WO2010016577A1 - 切断装置及び吸収性物品の製造方法 - Google Patents

Abstract

本発明に係る切断装置１００は、ダイロール１０とアンビルロール２０との間にウェブ２００を搬送し、ウェブ２００の連続部分２１０を切断する。切断装置１００は、連続部分２１０を固定しながら搬送する連続部搬送手段３０と、非連続部分２２０を固定しながら搬送する非連続部搬送手段４０とを備える。ダイロール１０は、連続部分２１０を切断する切断刃１５が周面に設けられている第１大径部１２を有している。アンビルロール２０は、第１大径部１２に対向する第２大径部２２を有している。連続部搬送手段３０は、圧接領域Ｔに対して連続部分２１０を供給する。非連続部搬送手段４０は、ダイロール１０及びアンビルロール２０に接触することなく、非連続部分２２０を通過させる。

Description

切断装置及び吸収性物品の製造方法

　本発明は、ダイロールとアンビルロールとの間にウェブを搬送し、ウェブを切断する切断装置及び吸収性物品の製造方法に関する。

　従来、使い捨ておむつ等の吸収性物品の製造は、以下のように行われている。すなわち、吸収性物品の製造方法には、各部材（例えば、ギャザーや防水シート、吸収体、トップシート）がウェブ上に重ねられる工程と、脚周りに対応する脚周り領域（レッグホール）が切断される工程と、ウェブが２つに折られる工程と、切断装置によってウェブが最終製品の吸収性物品に切断される工程（製品成形切断工程）とが含まれる（例えば、特許文献１参照）。

　この製品成形切断工程に搬送されるウェブ、すなわち、切断装置によって切断されるウェブは、連続部分と、非連続部分とによって構成されている。連続部分は、吸収性物品の胴回り領域に対応し、ウェブの搬送方向（ＭＤ方向）に対して連続する。一方、非連続部分は、一対の胴回り領域間に位置する股下領域や脚周り領域に対応し、脚周り領域が形成されているため、ＭＤ方向に対して非連続である。

　ここで、上述した切断装置は、ウェブの連続部分を切断する切断刃が周面に設けられるダイロールと、ダイロールに対向するアンビルロールと、ダイロール及びアンビルロールが圧接する領域（以下、圧接領域）にウェブの連続部分を搬送する連続部搬送手段と、切断刃によりウェブが切断されて得られた吸収性物品を搬送する物品搬送手段とを備えている。

　ウェブの連続部分は、連続部搬送手段からダイロールとアンビルロールとの間（圧接領域）へ受け渡される。次に、ウェブの連続部分は、切断刃によって切断される。そして、切断されて得られた吸収性物品は、ダイロールとアンビルロールとの間（圧接領域）から物品搬送手段へ受け渡される。

特開２００３－３８５６６号公報（第２－４頁、図１）

　ところで、最終製品の吸収性物品は、ＭＤ方向に直交する方向（ＣＤ方向）と略平行となる切断面を有することが重要とされている。なぜなら、切断面がＣＤ方向に対して傾斜していると、吸収性物品に製造不良（例えば、接合不良）や外観不良等が発生してしまうからである。

　しかしながら、上述した従来の切断装置では、連続部搬送手段から圧接領域までの間を通過するウェブの連続部分は、フリーの状態となっており、連続部搬送手段によって挟持されていない。同様に、圧接領域から物品搬送手段までの間を通過する吸収性物品は、フリーの状態となっており、物品搬送手段によって挟持されていない。

　これにより、切断刃によってウェブの連続部分が切断された瞬間に、フリーの状態であるウェブの切断面がズレて、ウェブの連続部分がズレた状態で切断されてしまうことがあった。従って、切断面がＣＤ方向に対して傾斜してしまい、切断されて得られた吸収性物品に製造不良や外観不良が発生してしまうという問題があった。

　そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、吸収性物品の製造不良や外観不良の発生を抑制できる切断装置及び吸収性物品の製造方法を提供することを目的とする。

　上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、ダイロール（ダイロール１０）とアンビルロール（アンビルロール２０）との間にウェブ（ウェブ２００）を搬送し、前記ウェブを切断する切断装置（切断装置１００）であって、前記ウェブの搬送方向に対して連続する前記ウェブの連続部分（連続部分２１０）を固定しながら搬送する第１ベルトコンベア（連続部搬送手段３０）と、前記ウェブの搬送方向に対して非連続である前記ウェブの非連続部分（非連続部分２２０）を固定しながら搬送する第２ベルトコンベア（非連続部搬送手段４０）とを備え、前記ダイロールは、前記ウェブの連続部分を切断する切断刃（切断刃１５）が周面に設けられている第１大径部（第１大径部１２）を有しており、前記アンビルロールは、前記第１大径部に対向する第２大径部（第２大径部２２）を有しており、前記第１ベルトコンベアは、前記第１大径部と前記第２大径部とが圧接する領域（圧接領域Ｔ）に対して前記ウェブの連続部分を供給するように構成されており、前記第２ベルトコンベアは、前記第１大径部及び前記第２大径部に接触することなく、前記ウェブの非連続部分を通過させるように構成されていることを要旨とする。

　本発明によれば、吸収性物品の製造不良や外観不良の発生を抑制できる切断装置及び吸収性物品の製造方法を提供することができる。

図１は、本実施形態に係る吸収性物品１の製造方法を示す模式図である。 図２は、本実施形態に係るウェブ２００（吸収性物品１）を示す図である。 図３は、本実施形態に係る切断装置１００を示す一部斜視図である。 図４は、本実施形態に係る切断装置１００を示す上面図（図３のＡ矢視図）である。 図５は、本実施形態に係る切断装置１００を示す一部断面図（図３のＢ－Ｂ断面図）である。 図６は、本実施形態に係る切断装置１００を示す断面図（図５のＣ－Ｃ断面図）である。 図７は、本実施形態に係る切断装置１００を示す断面図（図５のＤ－Ｄ断面図）である。 図８は、変更例に係る切断装置１００を示す一部斜視図である。

　以下において、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１）吸収性物品の製造方法、（２）切断装置の構成、（３）連続部搬送手段の構成、（４）非連続部搬送手段の構成、（５）物品搬送手段の構成、（６）作用・効果、（７）変更例、（８）その他の実施形態について、説明する。

　なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。

　したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。

（１）吸収性物品の製造方法
　まず、本実施形態に係る吸収性物品１の製造方法について、図１及び図２を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る吸収性物品１の製造方法を示す模式図である。図２は、本実施形態に係るウェブ２００（吸収性物品１）を示す図である。なお、本実施形態に係る吸収性物品１は、胴回り部材を有する使い捨てオムツである。

　図１に示すように、吸収性物品１の製造方法は、部材載置工程と、脚周り形成工程と、折り工程と、接合工程と、切断工程とを少なくとも含む。

（１－１）部材載置工程
　部材載置工程では、ウェブ２００（例えば、アウターシートの連続体）上において、各部材が載置される。各部材とは、例えば、図２（ａ）に示すように、ギャザー（フィットギャザー２及びレッグギャザー３）や防水シート４、吸収体５、トップシート６などである。

　ここで、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、ウェブ２００は、吸収性物品１の胴回り部材（胴回り部分）に対応する胴回り領域１Ａ，１Ｂと、胴回り領域１Ａ，１Ｂの間に位置する股下領域１Ｃと、股下領域１Ｃの両側に位置する脚周り領域１Ｄとを含む。

　胴回り領域１Ａ，１Ｂは、ウェブ２００の搬送方向（ＭＤ方向）に伸張性を有している。胴回り領域１Ａ，１Ｂにおける伸張性とは、例えば、フィットギャザー２が設けられていることによって伸張可能となることや、ウェブ２００そのものが伸張性を有するシートで形成されていること等を示す。

