11のスライダ部 111と、第 2のホルダ部材 12のスライダ部 121との周方向位置が略一致している。すなわち、この状態は、スライダ部 111の先端面と、スライダ部 121の先端面とが対面して軸方向に縮小不可能な状態である。

[0142] 図 33Cのごとく、第 1のスライダ部 111の進退溝 111Aには、傾斜部 334tを持たない上記第 1の力ギ状部 334Aが収容されている。それ故、この状態では、第 1のホルダ部材 11に対して外揷リング 33が相対的に回転不可能である。さらに、第 1軸部 10 Aの外周には、 6箇所の畝部 10Rが形成されているため、保持部材 10に対して第 1 のホルダ部材 11が相対的に回転することも不可能である。

[0143] さらに、図 33Fのごとく、第 2のスライダ部 121の進退溝 121Aに、左回転側に傾斜部 334tを備えた力ギ状部 334Cが収容されている。進退溝 121Aと力ギ状部 334C のみの関係に基づけば、第 2のホルダ部材 12を右回転させることが可能にも見える。し力、しながら、この状態では、第 2のスライダ部 121が右回転側の畝部 10Rに接触した状態にある。そのため、保持部材 10との関係に基づき、第 2のホルダ部材 12の右回転が規制される。

[0144] このように、図 33C、 Fに示すごとぐ使用後に第 2のホルダ部材 12を右回転させた場合には、外揷リング 33を含めて構成される回転規制機構の作用により、第 1のホルダ部材 11と第 2のホルダ部材 12とを相対的に回転できない状態が形成される。さらに、この状態では、第 1軸部 10Aの進退溝 10Mの周方向位置と、第 1のホルダ部材 11の凸部 111Tとの周方向位置とが異なっている。それ故、小径部 10Nと第 1軸部 1 OAとの端面（進退規制部）に凸部 111Tが係合して、保持部材 10からの第 1のホルダ部材 11の軸方向の引き抜きが規制される。

[0145] また、図 33C、 Fの状態では、第 2軸部 10Bの進退溝 10Mの周方向位置と、第 2のホルダ部材 12の凸部 121Tとの周方向位置とが異なっている。それ故、小径部 10N と第 2軸部 10Bとの端面（進退規制部）に凸部 121Tが係合して、保持部材 10からの第 2のホルダ部材 12の軸方向の引き抜きが規制される。

Claims

請求の範囲

[1] 両端面から突出するように軸方向に注射針を貫通させて保持する略円柱状の保持部材と、

上記保持部材の上記注射針は、上記収容部を軸方向に縮小したときに上記各底板を貫通して突出するように構成されていることを特徴とする注射針カートリッジ。

[2] 請求項 1において、上記注射針カートリッジは、未使用状態において上記軸方向に縮小不可能な状態にあると共に、使用に際して上記一対のホルダ部材を相対的に回転させることで上記軸方向に縮小可能な状態となり、使用後において再度、上記一対のホルダ部材を相対的に回転させることで上記軸方向に縮小不可能な状態を再設定可能なように構成されており、

上記回転規制機構は、上記注射針カートリッジが上記軸方向に縮小可能な状態に移行する前は上記一対のホルダ部材の相対的な回転を許容し、かつ、上記注射針カートリッジが上記軸方向に縮小可能な状態から上記軸方向に縮小不可能な状態に移行した後、上記一対のホルダ部材の相対的な回転を規制するように構成されていることを特徴とする上記注射針カートリッジ。

[3] 請求項 1において、上記第 1及び上記第 2のスライダ部に外揷される略円筒状のァウタ一リングを有しており、

該アウターリングは、上記軸方向に伸縮可能な状態の上記注射針カートリッジについて、上記一対のホルダ部材の軸方向の最大の離隔距離を規制可能なように構成された伸張規制機構を備えていることを特徴とする注射針カートリッジ。

[4] 請求項 1にお!/、て、上記各スライダ部は、該各スライダ部の先端面が相互に対面する状態において他方のスライダ部に係合する係合部を有しており、

上記スライダ部同士が上記係合部を介して係合することで、上記一対のホルダ部材の軸方向の相対的な進退を規制可能なように構成されていることを特徴とする注射針カートリッジ。

[5] 請求項 1において、上記保持部材の滅菌状態を保持するための気密部材を有しており、上記保持部材の上記注射針は、上記気密部材を貫通して突出するように構成されていることを特徴とする注射針カートリッジ。

[6] 請求項 1において、上記保持部材と上記各スライダ部との当接箇所には、軸方向に沿って設けた溝状の進退溝と該進退溝内に収容された状態で進退する凸部とが設けられており、上記進退溝は、上記凸部が軸方向に脱落しないように形成されていることを特徴とする注射針カートリッジ。

[7] 請求項 1において、注射針カートリッジを装着する注射器に係合する係合部を設けた略円筒状の第 1部材と、該第 1部材を内揷するための中空部を設けてあると共に上記第 1部材に対して軸方向に進退する第 2部材とを含み、上記一対のホルダ部材及び上記保持部材を一体的に収容可能なように構成されたアプリケータを有しており、該アプリケータは、上記第 1部材に対して上記第 2部材を相対的に回転させることで上記一対のホルダ部材を相対的に回転させることができ、かつ、第 1部材に対する第 2部材の進退により上記収容部を軸方向に縮小し得るように構成されていることを特徴とする注射針カートリッジ。

[8] 両端面から突出するように軸方向に注射針を貫通させて保持する略円柱状の保持部材と、上記保持部材の一方の端面に対面する第 1の底板、及び上記保持部材の外周側面に当接して該保持部材を把持し得るように上記第 1の底板から立設された第 1のスライダ部を有する第 1のホルダ部材と、