　股下領域１Ｃは、ＭＤ方向に対して直交する方向（ＣＤ方向）に伸張性を有している。股下領域１Ｃにおける伸張性とは、例えば、レッグギャザー３が設けられていることによって伸張可能となることや、ウェブ２００そのものが伸張性を有するシートで形成されていること等を示す。

（１－２）脚周り形成工程
　脚周り形成工程では、ウェブ２００上において、脚周り領域１Ｄ（例えば、レッグホール）が形成される。

（１－３）折り工程
　折り工程では、ＣＤ方向の中心部でウェブ２００が２つに折られる。胴回り領域１Ａの端部１ａと胴回り領域１Ｂの端部１ｂとは、ウェブ２００の股下領域１Ｃが折られることによって一致している（図２（ｂ）参照）。

　ここで、２つに折られたウェブ２００は、連続部分２１０と、非連続部分２２０とによって構成されている。連続部分２１０は、胴回り領域１Ａ，１Ｂを含み、ＭＤ方向に対して連続する。一方、非連続部分２２０は、股下領域１Ｃ及び脚周り領域１Ｄを含み、ＭＤ方向に対し非連続である。

（１－４）接合工程
　接合工程では、連続部分２１０の切断面２３０、すなわち、各吸収性物品１の境界領域が、超音波方法や熱エンボス方法などによって接合される。なお、接合工程は、折り工程と切断工程との間に行われる。

（１－５）切断工程
　切断工程では、後述する切断装置１００が用いられることによって、連続部分２１０の切断面２３０（境界領域）が切断されて吸収性物品１（図２（ｃ）参照）が形成される。

（２）切断装置の構成
　次に、本実施形態に係る切断装置１００の構成について、図３～図５を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る切断装置１００を示す一部斜視図である。図４は、本実施形態に係る切断装置１００を示す上面図（図３のＡ矢視図）である。図５は、本実施形態に係る切断装置１００を示す一部断面図（図３のＢ－Ｂ断面図）である。

　図３～図５に示すように、切断装置１００は、連続部分２１０の切断面２３０（図４参照）をＣＤ方向と略平行となるように、連続部分２１０を切断する。具体的には、切断装置１００は、ダイロール１０と、アンビルロール２０と、連続部搬送手段３０と、非連続部搬送手段４０と、物品搬送手段５０とを有している。

　ダイロール１０は、駆動手段（不図示）により回動する第１軸部材１１と、第１軸部材１１と一体に設けられる第１大径部１２と、第１軸部材１１と一体かつ第１大径部１２よりも小径の第１小径部１３とを有している。

　第１軸部材１１における両側の端部１１ａ，１１ｂは、フレーム（不図示）に連結されている。第１大径部１２及び第１小径部１３は、第１軸部材１１と同軸に設けられている。

　第１大径部１２の周面には、連続部分２１０を切断する切断刃１５が設けられている。第１大径部１２の周面には、アンビルロール２０（後述する第２大径部２２）との間で連続部分２１０を挟持する挟持部材１６が設けられている。なお、挟持部材１６は、第１大径部１２における切断刃１５が設けられている以外の周面に設けられている。

　挟持部材１６は、例えば、スポンジや金属バネ、針などによって形成されていればよく、すなわち、アンビルロール２０との間で連続部分２１０を挟持できるものであればよい。

　アンビルロール２０は、駆動手段（不図示）により回動する第２軸部材２１と、第２軸部材２１と一体に設けられる第２大径部２２と、第２軸部材２１と一体かつ第２大径部２２よりも小径の第２小径部２３とを有している。

　第２軸部材２１における両側の端部２１ａ，２１ｂは、フレーム（不図示）に連結されている。第２大径部２２及び第２小径部２３は、第２軸部材２１と同軸に設けられ、それぞれ第１大径部１２及び第１小径部１３と対向している。