上記収容部は、上記各スライダ部が上記保持部材の外周に沿って交互に配置される状態において軸方向に伸縮可能であり、かつ、上記各スライダ部の先端面が相互に対面する状態において軸方向に縮小不可能であって、

[9] 請求項 8において、上記注射針カートリッジは、未使用状態において上記軸方向に縮小不可能な状態にあると共に、使用に際して上記一対のホルダ部材を相対的に回転させることで上記軸方向に縮小可能な状態となり、使用後において再度、上記一対のホルダ部材を相対的に回転させることで上記軸方向に縮小不可能な状態を再設定可能なように構成されており、

[10] 請求項 8において、上記保持部材の滅菌状態を保持するための気密部材を有しており、上記保持部材の上記注射針は、上記気密部材を貫通して突出するように構成されていることを特徴とする注射針カートリッジ。

[11] 請求項 8において、上記各ホルダ部材では、上記スライダ部のうちの少なくともいずれかに、上記保持部材の外周面に向けて内周側に突出する凸部が形成されており、上記保持部材は、上記各ホルダ部材に形成された上記凸部との係合により、上記一対のホルダ部材の軸方向の最大の離隔距離を規制可能な進退規制部を備えていることを特徴とする注射針カートリッジ。

[12] 請求項 8において、注射針カートリッジを装着する注射器に係合する係合部を設けた略円筒状の第 1部材と、該第 1部材を内揷するための中空部を設けてあると共に上記第 1部材に対して軸方向に進退する第 2部材とを含み、上記一対のホルダ部材及び上記保持部材を一体的に収容可能なように構成されたアプリケータを有しており、該アプリケータは、上記第 1部材に対して上記第 2部材を相対的に回転させることで上記一対のホルダ部材を相対的に回転させることができ、かつ、第 1部材に対する第 2部材の進退により上記収容部を軸方向に縮小し得るように構成されていることを特徴とする注射針カートリッジ。

[13] 両端面から突出するように軸方向に注射針を貫通させて保持する略円柱状の保持部材、上記保持部材の一方の端面に対面する第 1の底板、及び上記保持部材の外周側面に当接して該保持部材を把持し得るように上記第 1の底板から立設された第 1 のスライダ部を有する第 1のホルダ部材、上記保持部材の他方の端面に対面する第 2の底板、及び上記保持部材の外周側面に当接して該保持部材を把持し得るように上記第 2の底板から立設された第 2のスライダ部を有し、上記第 1の底面と上記第 2の底面とが対面して形成される収容部に上記保持部材を収容すると共に、上記保持部材の軸回りに上記第 1のホルダ部材に対して相対的に回転し得るように構成された第 2のホルダ部材、上記第 1及び上記第 2のスライダ部に外揷されると共に、上記第 1 あるいは第 2のスライダ部の内周側に位置する状態で、上記保持部材の軸回りの上記一対のホルダ部材の上記相対的な回転を規制する回転規制機構を備えた略円筒状の外揷リングを有し、上記収容部が、上記保持部材の外周に沿って上記各スライダ部が交互に配置される状態において軸方向に伸縮可能であり、かつ、上記各スライダ部の先端面が相互に対面する状態において軸方向に縮小不可能であって、上記保持部材の上記注射針が、上記収容部を軸方向に縮小したときに上記各底板を貫通して突出する注射針カートリッジと、

該本体部の先端側に外揷する有底略円筒状であって、内部に収容した上記注射針カートリッジの他方の注射針が貫通する貫通孔を設けたキャップ部とを有しており、上記キャップ部は、上記一対のホルダ部材を相対的に回転させることができ、かつ、上記本体部に対する軸方向の進退により上記収容部を軸方向に縮小させ得るように構成されて!/ヽることを特徴とする注射器。

[14] 請求項 13において、予備の上記注射針カートリッジを格納するための格納部を備えて!/ヽることを特徴とする注射器。

[15] 両端面から突出するように軸方向に注射針を貫通させて保持する略円柱状の保持部材、上記保持部材の一方の端面に対面する第 1の底板、及び上記保持部材の外周側面に当接して該保持部材を把持し得るように上記第 1の底板から立設された第 1 のスライダ部を有する第 1のホルダ部材、上記保持部材の他方の端面に対面する第 2の底板、及び上記保持部材の外周側面に当接して該保持部材を把持し得るように上記第 2の底板から立設された第 2のスライダ部を有し、上記第 1の底面と上記第 2の底面とが対面して形成される収容部に上記保持部材を収容すると共に、上記保持部材の軸回りに上記第 1のホルダ部材に対して相対的に回転し得るように構成された第 2のホルダ部材、上記第 1及び上記第 2のスライダ部に外揷された状態で、上記一対のホルダ部材の上記相対的な回転を規制する回転規制機構を備えた略円筒状の外揷リングを有し、上記収容部が、上記保持部材の外周に沿って上記各スライダ部が交互に配置される状態において軸方向に伸縮可能であり、かつ、上記各スライダ部の先端面が相互に対面する状態において軸方向に縮小不可能であって、上記保持部材の上記注射針が、上記収容部を軸方向に縮小したときに上記各底板を貫通して突出する注射針カートリッジと、

薬剤を収容すると共に上記注射針カートリッジの一方の注射針を差し込むための先端面を設けた本体部と、該本体部の先端側に外揷する有底略円筒状であって、内部に収容した上記注射針カートリッジの他方の注射針が貫通する貫通孔を設けたキャップ部とを有しており、上記キャップ部は、上記一対のホルダ部材を相対的に回転させることができ、かつ、上記本体部に対する軸方向の進退により上記収容部を軸方向に縮小させ得るように構成されて!/ヽることを特徴とする注射器。

請求項 15において、予備の上記注射針カートリッジを格納するための格納部を備えて!/ヽることを特徴とする注射器。