　連続部搬送手段３０は、連続部分２１０を固定しながら搬送する第１ベルトコンベアによって構成されている。なお、連続部搬送手段３０の構成については、後述する（図３～６参照）。

　非連続部搬送手段４０は、ダイロール１０の切断刃１５による連続部分２１０の切断時（以下、ウェブ切断時）において、非連続部分２２０を固定しながら搬送する第２ベルトコンベアによって構成されている。なお、非連続部搬送手段４０の構成については、後述する（図３～５及び図７参照）。

　物品搬送手段５０は、ダイロール１０の切断刃１５により連続部分２１０が切断されて得られた吸収性物品１を固定しながら搬送する第３ベルトコンベアによって構成されている。なお、物品搬送手段５０の構成については、後述する（図３～６参照）。

（３）連続部搬送手段の構成
　次に、本実施形態に係る連続部搬送手段３０の構成について、図３～図６を参照しながら説明する。なお、図６は、本実施形態に係る切断装置１００を示す断面図（図５のＣ－Ｃ断面図）である。

　図３～図６に示すように、連続部搬送手段３０は、ダイロール１０（第１大径部１２）とアンビルロール２０（第２大径部２２）とが圧接する領域（以下、圧接領域Ｔ）に対して連続部分２１０を供給するように構成されている。

　具体的には、連続部搬送手段３０は、連続部分２１０に上側に位置する第１上側ベルト３１と、連続部分２１０の下側に位置する第１下側ベルト３２とを有している。

　第１上側ベルト３１は、複数のローラ３３間を巻回する。第１上側ベルト３１のダイロール１０側の端部３１Ａから圧接領域Ｔまでの距離（Ｄ１）は、ダイロール１０の径（Ｒ１）と比べて短い。なお、ダイロール１０の径（Ｒ１）には、上述した挟持部材１６が含まれる。すなわち、ダイロール１０の径（Ｒ１）は、ダイロール１０の中心から挟持部材１６の外周までの距離を示す。特に、距離（Ｄ１）は、吸収体５（図４参照）のＭＤ方向に対する長さ（Ｍ）よりも短いことが好ましい。

　第１下側ベルト３２は、複数のローラ３４間を巻回する。第１下側ベルト３２のダイロール１０側の端部３２Ａから圧接領域Ｔまでの距離（Ｄ２）は、アンビルロール２０の径（Ｒ２）と比べて短い。特に、距離（Ｄ２）は、吸収体５（図４参照）のＭＤ方向に対する長さ（Ｍ）よりも短いことが好ましい。

（４）非連続部搬送手段の構成
　次に、本実施形態に係る非連続部搬送手段４０の構成について、図３～図５及び図７を参照しながら説明する。なお、図７は、本実施形態に係る切断装置１００を示す断面図（図５のＤ－Ｄ断面図）である。

　図３～５及び図７に示すように、非連続部搬送手段４０は、ダイロールの第１大径部１２及びアンビルロール２０に接触することなく、非連続部分２２０を通過させるように構成されている。

　具体的には、非連続部搬送手段４０は、非連続部分２２０の上側に位置する第２上側ベルト４１と、非連続部分２２０の下側に位置する第２下側ベルト４２とを有している。

　第２上側ベルト４１は、複数のローラ４３間を巻回する。同様に、第２下側ベルト４２は、複数のローラ４４間を巻回する。

　第２上側ベルト４１及び第２下側ベルト４２のＭＤ方向に対する最大長さ（以下、ベルト長さＬ）は、ウェブ切断時において、第２上側ベルト４１と第２下側ベルト４２との間で非連続部分２２０を挟持できる長さを有していればよい。例えば、ベルト長さＬは、第２上側ベルト４１と第２下側ベルト４２との間で、非連続部分２２０のうちの少なくとも一吸収性物品１に対応する非連続部分２２０（最終製品における１つの股下領域１Ｃ）を挟持できる長さを有する。

（５）物品搬送手段の構成
　次に、本実施形態に係る物品搬送手段５０の構成について、図３～図６を参照しながら説明する。

　図３～図６に示すように、物品搬送手段５０は、圧接領域Ｔを通過後のウェブ２００、すなわち、切断刃１５により連続部分２１０が切断されて得られた吸収性物品１を次工程（例えば、検査工程）に搬送するように構成されている。

　具体的には、物品搬送手段５０は、吸収性物品１に上側に位置する第３上側ベルト５１と、吸収性物品１の下側に位置する第３下側ベルト５２とを有している。

　第３上側ベルト５１は、複数のローラ５３間を巻回する。第３上側ベルト５１のダイロール１０側の端部５１Ａから圧接領域Ｔまでの距離（Ｄ３）は、ダイロール１０の径（Ｒ１）と比べて短い。特に、距離（Ｄ３）は、吸収体５（図４参照）のＭＤ方向に対する長さ（Ｍ）よりも短いことが好ましい。

　第３下側ベルト５２は、複数のローラ５４間を巻回する。第３下側ベルト５２のダイロール１０側の端部５２Ａから圧接領域Ｔまでの距離（Ｄ４）は、アンビルロール２０の径（Ｒ２）と比べて短い。特に、距離（Ｄ４）は、吸収体５（図４参照）のＭＤ方向に対する長さ（Ｍ）よりも短いことが好ましい。

（６）作用・効果
　一般的に、切断工程において、胴回り領域１Ａ，１ＢがＭＤ方向に伸張性を有しているため、連続部分２１０の切断面２３０（境界領域）が切断されると、連続部搬送手段３０から圧接領域Ｔまでの間を通過する連続部分２１０がフリーの状態となる。このため、胴回り領域１Ａ，１Ｂが縮み、切断装置１００（切断刃１５）によって連続部分２１０を切断するタイミングがズレてしまう。特に、ウェブ２００は、やわらかい材質であることによって、圧接領域Ｔに入り込みずらい。また、股下領域１ＣがＣＤ方向に伸張性を有しているため、股下領域１Ｃについても、胴回り領域１Ａ，１Ｂと同様にズレてしまうことがあり、圧接領域Ｔにさらに入り込みずらい。

　そこで、実施形態では、非連続部搬送手段４０がダイロール１０（第１大径部１２）及びアンビルロール２０（第２大径部２２）に接触することなく、非連続部分２２０を通過させるように構成されている。これによれば、連続部分２１０が連続部搬送手段３０から圧接領域Ｔへ受け渡される前に、非連続部分２２０が連続部搬送手段３０から非連続部搬送手段４０に受け渡される。非連続部分２２０が非連続部搬送手段４０により搬送されている最中に、切断装置１００（切断刃１５）によって連続部分２１０の切断面２３０が切断される。このため、ウェブ切断時において、圧接領域Ｔに搬送される連続部分２１０が安定し、連続部分２１０がズレることを防止できる。従って、連続部分２１０がズレた状態で切断されてしまうことなく、すなわち、切断面２３０がＣＤ方向に対して傾斜することを防止でき、連続部分２１０が切断されて得られた吸収性物品１の製造不良や外観不良の発生を抑制できる。

　本実施形態では、連続部搬送手段３０のダイロール１０側の端部（端部３１Ａ及び端部３２Ａ）から、圧接領域Ｔまでの距離（Ｄ１）が、ダイロール１０の径（Ｒ１）と比べて短い。これによれば、圧接領域Ｔ付近までできるだけ長い間、連続部搬送手段３０が連続部分２１０を挟持できる。従って、ウェブ２００がズレることをさらに防止できる。

　本実施形態では、連続部搬送手段３０と非連続部搬送手段４０とに加えて、物品搬送手段５０をさらに備える。これによれば、切断されて得られた吸収性物品１は、非連続部搬送手段４０から物品搬送手段５０に受け渡される。従って、吸収性物品１をフリーな状態とすることなく、連続部分２１０に加えて、吸収性物品１をも安定して搬送できる。

　本実施形態では、第１大径部１２の周面には、第１大径部と第２大径部２２との間で連続部分２１０を挟持する挟持部材１６が設けられている。これによれば、ウェブ切断時以外においても、圧接領域Ｔで連続部分２１０を挟持できる。従って、連続部分２１０がズレることをさらに防止できる。

（７）変更例
　上述した実施形態に係るダイロール１０及びアンビルロール２０は、以下のように変更してもよい。なお、上述した実施形態に係る切断装置と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。

　図８は、変更例に係る切断装置１００を示す一部斜視図である。図８に示すように、ダイロール１０は、第１軸部材１１と、第１大径部１２とを有している。すなわち、ダイロール１０は、第１大径部１２よりも小径の第１小径部を有していない。なお、第１軸部材１１における片側の端部１１ａは、フレーム（不図示）に連結されている。

　アンビルロール２０は、第２軸部材２１と、第２大径部２２とを有している。すなわち、アンビルロール２０は、第２大径部２２よりも小径の第２小径部を有していない。なお、第２軸部材２１における片側の端部２１ａは、フレーム（不図示）に連結されている。

　変更例に係る切断装置１００では、ダイロール１０が第１小径部を有していなく、アンビルロール２０が第２小径部を有していないことによって、切断装置１００の構成が単純化されるため、切断装置１００の製造コストを抑えることができる。

　なお、ダイロール１０又はアンビルロール２０のいずれか一方が、小径部（第１大径部１２又は第２大径部２２）を有していてもよいことは勿論である。

（８）その他の実施形態
　上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。

　具体的には、非連続部搬送手段４０は、一対のベルト（第２上側ベルト４１及び第２下側ベルト４２）を有しているものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、非連続部搬送手段４０として、非連続部分２２０をサクション可能な１つのベルトであってもよい。

　同様に、連続部搬送手段３０や物品搬送手段５０としても、必ずしも一対のベルトである必要はなく、連続部分２１０や吸収性物品１をサクション可能な１つのベルトであってもよい。なお、切断装置１００には、必ずしも物品搬送手段５０が設けられる必要はなく、物品搬送手段５０が設けられていなくてもよい。

　また、連続部搬送手段３０は、第１上側ベルト３１と第１下側ベルト３２との間で連続部分２１０を挟持することによって、連続部分２１０を圧接領域Ｔに供給するものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、連続部搬送手段３０は、アンビルロール２０の周面と、該周面に対向する１つのベルトとの間で連続部分２１０を挟持することによって、連続部分２１０を圧接領域Ｔに供給するものであってもよい。

　同様に、非連続部搬送手段４０は、第２上側ベルト４１と第２下側ベルト４２との間で非連続部分２２０を挟持することによって、圧接領域Ｔから非連続部分２２０を通過させるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、非連続部搬送手段４０は、アンビルロール２０の周面と、該周面に対向する１つのベルトとの間で非連続部分２２０を挟持することによって、圧接領域Ｔから非連続部分２２０を通過させるものであってもよい。

　なお、物品搬送手段５０についても、連続部搬送手段３０や非連続部搬送手段４０と同様に、アンビルロール２０の周面と、該周面に対向する１つのベルトとの間で連続部分２１０を挟持してもよいことは勿論である。

　また、ダイロール１０の第１大径部１２や第１小径部１３は、第１軸部材１１と一体に設けられているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、第１軸部材１１と別体に設けられていてもよい。同様に、アンビルロール２０の第２大径部２２や第２小径部２３は、第２軸部材２１と一体に設けられているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、第２軸部材２１と別体に設けられていてもよい。

　この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。

　なお、日本国特許出願第２００８－２０４６４７号（２００８年８月７日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。

　以上のように、本発明に係るダイロールとアンビルロールとの間にウェブを搬送し、ウェブを切断する切断装置及び吸収性物品の製造方法によれば、吸収性物品の製造不良や外観不良の発生を抑制できる切断装置及び吸収性物品の製造方法を提供することができる。

Claims (8)

1. 　吸収性物品の製造過程で用いられるウェブを切断する切断装置であって、
   前記ウェブの連続部分を切断する切断刃が周面に設けられている第１大径部を有するダイロールと、
   　前記第１大径部に対向する第２大径部を有するアンビルロールと、
   　前記ウェブの搬送方向に対して連続する前記ウェブの連続部分を保持しながら搬送する第１ベルトコンベアと、
   　前記ウェブの搬送方向に対して非連続である前記ウェブの非連続部分を保持しながら搬送する第２ベルトコンベアとを備え、
   　前記第１ベルトコンベアは、前記第１大径部と前記第２大径部とが圧接する領域に対して前記ウェブの連続部分を供給するように構成されており、
   　前記第２ベルトコンベアは、前記第１大径部及び前記第２大径部に接触することなく、前記ウェブの非連続部分を通過させるように構成されていることを特徴とする切断装置。
2. 　前記第１ベルトコンベアは、前記ウェブの連続部分を挟持する第１上側ベルト及び第１下側ベルトを有しており、
   　前記第２ベルトコンベアは、前記ウェブの非連続部分を挟持する第２上側ベルト及び第２下側ベルトを有することを特徴とする請求項１に記載の切断装置。
3. 　前記第１ベルトコンベアの前記ダイロール側の端部から、前記ダイロールと前記アンビルロールとが圧接する領域までの距離は、該ダイロールの径と比べて短いことを特徴とする請求項１又は２に記載の切断装置。
4. 　前記切断刃により前記ウェブの連続部分が切断されて得られた前記吸収性物品を固定しながら搬送する第３ベルトコンベアをさらに備え、
   　前記第３ベルトコンベアは、前記吸収性物品を挟持する第３上側ベルト及び第３下側ベルトを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の切断装置。
5. 　前記ダイロール又は前記アンビルロールのいずれか一方は、前記第１大径部又は前記第２大径部よりも小径である小径部を有しており、
   　前記第２ベルトコンベアは、前記小径部側において、前記ウェブの非連続部分を通過させるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の切断装置。
6. 　前記第１大径部の周面には、前記第２大径部との間で前記ウェブの連続部分を挟持する挟持部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の切断装置。
7. 　連続部分及び非連続部分とを備えるウェブが搬送方向に対して直交する方向の中心部で折られる折り工程と、
   　前記折り工程の後に、請求項１に記載の切断装置が用いられることによって、前記２つに折られた前記ウェブの連続部分が切断されて吸収性物品が形成される切断工程とを有し、
   　前記吸収性物品は、胴回り部材を有する使い捨てオムツであり、
   　前記ウェブの連続部分は、前記胴回り部材に対応する胴回り領域を含み、
   　前記ウェブの非連続部分は、一方の前記胴回り領域及び他方の前記胴回り領域の間に位置する股下領域と、前記股下領域の両側に位置する脚周り領域とを含み、
   　前記胴回り領域は、前記連続体搬送方向に伸縮性を有し、
   　前記股下領域は、前記搬送方向に交差する方向に伸縮性を有し、
   　前記折り工程では、一方の前記胴回り領域の端部と他方の前記胴回り領域の端部とは、前記ウェブが前記股下領域で折られることによって一致することを特徴とする吸収性物品の製造方法。
8. 　前記折り工程と前記切断工程との間に行われ、前記ウェブの連続部分における各吸収性物品の境界領域が接合される接合工程をさらに有し、
   　前記切断工程では、前記境界領域が切断されることを特徴とする請求項７に記載の吸収性物品の製造方法。

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